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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-23 |
| 英訳名、表紙 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075(365)1500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立 ３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転 10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立 ３月保育事業部を設置し、保育事業を開始 ９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立 11月Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立 ９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞 ８月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 11月KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受 12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化2017年４月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受 ６月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年９月English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 ４月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2020年11月SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ＜学習塾事業＞ 事業サービス名主要な事業内容小学校受験京進の小学校受験ぷれわん幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 中学・高校受験京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ)小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 京進の中学・高校受験TOPΣ デュッセルドルフ校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 京進の中学・高校受験TOPΣ 広州校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 大学受験京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ)高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 一部、中学生対象授業も実施。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 個別指導京進の個別指導スクール・ワン小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。 京進の個別指導スクール・ワン ＮＹハリソン教室日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 フランチャイズ京進の個別指導スクール・ワンフランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業サービス名主要な事業内容英会話京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス）主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 京進の大人向け英会話COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ）成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 グローバル教育京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program（ファウンデーション・スタディーズ・プログラム）高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。 京進の海外語学学校English Language Companyオーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 京進の海外専門学校ELC career collegeオーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。 日本語教育京進の日本語学校 KLA日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。 国際人材交流京進の外国人材就業支援ミツケルにほんのしごと日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。 ミャンマーにおける日本語教育。 国際貢献活動。 事業サービス名主要な事業内容キャリア支援―京進グループ独自のリーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。 京進の資格取得これから日本語教師日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。 京進の資格取得これから保育士保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講座の提供。 ＜保育・介護事業＞ 事業サービス名主要な事業内容保育京進のほいくえん HOPPA京進のこどもえん HOPPA京進のようちえん HOPPA０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。 京進の学童保育 HOPPA小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。 介護京進の高齢者住宅 ライフパートナー京進の高齢者住宅 プレタ京進の高齢者住宅 いこ和高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷が運営。 京進の訪問介護 ゆうそら京進の訪問介護 ユアスマイル京進の訪問介護 すみれ高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。 京進のデイサービス ゆうそら京進のデイサービス ベルフラワー京進のデイサービス こころ高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 京進の福祉用具 ゆうそらサポート京進の福祉用具 ゆうそら介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。 京進のケアプランセンター ゆうそら京進のケアプランセンター すみれ介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 フードサービス京進の配食サービスもぐもぐ高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。 京進のデリバリーランチリッチ産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。 (注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。 ２．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 Kyoshin GmbHドイツデュッセルドルフ204,520ユーロ＜学習塾事業＞ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付広州京進語言技能信息咨詢有限公司中華人民共和国広東省広州市200万元＜学習塾事業＞中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向Kyoshin USA, Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州30万ＵＳドル＜学習塾事業＞アメリカ在住の日本人子女(小中高生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アルファビート東京都新宿区12百万円 ＜語学関連事業＞リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス100ノウハウの提供役員の兼任株式会社五葉出版京都府京都市下京区10百万円＜全社＞印刷消耗品代理店100業務委託、印刷消耗品の仕入れ役員の兼任株式会社オー・エル・ジェイ東京都豊島区30百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社京進ランゲージアカデミー (注)２東京都新宿区60百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アイ・シー・シー東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社コペル・インターナショナル東京都港区30百万円＜語学関連事業＞成人対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付English Language Company Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー10万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ＨＯＰＰＡ (注)２，５京都府京都市下京区60百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付ビーフェア株式会社 (注)２東京都千代田区30百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹東京都三鷹市3百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任シンセリティグループ株式会社大阪府大阪市 中央区10百万円＜保育・介護事業＞介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社エメラルドの郷 (注)２，３大阪府大阪市中央区50百万円＜保育・介護事業＞有料老人ホーム及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任ユアスマイル株式会社 (注)３大阪府大阪市中央区13百万円＜保育・介護事業＞訪問介護100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社優空 (注)３大阪府大阪市鶴見区15百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社もぐもぐ (注)３大阪府大阪市生野区10百万円＜保育・介護事業＞高齢者施設給食サービス100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社リッチ (注)３大阪府大阪市平野区10百万円＜保育・介護事業＞産業給食・宅配弁当販売100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付ELC Career College Pty Ltd.オーストラリアシドニー20万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の専門的技術指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付持分法適用非連結子会社 KYOSHIN JETC CO.,LTD.ミャンマーヤンゴン1,000百万チャット＜語学関連事業＞ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育50ノウハウの提供役員の兼任 (注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。 ４．2024年５月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。 ５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,289,994千円② 経常利益 348,938 〃③ 当期純利益 180,520 〃④ 純資産額 2,507,746 〃⑤ 総資産額 4,268,541 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業535(3,563)語学関連事業251(576)保育・介護事業1,264(963) 全社(共通)75(29)合計2,125(5,131) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。 ２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。 また、従来全社（共通）に含めておりました休職者を除外して集計する方法に変更しております。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)795(3,745)38.211.34,821,978 セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業525(3,547)語学関連事業151(169)保育・介護事業44(0) 全社(共通)75(29)合計795(3,745) (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ４．当事業年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.650.060.777.091.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)HOPPA94.10.079.789.1164.2ビーフェア㈱95.40.090.993.273.0㈱京進ランゲージアカデミー36.4100.071.988.493.0㈱優空50.033.385.4126.185.6 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。 また、新たに定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (当社グループの組織価値観)経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します グループビジョンステキな大人が増える未来をつくる社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます (2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題我が国においては、少子高齢化が加速し、年齢構成が急速に変化しています。 当社グループにとって、少子高齢化、および、グローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。 学習塾事業においては、この先の少子化への対応として、人口の多い地域に教室を集約するなど、出店戦略や商品設計を見直し、最適化を図っていきます。 また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境の変化に伴う多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していくことが課題であります。 また、当社グループ独自の“目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」”を独自能力として更に高めるとともに、対面でのコミュニケーションなど、お客様との接点を強化することで信頼を得ていきます。 語学関連事業においては、将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、海外からの留学生や日本での就労希望者に対する日本語教育は当社グループの重要なミッションであると認識しています。 また、留学生や特定技能での入国に関する制度は流動的であり、この先の国家施策や法令等の変化に応じた事業展開が課題であります。 保育事業においては、少子化の加速により待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。 ただ、保育士不足は依然問題であると認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。 介護事業においては、高齢人口が急速に増加する情勢を鑑み、介護施設の積極的な開設を予定しておりますが、介護士等の人材の確保が大きな課題であります。 また、提供する介護サービスについて、健康維持・改善や認知機能の低下防止などの更なるサービス向上のための社内体制構築が課題であります。 フードサービス事業においては、顧客や販路開拓による収益化が課題であります。 (3) 中長期的な経営戦略人口動態の状況に応じて、首都圏での事業拡大を予定しています。 また、内部統制をより強化し、グループ全体のガバナンス強化を図っていきます。 さらに、事業部内において分かれている関係会社を統合・再編することによる運営の効率化を行い収益性の向上を目指していきます。 具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。 １．収益性の向上 ①少数精鋭での運営により1人当たり事業部利益向上 ②黒字拠点の比率を90％以上 ③社員満足度向上による離職率の低減各事業における収益向上施策は以下の通りです。 学習塾事業 ：再投資を行うとともに立地的に抜本的改革、首都圏などへの出店拡大 語学関連事業：語学学校（日本語・英会話）において質の向上と量的拡大を実現する 保育事業 ：更なる内部充実と教育成果の可視化を行う 介護事業 ：ニーズに合わせた積極的な出店によるシェア拡大を行う ２．人材育成 ①メリハリの利いた人事評価制度の進化 ②ミドルマネージャーの強化 ③成長の三本柱（リーチング・アメーバ経営・経営品質向上）による社員の育成 ④人事主導の様々な研修による底上げ ３．その他 ①グローバルな事業展開 ②新規事業の立ち上げ ③独自性の追求 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。 長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (２）ガバナンス 企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。 その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。 当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を２か月に１回開催しております。 構成メンバーは、取締役、執行役員、補欠の監査等委員である監査部長です。 内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。 代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。 したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。 さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。 従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。 経営品質向上プログラム（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。 アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。 経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。 リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。 「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。 上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。 自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進している。 社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。 キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 支援制度「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。 「保育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。 風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。 社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。 社内外相談窓口社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。 メンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。 トップメッセージレポート全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。 そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。 表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。 （４）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。 当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は以下です。 Ｊ－ＳＯＸ委員会J-SOX対応及び運用についての検討・情報共有コンプライアンス委員会コンプライアンス体制の高度化、社内への啓蒙活動安全対策委員会安全で安心なサービス提供や労務環境に影響を与える要因抽出・管理、体制構築、改善策検討実施関係会社リスク委員会関係会社に関するリスクの抽出・解決策検討事業継続計画（ＢＣＰ）委員会事業継続計画の立案・問題点抽出衛生委員会従業員の福祉向上と企業活動の健全な発展のための問題検討・計画立案・体制構築ハラスメント防止委員会パワハラ・セクハラ防止の体制構築・改善策検討 各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。 同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。 （５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（2023年）多様性：女性管理職比率30％22.3％育成：ES調査の成長実感70％59.4％職場環境：有給取得日数15日14.2日 |
| 戦略 | （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。 したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。 さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。 従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。 経営品質向上プログラム（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。 アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。 経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。 リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。 「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。 上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。 自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進している。 社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。 キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 支援制度「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。 「保育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。 風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。 社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。 社内外相談窓口社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。 メンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。 トップメッセージレポート全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。 そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。 表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（2023年）多様性：女性管理職比率30％22.3％育成：ES調査の成長実感70％59.4％職場環境：有給取得日数15日14.2日 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。 したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。 さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。 従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。 経営品質向上プログラム（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。 アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。 経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。 リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。 「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。 上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。 自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進している。 社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。 キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 支援制度「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。 「保育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。 風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。 社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。 社内外相談窓口社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。 メンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。 トップメッセージレポート全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。 そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。 表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（2023年）多様性：女性管理職比率30％22.3％育成：ES調査の成長実感70％59.4％職場環境：有給取得日数15日14.2日 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。 全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。 保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。 その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。 また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。 しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。 海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。 これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。 しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。 当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。 しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。 また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。 当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。 しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。 また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。 当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。 しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。 また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。 災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。 しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。 新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。 集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。 競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。 買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。 当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。 このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。 コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。 語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。 また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。 保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。 今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。 また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。 このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。 当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を８期連続で更新しました。 日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。 一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7％増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。 営業利益は873百万円(前年比85.4％増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。 経常利益は844百万円(前年比119.1％増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。 期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。 )は、36,704名(前年比3.0％減)となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりです。 ＜学習塾事業＞学習塾事業においては、学力を身につけるだけではなく、人間的にも豊かな人になって欲しいという思いから、あいさつや感謝の心などの社会性を育み、自ら計画を立てて実行し、振り返ることができる力といった”見えない学力”を育むことで、”見える学力”を大きく伸ばす指導を行っています。 しかしながら、学習塾部門における新規の入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比94.3％となりました。 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,035百万円(前年比6.3％減)、セグメント利益は1,406百万円(同23.5％減)となりました。 ＜語学関連事業＞日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。 英会話事業においては、国内の英会話事業が前年に及ばなかったものの、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあることから、期中平均生徒数は前年同期比99.4％となりました。 国際人材交流事業においては、国内在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,377百万円(前年比17.6％増)、セグメント利益は98百万円(前年は144百万円のセグメント損失)となりました。 ＜保育・介護事業＞保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比101.6％となり、売上・利益ともに前年を上回りました。 介護事業においては、感染予防を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、こちらも売上・利益ともに前年を上回りました。 フードサービス事業においては新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めております。 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高11,686百万円(前年比6.4％増)、セグメント利益は834百万円(同130.8％増)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。 流動資産は6,769百万円となり同757百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、その他の流動資産の増加84百万円、売掛金の減少41百万円等です。 固定資産は14,967百万円となり、同211百万円減少しました。 有形固定資産は10,763百万円(同429百万円減少)となりました。 主な要因は、建物及び構築物の減少205百万円、リース資産の減少131百万円等です。 無形固定資産は1,012百万円(同81百万円減少)となりました。 主な要因は、のれんの減少132百万円等です。 投資その他の資産は3,191百万円(同299百万円増加)となりました。 主な要因は、繰延税金資産の増加228百万円、投資有価証券の増加52百万円等です。 当連結会計年度末の負債合計は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。 流動負債は8,986百万円となり、同６百万円増加しました。 主な要因は、短期借入金の減少100百万円、前受金の増加162百万円、その他の流動負債の減少113百万円等です。 固定負債は8,864百万円となり、同27百万円増加しました。 主な要因は、資産除去債務の増加554百万円、長期借入金の減少302百万円等です。 当連結会計年度末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加しました。 主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円、利益剰余金の増加462百万円等です。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末15.9％から2.0ポイント上昇し、17.9％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益574百万円、減価償却費899百万円、減損損失368百万円、法人税等の支払517百万円等が発生しました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出247百万円、定期預金の払戻による収入230百万円、事業譲渡による収入180百万円、定期預金の預入による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等が発生しました。 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,592百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、リース債務返済による支出110百万円等が発生しました。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の支出となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)前年同期比顧客数(人)金額(百万円)顧客数(人)金額(％)学習塾事業24,89110,03526,38993.7語学関連事業7,6114,3777,359117.6保育・介護事業4,20211,6864,108106.4合計36,70426,09937,856102.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。 ３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。 ４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。 事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。 また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。 必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。 なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。 中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。 これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は388百万円になりました。 なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度学習塾事業196百万円語学関連事業37 保育・介護事業25 計260 調整額 (注)127 合計388 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。 主に社内システムの開発・導入への投資106百万円によるものであり、その他、「京進の大学受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に44百万円、「京進の中学・高校受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に29百万円を投資しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。 (1) 提出会社(2024年５月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(京都市下京区)全社資産事務所515,667386,619(865.6)－263,0941,165,382114京進の小学校受験 ぷれわん四条烏丸校(京都市下京区)学習塾事業事務所教室11,869－－59912,4693京進の中学・高校受験 TOPΣ東山校 他67校(京都市東山区 他)学習塾事業事務所教室532,596581,623(2,154.54)－36,1851,150,405211京進の大学受験TOPΣ彦根校 他8校(滋賀県彦根市 他)学習塾事業事務所教室453,586440,226(476.95)96,18329,8421,019,83876京進の個別指導スクール・ワン伏見教室 他125校(京都市伏見区 他)学習塾事業事務所教室222,388125,645(239.39)－15,521363,556198京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS 伏見校 他21校(京都市伏見区 他)語学関連事業事務所教室107,477－－6,827114,30578京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program(京都市下京区)語学関連事業事務所教室31,103－－67331,7773京進の日本語学校 KLA 京都校 他４校(京都市下京区 他)語学関連事業事務所教室238,256267,073(807.2)－637505,96763 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと (京都市下京区)語学関連事業事務所－－－9809807京進のほいくえん HOPPA 灘園 他16園(神戸市灘区 他)保育・介護事業事務所保育所60,760－－1,60062,36042合計――2,173,7071,801,188(4,543.68)96,183355,9634,427,042795 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,484,288千円であります。 (2) 国内子会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社コペル・インターナショナル(東京都港区 他)語学関連事業事務所教室－－－－－2株式会社オー・エル・ジェイ(東京都豊島区)語学関連事業事務所教室30,365－－91131,27616株式会社京進ランゲージアカデミー(東京都新宿区 他)語学関連事業事務所教室39,324－－94340,26850株式会社アイ・シー・シー(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室8,367－－588,4265株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室110,329348,785(242.82)－3,094462,20916株式会社ＨＯＰＰＡ(京都市下京区 他)保育・介護事業事務所保育所2,556,319－－106,4002,662,720685ビーフェア株式会社(東京都千代田区 他)保育・介護事業事務所保育所646,5499,876(84.50)－19,611676,037198株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹(東京都三鷹市)保育・介護事業事務所保育所20,795－－71021,50619シンセリティグループ株式会社(大阪市中央区)保育・介護事業事務所9,008167(5.59)－27,97937,15513株式会社エメラルドの郷(大阪市中央区 他)保育・介護事業事務所介護施設239,405308,492(1,437.06)1,779,84010,6552,338,39369ユアスマイル株式会社(大阪市中央区 他)保育・介護事業事務所介護施設－－－545452株式会社優空(大阪市鶴見区 他)保育・介護事業事務所介護施設1,700－ 7421,0043,447141株式会社もぐもぐ(大阪市生野区)保育・介護事業事務所配食設備68,70983,156(507.05)－624152,49017 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社リッチ(大阪市平野区 他)保育・介護事業事務所配食設備41,388163,635(1,090.90)－1,620206,64426株式会社五葉出版(京都市下京区)全社資産電話加入権－－－145145－合計――3,772,265914,111(3,367.92)1,780,582173,8166,640,7751,309 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,066,546千円であります。 (3) 在外子会社 (2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)Kyoshin GmbH(Dusseldorf Germany)学習塾事業事務所教室－－－4554556広州京進語言技能信息咨詢有限公司(中国広東省)学習塾事業事務所教室－－－1761763Kyoshin USA,Inc.(NewYork U.S.A.)学習塾事業事務所教室34,578－22364435,4451English LanguageCompany AustraliaPty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室9,686－－11,77821,4658ELC Career CollegePty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室－－－2,1572,1573合計――44,264－22315,21259,69921 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は112,592千円であります。 (注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。 ２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 新設 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完了京進の中学・高校受験TOPΣ新設１校学習塾事業教室の新設(附属設備等)25,000―自己資金2024.72024.8未定京進の大学受験TOPΣ新設１校学習塾事業教室の新設(附属設備等)42,600―自己資金2024.72024.9未定京進の個別指導スクール・ワン新設２教室学習塾事業教室の新設(附属設備等)36,000―自己資金2025.22025.3未定京進の英会話ユニバーサルキャンパス新設２校語学関連事業教室の新設(附属設備等)40,000―自己資金2025.22025.3未定合計143,600――――― (2) 重要な設備の改修・増床等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完了京進の中学・高校受験TOPΣ３校学習塾事業設備の改修(附属設備等)15,000―自己資金2024.72024.8未定京進の日本語学校KLAびわこ校語学関連事業校舎の増床60,000―自己資金2024.82024.9未定京進の日本語学校KLA大阪校語学関連事業校舎の増床26,300―自己資金2024.72024.8未定京進の個別指導スクール・ワン20教室学習塾事業設備の改修(附属設備等)30,000―自己資金2024.72025.2未定合計131,300――――― |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 388,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,821,978 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。 また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6122,327 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社池田泉州ホールディングス27,75027,750保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有11,7386,243株式会社滋賀銀行17,60017,600保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有79,11247,801株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的；機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有16,5809,325株式会社りそなホールディングス4,5564,556保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有4,9382,886株式会社ステップ4,0004,000保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果： (注)無7,6887,100株式会社ウィザス1,5001,500保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果： (注)無2,2711,437 (注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22412241非上場株式以外の株式447,251443,029 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,301―37,583 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,327,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,271,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47,251,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,301,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 37,583,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ウィザス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果： (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＴＣＫホールディングス京都市伏見区深草大亀谷岩山町1632,81136.10 京進社員持株会京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１3854.95 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号3424.39 京進取引先持株会京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１3334.29 立木 康之京都市左京区2503.21 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2082.67 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2062.65 石田 里実奈良県奈良市2002.57 立木 七奈京都市伏見区2002.57 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2－11301.67 計―5,06565.07 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,122 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,193 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,396,000－－8,396,000合計8,396,000－－8,396,000自己株式 普通株式610,258－－610,258合計610,258－－610,258 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月22日株 式 会 社 京 進取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上 卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定【注記事項】 (重要な会計上の見積り) （固定資産の減損）【注記事項】 （連結損益計算書関係）※6.減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、有形固定資産10,763,573千円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失368,427千円を計上している。 会社は、上記有形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握している。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、有形固定資産の減損損失を計上している。 有形固定資産及び有形固定資産の減損損失は、金額的重要性が高く、また、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローには、今後の顧客数や顧客単価の増加といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありとなった事業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により各事業拠点の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの整合性を検討した。 - 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加予測について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 - 割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローと事業拠点の固定資産残高を比較し、有形固定資産の減損損失の認識の判定が適切になされているか評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社京進が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定【注記事項】 (重要な会計上の見積り) （固定資産の減損）【注記事項】 （連結損益計算書関係）※6.減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、有形固定資産10,763,573千円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失368,427千円を計上している。 会社は、上記有形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握している。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、有形固定資産の減損損失を計上している。 有形固定資産及び有形固定資産の減損損失は、金額的重要性が高く、また、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローには、今後の顧客数や顧客単価の増加といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありとなった事業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により各事業拠点の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの整合性を検討した。 - 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加予測について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 - 割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローと事業拠点の固定資産残高を比較し、有形固定資産の減損損失の認識の判定が適切になされているか評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、有形固定資産10,763,573千円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失368,427千円を計上している。 会社は、上記有形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握している。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、有形固定資産の減損損失を計上している。 有形固定資産及び有形固定資産の減損損失は、金額的重要性が高く、また、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローには、今後の顧客数や顧客単価の増加といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) （固定資産の減損） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※6.減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありとなった事業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により各事業拠点の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの整合性を検討した。 - 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加予測について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 - 割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローと事業拠点の固定資産残高を比較し、有形固定資産の減損損失の認識の判定が適切になされているか評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年8月22日株 式 会 社 京 進取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上 卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2023年6月1日から2024年5月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式712,315千円を計上している。 会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50％程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討し、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしている。 会社は子会社への支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行った結果、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っていない。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、損失処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額の回復可能性の検討に使用された事業計画は、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額を再計算し、関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 ・介護・フードサービス事業を運営する関係会社の事業計画について、実行可能性と合理性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により介護・フードサービス事業を運営する関係会社の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 - 事業計画における重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 事業計画における重要な仮定である親会社からの支援を含む構造改善について、関係資料を閲覧し、実行可能性について評価した。 有形固定資産の減損損失の認識の判定【注記事項】 (重要な会計上の見積り) （固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表に、有形固定資産4,113,460千円を計上しており、当事業年度の損益計算書に有形固定資産の減損損失362,723千円を計上している。 会社は、上記有形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握している。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、有形固定資産の減損損失を計上している。 有形固定資産及び有形固定資産の減損損失は、金額的重要性が高く、また、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローには、今後の顧客数や顧客単価の増加といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありとなった事業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により各事業拠点の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの整合性を検討した。 - 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加予測について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 - 割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローと事業拠点の固定資産残高を比較し、有形固定資産の減損損失の認識の判定が適切になされているか評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式712,315千円を計上している。 会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50％程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討し、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしている。 会社は子会社への支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行った結果、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っていない。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、損失処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額の回復可能性の検討に使用された事業計画は、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額を再計算し、関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 ・介護・フードサービス事業を運営する関係会社の事業計画について、実行可能性と合理性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により介護・フードサービス事業を運営する関係会社の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 - 事業計画における重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 事業計画における重要な仮定である親会社からの支援を含む構造改善について、関係資料を閲覧し、実行可能性について評価した。 有形固定資産の減損損失の認識の判定【注記事項】 (重要な会計上の見積り) （固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表に、有形固定資産4,113,460千円を計上しており、当事業年度の損益計算書に有形固定資産の減損損失362,723千円を計上している。 会社は、上記有形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握している。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、有形固定資産の減損損失を計上している。 有形固定資産及び有形固定資産の減損損失は、金額的重要性が高く、また、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローには、今後の顧客数や顧客単価の増加といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありとなった事業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により各事業拠点の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。 - 重要な仮定について、感応度分析を実施した。 - 取締役会で承認された事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの整合性を検討した。 - 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加予測について、関係資料を閲覧した。 - 過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。 - 割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローと事業拠点の固定資産残高を比較し、有形固定資産の減損損失の認識の判定が適切になされているか評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 234,041,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,990,237,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,381,000 |
| 土地 | 1,801,188,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 96,183,000 |
| 有形固定資産 | 4,113,460,000 |
| ソフトウエア | 312,760,000 |
| 無形固定資産 | 476,917,000 |
| 投資有価証券 | 169,821,000 |
| 長期前払費用 | 104,539,000 |
| 繰延税金資産 | 1,218,157,000 |
| 投資その他の資産 | 3,191,379,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,477,656,000 |
| 未払金 | 913,863,000 |
| 未払法人税等 | 317,995,000 |
| 未払費用 | 321,116,000 |
| リース債務、流動負債 | 109,773,000 |
| 賞与引当金 | 99,220,000 |
| 繰延税金負債 | 608,503,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,919,916,000 |
| 資本剰余金 | 263,954,000 |
| 利益剰余金 | 1,394,627,000 |
| 株主資本 | 1,290,554,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 79,652,000 |
| 為替換算調整勘定 | -49,222,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 134,528,000 |
| 評価・換算差額等 | 79,652,000 |
| 負債純資産 | 13,717,513,000 |
PL
| 売上原価 | 9,063,283,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,597,576,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,120,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,029,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 46,529,000 |
| 営業外収益 | 144,281,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 157,131,000 |
| 営業外費用 | 109,113,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 26,426,000 |
| 特別利益 | 112,063,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,233,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 2,199,000 |
| 特別損失 | 686,748,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,273,000 |
| 法人税等調整額 | -227,335,000 |
| 法人税等 | -207,062,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 38,561,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -53,778,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 64,687,000 |
| その他の包括利益 | 49,570,000 |
| 包括利益 | 554,619,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 554,619,000 |
| 剰余金の配当 | -42,588,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,570,000 |
| 当期変動額合計 | 512,031,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 505,048,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,628,196,000 |
| 売掛金 | 174,824,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 560,885,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 200,033,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 66,097,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 129,130,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 25,246,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,481,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 823,732,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 26,099,498,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 899,848,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 986,617,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,848,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,517,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,014,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,608,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,131,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,248,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -886,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,145,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,827,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,732,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,155,063,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,571,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,510,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,822,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -517,697,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,592,101,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,397,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,086,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -247,061,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,002,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,372,7155,094,722 売掛金※１ 809,457※１ 767,795 商品63,96369,786 貯蔵品17,04512,455 その他770,673854,908 貸倒引当金△21,539△30,187 流動資産合計6,012,3156,769,480 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物12,005,95912,261,786 減価償却累計額△5,810,066△6,271,548 建物及び構築物（純額）※３ 6,195,893※３ 5,990,237 土地※３ 2,753,453※３ 2,715,299 リース資産2,008,2621,876,988 その他1,601,0311,555,214 減価償却累計額△1,365,811△1,374,167 その他（純額）235,220181,047 有形固定資産合計11,192,82910,763,573 無形固定資産 のれん635,441502,890 その他458,595509,400 無形固定資産合計1,094,0371,012,290 投資その他の資産 投資有価証券※２ 118,783※２ 171,083 繰延税金資産989,6851,218,157 敷金及び保証金1,598,8261,595,225 その他231,432228,408 貸倒引当金△46,635△21,495 投資その他の資産合計2,892,0913,191,379 固定資産合計15,178,95714,967,243 資産合計21,191,27221,736,724 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金150,068136,053 短期借入金※３ 3,300,000※３ 3,200,000 １年内返済予定の長期借入金※３ 1,467,339※３ 1,477,656 リース債務109,493109,773 未払金877,518913,863 未払法人税等313,896317,995 前受金※４ 1,405,071※４ 1,567,581 賞与引当金201,006197,991 資産除去債務11,10034,073 その他1,145,0441,031,627 流動負債合計8,980,5388,986,617 固定負債 長期借入金※３ 3,250,375※３ 2,947,957 リース債務2,238,1592,127,572 退職給付に係る負債1,919,4741,919,916 役員退職慰労引当金213,991227,635 資産除去債務337,563892,512 繰延税金負債740,444608,503 その他※４ 136,996※４ 140,249 固定負債合計8,837,0058,864,347 負債合計17,817,54317,850,964純資産の部 株主資本 資本金327,893327,893 資本剰余金263,954263,954 利益剰余金3,361,6833,824,144 自己株式△695,920△695,920 株主資本合計3,257,6103,720,071 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金41,82280,383 為替換算調整勘定4,455△49,222 退職給付に係る調整累計額69,840134,528 その他の包括利益累計額合計116,119165,689 純資産合計3,373,7293,885,760負債純資産合計21,191,27221,736,724 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 25,420,184※１ 26,099,498売上原価 人件費11,312,43611,707,058 商品1,514,1301,607,438 教具教材費16,91817,743 経費6,939,2167,006,017 売上原価合計19,782,70220,338,258売上総利益5,637,4825,761,240販売費及び一般管理費 広告宣伝費575,643568,363 貸倒引当金繰入額1,8999,656 役員報酬200,910200,033 給料及び手当1,680,3211,625,996 賞与158,63799,106 賞与引当金繰入額38,35745,038 退職給付費用70,14966,097 役員退職慰労引当金繰入額15,49713,643 厚生費396,792372,619 旅費及び交通費113,882123,652 減価償却費122,668129,130 地代家賃97,26191,968 賃借料25,95425,246 消耗品費45,05633,213 租税公課392,178371,843 支払手数料472,901490,018 その他758,583622,589 販売費及び一般管理費合計5,166,6974,888,218営業利益470,784873,021営業外収益 受取利息5461,514 受取配当金4,0644,093 為替差益6,59971,669 助成金収入29,5041,492 貸倒引当金戻入額269 補助金収入※２ 23,573※２ 24,822 持分法による投資利益1,692366 その他51,11140,313 営業外収益合計117,118144,281営業外費用 支払利息149,268157,131 貸倒引当金繰入額45,166－ その他7,78515,328 営業外費用合計202,220172,459経常利益385,682844,843 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 2,029－ 補助金収入※２ 178,847※２ 26,426 移転補償金7,0893,038 事業譲渡益－※３ 82,599 特別利益合計187,966112,063特別損失 減損損失※６ 509,204※６ 368,427 固定資産除却損※５ 4,276※５ 3,233 固定資産圧縮損－2,199 賃貸借契約解約損5,6189,024 特別損失合計519,099382,885税金等調整前当期純利益54,548574,022法人税、住民税及び事業税481,897471,607法人税等調整額△111,302△402,634法人税等合計370,59568,973当期純利益又は当期純損失（△）△316,046505,048親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△316,046505,048 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△316,046505,048その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,31538,561 為替換算調整勘定3,988△53,778 退職給付に係る調整額51,68564,687 持分法適用会社に対する持分相当額399100 その他の包括利益合計※１ 60,389※１ 49,570包括利益△255,657554,619（内訳） 親会社株主に係る包括利益△255,657554,619 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高327,893263,9543,736,434△695,9203,632,360当期変動額 剰余金の配当 △58,704 △58,704親会社株主に帰属する当期純損失（△） △316,046 △316,046株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△374,750－△374,750当期末残高327,893263,9543,361,683△695,9203,257,610 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高37,5076618,15555,7293,688,090当期変動額 剰余金の配当 △58,704親会社株主に帰属する当期純損失（△） △316,046株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3154,38851,68560,38960,389当期変動額合計4,3154,38851,68560,389△314,361当期末残高41,8224,45569,840116,1193,373,729 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高327,893263,9543,361,683△695,9203,257,610当期変動額 剰余金の配当 △42,588 △42,588親会社株主に帰属する当期純利益 505,048 505,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－462,460－462,460当期末残高327,893263,9543,824,144△695,9203,720,071 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高41,8224,45569,840116,1193,373,729当期変動額 剰余金の配当 △42,588親会社株主に帰属する当期純利益 505,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,561△53,67864,68749,57049,570当期変動額合計38,561△53,67864,68749,570512,031当期末残高80,383△49,222134,528165,6893,885,760 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益54,548574,022 減価償却費906,785899,848 減損損失509,204368,427 長期前払費用償却額46,10644,231 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）99,70693,517 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△12,97313,643 賞与引当金の増減額（△は減少）64,672△3,014 のれん償却額244,353132,551 貸倒引当金の増減額（△は減少）32,229△20,952 受取利息及び受取配当金△4,610△5,608 支払利息149,268157,131 固定資産売却損益（△は益）△2,029－ 固定資産除却損4,2763,233 賃貸借契約解約損－9,024 補助金収入△202,420△51,248 持分法による投資損益（△は益）△1,692△366 売上債権の増減額（△は増加）△7,13143,614 棚卸資産の増減額（△は増加）1,684△886 前受金の増減額（△は減少）76,682140,734 仕入債務の増減額（△は減少）54,511△36,145 未払消費税等の増減額（△は減少）59,432△101,827 未払金の増減額（△は減少）46,20822,004 未払費用の増減額（△は減少）32,460△16,537 事業譲渡損益（△は益）－△82,599 その他△186,153△27,732 小計1,965,1192,155,063 利息及び配当金の受取額4,6265,571 利息の支払額△145,764△157,510 法人税等の支払額△426,793△517,697 補助金の受取額23,57324,822 賃貸借契約解約損に伴う支出－△5,528 営業活動によるキャッシュ・フロー1,420,7621,504,720 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△229,060△128,060 定期預金の払戻による収入－230,004 有形固定資産の取得による支出△378,684△247,061 有形固定資産の売却による収入2,058－ 無形固定資産の取得による支出△149,957△122,067 長期前払費用の取得による支出△14,444△68,268 補助金の受取額178,84726,426 敷金及び保証金の差入による支出△38,876△38,098 敷金及び保証金の回収による収入16,37938,585 保険積立金の解約による収入9,720－ 資産除去債務の履行による支出△10,389△27,348 事業譲渡による収入－※２ 180,000 その他△15,2533,002 投資活動によるキャッシュ・フロー△629,660△152,885財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700,000△100,000 長期借入れによる収入1,200,0001,300,000 長期借入金の返済による支出△1,608,763△1,592,101 リース債務の返済による支出△98,921△110,397 配当金の支払額△60,005△44,086 財務活動によるキャッシュ・フロー132,310△546,584現金及び現金同等物に係る換算差額1,04018,481現金及び現金同等物の増減額（△は減少）924,452823,732現金及び現金同等物の期首残高2,880,0113,804,463現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,804,463※１ 4,628,196 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （連結の範囲の変更）前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ヒューマンライフは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社KYOSHIN JETC CO.,LTD.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。 また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びELC Career College Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)長期前払費用定額法によっております。 (ニ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (ハ)役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 当連結会計年度は、計上しておりません。 (ニ)役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。 学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。 また、保育・介護事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。 これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年～15年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 21社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （連結の範囲の変更）前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ヒューマンライフは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。 また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びELC Career College Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)長期前払費用定額法によっております。 (ニ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (ハ)役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 当連結会計年度は、計上しておりません。 (ニ)役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。 学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。 また、保育・介護事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。 これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年～15年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）繰延税金資産989,6851,218,157 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産11,192,82910,763,573減損損失509,204368,427 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。 なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．「前受金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)広告宣伝費535,460千円560,885千円給料及び手当1,286,132 1,178,261 減価償却費104,291 117,535 退職給付費用69,751 65,653 役員退職慰労引当金繰入額15,497 13,643 賞与引当金繰入額33,742 35,061 貸倒引当金繰入額1,204 15,825 支払手数料367,841 393,682 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他2,029千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物3,797千円3,191千円その他479 42 計4,276 3,233 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額5,429千円52,300千円組替調整額－ － 税効果調整前5,429 52,300 税効果額△1,113 △13,738 その他有価証券評価差額金4,315 38,561 為替換算調整勘定： 当期発生額3,988 △53,778 組替調整額－ － 税効果調整前3,988 △53,778 税効果額－ － 為替換算調整勘定3,988 △53,778 退職給付に係る調整額： 当期発生額67,649 98,677 組替調整額6,717 △5,602 税効果調整前74,367 93,075 税効果額△22,681 △28,387 退職給付に係る調整額51,685 64,687 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額399 100 その他の包括利益合計60,389 49,570 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月24日定時株主総会普通株式42,5885.472023年５月31日2023年８月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月22日定時株主総会普通株式151,510利益剰余金19.462024年５月31日2024年８月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定4,372,715千円5,094,722千円預入期間が３か月を超える定期預金△568,252 △466,525 現金及び現金同等物3,804,463 4,628,196 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内220,954千円208,383千円１年超1,269,206 1,149,049 合計1,490,160 1,357,432 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。 また非上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。 敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。 賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。 営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。 借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券118,541118,541－ (2) 敷金及び保証金1,598,8261,537,763△61,062資産計1,717,3671,656,304△61,062(1) 長期借入金4,717,7144,721,7314,017 (2) リース債務2,347,6532,356,8419,188負債計7,065,3677,078,57213,205 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式等241 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券170,841170,841－ (2) 敷金及び保証金1,595,225963,584△631,640資産計1,766,0661,134,426△631,640(1) 長期借入金4,425,6134,434,3538,740 (2) リース債務2,237,3462,114,638△122,707負債計6,662,9596,548,991△113,967 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式等241 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,372,715－－－売掛金809,457－－－敷金及び保証金－836,538421,289340,998合計5,182,172836,538421,289340,998 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,094,722－－－売掛金767,795－－－敷金及び保証金14,96641,63195,4711,443,155合計5,877,48441,63195,4711,443,155 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。 (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,300,000－－－－－長期借入金1,467,3391,221,595890,305545,350289,294303,831リース債務109,493110,813114,269118,857119,6211,774,597合計4,876,8321,332,4081,004,574664,207408,9152,078,428 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,200,000－－－－－長期借入金1,477,6561,146,009802,113549,282216,874233,679リース債務109,773114,495118,857119,621123,2141,651,383合計4,787,4291,260,504920,970668,903340,0881,885,062 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券118,541－－118,541資産計118,541－－118,541 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券170,841－－170,841資産計170,841－－170,841 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,537,763－1,537,763資産計－1,537,763－1,537,763長期借入金－4,721,731－4,721,731リース債務－2,356,841－2,356,841負債計－7,078,572－7,078,572 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－963,584－963,584資産計－963,584－963,584長期借入金－4,434,353－4,434,353リース債務－2,114,638－2,114,638負債計－6,548,991－6,548,991 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価について、前連結会計年度は割引期間として敷金及び保証金の返還時期を見積もり算定していましたが、当連結会計年度より割引期間を賃貸借している物件の使用見込期間に変更し、当該使用見込期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式118,54160,45358,088小計118,54160,45358,088連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計－－－合計118,54160,45358,088 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式170,84160,453110,388小計170,84160,453110,388連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計－－－合計170,84160,453110,388 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高1,894,135千円1,919,474千円勤務費用166,271 157,429 利息費用8,838 14,269 数理計算上の差異の発生額△67,649 △98,677 退職給付の支払額△120,521 △101,363 過去勤務費用の発生額850 － その他37,549 28,783 退職給付債務の期末残高1,919,474 1,919,916 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)非積立型制度の退職給付債務1,919,474千円1,919,916千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,919,474 1,919,916 退職給付に係る負債1,919,474 1,919,916 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,919,474 1,919,916 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用203,821千円186,213千円利息費用8,838 14,269 数理計算上の差異の費用処理額6,717 △5,602 過去勤務費用の費用処理額850 － 確定給付制度に係る退職給付費用220,228 194,880 （注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)数理計算上の差異△74,367千円△93,075千円合計△74,367 △93,075 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)未認識数理計算上の差異100,433千円193,509千円合計100,433 193,509 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)割引率0.0％～ 1.8％0.2％～ 2.7％予想昇給率2.1 2.1 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,508千円、当連結会計年度2,244千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払賞与否認123,644千円 117,480千円未払事業税否認35,974 34,708 退職給付引当金繰入限度超過額586,967 588,050 役員退職慰労引当金否認65,267 69,428 減価償却費超過額287,925 324,374 資産除去債務109,040 230,518 投資有価証券評価損18,145 18,145 繰延消費税等27,043 12,288 土地減損損失20,175 20,175 税務上の繰越欠損金 (注)２555,723 483,910 その他313,482 331,605 繰延税金資産小計2,143,390 2,230,685 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△555,723 △483,910 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△322,908 △129,512 評価性引当額小計 (注)１△878,631 △613,422 繰延税金資産合計1,264,758 1,617,262 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金16,265 30,004 資産除去債務に対応する除去費用59,074 121,443 圧縮積立金865,027 782,823 その他75,150 73,336 繰延税金負債合計1,015,517 1,007,607 繰延税金資産の純額249,240 609,654 (注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が減少したことによります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)6481,5982,90913,24235,316502,007555,723千円評価性引当額△648△1,598△2,909△13,242△35,316△502,007△555,723千円繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)1,6081,6436,78735,36539,047399,457483,910千円評価性引当額△1,608△1,643△6,787△35,365△39,047△399,457△483,910千円繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 住民税均等割額66.7 5.9 永久に損金に算入されない項目19.8 1.8 永久に益金に算入されない項目△3.7 △2.8 海外子会社等の適用税率の差異37.7 7.2 のれん償却317.4 7.0 評価性引当額の増減額210.5 △46.2 その他0.4 8.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率679.3 12.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要な企業結合等はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～2.346％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高345,403千円348,663千円有形固定資産の取得に伴う増加額－ － 見積り変更による増減額(注１)15,098 598,327 時の経過による調整額1,379 1,521 資産除去債務の履行による減少額△12,710 △23,937 その他増減額(△は減少)△507 2,012 期末残高348,663 926,586 (注１) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に15,098千円加算しております。 当連結会計年度は、期中で見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額51,463千円と、期末に資産除去債務の使用見込期間の変更を行った結果である546,864千円を加算しております。 詳細は「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権805,397809,457契約負債1,335,6131,410,241 契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,302,035千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,410,241千円であります。 当該履行義務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権809,457767,795契約負債1,410,2411,559,967 契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,379,194千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,559,967千円であります。 当該履行義務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)学習塾事業語学関連事業保育・介護事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス595,948154,994827,5281,578,471－1,578,471一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,115,2653,566,74310,159,70323,841,713－23,841,713顧客との契約から生じる収益10,711,2133,721,73810,987,23225,420,184－25,420,184外部顧客への売上高10,711,2133,721,73810,987,23225,420,184－25,420,184セグメント間の内部売上高又は振替高－6,55210,93917,492△17,492－計10,711,2133,728,29010,998,17225,437,676△17,49225,420,184セグメント利益又はセグメント損失（△）1,840,001△144,698361,3752,056,678△1,585,894470,784セグメント資産3,594,8483,229,89210,862,64517,687,3853,503,88721,191,272その他の項目 減価償却費154,64093,040576,385824,06682,718906,785のれんの償却額－111,274133,078244,353－244,353持分法適用会社に対する投資額－2,564－2,564－2,564有形固定資産及び無形固定資産の増加額156,76150,968471,074678,80438,655717,460 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,585,894千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,606,296千円及びその他の調整額20,402千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額3,503,887千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額82,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)学習塾事業語学関連事業保育・介護事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス595,024126,321918,0251,639,371791,639,450一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,440,0554,251,38210,768,61024,460,047－24,460,047顧客との契約から生じる収益10,035,0794,377,70311,686,63526,099,4187926,099,498外部顧客への売上高10,035,0794,377,70311,686,63526,099,4187926,099,498セグメント間の内部売上高又は振替高－3,33636,98240,318△40,318－計10,035,0794,381,04011,723,61726,139,737△40,23926,099,498セグメント利益又はセグメント損失（△）1,406,85998,062834,0922,339,014△1,465,993873,021セグメント資産3,810,0433,014,16010,785,38517,609,5894,127,13521,736,724その他の項目 減価償却費147,44185,353568,886801,68198,167899,848のれんの償却額－90,02942,521132,551－132,551持分法適用会社に対する投資額－2,830－2,830－2,830有形固定資産及び無形固定資産の増加額578,38787,882189,148855,417131,200986,617 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計減損損失57,825253,712197,666509,204 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計減損損失218,96021,256128,210368,427 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計当期償却額－111,274133,078244,353当期末残高－391,772243,668635,441 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計当期償却額－90,02942,521132,551当期末残高－301,742201,147502,890 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社TCK不動産京都市下京区11,000不動産賃貸等―事務所の賃借役員の兼任家賃の支払94,561敷金及び保証金59,416 (注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の92.4％を直接保有している会社であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社TCK不動産京都市下京区11,000不動産賃貸等―事務所の賃借役員の兼任家賃の支払101,381敷金及び保証金59,416 (注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の92.4％を直接保有している会社であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額433.32円499.09円１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△40.59円64.87円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△316,046505,048普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円)△316,046505,048普通株式の期中平均株式数(株)7,785,7427,785,742 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,300,0003,200,0000.33―１年以内に返済予定の長期借入金1,467,3391,477,6560.42―１年以内に返済予定のリース債務109,493109,7734.11―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,250,3752,947,9570.492025年６月～2036年６月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,238,1592,127,5725.892026年４月～ 2053年１月その他有利子負債－－－―計10,365,3679,862,959―― (注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,146,009802,113549,282216,874リース債務114,495118,857119,621123,214 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,545,04612,869,70219,677,20126,099,498税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)249,653315,054816,751574,022親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円)120,182148,133473,670505,048１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.4419.0360.8464.87 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)15.443.5941.814.03 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金962,5131,241,720 売掛金※２ 182,837※２ 174,824 商品50,55248,141 貯蔵品12,1328,000 前払費用299,268328,390 短期貸付金8091,266 関係会社短期貸付金1,090,151790,563 １年内回収予定の関係会社長期貸付金253,484253,870 その他※２ 126,081※２ 234,041 貸倒引当金△574,000△464,523 流動資産合計2,403,8292,616,294 固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,156,566※１ 2,121,214 構築物46,75452,493 工具、器具及び備品56,35742,381 土地※１ 1,839,342※１ 1,801,188 リース資産113,81096,183 有形固定資産合計4,212,8304,113,460 無形固定資産 ソフトウエア246,091312,760 その他177,988164,156 無形固定資産合計424,080476,917 投資その他の資産 投資有価証券118,064169,821 関係会社株式3,023,3773,023,377 関係会社出資金5,9375,937 長期貸付金20,96019,212 関係会社長期貸付金1,614,1251,381,705 長期前払費用64,248104,539 繰延税金資産904,7241,118,321 敷金及び保証金1,007,2261,003,504 その他※２ 32,213※２ 26,682 貸倒引当金△350,053△342,259 投資その他の資産合計6,440,8226,510,841 固定資産合計11,077,73311,101,218 資産合計13,481,56213,717,513 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 21,638※２ 18,289 短期借入金※１ 3,500,036※１ 3,200,000 関係会社短期借入金－330,114 １年内返済予定の長期借入金※１ 1,383,903※１ 1,400,004 リース債務16,46917,118 未払金※２ 485,944※２ 537,911 未払費用350,305321,116 未払法人税等61,91443,615 未払消費税等131,21170,990 前受金535,138632,750 賞与引当金99,74099,220 資産除去債務11,10034,073 事業構造改善引当金－276,662 その他48,76850,661 流動負債合計6,646,1717,032,529 固定負債 長期借入金※１ 2,647,000※１ 2,433,670 リース債務105,29088,172 退職給付引当金1,982,6392,051,717 役員退職慰労引当金213,991227,635 資産除去債務131,737505,528 その他15,2208,053 固定負債合計5,095,8815,314,776 負債合計11,742,05212,347,306純資産の部 株主資本 資本金327,893327,893 資本剰余金 資本準備金263,954263,954 資本剰余金合計263,954263,954 利益剰余金 利益準備金41,00041,000 その他利益剰余金 任意積立金1,310,0001,310,000 圧縮積立金55,69843,142 繰越利益剰余金395,249485 利益剰余金合計1,801,9471,394,627 自己株式△695,920△695,920 株主資本合計1,697,8741,290,554 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金41,63579,652 評価・換算差額等合計41,63579,652 純資産合計1,739,5091,370,207負債純資産合計13,481,56213,717,513 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 12,899,315※１ 12,401,386売上原価※１ 9,299,546※１ 9,063,283売上総利益3,599,7683,338,103販売費及び一般管理費※１,※２ 3,655,901※１,※２ 3,597,576営業損失（△）△56,132△259,472営業外収益 受取利息32,78644,120 受取配当金9,78457,029 為替差益13,67446,529 業務受託手数料270,300233,097 補助金収入2,9572,086 その他7,61515,039 営業外収益合計※１ 337,119※１ 397,903営業外費用 支払利息26,82727,054 貸倒引当金繰入額728,95081,711 その他1,516347 営業外費用合計757,294109,113経常利益又は経常損失（△）△476,30729,316特別利益 固定資産売却益※３ 2,029－ 移転補償金7,0893,038 事業譲渡益－82,599 特別利益合計9,11985,637特別損失 減損損失86,890362,723 固定資産除却損※４ 1,640※４ 3,056 固定資産圧縮損－2,199 関係会社株式評価損244,187－ 子会社清算損－※５ 40,996 事業構造改善引当金繰入額－276,662 賃貸借契約解約損－1,110 特別損失合計332,718686,748税引前当期純損失（△）△799,906△571,794法人税、住民税及び事業税124,86720,273法人税等調整額△34,608△227,335法人税等合計90,258△207,062当期純損失（△）△890,165△364,732 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金任意積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高327,893263,954263,95441,0001,310,00069,0141,330,802当期変動額 剰余金の配当 △58,704当期純損失（△） △890,165圧縮積立金の取崩 △13,31513,315株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△13,315△935,553当期末残高327,893263,954263,95441,0001,310,00055,698395,249 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高2,750,817△695,9202,646,74437,24837,2482,683,992当期変動額 剰余金の配当△58,704 △58,704 △58,704当期純損失（△）△890,165 △890,165 △890,165圧縮積立金の取崩－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,3874,3874,387当期変動額合計△948,869－△948,8694,3874,387△944,482当期末残高1,801,947△695,9201,697,87441,63541,6351,739,509 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金任意積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高327,893263,954263,95441,0001,310,00055,698395,249当期変動額 剰余金の配当 △42,588当期純損失（△） △364,732圧縮積立金の取崩 △12,55612,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△12,556△394,763当期末残高327,893263,954263,95441,0001,310,00043,142485 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,801,947△695,9201,697,87441,63541,6351,739,509当期変動額 剰余金の配当△42,588 △42,588 △42,588当期純損失（△）△364,732 △364,732 △364,732圧縮積立金の取崩－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,01738,01738,017当期変動額合計△407,320－△407,32038,01738,017△369,302当期末残高1,394,627△695,9201,290,55479,65279,6521,370,207 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 10年～50年無形固定資産(リース資産を除く)…定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 長期前払費用…定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (5) 事業構造改善引当金事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。 主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）内、海外でビジネススクールを運営する関係会社(千円）内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）関係会社株式3,023,37717,276712,315 当事業年度（千円）内、海外でビジネススクールを運営する関係会社(千円）内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）関係会社株式3,023,37717,276712,315 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社では、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50％程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討します。 将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。 海外でビジネススクールを運営する関係会社株式においては、コロナ禍での留学生の減少からの回復の遅れにより、また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で、物価高騰による食材や光熱費などの上昇により、それぞれ関係会社株式の実質価額が低下している状況が認められました。 このため、将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。 実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外でビジネススクールを運営する関係会社においては、コロナ禍の収束により現地滞在中のビザを取得するためにビジネススクールへの入学を希望する留学生が増加し、当該留学生を獲得すること、また一定期間在籍すること、さらに、コロナ禍から継続している値引きを終了し元の授業料に戻すことで、収益が回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。 また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。 その結果、当該関係会社株式について、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。 なお、顧客数や在籍期間、授業料、顧客単価及び構造改善の実行については不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産904,7241,118,321 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積もりと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）有形固定資産4,212,8304,113,460減損損失86,890362,723 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。 当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。 なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。 (区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権183,877千円149,881千円長期金銭債権13,892 8,362 短期金銭債務308,409 100,386 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 売上高9,305千円6,581千円仕入高1,954 793 販売費及び一般管理費24,753 21,705 営業取引以外の取引高307,734 329,566 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,023,377千円、関係会社出資金5,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,023,377千円、関係会社出資金5,937千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払賞与否認60,611 51,973未払事業税否認14,501 10,189退職給付引当金繰入限度超過額604,705 625,773役員退職慰労引当金否認65,267 69,428減価償却費超過額192,403 221,383資産除去債務43,565 164,578貸倒引当金281,836 330,478関係会社株式評価損186,567 186,567投資有価証券評価損18,145 18,145土地減損損失20,175 20,175税務上の繰越欠損金－ 38,072その他86,933 82,440 繰延税金資産小計1,574,712 1,819,207 評価性引当額小計△622,589 △583,229 繰延税金資産合計952,123 1,235,977繰延税金負債 その他有価証券評価差額金16,265 30,004資産除去債務に対応する除去費用4,221 68,717圧縮積立金24,443 18,933その他2,467 － 繰延税金負債合計47,398 117,655繰延税金資産の純額904,724 1,118,321 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)重要な企業結合等はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,156,566569,188407,939(347,241)196,6012,121,2144,092,834 構築物46,75426,15415,411(13,840)5,00452,493120,523 工具、器具及び備品56,35713,0971,675(1,641)25,39842,381742,998 土地1,839,342－38,153－1,801,188－ リース資産113,810－－17,62696,18357,470 建設仮勘定－111,592111,592－－－ 計4,212,830720,034574,773(362,723)244,6304,113,4605,013,826無形固定資産ソフトウエア246,091161,156－(－)94,487312,7601,093,070 その他177,988171,866174,857(－)10,840164,15698,531 計424,080333,022174,857(－)105,328476,9171,191,602 (注) １．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。 建物中学・高校受験部270,852千円 個別指導部148,643千円 大学受験部88,570千円建設仮勘定大学受験部45,694千円 中学・高校受験部28,809千円 英会話事業部19,429千円 ２.当期減少額の主なものは以下のとおりであります（語学関連事業の一部の譲渡による減少）。 建物日本語教育事業部59,086千円構築物日本語教育事業部160千円土地日本語教育事業部38,153千円 ３.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金924,054115,914233,185806,783賞与引当金99,74099,22099,74099,220役員退職慰労引当金213,99113,643－227,635事業構造改善引当金－276,662－276,662 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://group.kyoshin.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第43期)(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月29日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月29日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第44期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月11日近畿財務局長に提出第44期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月15日近畿財務局長に提出第44期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月10日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年９月１日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月４日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月10日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)22,027,10323,145,03323,868,73425,420,18426,099,498経常利益又は経常損失(△)(千円)△88,784371,027365,798385,682844,843親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)500,336189,509△7,267△316,046505,048包括利益(千円)534,670166,73928,387△255,657554,619純資産額(千円)3,743,6743,760,3043,688,0903,373,7293,885,760総資産額(千円)23,047,09021,736,51520,727,77321,191,27221,736,724１株当たり純資産額(円)480.84482.97473.70433.32499.09１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）(円)64.2624.34△0.93△40.5964.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)16.217.317.815.917.9自己資本利益率(％)14.15.1△0.2△9.013.9株価収益率(倍)10.8221.86－－5.49営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)974,8871,005,9721,659,0381,420,7621,504,720投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,077,769△716,459△303,222△629,660△152,885財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,669,184△2,108,407△1,418,843132,310△546,584現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,747,5112,935,0432,880,0113,804,4634,628,196従業員数(人)1,9872,1152,1942,1802,125［外、平均臨時雇用者数］［5,055］［5,478］［5,528］［5,332］［5,131］ (注) １．第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第42期と第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第42期と第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)12,439,28912,595,77012,799,93912,899,31512,401,386経常利益又は経常損失(△)(千円)220,009553,261611,905△476,30729,316当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△279,306263,163385,076△890,165△364,732資本金(千円)327,893327,893327,893327,893327,893発行済株式総数(株)8,396,0008,396,0008,396,0008,396,0008,396,000純資産額(千円)2,261,3662,371,1422,683,9921,739,5091,370,207総資産額(千円)15,864,56614,399,02714,052,74413,481,56213,717,513１株当たり純資産額(円)290.45304.55344.73223.42175.99１株当たり配当額(円)19.287.307.545.4719.46(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△35.8733.8049.46△114.33△46.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)14.316.519.112.910.0自己資本利益率(％)△11.311.415.2△40.2△23.5株価収益率(倍)－15.7410.31－－配当性向(％)－21.6015.24－－従業員数(人)859876880841795［外、平均臨時雇用者数］［3,945］［4,234］［4,289］［4,019］［3,745］株主総利回り(％)71.2955.7554.3041.3841.42(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)1,006699715551430最低株価(円)500452394350328 (注) １．第41期と第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第40期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第40期、第43期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |