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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | KANEKO SEEDS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 昌彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027（251）1619 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。 1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。 （資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。 1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。 1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。 1981年11月日本証券業協会に店頭登録。 1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。 1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。 1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。 1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。 1991年１月本社現所在地に本社屋並びに総合倉庫を新築。 1991年12月株式会社三福並びに株式会社宇塚至誠堂を合併。 1992年12月協和産業株式会社を合併。 1996年12月株式会社コバヤシを合併。 1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。 2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。 2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。 2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。 2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。 2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。 2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。 2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。 2017年12月前田農薬株式会社を合併。 2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。 2021年２月2022年４月株式会社カネコガーデンショップを清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。 当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。 ・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。 また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。 また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。 ・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。 ・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。 ・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。 ・養液栽培プラント・温室の設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションフィリピン100,000千ペソ種苗事業99.9当社の販売先及び仕入先であります。 役員の兼任あり。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）種苗事業310(96)花き事業74(38)農材事業130(22)施設材事業104(17)全社（共通）83(27)合計701(200) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳）平均勤続年数(年）平均年間給与（円）645(193)41.312.76,090,161 セグメントの名称従業員数（人）種苗事業254(89)花き事業74(38)農材事業130(22)施設材事業104(17)全社（共通）83(27)合計645(193) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.250.058.678.084.2（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。 日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤の強化への対応は当社の重要な課題となっております。 また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。 一方海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。 当社は「ハイテクと国際化」 「農業関連の総合企業」 「グリーン事業のトータルプランナー」の経営基本方針を掲げ、これらの課題に対処してまいります。 また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題に積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。 当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発・供給し、食料の安定生産へ貢献してまいります。 また、生産者が安定的に収益を上げられるよう、収量性を優先しつつ省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティのある品種の開発も進めてまいります。 多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発・販売し、市場より高い評価を得ております。 国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。 また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップ（被覆作物）においては、土壌改良や肥料代替等の効果が期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。 現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。 そのため、スマート農業の現場への実装化を進めており、ドローンによるピンポイント農薬散布、AI画像診断による病害の検出技術の開発等を実施しております。 また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。 また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマース向けを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。 営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、各品評会において継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気象変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。 こうした状況の中、野菜種子関係においては、収量性や耐病虫性を兼ね備え、東南アジアや南アジア地域に適した品種の開発を進めております。 また、飼料作物については東南アジアや東アジア、花き種苗の分野においてはヨーロッパや東アジア・南米等をターゲットとし、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めております。 温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。 地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。 積極的な設備投資を行い、採種性や種子品質の改善を継続的に実施し、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、海外展開をより強力に進めてまいります。 当社は環境やサスティナビリティに関する社会的課題を、農業を通して解決してまいります。 廃食油や廃エンジンオイルを野菜生産用の暖房機の燃料として利用できる取組みを実装化しており、また、使用済みの農業フィルムを適切に処理して油化することで、同様に暖房機の燃料として利用できるよう技術開発も進めております。 こうした取組みは他業種と連携しながら実施しており、再生可能エネルギーの活用を進め、CO₂排出削減に寄与しサーキュラーエコノミーの実現を目指してまいります。 今後も持続可能な未来を築き、地域社会とともに発展できるよう行動を深化させることを当社の課題としてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。 サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。 また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。 コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。 内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。 監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・食の安全性と品質確保 事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。 また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じてCO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。 食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。 ・人材育成及び多様な人材の活用 新しいイノベーションを創出するため、多様な人材の活用を目指し中途採用や障害者雇用の機会を拡げます。 多様な背景や経験を持つ人材が集まることで、新たな気づきや異なる視点からの意見、アイディアが生まれると考えています。 もちろん女性が自らの特性や能力を発揮し、リーダーを目指しやすい社内の体制や制度、環境も整えて参ります。 また、人材育成を重視し公平な人事考課制度を導入することで社員一人一人の自己成長を促します。 新しい働き方や、やりがいを提供できる新たな人事制度を構築し、社員のモチベーションを高め、生産性の向上を図ります。 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理職に占める女性労働者の割合－5.2％男性労働者の育児休業取得率－50.0％労働者の男女の賃金差異－58.6％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応えることを続けます。 自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・食の安全性と品質確保 事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。 また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じてCO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。 食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。 ・人材育成及び多様な人材の活用 新しいイノベーションを創出するため、多様な人材の活用を目指し中途採用や障害者雇用の機会を拡げます。 多様な背景や経験を持つ人材が集まることで、新たな気づきや異なる視点からの意見、アイディアが生まれると考えています。 もちろん女性が自らの特性や能力を発揮し、リーダーを目指しやすい社内の体制や制度、環境も整えて参ります。 また、人材育成を重視し公平な人事考課制度を導入することで社員一人一人の自己成長を促します。 新しい働き方や、やりがいを提供できる新たな人事制度を構築し、社員のモチベーションを高め、生産性の向上を図ります。 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理職に占める女性労働者の割合－5.2％男性労働者の育児休業取得率－50.0％労働者の男女の賃金差異－58.6％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応えることを続けます。 自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理職に占める女性労働者の割合－5.2％男性労働者の育児休業取得率－50.0％労働者の男女の賃金差異－58.6％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成及び多様な人材の活用 新しいイノベーションを創出するため、多様な人材の活用を目指し中途採用や障害者雇用の機会を拡げます。 多様な背景や経験を持つ人材が集まることで、新たな気づきや異なる視点からの意見、アイディアが生まれると考えています。 もちろん女性が自らの特性や能力を発揮し、リーダーを目指しやすい社内の体制や制度、環境も整えて参ります。 また、人材育成を重視し公平な人事考課制度を導入することで社員一人一人の自己成長を促します。 新しい働き方や、やりがいを提供できる新たな人事制度を構築し、社員のモチベーションを高め、生産性の向上を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理職に占める女性労働者の割合－5.2％男性労働者の育児休業取得率－50.0％労働者の男女の賃金差異－58.6％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 種子等の品質について種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。 採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。 それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 種子の作柄について当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。 これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。 こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。 作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。 しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 育種開発リスク当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。 また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。 より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。 それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (4) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。 これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。 しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国内農業に関する影響日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。 当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。 (6) 法的規制や制度改革等によるリスク当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。 コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外取引に関するリスク各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。 また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。 これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響 ・ 政治・経済等の不安定 ・ 紛争や政変・クーデター ・ 海運等の物流コストアップ ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃 (8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。 このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権管理リスク当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。 農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。 農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。 与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (10) 保有資産の価額変動リスク当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。 これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (11)業績の変動について当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。 これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。 したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。 なお、2024年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）13,727,57912,812,91511,834,07423,224,27761,598,847（22.3）（20.8）（19.2）（37.7）（100.0）売上総利益（構成比 ％）2,245,7812,002,9301,805,6003,402,4749,456,787（23.7）（21.2）（19.1）（36.0）（100.0）営業利益（構成比 ％）258,048128,534△57,9861,150,3111,478,908（17.4）（8.7）（△3.9）（77.8）（100.0） (12)直送取引に関するリスク当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の50％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。 直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。 その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に収益状況が改善する一方、国際情勢の不安定化や円安によるエネルギーや原材料価格の高騰、人件費や物流コストの上昇が、中小企業を中心に多くの企業の経営を圧迫しております。 また、個人に目を向けると、近年にない賃上げを実施する企業が多くみられるものの物価上昇も止まらず、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。 国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、国際情勢の不安定化や円安が、国内農業に大きなダメージをもたらしました。 資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費などのコストが上昇・高止まりするなか、青果などの生産物価格は思うように上昇しないことから、農家経営は非常に厳しい状況となっております。 このような状況のなか当社グループの業績は、売上高615億98百万円で前年同期比５億80百万円（0.9％）の減収となり、利益面でも、営業利益14億78百万円で前年同期比３億６百万円（17.2％）減、経常利益15億70百万円で前年同期比３億42百万円（17.9％）減、親会社株主に帰属する当期純利益11億77百万円で前年同期比２億48百万円（17.4％）減となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、カボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で、飼料用トウモロコシの販売が増加したことなどから、売上高91億11百万円で前年同期比3.1％の増収となりました。 利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、円安に伴い仕入価格が上昇したことからコストアップとなり、セグメント利益６億91百万円で前年同期比19.2％減となりました。 花き事業 花き事業においては、営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬が伸長しましたが、巣ごもり消費が落ち着いたことから花苗や園芸資材の販売が減少し、売上高89億51百万円で前年同期比2.5％減収となりました。 利益面でも、セグメント利益84百万円で前年同期比38.0％減となりました。 農材事業 農材事業においては、前年同期は農薬の販売が価格改定前の前倒納品により、売上高・利益とも伸長した反動や、天候不順による作物の生育遅れに伴い薬剤散布も後倒しとなるなど、春先まで需要が低迷し苦戦いたしました。 ４月以降は天候回復とともに需要が回復して盛り返し、売上高301億99百万円で前年同期比0.3％の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億50百万円で前年同期比0.4％増となりました。 施設材事業 施設材事業においては、原料価格高騰にスライドした農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の価格上昇・高止まりが、生産者の節約志向や設備投資意欲の減退を招いたことなどから販売が減少し、売上高133億37百万円で前年同期比5.1％の減収となり、利益面でも、セグメント利益２億６百万円で前年同期比36.0％減となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は486億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億74百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものであります。 また、「負債の部」の残高は242億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしました。 これは主に買掛金が増加したことによるものであります。 「純資産の部」の残高は、244億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億28百万円増加いたしました。 これは主に利益計上に伴うものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度と比較して11億51百万円増加し、32億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、22億35百万円（前連結会計年度は15億90百万円の使用）となりました。 これは主に、売上債権が６億56百万円、棚卸資産が１億75百万円増加したことや、法人税等を４億96百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億７百万円、減価償却費５億12百万円及び仕入債務の増加14億89百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億86百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還により２億円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に５億77百万円、無形固定資産の取得に１億２百万円支出したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億14百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業6,228,2940.5花き事業7,621,317△3.7農材事業26,721,519△1.5施設材事業11,747,357△6.1合計52,318,488△2.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,111,3633.1花き事業8,951,259△2.5農材事業30,199,1330.3施設材事業13,337,090△5.1合計61,598,847△0.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、施設材事業及び花き事業の販売が減少したことから、売上高615億98百万円で前年同期比５億80百万円（0.9％）の減収となりました。 減収の要因となった施設材事業及び花き事業の状況や種苗事業・農材事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は94億56百万円で前年同期比50百万円（0.5％）減となりました。 種苗事業でカボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で飼料用トウモロコシの販売が増加したこと、また、農材事業の増収や、花き事業で営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬の販売が伸長するなどの増益要因があったものの、施設材事業で原材料価格高騰による生産者の節約志向や設備投資意欲の減退、花き事業で巣ごもり消費が落ち着いたことからホームユース向け花苗や園芸資材の販売が減少したこと、種苗事業で円安に伴う仕入価格の上昇の影響などから売上総利益は減少いたしました。 販売費及び一般管理費は79億77百万円で前年同期比２億55百万円（3.3％）増となりました。 賃上げや人員増に伴う人件費の増加、種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。 売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は14億78百万円で前年同期比３億６百万円（17.2％）減となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億56百万円で前年同期比２百万円（1.8％）増となりました。 前年同期から大きな変動はありません。 営業外費用は64百万円で前年同期比39百万円（154.4％）増となりました。 円安の影響から為替差損が増加したことによるものであります。 この結果、経常利益は15億70百万円で前年同期比３億42百万円（17.9％）減となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益の計上はありません。 特別損失は63百万円で前年同期比45百万円（262.6％）増となりました。 本社屋の建替えのため現行建物の解体撤去を意思決定したことに伴い減損損失を計上いたしました。 税金関係は、賃上げ促進税制を適用したことなどから税負担がやや減少いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億77百万円で前年同期比２億48百万円（17.4％）減となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期自己資本比率（％）43.645.746.350.350.2時価ベースの自己資本比率（％）35.736.343.034.832.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.00.2△0.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.5193.348.2△127.2155.9（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。 (1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。 また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。 これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおります。 種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。 また、SDGsに関連した取組みとして、農業用廃プラスチックや自動車の廃オイル、廃食油を暖房設備の原燃料として農作物のハウス栽培を行う実証試験も行っております。 これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、917,905千円となっております。 セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。 (1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。 当期は、一般社団法人日本種苗協会主催の第74回及び第75回全日本野菜品種審査会におきましてタマネギ、チンゲンサイ、キャベツ、ハクサイ、ブロッコリーで６点が入賞いたしました。 そのうち2023年８月25日に岩手県農業研究センターにて開催されました全日本野菜品種審査会におきまして、タマネギ“マルソー”が１位となり農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。 また、東京都種苗会主催の第65回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ、スイートコーンで２点が入賞し、東京都種苗研究会会長賞を受賞いたしました。 入賞品種につきましては、商品化に向け試験を重ねてまいります。 また、すでに販売を開始し好評いただいているスイートコーン“わくわくコーン82”等も入賞しており、品種の優秀性が再確認できております。 野菜類につきましては、関東以西の海岸沿いや九州等暖地の冬どり作型に向くレタス“フォースフル”及びキャベツ“さざなみ”を販売開始いたしました。 当社におきまして今まで手薄な作型に向く商品のため、力を注いで普及を図ってまいります。 また、前期販売を開始した９品目12品種のうち、特にネギ“白翠”、レタス“チアフル”、タマネギ“ヒーローZ”、トマト“TYイエローミミ”は栽培しやすい・収量が多い・食味に優れるなど、優れた特性を発揮し順調に普及が進んでおります。 飼料作物類では、飼料用トウモロコシ３品種を発表しました。 近年、子実のみを利用する飼料用トウモロコシが脚光をあびており、新品種“KD100エポワス”、“KD105リコッタ”、“KD110ラングル”は、子実収量性に優れ国内自給飼料の向上に貢献できる商品です。 前期に発表いたしました飼料用トウモロコシ“KD082ゲルセミ”におきましては、すす紋病耐病性と収量性が評価され北海道優良品種に選定され普及が進んでおります。 葉ダイコン“KGM1804”につきましては、“シスクリーン”と命名し全国販売を開始しました。 栽培することで土壌中の有害センチュウの密度を抑制する効果が高く、農林水産省「みどりの食糧システム戦略」に掲げる環境にやさしい農業に役立つ品種です。 引続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。 波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して栄養繁殖性作物の品種開発を行っております。 2023年に品種登録されたカンショ（サツマイモ）栗かぐや®は試験栽培の評価が良く、産地に本格的に導入されました。 現在主流のねっとり系とは異なり、ホクホク系で食味が良く焼き芋はもちろん天ぷら等いろいろな場面での利用ができるため今後の展開が期待されます。 また、近年の異常気象による栽培環境の変化や重要病害の拡大に伴い、これらに対応できる耐環境性、耐病性品種の開発を開始しました。 今後は、遺伝子レベルでの解析を利用し、育種を積極的に行ってまいります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、724,407千円であります。 (2）花き事業花き育種研究室では、営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。 一般社団法人日本種苗協会主催の第69回と第70回全日本花卉品種審査会に、ユーストマとスターチス・シヌアータの出品を行い、ユーストマにおいて３点、スターチス・シヌアータにおいて１点が入賞いたしました。 また、新品種のコンテストであるジャパンフラワーセレクションにおいて、ユーストマ“エグゼアンティークピンク”が最高賞であるフラワー・オブ・ザ・イヤー（2023年度）を受賞いたしました。 2024年（春審査会）はユーストマ２品種とカーネーション１品種の出品を行い、ユーストマ“カフェドレープ”とカーネーション“テルミ”が特別賞を受賞いたしました。 さらに、コロンビアで開催された世界最大級の展示会であるプロフローラの品種コンテストにおいて、カーネーション“ウィーン”がスプレーカーネーション部門で１位を獲得いたしました。 当年度は、営利栽培農家向けとして４品目で合計22品種を新発売といたしました。 ユーストマでは４品種を新発売し、人気の「エレス」シリーズに“エレスアプリコット”と“エレスアンティークピンク”を、また特に海外で人気が高い「フィーノ」シリーズに“フィーノルージュ”を加え、シリーズの充実化を図りました。 カーネーションではスプレー系４品種、スタンダード系６品種を新発売し、その中で“テルミ”は、クリーム地にライラックの覆輪という今までにない特徴的な花色の品種です。 デルフィニウムでは４品種を新発売し、その中で“ポーラホワイト”は最近人気が高まってきている白色八重咲き品種で、当社では初めての白色品種となります。 引続き、国内はもとより海外でもシェア拡大に貢献できる品種の開発に邁進してまいります。 ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で８品目19品種、野菜類で５品目６品種を新発売とし、商品のより一層の充実を図りました。 今後は導入だけではなく、より差別化できるオリジナル商品の自社開発も行ってまいります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、120,337千円であります。 (3）施設材事業システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、他社にはないシステムプラントの開発・普及を行っております。 栽培する品目に適したシステムプラントを開発し、これまでも好評を得ております。 レタス“マルチリーフ®”、小ネギ、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック®”、トマトやキュウリなどの果菜類を栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”など、環境にやさしく省力化が図れ、生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。 当年度は、一般生産者や新規に農業事業に参入する企業・団体に、キュウリのスプレーポニック®、ココベリーファーム®等の提供を行いました。 また、SDGsに貢献すべく、従来の重油等の化石燃料型の暖房設備の代替として、自動車の廃オイルを原燃料とした暖房設備を利用した“ココベリーファーム®”を、群馬県内の自動車ディーラーに実証導入を行いました。 今後もSDGsに貢献できる養液栽培プラントの開発・普及を行ってまいります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、73,162千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、679百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、盛岡支店の土地及び事務所、倉庫の取得に256百万円、波志江研究所の研究棟建設に133百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）本社（群馬県前橋市）全社、種苗花き、農材施設材総括業務施設販売施設26,824.91[687.11](21,079.86)974,5771,087,45354,377141,6452,258,054304社員寮（群馬県前橋市）全社社員寮410.4973,74333,983－－107,726－くにさだ育種農場（群馬県伊勢崎市）種苗育種研究施設98,015.05(28,692.96)1,163,653151,404－42,6641,357,72258波志江研究所（群馬県伊勢崎市）種苗、花き施設材バイテク・花き・養液栽培研究施設52,548.00(5,098.00)516,668325,8468,32914,972865,81723宇都宮支店（栃木県宇都宮市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,274.93(825.58)149,581138,5982,039235290,45619熊谷支店（埼玉県熊谷市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,593.83235,10232,8934,872270273,13817土浦支店（茨城県土浦市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,720.94(3,510.00)177,644313,2975,553114496,60928千葉支店（千葉県八街市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,177.94310,08438,0371,708474350,30316甲府支店（山梨県中央市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,810.21229,65643,5642,42478275,72310東京支店（東京都文京区）種苗、花き農材、施設材販売施設－－0－－08札幌支店（札幌市白石区）種苗、花き農材、施設材販売施設1,315.00(900.90)3,471200,1561,695766206,08918盛岡支店（岩手県盛岡市）種苗、花き農材、施設材販売施設8,731.19212,67067,7035,2901,443287,10715仙台支店（仙台市若林区）種苗、花き農材、施設材販売施設1,240.0794,03511,675－278105,9897古川営業所（宮城県大崎市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,051.1761,0364,305－065,3413山形営業所（山形県山形市）種苗、花き農材、施設材販売施設－－1,692－－1,6925郡山支店（福島県郡山市）種苗、花き農材、施設材販売施設414.75[414.75](3,593.70)27,1120－17427,28614静岡支店（静岡市葵区）種苗、花き農材、施設材販売施設－－475－－4756名古屋支店（名古屋市西区）種苗、花き農材、施設材販売施設－（741.28)－12－01219 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）広島支店（広島県福山市）種苗、花き農材、施設材販売施設－（701.00)－－－11811814福岡支店（福岡県久留米市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(1,708.00)－00－017長崎営業所（長崎県諫早市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(392.18)－0－72724熊本支店（熊本市東区）種苗、花き農材、施設材販売施設－(3,411.69)－9742721581,40418都城支店（宮崎県都城市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(1,322.32)－1713,678723,92211宮崎営業所（宮崎県宮崎市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(585.08)－923－2271,1506鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市)種苗、花き農材、施設材販売施設－(413.50)－56－721294宮崎育種農場（宮崎県小林市）種苗育種研究施設850.00(14,500.00)2,55051－02,6011計 206,978.48[1,101.86](87,476.05)4,231,5872,453,27690,241203,8406,978,945645(2）子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションフィリピン種苗総括業務施設販売施設育種研究施設－(16,145.00)－6,37423,47329,84856 （注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２．（ ）内は、外書きで賃借中のものを示しております。 ３．〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは駐車場であります。 ４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 提出会社名称台数リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）パソコン（所有権移転外ファイナンス・リース）293台４29,78659,012事務用機器（ファクシミリ他）（所有権移転外ファイナンス・リース）78台４3,689－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了予定本社群馬県前橋市全社、種苗花き、農材施設材本社社屋の新設2,4969自己資金2024.72026.8 （２）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,162,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 679,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,090,161 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認のうえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17117,825非上場株式以外の株式151,944,208 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,000前橋市のおもてなし文化継承に貢献するため非上場株式以外の株式79,741取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日産化学㈱176,000176,000（保有目的）当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有767,1841,066,560㈱群馬銀行276,656276,656（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有299,203138,051マックス㈱45,41344,002（保有目的）当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無169,84798,565㈱ヤマト140,000140,000（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有154,560121,380㈱ワークマン24,00024,000（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）無87,840129,120㈱三井住友フィナンシャルグループ8,0008,000（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有（注４）82,32045,424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）佐田建設㈱102,715101,679（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無79,50144,332㈱みずほフィナンシャルグループ24,65924,659（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有（注４）79,25450,624アグロカネショウ㈱61,59860,611（保有目的）当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有72,50194,311アキレス㈱28,34327,133（保有目的）当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有45,91637,525ＯＡＴアグリオ㈱18,84518,590（保有目的）当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有28,53233,221㈱東和銀行34,66534,665（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有24,78517,713阪和興業㈱3,5893,366（保有目的）当社事業の取引先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無23,87213,903石原産業㈱11,24610,805（保有目的）当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有（注５）18,43313,312野村ホールディングス㈱11,00011,000（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３）有（注４）10,4555,379（注）１．野村ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。 ２．非上場株式17銘柄（貸借対照表計上額の合計 117,825千円）については記載しておりません。 ３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。 当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。 ５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 117,825,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,944,208,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,741,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,455,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 前橋市のおもてなし文化継承に貢献するため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注３） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注４） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-18587.55 株式会社あかぎ興業群馬県前橋市日吉町2－11－215935.23 株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町1944904.32 カネコ種苗従業員持株会群馬県前橋市古市町1-50-123613.18 株式会社東和銀行群馬県前橋市本町2-12-63102.74 金子 信子群馬県前橋市3052.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122231.96 金子 和代群馬県前橋市2201.94 金子 教子群馬県前橋市2111.86 カネコ種苗みどり会群馬県前橋市古市町1-50-122061.82計－3,78133.27（注）１．当社は、自己株式を406,290株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 3,651 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 3,870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | カネコ種苗みどり会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式72103,584当期間における取得自己株式1014,200（注）当期間における取得自己株式には、2024年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -216,564,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,564,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,772,626－－11,772,626合計11,772,626－－11,772,626自己株式 普通株式 （注）１．２256,218150,072－406,290合計256,218150,072－406,290（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,072株は、単元未満株式の買取りによる増加72株、2024年１月19日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加150,000株であります。 ２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式には含めておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年８月２８日カネコ種苗株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 正貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 宗夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社グループの売上高のうち、主に施設材事業及び農材事業を中心として売上高全体の50％超が商品仕入先から得意先に商品が直送される取引形態（以下、「直送取引」）となっている。 商品の売上については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、当社グループでは、約束した財又はサービス支配が顧客に移転した時点で売上高が計上されている。 なお、国内販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に売上高を計上している。 当社グループの直送取引については、国内販売であり、商品仕入先の顧客に対する出荷日付で、顧客への納品が完了したものとして売上高を計上している。 直送取引については、主に以下の特徴があることから、顧客への納品が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ・商品仕入先からの出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、出荷日付を適時に把握できず、売上高の計上が遅れる可能性がある。 ・商品仕入先又は商品売上先から入手した証憑に基づいて、業務担当部門が売上データの情報を確定する処理を行っているため、出荷日を誤って入力する可能性がある。 以上の理由から、直送取引の期間帰属の適切性については、取引の実態に照らしより慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引により計上された売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・季節的な変動を考慮して、出荷が多くなる３月から５月まで、及び６月の直送取引による売上を対象として、前期比較による増減分析を実施した。 ・期末日前後一定期間の直送取引による売上から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と出荷に関する証憑に記載されている出荷日を照合した。 ・直送取引による売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧し、取引の合理性の検証を実施した。 ・取引先別の売上債権残高から、サンプルの範囲を拡大して抽出した取引先の残高について、残高確認手続及び差異分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の２０２４年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カネコ種苗株式会社が２０２４年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社グループの売上高のうち、主に施設材事業及び農材事業を中心として売上高全体の50％超が商品仕入先から得意先に商品が直送される取引形態（以下、「直送取引」）となっている。 商品の売上については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、当社グループでは、約束した財又はサービス支配が顧客に移転した時点で売上高が計上されている。 なお、国内販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に売上高を計上している。 当社グループの直送取引については、国内販売であり、商品仕入先の顧客に対する出荷日付で、顧客への納品が完了したものとして売上高を計上している。 直送取引については、主に以下の特徴があることから、顧客への納品が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ・商品仕入先からの出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、出荷日付を適時に把握できず、売上高の計上が遅れる可能性がある。 ・商品仕入先又は商品売上先から入手した証憑に基づいて、業務担当部門が売上データの情報を確定する処理を行っているため、出荷日を誤って入力する可能性がある。 以上の理由から、直送取引の期間帰属の適切性については、取引の実態に照らしより慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引により計上された売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・季節的な変動を考慮して、出荷が多くなる３月から５月まで、及び６月の直送取引による売上を対象として、前期比較による増減分析を実施した。 ・期末日前後一定期間の直送取引による売上から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と出荷に関する証憑に記載されている出荷日を照合した。 ・直送取引による売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧し、取引の合理性の検証を実施した。 ・取引先別の売上債権残高から、サンプルの範囲を拡大して抽出した取引先の残高について、残高確認手続及び差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社グループの売上高のうち、主に施設材事業及び農材事業を中心として売上高全体の50％超が商品仕入先から得意先に商品が直送される取引形態（以下、「直送取引」）となっている。 商品の売上については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、当社グループでは、約束した財又はサービス支配が顧客に移転した時点で売上高が計上されている。 なお、国内販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に売上高を計上している。 当社グループの直送取引については、国内販売であり、商品仕入先の顧客に対する出荷日付で、顧客への納品が完了したものとして売上高を計上している。 直送取引については、主に以下の特徴があることから、顧客への納品が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ・商品仕入先からの出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、出荷日付を適時に把握できず、売上高の計上が遅れる可能性がある。 ・商品仕入先又は商品売上先から入手した証憑に基づいて、業務担当部門が売上データの情報を確定する処理を行っているため、出荷日を誤って入力する可能性がある。 以上の理由から、直送取引の期間帰属の適切性については、取引の実態に照らしより慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引により計上された売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・季節的な変動を考慮して、出荷が多くなる３月から５月まで、及び６月の直送取引による売上を対象として、前期比較による増減分析を実施した。 ・期末日前後一定期間の直送取引による売上から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と出荷に関する証憑に記載されている出荷日を照合した。 ・直送取引による売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧し、取引の合理性の検証を実施した。 ・取引先別の売上債権残高から、サンプルの範囲を拡大して抽出した取引先の残高について、残高確認手続及び差異分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年８月２８日カネコ種苗株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 正貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 宗夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,754,644,000 |
| 未収入金 | 2,199,467,000 |
| その他、流動資産 | 391,370,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,459,650,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 145,606,000 |
| 土地 | 4,231,587,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 90,241,000 |
| 建設仮勘定 | 80,499,000 |
| 有形固定資産 | 7,089,293,000 |
| 無形固定資産 | 609,003,000 |
| 投資有価証券 | 2,077,934,000 |
| 繰延税金資産 | 13,783,000 |
| 投資その他の資産 | 2,572,376,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 120,861,000 |
| 未払法人税等 | 121,142,000 |
| 未払費用 | 999,896,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,480,000 |
| 退職給付に係る負債 | 749,268,000 |
| 資本剰余金 | 1,765,224,000 |
| 利益剰余金 | 20,541,739,000 |
| 株主資本 | 23,104,608,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 891,253,000 |
| 為替換算調整勘定 | 42,611,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 403,120,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,336,985,000 |
| 非支配株主持分 | 276,000 |
| 負債純資産 | 48,682,522,000 |
PL
| 売上原価 | 52,142,060,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,977,878,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,401,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 58,320,000 |
| 営業外収益 | 173,152,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,479,000 |
| 営業外費用 | 61,713,000 |
| 特別損失 | 63,387,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,145,000 |
| 法人税等調整額 | -11,090,000 |
| 法人税等 | 309,055,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -65,375,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,238,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 349,032,000 |
| その他の包括利益 | 323,896,000 |
| 包括利益 | 1,501,628,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,501,568,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 60,000 |
| 剰余金の配当 | -357,007,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 323,910,000 |
| 当期変動額合計 | 928,038,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,177,699,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,265,897,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,833,500,000 |
| 受取手形 | 2,863,368,000 |
| 売掛金 | 17,207,290,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 143,189,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 408,907,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,004,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,151,212,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,221,000 |
| 外部顧客への売上高 | 61,598,847,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 479,176,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 364,717,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 917,905,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 512,117,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,505,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,722,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,479,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -175,924,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,489,993,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,045,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,133,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,683,911,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,562,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,343,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -496,519,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -356,608,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,741,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -577,135,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,267,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。 また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 2,448,185※３ 3,599,397受取手形及び売掛金※１ 20,720,127※１ 20,070,658電子記録債権388,3561,754,644商品10,231,77810,418,295未収入金2,182,0342,199,467その他271,469391,370貸倒引当金△20,996△21,984流動資産合計36,220,95438,411,849固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※４ 2,429,592※３,※４ 2,459,650土地※３ 3,999,060※３ 4,231,587その他（純額）※４ 356,347※４ 398,055有形固定資産合計6,785,0007,089,293無形固定資産720,780609,003投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,360,797※２ 2,077,934繰延税金資産131,19413,783その他508,468504,828貸倒引当金△19,321△24,170投資その他の資産合計2,981,1392,572,376固定資産合計10,486,92110,270,673資産合計46,707,87548,682,522 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金19,448,02421,071,489未払法人税等306,191121,142その他1,813,5311,905,509流動負債合計21,567,74723,098,142固定負債 退職給付に係る負債1,265,239749,268役員株式給付引当金65,56382,942その他295,492310,298固定負債合計1,626,2951,142,509負債合計23,194,04224,240,651純資産の部 株主資本 資本金1,491,2671,491,267資本剰余金1,765,2241,765,224利益剰余金19,721,04720,541,739自己株式△477,057△693,622株主資本合計22,500,48123,104,608その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金956,629891,253為替換算調整勘定2,37342,611退職給付に係る調整累計額54,087403,120その他の包括利益累計額合計1,013,0891,336,985非支配株主持分262276純資産合計23,513,83224,441,871負債純資産合計46,707,87548,682,522 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 62,179,177※１ 61,598,847売上原価※２ 52,671,747※２ 52,142,060売上総利益9,507,4299,456,787販売費及び一般管理費※３,※４ 7,722,032※３,※４ 7,977,878営業利益1,785,3971,478,908営業外収益 受取利息4,4194,401受取配当金49,62358,320受取家賃67,39469,560その他31,82223,747営業外収益合計153,259156,030営業外費用 支払利息12,61514,479為替差損9,75246,095その他2,9693,889営業外費用合計25,33764,464経常利益1,913,3191,570,474特別損失 固定資産売却損※５ 2,250－固定資産処分損※６ 11,099※６ 1,593投資有価証券評価損4,131－減損損失－※７ 61,794特別損失合計17,48163,387税金等調整前当期純利益1,895,8371,507,086法人税、住民税及び事業税453,187336,328法人税等調整額16,274△6,973法人税等合計469,461329,354当期純利益1,426,3761,177,732非支配株主に帰属する当期純利益3732親会社株主に帰属する当期純利益1,426,3381,177,699 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,426,3761,177,732その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△43,407△65,375為替換算調整勘定16,17640,238退職給付に係る調整額6,647349,032その他の包括利益合計※ △20,583※ 323,896包括利益1,405,7921,501,628（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,405,7451,501,568非支配株主に係る包括利益4660 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,2671,765,22418,632,298△276,92121,611,868当期変動額 剰余金の配当 △337,588 △337,588親会社株主に帰属する当期純利益 1,426,338 1,426,338自己株式の取得 △200,136△200,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,088,749△200,136888,612当期末残高1,491,2671,765,22419,721,047△477,05722,500,481 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,000,036△13,80347,4391,033,67324022,645,781当期変動額 剰余金の配当 －－△337,588親会社株主に帰属する当期純利益 －－1,426,338自己株式の取得 －－△200,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43,40716,1766,647△20,58321△20,562当期変動額合計△43,40716,1766,647△20,58321868,050当期末残高956,6292,37354,0871,013,08926223,513,832 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,2671,765,22419,721,047△477,05722,500,481当期変動額 剰余金の配当 △357,007 △357,007親会社株主に帰属する当期純利益 1,177,699 1,177,699自己株式の取得 △216,564△216,564株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－820,692△216,564604,127当期末残高1,491,2671,765,22420,541,739△693,62223,104,608 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高956,6292,37354,0871,013,08926223,513,832当期変動額 剰余金の配当 －－△357,007親会社株主に帰属する当期純利益 －－1,177,699自己株式の取得 －－△216,564株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,37540,238349,032323,89614323,910当期変動額合計△65,37540,238349,032323,89614928,038当期末残高891,25342,611403,1201,336,98527624,441,871 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,895,8371,507,086減価償却費454,596512,117減損損失－61,794貸倒引当金の増減額（△は減少）11,7865,836退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,734△16,505役員株式給付引当金の増減額（△は減少）13,60417,379受取利息及び受取配当金△54,043△62,722支払利息12,61514,479投資有価証券評価損益（△は益）4,131－有形固定資産除売却損益（△は益）13,3501,593売上債権の増減額（△は増加）801,533△656,126棚卸資産の増減額（△は増加）△1,068,042△175,924仕入債務の増減額（△は減少）△3,320,4801,489,993未払消費税等の増減額（△は減少）73,25046,045その他△38,355△61,133小計△1,219,9512,683,911利息及び配当金の受取額53,87662,562利息の支払額△12,504△14,343法人税等の支払額△412,026△496,519営業活動によるキャッシュ・フロー△1,590,6052,235,610投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△368,568△577,135有形固定資産の売却による収入5,750－無形固定資産の取得による支出△33,743△102,485投資有価証券の取得による支出△58,596△10,741投資有価証券の償還による収入－200,000その他△44,3474,267投資活動によるキャッシュ・フロー△499,505△486,095財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入3,800,0003,600,000短期借入金の返済による支出△3,800,000△3,600,000配当金の支払額△337,127△356,608自己株式の取得による支出△200,136△216,564その他△41,924△41,135財務活動によるキャッシュ・フロー△579,189△614,308現金及び現金同等物に係る換算差額7,49716,004現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,661,8021,151,212現金及び現金同等物の期首残高4,776,4882,114,685現金及び現金同等物の期末残高※ 2,114,685※ 3,265,897 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション (2) 非連結子会社の名称等 カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 －社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション ３月31日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 （リース資産を除く） 定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年 構築物 10～20年 ② 無形固定資産 （リース資産を除く） 定額法 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員株式給付引当金 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。 ① 商品に係る収益 商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。 また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。 ② 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社 フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション ３月31日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 （リース資産を除く） 定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年 構築物 10～20年 ② 無形固定資産 （リース資産を除く） 定額法 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員株式給付引当金 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。 ① 商品に係る収益 商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。 また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。 ② 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」） 当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下、同じ。 ）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 （１）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 （２）信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,404千円、株式数は66,600株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 5,544,764千円5,833,500千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形4,282,148千円2,863,368千円売掛金16,437,97917,207,290 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）貸倒引当金繰入額11,965千円15,344千円従業員給料及び手当1,924,915 2,006,530 従業員賞与657,961 689,990 退職給付費用133,860 142,700 役員株式給付引当金繰入額13,604 17,379 減価償却費352,372 396,802 研究開発費840,975 917,905 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）土地2,250千円－千円計2,250 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 840,975千円917,905千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 16,015千円△3,221千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△62,456千円26,166千円組替調整額－ － 税効果調整前△62,456 26,166 税効果額19,049 △91,541 その他有価証券評価差額金△43,407 △65,375 為替換算調整勘定： 当期発生額16,176 40,238 退職給付に係る調整額： 当期発生額5,379 494,498 組替調整額4,513 7,692 税効果調整前9,893 502,190 税効果額△3,245 △153,157 退職給付に係る調整額6,647 349,032 その他の包括利益合計△20,583 323,896 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式230,328202023年５月31日2023年８月28日2024年１月５日取締役会普通株式126,679112023年11月30日2024年２月５日（注）１．2023年８月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。 ２．2024年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月27日定時株主総会普通株式250,059利益剰余金222024年５月31日2024年８月28日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,465千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）現金及び預金勘定2,448,185千円3,599,397千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△333,500 △333,500 現金及び現金同等物2,114,685 3,265,897 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 イ．有形固定資産 主として車両運搬具及びサーバーであります。 ロ．無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金や電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。 主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権である受取手形及び売掛金や電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券2,108,3002,108,300－ 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券1,944,2081,944,208－ (注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円）区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式252,497133,725 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,448,185－－－受取手形及び売掛金20,720,127－－－電子記録債権388,356－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－198,874－ 合計23,556,668－198,874－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,599,397－－－受取手形及び売掛金20,070,658－－－電子記録債権1,754,644－－－ 合計25,424,700－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,909,426－－1,909,426 社債－198,874－198,874 資産計1,909,426198,874－2,108,300 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,944,208－－1,944,208 資産計1,944,208－－1,944,208 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,871,900484,7501,387,149(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計1,871,900484,7501,387,149連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式37,52547,105△9,579(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債198,874200,000△1,126③ その他－－－(3）その他－－－ 小計236,399247,105△10,705合計2,108,300731,8551,376,444 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,898,291492,6721,405,619(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計1,898,291492,6721,405,619連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式45,91648,924△3,008(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計45,91648,924△3,008合計1,944,208541,5971,402,611 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度において、有価証券について4,131千円（非上場株式 4,131千円）の減損処理を行っておりま す。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 ４．償還された満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類償還額（千円）償還益の合計額（千円）償還損の合計額（千円）社債200,000－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。 また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高3,309,122千円3,343,573千円勤務費用194,091 165,993 利息費用3,387 41,262 数理計算上の差異の発生額△5,765 △422,716 為替換算差額1,692 4,379 退職給付の支払額△158,956 △187,005 退職給付債務の期末残高3,343,573 2,945,486 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）年金資産の期首残高2,016,453千円2,078,333千円期待運用収益40,423 42,275 数理計算上の差異の発生額△1,592 69,817 事業主からの拠出額120,257 128,102 為替換算差額2,090 4,780 退職給付の支払額△99,298 △127,091 年金資産の期末残高2,078,333 2,196,218 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務2,145,129千円1,859,711千円年金資産△2,078,333 △2,196,218 66,795 △336,506 非積立型制度の退職給付債務1,198,444 1,085,774 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,265,239 749,268 退職給付に係る負債1,265,239 749,268 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,265,239 749,268 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）勤務費用194,091千円165,993千円利息費用3,387 41,262 期待運用収益△40,423 △42,275 数理計算上の差異の費用処理額4,513 7,507 過去勤務費用の費用処理額169 185 確定給付制度に係る退職給付費用161,739 172,672 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）過去勤務費用100千円42千円数理計算上の差異9,792 502,147 合 計9,893 502,190 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識過去勤務費用1,524千円1,481千円未認識数理計算上の差異△79,001 △581,149 合 計△77,477 △579,667 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）国内債券5.7％6.2％国内株式6.97.7外国債券1.72.3外国株式6.07.9一般勘定76.071.3その他3.74.6合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率主に0.03％主に1.15％長期期待運用収益率主に1.97％主に1.91％予想昇給率主に2.5％主に2.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額12,297千円 14,077千円未払賞与損金算入限度超過額133,652 140,712 退職給付に係る負債389,689 233,015 未払事業税23,524 17,451 賞与未払法定福利費否認額19,474 20,388 棚卸資産評価損否認額8,714 7,731 役員退職金未払金22,661 22,791 役員株式給付引当金繰入否認額19,996 25,297 土地減損損失否認額41,219 41,219 返金負債162,671 146,857 その他27,198 63,496 繰延税金資産小計861,098 733,037 評価性引当額△38,115 △14,425 繰延税金資産合計822,982 718,611 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△419,815 △391,125 未収入金△224,175 △234,240 返品資産△24,148 △39,750 海外子会社の留保利益△22,659 △27,271 その他△989 △12,440 繰延税金負債合計△691,788 △704,828 繰延税金資産の純額131,194 13,783 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.6減損損失△0.3 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.2試験研究費税額控除△4.6 △5.8試験研究費過年度法人税還付△2.1 －所得拡大促進税制－ △2.5住民税均等割1.4 1.6その他△0.4 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率24.8 21.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計一時点で移転される財8,836,3609,178,07430,109,88914,054,85362,179,177一定の期間にわたり移転される財－－－－－顧客との契約から生じる収益8,836,3609,178,07430,109,88914,054,85362,179,177その他の収益－－－－－外部顧客への売上高8,836,3609,178,07430,109,88914,054,85362,179,177 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計一時点で移転される財9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847一定の期間にわたり移転される財－－－－－顧客との契約から生じる収益9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）31,74444,361契約負債（期末残高）44,36157,388 (注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。 当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 （2）当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。 一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高8,836,3609,178,07430,109,88914,054,85362,179,177セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計8,836,3609,178,07430,109,88914,054,85362,179,177セグメント利益856,407135,9141,444,543321,9662,758,832セグメント資産10,762,8773,892,23116,045,4045,879,82936,580,342その他の項目 減価償却費231,37647,41684,61360,910424,317有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,40956,369－116,581347,360 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847セグメント利益691,88684,2881,450,313206,0712,432,559セグメント資産11,542,3033,833,83316,627,7355,605,88837,609,761その他の項目 減価償却費258,64065,26584,94070,329479,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額202,747155,6778945,399364,717 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計62,179,17761,598,847セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高62,179,17761,598,847 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,758,8322,432,559全社費用（注）△973,434△953,651連結財務諸表の営業利益1,785,3971,478,908 （注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計36,580,34237,609,761全社資産（注）10,127,53211,072,760連結財務諸表の資産合計46,707,87548,682,522 （注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費424,317479,17630,27932,941454,596512,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額347,360364,717104,347399,274451,708763,992 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業全社・消去合計減損損失51,665－－－10,12961,794（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。 一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１株当たり純資産額2,053.62円2,163.02円１株当たり当期純利益123.63円103.28円 （注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66,600株、当連結会計年度66,600株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66,600株、当連結会計年度66,600株）。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,426,3381,177,699普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,426,3381,177,699普通株式の期中平均株式数（千株）11,53611,402 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－0.9－１年以内に返済予定のリース債務39,86333,480－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）89,00965,872－2025年～2030年その他有利子負債 預り保証金109,562112,1630.1－合計238,434211,516－－ （注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務23,62719,25612,9737,426 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）13,727,57926,540,49538,374,56961,598,847税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）309,620464,265383,5141,507,086親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）208,188312,814259,0001,177,699１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.1827.3222.66103.28 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)18.189.14△4.7281.23 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,301,585※１ 3,399,993受取手形4,265,1652,852,176電子記録債権388,3561,754,644売掛金※２ 16,357,383※２ 17,137,639商品10,087,11810,245,206未成工事支出金33,03937,587貯蔵品1,7421,239未収入金2,182,0342,199,467返品資産79,176130,327その他※２ 137,779※２ 204,696貸倒引当金△21,000△22,000流動資産合計35,812,38037,940,978固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,169,468※１ 2,204,877構築物253,653248,398機械及び装置61,75747,952車両運搬具8,84010,280工具、器具及び備品100,000145,606土地※１ 3,999,060※１ 4,231,587リース資産114,15690,241建設仮勘定51,53980,499有形固定資産合計6,758,4767,059,445無形固定資産 電話加入権11,92211,922リース資産13,9416,401その他694,916590,680無形固定資産合計720,780609,003投資その他の資産 投資有価証券2,345,3572,062,033関係会社株式95,74195,741出資金24,37131,482差入保証金405,327401,051繰延税金資産165,823205,604その他※２ 67,630※２ 61,280貸倒引当金△19,321△24,170投資その他の資産合計3,084,9302,833,023固定資産合計10,564,18710,501,473資産合計46,376,56848,442,451 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 19,444,241※２ 21,062,397リース債務39,86333,480未払金85,710120,861未払費用945,509999,896未払法人税等301,434118,345未払消費税等108,742154,787前受金44,36157,388返金負債533,348481,501その他40,76743,947流動負債合計21,543,97923,072,606固定負債 リース債務89,00965,872退職給付引当金1,325,9921,310,159役員株式給付引当金65,56382,942長期預り保証金109,562112,163その他96,921132,263固定負債合計1,687,0481,703,400負債合計23,231,02724,776,007純資産の部 株主資本 資本金1,491,2671,491,267資本剰余金 資本準備金1,751,6821,751,682その他資本剰余金13,58113,581資本剰余金合計1,765,2641,765,264利益剰余金 利益準備金290,475290,475その他利益剰余金 従業員福利施設積立金24,00024,000別途積立金17,610,00017,610,000繰越利益剰余金1,484,9622,287,805利益剰余金合計19,409,43720,212,280自己株式△477,057△693,622株主資本合計22,188,91122,775,190評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金956,629891,253評価・換算差額等合計956,629891,253純資産合計23,145,54023,666,444負債純資産合計46,376,56848,442,451 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 61,713,461※１ 61,128,540売上原価※１ 52,475,516※１ 51,953,390売上総利益9,237,9459,175,150販売費及び一般管理費※２ 7,518,476※２ 7,754,295営業利益1,719,4681,420,854営業外収益 受取利息及び配当金※１ 77,061※１ 88,869その他90,68384,282営業外収益合計167,745173,152営業外費用 支払利息12,61514,479その他9,35347,234営業外費用合計21,96861,713経常利益1,865,2451,532,293特別損失 固定資産売却損※３ 2,250－固定資産処分損※４ 11,099※４ 1,593投資有価証券評価損4,131－減損損失－61,794特別損失合計17,48163,387税引前当期純利益1,847,7631,468,905法人税、住民税及び事業税435,680320,145法人税等調整額18,304△11,090法人税等合計453,985309,055当期純利益1,393,7781,159,850 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 従業員福利施設積立金当期首残高1,491,2671,751,68213,5811,765,264290,47524,000当期変動額 別途積立金の積立 － 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－－－当期末残高1,491,2671,751,68213,5811,765,264290,47524,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,610,0001,428,77318,353,248△276,92121,332,8581,000,0361,000,03622,332,895当期変動額 別途積立金の積立1,000,000△1,000,000－ － －－剰余金の配当 △337,588△337,588 △337,588 －△337,588当期純利益 1,393,7781,393,778 1,393,778 －1,393,778自己株式の取得 －△200,136△200,136 －△200,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －△43,407△43,407△43,407当期変動額合計1,000,00056,1891,056,189△200,136856,052△43,407△43,407812,645当期末残高17,610,0001,484,96219,409,437△477,05722,188,911956,629956,62923,145,540 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 従業員福利施設積立金当期首残高1,491,2671,751,68213,5811,765,264290,47524,000当期変動額 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－－－当期末残高1,491,2671,751,68213,5811,765,264290,47524,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,610,0001,484,96219,409,437△477,05722,188,911956,629956,62923,145,540当期変動額 剰余金の配当 △357,007△357,007 △357,007 －△357,007当期純利益 1,159,8501,159,850 1,159,850 －1,159,850自己株式の取得 －△216,564△216,564 －△216,564株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －△65,375△65,375△65,375当期変動額合計－802,842802,842△216,564586,278△65,375△65,375520,903当期末残高17,610,0002,287,80520,212,280△693,62222,775,190891,253891,25323,666,444 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式 総平均法による原価法 （2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 （1）商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （3）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年 構築物 10～20年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。 （3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3）役員株式給付引当金 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 (4）工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。 (1）商品に係る収益 商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。 また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。 (2）工事契約に係る収益 工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権8,284千円21,601千円長期金銭債権20,000 15,000 短期金銭債務4,462 29,259 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高29,037千円47,701千円仕入高77,149 99,022 営業取引以外の取引による取引高23,966 27,073 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式95,74195,741 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額12,297千円 14,081千円未払賞与損金算入限度超過額133,652 140,712 退職給付引当金超過額404,427 399,598 未払事業税23,524 17,451 賞与未払法定福利費否認額19,474 20,388 棚卸資産評価損否認額8,714 7,731 役員退職金未払金22,661 22,791 役員株式給付引当金繰入否認額19,996 25,297 土地減損損失否認額41,219 41,219 返金負債162,671 146,857 その他23,597 59,904 繰延税金資産小計872,237 896,034 評価性引当額△38,115 △14,425 繰延税金資産合計834,121 881,608 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△419,815 △391,125 未収入金△224,175 △234,240 返品資産△24,148 △39,750 その他△157 △10,888 繰延税金負債合計△668,297 △676,003 繰延税金資産の純額165,823 205,604 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.6減損損失△0.3 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.8試験研究費税額控除△4.7 △6.0試験研究費税過年度法人税還付△2.2 －所得拡大促進税制－ △2.5住民税均等割1.4 1.7その他0.0 △2.5税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6 21.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,169,468235,19658,907(58,907)140,8792,204,8773,905,089構築物253,65329,330214(177)34,370248,398786,388機械及び装置61,7573,152616,95147,952327,194車両運搬具8,8406,38104,94010,28047,420工具、器具及び備品100,000101,412055,806145,606474,110土地3,999,060232,527－－4,231,587－リース資産114,15611,5982,709(2,709)32,80290,241127,938建設仮勘定51,53964,84835,889－80,499－計6,758,476684,44697,727(61,794)285,7507,059,4455,668,142無形固定資産電話加入権11,922－－－11,922－リース資産13,941－－7,5406,401－ソフトウェア688,20661,044－205,415543,834－その他6,71044,2372,7961,30646,845－計720,780105,2812,796214,261609,003－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．主な増加理由 土地 盛岡支店土地取得 191,370千円 建物及び構築物 盛岡支店事務所・倉庫取得 64,647千円 波志江研究所研究棟建設 133,785千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金40,32146,17040,32146,170役員株式給付引当金65,56317,379－82,942 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日 ５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所 ──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 https://www.kanekoseeds.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月28日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月28日関東財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第77期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第77期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出(４）臨時報告書2023年８月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (５）自己株券買付状況報告書報告期間 （自 2024年１月22日 至 2024年１月31日）2024年２月２日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月４日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月１日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）58,179,89060,779,09360,691,76662,179,17761,598,847経常利益（千円）1,613,2971,765,6791,909,0021,913,3191,570,474親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,122,4881,436,0661,302,5711,426,3381,177,699包括利益（千円）1,216,3561,624,9131,477,7261,405,7921,501,628純資産額（千円）20,401,52621,696,95422,645,78123,513,83224,441,871総資産額（千円）46,792,61947,452,03248,932,59946,707,87548,682,522１株当たり純資産額（円）1,748.701,859.821,956.512,053.622,163.02１株当たり当期純利益（円）95.95123.09111.83123.63103.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.645.746.350.350.2自己資本利益率（％）5.66.85.96.24.9株価収益率（倍）14.8611.9916.1511.4813.68営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）589,4902,294,651570,533△1,590,6052,235,610投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△264,954△838,995△752,564△499,505△486,095財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△488,692△384,763△531,395△579,189△614,308現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,411,0285,486,0024,776,4882,114,6853,265,897従業員数（人）667671666685701（外、平均臨時雇用者数）(229)(203)(199)(197)(200) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は73期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）57,762,83560,316,47560,249,04661,713,46161,128,540経常利益（千円）1,584,4411,808,9671,823,6121,865,2451,532,293当期純利益（千円）1,107,0101,472,9761,252,2291,393,7781,159,850資本金（千円）1,491,2671,491,2671,491,2671,491,2671,491,267発行済株式総数（千株）11,77211,77211,77211,77211,772純資産額（千円）20,205,81021,465,58322,332,89523,145,54023,666,444総資産額（千円）46,509,02147,244,39648,668,49946,376,56848,442,451１株当たり純資産額（円）1,731.941,840.001,929.502,021.482,094.42１株当たり配当額（円）28.0029.0029.0031.0033.00(うち１株当たり中間配当額)(11.00)(11.00)(11.00)(11.00)(11.00)１株当たり当期純利益（円）94.63126.26107.51120.81101.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.445.445.949.948.9自己資本利益率（％）5.67.15.76.15.0株価収益率（倍）15.0711.6916.8011.7513.89配当性向（％）29.5922.9726.9725.6632.44従業員数（人）618618610628645（外、平均臨時雇用者数）(214)(195)(195)(191)(193)株主総利回り（％）107.6113.5140.0113.7115.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）1,5731,6951,8681,8601,546最低株価（円）8691,3001,3211,3681,366 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３．当社は73期第２四半期会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |