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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Village Vanguard CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白川 篤典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-769-1150（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。 その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。 また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。 また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。 また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。 年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更2009年９月Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月株式会社Village Vanguard Webbedを設立（2021年６月に合併により消滅）2012年４月TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立2016年８月2017年７月2017年８月 2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割2021年６月株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示します区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ① ヴィレッジヴァンガード ヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。 各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。 主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「VINTAGE VANGUARD」等を運営しております。 ② その他 当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。 今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。 企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。 （注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヴィレッジヴァンガード（注）２、３名古屋市名東区100百万円書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売100.0当社と取扱商品の売買があります。 役員の兼任等 あり （注）１．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ヴィレッジヴァンガードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 26,193百万円 (2）経常利益 △836百万円 (3）当期純利益 △891百万円 (4）純資産額 △1,920百万円 (5）総資産額 2,377百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ヴィレッジヴァンガード404(2,235)その他－(－)合計404(2,235)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）104(22)40.19.64,418（注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。 ２．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。 なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 ３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 ４．当社は、ヴィレッジヴァンガードの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2024年５月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.6-(2人中0人)63.973.8110.8（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ４. 当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社の出向者を含んでいます。 ② 連結子会社2024年５月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３.４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.750.5(2人中1人)64.182.092.4 （注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第64号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ４. 提出会社及びグループ外への出向者を除き、提出会社及びグループ外からの出向者を含んでいます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。 今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。 ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。 我々が立ち止まることは許されない。 我々は期待されているのだ。 」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。 その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。 店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。 また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはROA10.0％を経営指標としております。 これは、総資産に占める棚卸資産の割合が69.4％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。 当連結会計年度における当社グループのROAは△3.9％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。 ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均） また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。 なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△16.6％、売上高経常利益率は△3.8％の結果となりました。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く小売業界におきましては、国際航空便の増便や円安進行による訪日外国人観光客の増加に伴い、国内消費は堅調に推移しておりますが、その一方で、食品・生活必需品等の値上げが続いており、物価上昇による実質賃金が低下している状況では、消費者の生活防衛意識が一層高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・オンラインの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んで参りました。 当社は今後もお客様の期待に応え、持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新たな来店動機の創出 当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。 しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。 このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。 ② 新規事業による企業価値の向上 近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。 当社グループといたしましては、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業において進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化 当社グループでは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。 ④ 人材育成 ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。 そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。 これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。 ⑤ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現 各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。 これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナブルな社会実現への貢献は、当社においても経営の最重要課題の一つとして認識しており、課題に継続的に実行的に取り組むことは当社の企業価値・存在価値の向上に不可欠と考えております。 (１）サステナビリティ ①ガバナンス ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性を巡る課題への取組については、Ｅ（環境）に配慮した企業を目指し、Ｓ（社会）に対しては、安心安全な職場・健康管理・多様性の尊重を、お客様に対しても従業員に対しても、事業継続の重要課題として取り組んでおります。 Ｇ（ガバナンス）に関しては、法令遵守を従業員一人一人に徹底させる取り組みをしております。 また、経営層のチェック機能として社外取締役には公正な立場から経営監視機能を果たすために相応しい見識と人格を有する人物を条件としております。 ②リスク管理 リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。 また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。 このふたつの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。 (２）人的資本 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。 従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率71.2％2024年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率42.5％2024年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間8.0Ｈ/月・人2023年4月から2024年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.36％（提出会社）3.27％（連結子会社）2023年4月から2024年3月における障がい者の雇用率 |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。 従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率71.2％2024年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率42.5％2024年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間8.0Ｈ/月・人2023年4月から2024年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.36％（提出会社）3.27％（連結子会社）2023年4月から2024年3月における障がい者の雇用率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。 従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率71.2％2024年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率42.5％2024年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間8.0Ｈ/月・人2023年4月から2024年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.36％（提出会社）3.27％（連結子会社）2023年4月から2024年3月における障がい者の雇用率 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。 形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は308店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店10店舗を新規出店し、直営店９店舗を退店しております。 その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。 また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。 これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。 よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第34期（2022年５月期）第35期（2023年５月期）第36期（2024年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）12,022（44.9％）14,736（55.1％）26,758（100.0％）11,694（46.3％）13,587（53.7％）25,282（100.0％）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）売上総利益（構成比）4,862（44.5％）6,066（55.5％）10,928（100.0％）4,822（46.2％）5,625（53.8％）10,447（100.0％）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△247（－％）598（－％）351（100.0％）△168（－％）314（－％）146（100.0％）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△227（－％）647（－％）420（100.0％）△172（－％）323（－％）151（100.0％）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。 しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。 したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。 このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。 借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,309百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。 これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。 今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。 このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。 今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて 新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないオンライン事業を展開しております。 店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。 更にはオンライン事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。 小売業界におきましては、国際航空便の増便や円安進行による訪日外国人観光客の増加に伴い、国内消費は堅調に推移しておりますが、その一方で、食品・生活必需品等の値上げが続いており、物価上昇による実質賃金が低下している状況では、消費者の生活防衛意識が一層高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・オンラインの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んで参りました。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,799百万円と前連結会計年度と比べ482百万円の減収（1.9％減）となりました。 売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、9,680百万円と前連結会計年度と比べ767百万円の減益（7.3％減）となりました。 また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は915百万円と前連結会計年度と比べ1,061百万円の減益、経常損失は934百万円と前連結会計年度と比べ1,086百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1,144百万円と前連結会計年度と比べ1,168百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 (イ）ヴィレッジヴァンガード ヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。 各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。 主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等を運営しております。 またオンライン業態では日本国内でオンラインの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っており、クリエイター様やアーティスト様とのコラボ商品等、オリジナル性の高い商品を多数取り扱っております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、24,799百万円と前連結会計年度と比べ482百万円の減収（1.9％減）となりました。 売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、9,680百万円と前連結会計年度と比べ767百万円の減益（7.3％減）となりました。 また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は914百万円と前連結会計年度と比べ1,061百万円の減益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店10店舗出店し、直営店９店舗を閉鎖したことにより、直営店304店舗、FC店４店舗の合計308店舗となりました。 （ロ）その他 当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。 順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,684百万円減少し、当連結会計年度末には2,306百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は936百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）となりました。 これは、主に仕入債務の増加額935百万円があったものの、税金等調整前当期純損失1,094百万円、棚卸資産の増加額1,217百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は406百万円（前連結会計年度は158百万円の支出）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出217百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は341百万円（前連結会計年度は863百万円の支出）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入3,190百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3,368百万円があったためであります。 ③ 仕入及び販売の状況(イ）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ヴィレッジヴァンガード16,377109.6その他－－合計16,377109.6（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (ロ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ヴィレッジヴァンガード24,79998.1その他－－合計24,79998.1（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、20,195百万円となりました。 これは、現金及び預金が1,684百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、2,718百万円となりました。 これは、建物及び構築物（純額）が28百万円、ソフトウエアが31百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、22,913百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、8,470百万円となりました。 これは、買掛金が935百万円、一年内償還社債が155百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、8,220百万円となりました。 これは、社債が112百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、16,691百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,274百万円減少し、6,222百万円となりました。 これは、利益剰余金が1,264百万円減少したことなどによるものです。 (ロ）経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,767百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,306百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約 当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。 このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。 ① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。 ② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資（無形固定資産を含む）は、主に直営店の出店、新システムの開発・改修のための投資であり、その総額は362百万円となりました。 なお、当連結会計年度において、133百万円の減損損失を計上しております。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりです。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 ① ヴィレッジヴァンガード 当連結会計年度の主な設備投資は、直営店の出店、新システム開発・改修によるものであり、その総額は362百万円となりました。 なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。 ② その他 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計愛知県29店ヴィレッジヴァンガード店舗設備102-1---103-(-)福岡県18店ヴィレッジヴァンガード店舗設備35-----35-(-)東京都14店ヴィレッジヴァンガード店舗設備27-0---27-(-)大阪府14店ヴィレッジヴァンガード店舗設備55-0---55-(-)埼玉県14店ヴィレッジヴァンガード店舗設備43-0---43-(-)北海道13店ヴィレッジヴァンガード店舗設備58-0---58-(-)沖縄県13店ヴィレッジヴァンガード店舗設備41-0---41-(-)神奈川県12店ヴィレッジヴァンガード店舗設備50-0---50-(-)兵庫県11店ヴィレッジヴァンガード店舗設備24-0---24-(-)千葉県10店ヴィレッジヴァンガード店舗設備20-0---20-(-)その他156店ヴィレッジヴァンガード店舗設備593-1---594-(-)本社（名古屋市名東区）ヴィレッジヴァンガード事務所1-7208311249129(36)合計1,053-102083111,305129(36)（注）１．従業員数は、（外書）には臨時雇用者 数を記載しております。 ２．店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。 年間賃借料は1,905百万円であります。 (2）国内子会社 ① 株式会社ヴィレッジヴァンガード2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計愛知県29店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--4---429(240)福岡県18店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--1---111(127)東京都14店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--1---111(138)大阪府14店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--4---413(128)埼玉県14店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--0---016(126)北海道13店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--2---212(106)沖縄県13店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--1---19(79)神奈川県12店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--0---010(100)兵庫県11店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--0---03(97)千葉県10店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--0---06(68)その他156店ヴィレッジヴァンガード店舗設備--20---20104(1,043)本社（名古屋市名東区）ヴィレッジヴァンガード事務所--190--1951(30)合計--570--57275(2,282) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 362,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,418,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊地 敬一愛知県長久手市1,699,00021.66 菊地 真紀子愛知県長久手市432,0005.51 株式会社ハマキョウレックス静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地１90,0001.15 J. P. Morgan Securities plc Director Andrew J. Cox（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）76,4000.97 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）51,9980.66 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会東京都千代田区大手町一丁目９番７号48,0000.61 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号46,0000.59 ＶＶ従業員持株会愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地39,5640.50 DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）36,6000.47 INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）21,7000.28計－2,541,26232.40 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 菊地 敬一愛知県長久手市16,99021.66 菊地 真紀子愛知県長久手市4,3205.51 株式会社ハマキョウレックス静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地１9001.15 J. P. Morgan Securities plc Director Andrew J. Cox（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）7640.97 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）5190.66 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会東京都千代田区大手町一丁目９番７号4800.61 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号4600.59 ＶＶ従業員持株会愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地3950.50 DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3660.47 INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2170.28計－25,41232.40 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 45,015 |
| 株主数－その他の法人 | 146 |
| 株主数－計 | 45,239 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,400－当期間における取得自己株式－－ （注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,861,700－－7,861,700Ａ種優先株式1,500－－1,500合計7,863,200－－7,863,200自己株式 普通株式（注）16,0012,400－18,401合計16,0012,400－18,401（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 爽 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月26日 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 取締役会 御中 爽 監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 三樹夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊谷 輝美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2023年6月１日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は15,890百万円計上され、総資産全体の60％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社の在庫評価計算シートを入手し、在庫明細、販売データとの整合性を確認した。 ・所定期間経過した商品は、次年度におけるアウトレット販売への投入率及び販売価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・アウトレット販売が中心となる所定期間経過対象商品は、次年度以降定価販売できた除外率及び残存価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・その他、例外的な販売方法の有無を経営者にヒアリングを行い、評価減対象商品が網羅的に検討されているかどうか検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2024年5月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書の4【付記事項】 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の末日後に、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策を実施した。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監 査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は15,890百万円計上され、総資産全体の60％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社の在庫評価計算シートを入手し、在庫明細、販売データとの整合性を確認した。 ・所定期間経過した商品は、次年度におけるアウトレット販売への投入率及び販売価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・アウトレット販売が中心となる所定期間経過対象商品は、次年度以降定価販売できた除外率及び残存価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・その他、例外的な販売方法の有無を経営者にヒアリングを行い、評価減対象商品が網羅的に検討されているかどうか検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は15,890百万円計上され、総資産全体の60％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品は15,890百万円計上され、総資産全体の60％ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社の在庫評価計算シートを入手し、在庫明細、販売データとの整合性を確認した。 ・所定期間経過した商品は、次年度におけるアウトレット販売への投入率及び販売価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・アウトレット販売が中心となる所定期間経過対象商品は、次年度以降定価販売できた除外率及び残存価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・その他、例外的な販売方法の有無を経営者にヒアリングを行い、評価減対象商品が網羅的に検討されているかどうか検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 爽 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月26日 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 取締役会 御中 爽 監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 三樹夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊谷 輝美 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2023年6月1日から2024年5月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品は15,810百万円計上され、総資産全体の60％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主として連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「商品の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品は15,810百万円計上され、総資産全体の60％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主として連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「商品の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 17,000,000 |
| その他、流動資産 | 400,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,053,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,064,000,000 |
| ソフトウエア | 208,000,000 |
| 無形固定資産 | 241,000,000 |
| 長期前払費用 | 44,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,355,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 160,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,940,000,000 |
| 未払金 | 356,000,000 |
| 未払法人税等 | 48,000,000 |
| 未払費用 | 154,000,000 |
| 賞与引当金 | 45,000,000 |
| 長期未払金 | 2,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 144,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,807,000,000 |
| 利益剰余金 | 118,000,000 |
| 株主資本 | 6,257,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -49,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -50,000,000 |
| 負債純資産 | 22,913,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,118,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,595,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000,000 |
| 営業外収益 | 183,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 149,000,000 |
| 営業外費用 | 203,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,000,000 |
| 特別損失 | 160,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,000,000 |
| 法人税等調整額 | -8,000,000 |
| 法人税等 | 49,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -20,000,000 |
| その他の包括利益 | -9,000,000 |
| 包括利益 | -1,154,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,154,000,000 |
| 剰余金の配当 | -120,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,257,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,144,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,306,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,294,000,000 |
| 売掛金 | 1,263,000,000 |
| 契約負債 | 18,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 163,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 244,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,170,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,684,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 39,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,799,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 277,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 296,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,217,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 935,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -758,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,368,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9912,306売掛金1,5891,519商品14,67515,890その他462481貸倒引当金△3△3流動資産合計20,71420,195固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,0821,053その他（純額）8167有形固定資産合計※１ 1,163※１ 1,121無形固定資産 ソフトウエア240208ソフトウエア仮勘定4731その他11無形固定資産合計289241投資その他の資産 長期前払費用4344差入保証金1,3021,309その他12貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計1,3471,355固定資産合計2,8002,718資産合計23,51422,913 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,2124,147短期借入金153160１年内償還予定の社債57212１年内返済予定の長期借入金※２ 3,053※２ 2,940未払金363356未払法人税等1648未払消費税等450契約負債4318株主優待引当金2824賞与引当金5045資産除去債務3－その他557516流動負債合計7,5858,470固定負債 社債318206長期借入金※２ 6,313※２ 6,248長期未払金312役員退職慰労引当金418436退職給付に係る負債156144資産除去債務1,1401,152その他5330固定負債合計8,4328,220負債合計16,01716,691純資産の部 株主資本 資本金2,3302,330資本剰余金3,8073,807利益剰余金1,383118自己株式△0△0株主資本合計7,5216,257その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益△12△1為替換算調整勘定△28△49その他の包括利益累計額合計△40△50新株予約権1615純資産合計7,4966,222負債純資産合計23,51422,913 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 25,282※１ 24,799売上原価※２ 14,834※２ 15,118売上総利益10,4479,680販売費及び一般管理費※３ 10,301※３ 10,595営業利益又は営業損失（△）146△915営業外収益 仕入割引2827業務受託料103107協力金収入0－その他6649営業外収益合計199183営業外費用 支払利息129149営業外支払手数料3739その他2714営業外費用合計194203経常利益又は経常損失（△）151△934特別利益 新株予約権戻入益00特別利益合計00特別損失 固定資産除却損※４ 26※４ 26減損損失※５ 36※５ 133特別損失合計62160税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）89△1,094法人税、住民税及び事業税6358法人税等調整額1△8法人税等合計6549当期純利益又は当期純損失（△）23△1,144親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）23△1,144 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）23△1,144その他の包括利益 繰延ヘッジ損益△1211為替換算調整勘定△13△20その他の包括利益合計※ △26※ △9包括利益△2△1,154（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2△1,154 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3303,8071,479△07,618当期変動額 剰余金の配当 △120 △120親会社株主に帰属する当期純利益 23 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△96－△96当期末残高2,3303,8071,383△07,521 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△14△14167,620当期変動額 剰余金の配当 △120親会社株主に帰属する当期純利益 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12△13△26△0△27当期変動額合計△12△13△26△0△123当期末残高△12△28△40167,496 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3303,8071,383△07,521当期変動額 剰余金の配当 △120 △120親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,144 △1,144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,264－△1,264当期末残高2,3303,807118△06,257 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△12△28△40167,496当期変動額 剰余金の配当 △120親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11△20△9△0△9当期変動額合計11△20△9△0△1,274当期末残高△1△49△50156,222 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）89△1,094減価償却費291277固定資産除却損2626減損損失36133役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1717退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13△11貸倒引当金の増減額（△は減少）△00受取利息及び受取配当金△0△0支払利息129149営業外支払手数料3739売上債権の増減額（△は増加）△2266棚卸資産の増減額（△は増加）△106△1,217仕入債務の増減額（△は減少）57935未払消費税等の増減額（△は減少）△273△97その他△2816小計239△758利息及び配当金の受取額00利息の支払額△128△153法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△165△25営業活動によるキャッシュ・フロー△53△936投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△130△217無形固定資産の取得による支出△30△80差入保証金の差入による支出△17△65差入保証金の回収による収入7254その他△53△98投資活動によるキャッシュ・フロー△158△406財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）46長期借入れによる収入3,1503,190長期借入金の返済による支出△3,969△3,368社債の発行による収入210100社債の償還による支出△30△57営業外支払手数料の支出△37△39割賦債務の返済による支出△70△53配当金の支払額△120△120財務活動によるキャッシュ・フロー△863△341現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,075△1,684現金及び現金同等物の期首残高5,0663,991現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,991※１ 2,306 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ・株式会社ヴィレッジヴァンガード ・TITICACA HONGKONG LIMITED ・比利緹卡（上海）商貿有限公司 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、比利緹卡（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産商品 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～20年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法 ③ 長期前払費用定額法 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額を費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。 これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金利 ③ ヘッジ方針 取締役会において決定したリスク対応方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ・株式会社ヴィレッジヴァンガード ・TITICACA HONGKONG LIMITED ・比利緹卡（上海）商貿有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、比利緹卡（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産商品 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～20年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法 ③ 長期前払費用定額法 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額を費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。 これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金利 ③ ヘッジ方針 取締役会において決定したリスク対応方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品の評価(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品14,67515,890売上原価（商品評価損）△2039 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける恐れがあり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。 ２．固定資産の減損損失(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）1,4961,395減損損失36133 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 なお、一部、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行っております。 また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける恐れがあり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の減損額において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額4,311百万円4,294百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当500百万円474百万円賞与引当金繰入額50百万円45百万円退職給付費用7百万円4百万円役員退職慰労引当金繰入額17百万円17百万円減価償却費267百万円244百万円賃借料2,161百万円2,170百万円貸倒引当金繰入額△2百万円△0百万円株主優待引当金繰入額40百万円34百万円 おおよその割合販売費73.6％72.4％一般管理費26.4％27.6％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物及び構築物25百万円11百万円その他(有形固定資産)0百万円14百万円計26百万円26百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上原価△20百万円39百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）繰延ヘッジ損益 当期発生額△12百万円11百万円組替調整額－百万円－百万円計△12百万円11百万円為替換算調整勘定 当期発生額△13百万円△20百万円組替調整額－百万円－百万円計△13百万円△20百万円その他の包括利益合計△26百万円△9百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式59,100－50058,60015合計－59,100－50058,60015 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会Ａ種優先株式12080,0002023年５月31日2023年８月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会Ａ種優先株式120利益剰余金80,0002024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金3,991百万円2,306百万円現金及び現金同等物3,991百万円2,306百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達しております。 デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。 未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。 変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引により低減を図っております。 長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）差入保証金1,3021,302△0資産計1,3021,302△0(2）社債（１年内償還予定を含む）375374△0(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）9,3679,271△95(4）長期未払金（１年内返済予定を含む）8483△1負債計9,8279,729△98(5）デリバティブ取引(※２)(12)(12)－（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）差入保証金1,3091,309△0資産計1,3091,309△0(2）社債（１年内償還予定を含む）418417△0(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）9,1889,300111(4）長期未払金（１年内返済予定を含む）3128△2負債計9,6389,746107(5）デリバティブ取引(※２)(1)(1)－（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,991－－－売掛金1,589－－－合計5,580－－－※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,306－－－売掛金1,519－－－合計3,826－－－※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。 （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債57192424242－長期借入金3,0532,3491,6929752951,000長期未払金532820－－合計3,1632,5701,7371,0183371,000 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債21262626220－長期借入金2,9402,3471,6129223311,035長期未払金2811－－－合計3,1802,4101,6759843511,035 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引金利関連(※)－(12)－(12)負債計－(12)－(12)（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引金利関連(※)－(1)－(1)負債計－(1)－(1)（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては（ ）で示しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,302－1,302資産計－1,302－1,302社債（１年内返済予定を含む）－374－374長期借入金（１年内返済予定を含む）－9,271－9,271長期未払金（１年内返済予定を含む）－83－83負債計－9,729－9,729 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,309－1,309資産計－1,309－1,309社債（１年内返済予定を含む）－417－417長期借入金（１年内返済予定を含む）－9,300－9,300長期未払金（１年内返済予定を含む）－28－28負債計－9,746－9,746（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金 社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達・新規借入を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金 長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引金利関係前連結会計年度（2023年５月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額(百万円)契約金額のうち1年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金1,5961,596△12合計1,5961,596△12 当連結会計年度（2024年５月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額(百万円)契約金額のうち1年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金1,596840△1合計1,596840△1 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。 これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高169156退職給付の支払額△13△11退職給付に係る負債の期末残高156144 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務156144連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額156144 退職給付に係る負債156144連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額156144 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）新株予約権戻入益00 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 2013年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議日2013年１月15日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６名当社の従業員 59名子会社の従業員 ９名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 76,900株付与日2013年１月31日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2014年９月１日から2024年８月31日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。 ① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。 ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。 ③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。 ④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期、2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。 (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4）各本新株予約権の一部行使はできない。 (5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。 会社名提出会社決議日2014年１月24日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６名当社の従業員 83名子会社の従業員 ７名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 59,400株付与日2014年２月21日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2015年９月１日から2025年８月31日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。 ① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。 ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。 ③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。 ④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。 (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4）各本新株予約権の一部行使はできない。 (5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。 会社名提出会社決議日2015年１月23日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６名当社の従業員 93名子会社の従業員 12名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 57,300株付与日2015年２月23日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年９月１日から2026年８月31日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。 ① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。 ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。 ③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。 ④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。 (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4）各本新株予約権の一部行使はできない。 (5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。 会社名提出会社決議日2016年１月29日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６名当社の従業員 104名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 46,800株付与日2016年２月22日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年９月１日から2027年８月31日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。 ① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。 ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。 ③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。 ④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。 (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4）各本新株予約権の一部行使はできない。 (5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議日2013年１月15日2014年１月24日2015年１月23日2016年１月29日権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 前連結会計年度末（株）20,10021,90012,3004,800権利確定－－－－権利行使－－－－失効200200100－未行使残19,90021,70012,2004,800 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議日2013年１月15日2014年１月24日2015年１月23日2016年１月29日権利行使価格（円）9601,2571,3681,514行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）113375375170 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税5百万円5百万円役員退職慰労引当金128百万円133百万円退職給付に係る負債47百万円44百万円賞与引当金15百万円14百万円棚卸資産評価損639百万円641百万円減損損失102百万円114百万円資産除去債務350百万円352百万円税務上の繰越欠損金（注）2,081百万円2,381百万円その他32百万円28百万円繰延税金資産小計3,402百万円3,716百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,081百万円△2,381百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,247百万円△1,267百万円評価性引当額小計△3,329百万円△3,648百万円繰延税金資産合計73百万円68百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△86百万円△72百万円繰延税金負債合計△86百万円△72百万円繰延税金資産の純額△13百万円△4百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－1,72135－3242,081評価性引当額－－△1,721△35－△324△2,081繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－1,72135－06242,381評価性引当額－△1,721△35－△0△624△2,381繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.61％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目14.28％ 税金等調整当期損失額を住民税均等割64.64％ 計上しているため、記載評価性引当額の増減△35.27％ を省略しております。 その他△0.96％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率73.11％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）期首残高1,212百万円1,144百万円有形固定資産の取得に伴う増加額21百万円49百万円見積りの変更による増減額△18百万円－百万円時の経過による調整額10百万円9百万円資産除去債務の履行による減少額△81百万円△50百万円期末残高1,144百万円1,152百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）書籍1,9621,853ニューメディア822965ＳＰＩＣＥ5,1776,351本部仕入17,03115,542その他28886顧客との契約から生じる収益25,28224,799外部顧客への売上高25,28224,799 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2022年６月１日）当連結会計年度期末（2023年５月31日）顧客との契約から生じた債権1,5631,589契約負債3643 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年６月１日）当連結会計年度期末（2024年５月31日）顧客との契約から生じた債権1,5891,519契約負債4318 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業態の類似性・営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「ヴィレッジヴァンガード」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類 「ヴィレッジヴァンガード」は、小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。 「その他」は、比利緹卡（上海）商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDを対象としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ヴィレッジヴァンガード売上高 外部顧客への売上高25,282－25,282－25,282セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計25,282－25,282－25,282セグメント利益又は損失（△）146△0146－146セグメント資産23,508723,515△123,514その他の項目 減価償却費291－291－291減損損失36－36－36有形固定資産及び無形固定資産の増加額164－164－164（注）１．税金調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間債権債務の消去△9百万円及び貸倒引当金の消去8百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ヴィレッジヴァンガード売上高 外部顧客への売上高24,799－24,799－24,799セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,799－24,799－24,799セグメント損失（△）△914△0△915－△915セグメント資産22,907722,915△122,913その他の項目 減価償却費277－277－277減損損失133－133－133有形固定資産及び無形固定資産の増加額296－296－296（注）１．税金調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間債権債務の消去△10百万円及び貸倒引当金の消去9百万円が含まれております。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業態の類似性・営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「ヴィレッジヴァンガード」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類 「ヴィレッジヴァンガード」は、小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。 「その他」は、比利緹卡（上海）商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDを対象としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．税金調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間債権債務の消去△10百万円及び貸倒引当金の消去9百万円が含まれております。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 役員丸山 雅史--エステールホールディングス株式会社代表取締役社長（被所有）直接 0.01当社社外取締役商品物流及び基幹システムに付随する業務45その他（流動資産）11 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 役員丸山 雅史--エステールホールディングス株式会社代表取締役社長（被所有）直接 0.01当社社外取締役商品物流及び基幹システムに付随する業務40その他（流動資産）9 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額747円03銭584円81銭１株当たり当期純損失（△）△12円26銭△161円24銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）23△1,144普通株主に帰属しない金額（百万円）120120（うち優先配当額（百万円））(120)(120)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△96△1,264普通株式の期中平均株式数（株）7,846,8147,844,134希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要・新株予約権３種類（新株予約権の数390個）。 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ・Ａ種優先株式 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 ・新株予約権３種類（新株予約権の数387個）。 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ・Ａ種優先株式 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション第１回無担保社債（注）１年月日2018.７.2515(15)－ 0.36なし年月日2023.８.25株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション第２回無担保社債（注）１年月日2020.５.25150(－)150(150)0.16なし年月日2025.５.23株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション第３回無担保社債（注）１年月日2022.12.20140(28)112(28)0.33なし年月日2027.12.20株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション第４回無担保社債（注）１年月日2022.12.2670(14)56(14)0.34なし年月日2027.12.24株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション第５回無担保社債（注）１年月日2023.12.27－ 100(20)0.40なし年月日2028.12.25合 計－－375(57)418(212)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）21262626220 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）(注1)返済期限短期借入金1531600.7－１年内に返済予定の長期借入金3,0532,9401.2－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）6,3136,2481.22025年６月～2031年７月その他有利子負債 １年内に返済予定の長期未払金53283.9－長期未払金（１年内に返済予定のものを除く）3123.92025年６月～2026年７月合計9,6059,371－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,3471,612922331長期未払金11-- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)5,87111,07318,07624,799税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(百万円)△202△794△640△1,094親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△216△823△684△1,144１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△31.49△112.60△98.65△161.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△31.49△81.1113.95△62.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8442,059売掛金1,1581,263FC未収入金37商品14,60915,810前払費用4842関係会社短期貸付金2731,150関係会社未収入金837956未収入金※１ 22※１ 17その他372400貸倒引当金△1△1流動資産合計20,16921,706固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,0821,053その他（純額）3110有形固定資産合計1,1131,064無形固定資産 ソフトウエア240208ソフトウエア仮勘定4731その他11無形固定資産合計289241投資その他の資産 関係会社長期貸付金1,026－関係会社株式00長期前払費用4344差入保証金1,3021,309その他※１ 11※１ 13貸倒引当金△1,036△11投資その他の資産合計1,3471,355固定資産合計2,7502,660資産合計22,91924,367 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,0524,029短期借入金100100１年内償還予定の社債57212１年内返済予定の長期借入金※２ 3,053※２ 2,940未払金272261未払費用161154未払法人税等1625預り金2421株主優待引当金2824賞与引当金5045資産除去債務3－その他1515流動負債合計6,8357,831固定負債 社債318206長期借入金※２ 6,313※２ 6,248長期未払金312退職給付引当金156144役員退職慰労引当金418436預り保証金2319資産除去債務1,1401,152繰延税金負債134金利スワップ負債121関係会社事業損失引当金-1,920固定負債合計8,42810,137負債合計15,26317,969純資産の部 株主資本 資本金2,3302,330資本剰余金 資本準備金2,3072,307その他資本剰余金1,5001,500資本剰余金合計3,8073,807利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,514245利益剰余金合計1,514245自己株式△0△0株主資本合計7,6526,383評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△12△1評価・換算差額等合計△12△1新株予約権1615純資産合計7,6566,398負債純資産合計22,91924,367 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 18,842※１ 19,026売上原価14,63614,980売上総利益4,2064,045販売費及び一般管理費※２ 4,123※２ 4,120営業利益又は営業損失（△）82△74営業外収益 受取利息※１ 17※１ 11仕入割引2827業務受託料103107協力金収入0－その他2934営業外収益合計180180営業外費用 支払利息129149営業外支払手数料3739その他2316営業外費用合計190205経常利益又は経常損失（△）72△99特別利益 新株予約権戻入益00貸倒引当金戻入額9－特別利益合計100特別損失 固定資産除却損2526減損損失35129関係会社事業損失引当金繰入額－894特別損失合計611,050税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）21△1,149法人税、住民税及び事業税△37法人税等調整額2△8法人税等合計△1△0当期純利益又は当期純損失（△）23△1,149 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,3302,3071,5003,8071,6111,611△07,749当期変動額 剰余金の配当 △120△120 △120当期純利益 2323 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△96△96－△96当期末残高2,3302,3071,5003,8071,5141,514△07,652 （単位：百万円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高－－167,766当期変動額 剰余金の配当 △120当期純利益 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12△12△0△13当期変動額合計△12△12△0△109当期末残高△12△12167,656 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,3302,3071,5003,8071,5141,514△07,652当期変動額 剰余金の配当 △120△120 △120当期純損失（△） △1,149△1,149 △1,149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △1,269△1,269 △1,269当期末残高2,3302,3071,5003,807245245△06,383 （単位：百万円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△12△12167,656当期変動額 剰余金の配当 △120当期純損失（△） △1,149株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1111△011当期変動額合計1111△0△1,257当期末残高△1△1156,398 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 主として売価還元法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～20年工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(3）長期前払費用定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。 これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5）株主優待引当金 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (6）関連会社事業損失引当金 子会社の事業損失懸念に対して、当事業年度より事業年度末における関係会社純資産額に見合う、関係会社事業損失引当金を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１)繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額を費用として処理しております。 (２)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金利 ③ヘッジ方針 取締役会において決定したリスク対応方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の 比率によって有効性を評価しております。 (３)グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品の評価(1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品14,60915,810売上原価（商品評価損）△2826 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。 ２．固定資産の減損損失(1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）1,4472,660減損損失35129 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権0百万円0百万円長期金銭債権9百万円10百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高18,666百万円18,888百万円営業取引以外の取引による取引高17百万円11百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税5百万円5百万円貸倒引当金317百万円4百万円関係会社事業損失引当金－587百万円役員退職慰労引当金128百万円133百万円退職給付引当金47百万円44百万円一括償却資産0百万円0百万円賞与引当金15百万円14百万円棚卸資産評価損635百万円636百万円減損損失99百万円110百万円資産除去債務350百万円352百万円関係会社株式評価損103百万円103百万円税務上の繰越欠損金1,754百万円1,818百万円その他23百万円19百万円繰延税金資産小計3,481百万円3,830百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,754百万円△1,818百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,653百万円△1,943百万円評価性引当額小計△3,408百万円△3,762百万円繰延税金資産合計72百万円67百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△86百万円△72百万円繰延税金負債合計△86百万円△72百万円繰延税金資産の純額△13百万円△4百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.61％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目58.85％ 税引前当期純損失を計上住民税均等割36.52％ しているため、掲載を省評価性引当額の増減△126.18％ 略しております。 グループ通算制度による影響△16.52％ 過年度法人税等6.84％ その他2.05％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.83％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物1,082221138(126)1111,0532,297その他31014(0)610220有形固定資産計1,113221152(126)1181,0642,518無形固定資産ソフトウエア24096－1282081,041ソフトウエア仮勘定476278－31－その他1－－－1－無形固定資産計289158781282411,041（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 新規店舗開設等による内装設備等の増加171百万円新規店舗開設等による資産除去債務の増加49百万円工具、器具及び備品 新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加0百万円ソフトウエア システムの新規開発による増加73百万円システムの改修による増加22百万円２．当期減少額のうち、（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 主な減損損失の内訳は、トレッサ横浜ほか32店舗です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金1,038－1,02413株主優待引当金28374024賞与引当金50899445役員退職慰労引当金41817－436関係会社事業損失引当金－1,920－1,920 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日 ５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買い取り 取扱場所（特定口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特定口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URLhttp://www.village-v.co.jp株主に対する特典株主優待制度① 株主優待の方法(1）お買い上げ税込2,000円毎に1枚（1,000円）利用可能(2）１単元以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で利用できる株主優待券を年１回交付 １年未満保有している株主様 10,000円分 １年以上２年未満継続保有している株主様 11,000円分 ２年以上継続保有している株主様 12,000円分② 株主優待券利用店舗当社が運営する店舗③ 対象株主及び発行日11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行④ 有効期限発行日より１年間（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．取得請求権利株式の取得を請求する権利３．募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）自 2022年６月１日至 2023年５月31日2023年８月28日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第35期）自 2022年６月１日至 2023年５月31日2023年８月28日東海財務局長に提出（3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書2023年８月28日東海財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）自 2023年６月１日至 2023年８月31日2023年10月13日東海財務局長に提出（第36期第２四半期）自 2023年９月１日至 2023年11月30日2024年１月12日東海財務局長に提出（第36期第３四半期）自 2023年12月１日至 2024年２月29日2024年４月12日東海財務局長に提出(5) 有価証券報告書の 訂正報告書及び 確認書事業年度（第34期）自 2021年６月１日至 2022年５月31日2024年７月11日東海財務局長に提出事業年度（第35期）自 2022年６月１日至 2023年５月31日2024年７月11日東海財務局長に提出(6) 内部統制報告書及 びその添付書類、 並びにこれらの訂 正報告書事業年度（第34期）自 2021年６月１日至 2022年５月31日2024年７月11日東海財務局長に提出事業年度（第35期）自 2022年６月１日至 2023年５月31日2024年７月11日東海財務局長に提出(7) 四半期報告書の 訂正報告書及び 確認書（第35期第１四半期）自 2022年６月１日至 2022年８月31日2024年７月11日東海財務局長に提出（第35期第２四半期）自 2022年９月１日至 2022年11月30日2024年７月11日東海財務局長に提出（第35期第３四半期）自 2022年12月１日至 2023年２月28日2024年７月11日東海財務局長に提出（第36期第1四半期）自 2023年６月１日至 2023年８月31日2024年７月11日東海財務局長に提出（第36期第２四半期）自 2023年９月１日至 2023年11月30日2024年７月11日東海財務局長に提出（第36期第３四半期）自 2023年12月１日至 2024年２月29日2024年７月11日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）29,26728,29326,75825,28224,799経常利益又は経常損失（△）（百万円）△30848420151△934親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△618△23523△1,144包括利益（百万円）△619△20△18△2△1,154純資産額（百万円）7,9017,7597,6207,4966,222総資産額（百万円）24,39824,70224,60823,51422,913１株当たり純資産額（円）797.02779.69762.30747.03584.81１株当たり当期純損失（△）（円）△94.11△18.24△14.57△12.26△161.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）32.331.330.931.827.1自己資本利益率（％）△7.5△0.30.10.3△16.7株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,7362,2231,450△53△936投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△394△214△242△158△406財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,915△1,5514△863△341現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,3963,8535,0663,9912,306従業員数（名）452435412388404（外、平均臨時雇用者数）(2,598)(2,263)(2,214)(2,214)(2,235)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）23,01921,74819,92718,84219,026経常利益又は経常損失（△）（百万円）63434019872△99当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）370335△1,33123△1,149資本金（百万円）2,3302,3302,3302,3302,330発行済株式総数 普通株式（株）7,861,7007,861,7007,861,7007,861,7007,861,700Ａ種優先株式（株）1,5001,5001,5001,5001,500純資産額（百万円）9,0049,2187,7667,6566,398総資産額（百万円）24,54625,46724,00822,91924,367１株当たり純資産額（円）937.42965.45780.86767.32607.20１株当たり配当額 普通株式（円）－－－－－(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種優先株式（円）80,000.0080,000.0080,000.0080,000.0080,000.00(内１株当たり中間配当額) (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）31.9427.41△184.93△12.32△161.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）31.9427.41－－－自己資本比率（％）36.636.132.333.326.2自己資本利益率（％）4.13.7△15.70.3△16.4株価収益率（倍）29.836.1－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）110104114106104（外、平均臨時雇用者数）(19)(17)(21)(19)(22)株主総利回り（％）100.6104.8109.8112.1114.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(157.0)(207.0)最高株価（円）1,1501,1091,1051,0941,136最低株価（円）7979499501,0311,027（注） １．普通株式の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。 ２．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第34期、第35期及び第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 Ａ種優先株式は上場していないため記載しておりません。 |