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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-23 |
| 英訳名、表紙 | ORACLE CORPORATION JAPAN |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子（戸籍上の氏名：名嘉 寛子） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6834)6666 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1985年10月 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。 1990年10月本格的な事業活動を開始1992年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設1993年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設1994年６月東京都千代田区に本社を移転1994年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設1996年８月札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設1997年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設1997年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併 (注)1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)2000年５月仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設2000年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設2005年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設2006年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。 以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化2008年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工2008年９月東京都港区に本店移転2010年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始2013年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設（2023年5月クローズ）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。 当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。 当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。 また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。 これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。 また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。 また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。 〔事業系統図〕 各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％) (注)１.２.第37期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)第38期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)第39期(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)クラウドサービスソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。 13.416.019.7ライセンスサポートライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。 48.446.644.8クラウドサービス＆ライセンスサポート小計61.862.664.5クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売20.921.119.3クラウド＆ライセンス計82.783.783.9ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。 ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。 7.27.26.9サービスコンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。 カスタマーサクセスサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。 10.19.29.2合計100.0100.0100.0 (注) １．構成比は単位未満を四捨五入して表示しております。 ２．当事業年度よりクラウド＆ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社) オラクル・コーポレーション (注)１ 米国テキサス州32,764百万米ドルソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売、クラウドサービス、これらに付随するサービスの提供74.2(74.2) (注)３当社は当該親会社の開発したソフトウェアおよびハードウェア製品、クラウドサービスとこれらに付随する関連サービスを日本において販売、提供しております。 役員の受入４名 (注)４その他３社 (注)２――――― (注) １ 当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。 ２ これらの詳細については、「第７ 提出会社の参考情報 １ 提出会社の親会社等の情報」に記載のとおりであります。 ３ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 ４ 「役員の受入」の内訳は、取締役３名、執行役を兼任する取締役１名であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,25744.29.911,609,152 セグメントの名称従業員数(名)クラウド＆ライセンス1,174ハードウェア・システムズ95サービス809全社(共通)179合計2,257 (注) １ 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(188名)、嘱託社員(12名)を含んでおります。 なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。 ２ 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性従業員の割合、男女別の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異管理職に占める女性従業員の割合（注）１男女別の育児休業取得率（注）２従業員の男女の賃金差異（注）１ ３ ４全従業員うち正規雇用うち有期雇用、パートタイム14.7％女性：100.0％70.6％70.8％91.1％男性：75.0％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります（管理職に占める女性従業員の割合は2024年5月31日時点を基準日として算定しております）。 なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の4号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（男女別 の育児休業取得率は2024年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。 ３ 賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております（従業員の男女の賃金差 異は2024年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。 また、受入出向社員、嘱託社員は対象に 含めておりません。 ４ 当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務／職種ごとの報酬制度を運用しております。 男女の 賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比 率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。 ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。 当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ミッション・ステートメント当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。 また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。 我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。 当社の強み「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。 テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。 当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*1)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。 特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。 事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。 重点施策データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。 日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、テクノロジーを活用し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。 2024年5月期は日本社会へさらに貢献するために、「日本のためのクラウドを提供」および「お客様のためのAIを推進」の2分野に注力してまいりました。 次期（2025年5月期）につきましては、この2分野の戦略を一層進化させてまいります。 広範で統合されたクラウドサービス(*2)に加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供いたします。 また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAIに求められる要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。 (1) 日本のためのクラウドの提供1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッションクリティカル・システムの近代化を支援いたします。 2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。 3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッションクリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。 4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。 5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。 (2) お客様のためのAIの推進1. SaaS：Oracle Fusion Cloud ApplicationsやNetSuiteなどに生成AIや学習済みモデルを組み込み提供してまいります。 シングルデータモデルにより、全体最適化したAIを利用できることに加えて、四半期ごとのバージョンアップにより、最新AIの技術の価値を享受いただくことが可能です。 2. PaaS：顧客データをセキュアに活用し、お客さま専用モデルとして構築可能な生成AIサービスや、AIと開発者の生産性向上を重点に置いた次世代のデータベースである” Oracle Database 23ai”をクラウド版からまず提供してまいります。 3. IaaS：大規模なAIモデル作成を、高速で低コストに実現できる環境をOCIで提供しております。 最高性能のGPU(*3)の性能を発揮できる環境を提供できるのがOCIです。 クラウドデータセンター全体をスーパーコンピュータのようにデザインすることができ、大規模言語モデルの学習に求められる時間とコストを最小化することが可能です。 さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。 [用語解説]*1 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。 *2 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。 *3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。 画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。 並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。 サステナビリティに関しては、課題解決に向けて地球規模の取り組みが必要であり、当社は実質的な親会社であるオラクル・コーポレーションをはじめとするオラクル・グループの方針を踏まえつつ取り組みを行うことを基本方針としております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （1）ガバナンス当社は、執行役及び執行役員を含むメンバーで構成された、当社内関連部署から成るサステナビリティ・ワーキング・グループにおいて、サステナビリティにかかるリスクと機会の識別、管理、方針の策定等を行っております。 また、これらの結果のうち、重要なものについて、取締役会において意思決定を行っております。 また、取締役会は、設定した指標・目標の進捗状況その他必要事項について年1回以上報告を受ける形で監督を行っております。 各執行役は、取締役会における決定に基づき必要な対応を行うこととしております。 （2）戦略当社は、地球の健全性を確保するために、大胆かつ緊急な行動が必要であることを理解しています。 私たちは、ビジネスを通じてより持続可能な未来を築くことを誓い、社員も持続可能な未来のために行動できるよう支援することを目指しております。 当社では、オラクル・グループのマテリアリティ及びサステナビリティ・ワーキング・グループでの検討を踏まえ、取締役会において以下の事項をマテリアリティとして設定しております。 “多様で包括的で安全な職場の提供”“サステナブルなビジネス思考の統合” 上記マテリアリティに関して、当社は、（4）指標および目標に記載のとおり具体的な指標・目標を定め、活動を行っております。 なお、オラクル・グループのマテリアリティについては、https://www.oracle.com/social-impact/data-hub/をご覧ください。 当事業年度における具体的な取り組み及び実績としては以下のとおりです。 また、各取り組みに関し、当社が定める指標および目標については、（4）指標および目標に記載のとおりです。 （a）“多様で包括的で安全な職場の提供”① 女性社員比率と女性管理職比率について多様で包括的な職場環境という点について、まずひとつの指標として女性管理職比率の向上を設定しております。 数値目標は、政府目標である女性管理職比率30%をゴールとし、そのために全社員の男女別構成を経年分析し、目標値に向けた取り組みを推進しております。 目標達成に向けた取り組みとしましては、管理職登用の選考会議となる「タレント・レビュー・ボード」において事業部門ごとに女性比率を考慮した管理職の任命を行っております。 なお、タレント・レビュー・ボードにおいては、女性管理職比率を考慮しつつも、対象者各自の業績や能力を総合的に判断することが主旨であることから、現時点では女性管理職登用の人数や割合を指標・目標には含めておりません。 また、女性活躍を推進する活動の一環として、当社ではグローバル展開しているEmployee Resource Group（ERG）のひとつとして、OWL（Oracle Women's Leadership）の活動として、国際女性デーにおいては社外からスピーカーを招いて講演などの啓発も毎年の恒例活動として定着しております。 特に昨年度はOWL Japan Leadership Programとして女性管理職育成に向けた取り組みにも注力しております。 女性リーダーの育成に主眼を置き、対象者への研修を通じて会社への提言を行うなど、女性社員のリーダーシップへの意識向上を目指した取り組みも展開しております。 当事業年度は、新規の採用人数減少に伴い、男女別構成人数に大きな変化が無く、女性社員比率及び女性管理職比率ともに対前年度で微増にとどまりましたが、今後も引き続き目標値達成に向けて、上記取り組みを推進していく方向です。 なお、ERGについては、社員が自主的に参加をすることを主眼としており、数値目標による強制は現段階ではなじまないとの判断により、指標・目標を設定しておりません。 （女性社員比率及び女性管理職比率）(*1) 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）女性社員比率25.0%25.0%女性管理職比率14.5%14.7% ② 中途採用比率について当社では優秀な学卒者の確保と若年層採用による一定の労務構成の維持等の観点から、新卒採用も継続しながらも、通年採用を積極的に行っております。 我が国では少子高齢化の進行に伴う労働人口減少という情勢下にあり、年齢に関わらず優秀な人材を通年で採用していくことは重要な課題のひとつです。 現状分析としましては、社員の84.1%、管理職の84.2%を中途採用社員が構成しています。 当社では、これまでも通年採用に注力したこともあり、今後の数値目標は、このバランスを維持することとしております。 当社では、全事業部門において採用募集しているオープン・ポジションを常時webサイトから閲覧でき、かつ応募可能なプロセスを導入しております。 また、より多様な人材を採用する施策のひとつとして、2019年6月から定年を65歳に引き上げ、労働市場から優秀な即戦力人材を通年で積極的に採用し、変化の激しいIT業界においてより力強くビジネスを推進することができるワークフォースの確保にも注力しております。 当事業年度は前年度比にて、ほぼ横ばいとなり、現状維持の目標に対しては継続しております。 （中途採用比率）(*1) 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）中途採用比率84.3%84.1% ③ 外国籍社員の比率について当社は米国オラクル・コーポレーションの日本法人でもあり、事業推進において国際的に組織が結びついております。 事業方針の展開においては、こうしたグローバルな人材との活発な相互コミュニケーションは必要不可欠な要素です。 こうした現状を踏まえ、採用者における外国籍社員の比率についても一定の指標を定めることとしております。 具体的な指標は、外国籍社員の比率を分析し、労務構成の極端な変化が無い範囲で外国籍社員比率を漸増させる目標を設定しております。 具体的には、2033年5月期に外国籍社員比率を8.0%としてゴールとし、中間目標として2026年5月期に6.0%として設定しております。 2024年5月期においては、22名の外国籍社員を採用し、外国籍社員比率は6.3%となっており、中間目標およびゴールの指標に対して堅調に推移しております。 今後も引き続き労働市場からプロフェッショナルなバイリンガル人材の採用を推進し、あわせて経営幹部・リーダー層の英語によるコミュニケーション能力の拡充による経営方針展開の迅速化を図るなど、グローバル人材の採用、育成、活用という視点から多様で包括的な企業風土の醸成を推進しております。 （外国籍社員比率）(*1) 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）外国籍社員比率5.6%6.3% ④ 男性育児休業取得率について我が国における少子高齢化への対応として、政府主導による育児支援策の推進が注力されており、その一環として男性の育児参画も大きなテーマとなっております。 当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。 現状分析として、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。 これに対して当事業年度においては社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図っております。 これにより、2022年から法改定にて運用がスタートした出生時育児休業制度（産後パパ育休）の利用とあわせて、当事業年度の男性社員の育休取得率は75.0%に大幅に向上しております。 また、育休を取得した男性社員に対するサーベイを実施し、男女とも育児休業が取得しやすい職場環境の構築を目指した意見聴取を行っております。 加えて、2025年5月期には産前産後から育児休業期間全般にわたる新たな休暇制度の導入も検討予定で、男女ともに目標値の達成に向けた制度面の拡充も図り、多様で包括的で安全な職場の提供に取り組んでおります。 （男性社員育休取得率） 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）男性社員育休取得率19.0%75.0% (*1)当事業年度から、サステナビリティ関係の指標・目標のうち女性管理職比率、中途採用比率、外国籍社員比率の算出方法を変更しており、前事業年度の数値は変更後の計算方法により算出しております。 （b）“サステナブルなビジネス思考の統合”当該マテリアリティに関し、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減に取り組んでおり、ビル共有部・オラクル専有部内のLED化・オラクル専有エリアに設置のサーバールームの最適化・共有部内の様々な設備機器・設備システムの交換、更新による省エネ適用機器の導入などを実施することにより削減目標値を達成することを目指しております。 また、2023年度の実績としては第3計画期間のうち、2023年度の基準排出量期間合計値22,248トンに対し、25.7％となっており、都からの削減目標義務率23.0%よりも高い水準での削減を達成することができております。 (*2) (*2)当該数値は当事業年度末現在の概算値であります。 第三者検証を経て東京都へ報告した数値につきましては東京都環境局のホームページにて2025年4月以降順次公表予定です。 （3）リスク管理当社は、サステナビリティ・ワーキング・グループ内で、各部門からの事業活動に基づく情報提供及び議論を通じ、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別しており、今後も同様のプロセスにしたがってリスク及び機会の見直し、評価を行い、必要に応じて対策の策定や見直しを図り、管理する予定としております。 （4）指標および目標当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。 （a）多様で包括的で安全な職場の提供多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。 なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。 また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。 当事業年度（2024年5月期）目標（2033年5月期）女性管理職比率14.7%30.0%女性社員比率25.0%35.0%中途採用比率84.1%現状維持外国籍社員比率6.3%8.0%男性育児休業取得率75.0%85.0% （b）サステナブルなビジネス思考の統合サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2024年度は第3計画期間(2024年度)の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、都からの削減目標義務率23.0%より高い25.3％とすることをKPIとして設定いたしました。 (*3) (*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。 |
| 戦略 | （2）戦略当社は、地球の健全性を確保するために、大胆かつ緊急な行動が必要であることを理解しています。 私たちは、ビジネスを通じてより持続可能な未来を築くことを誓い、社員も持続可能な未来のために行動できるよう支援することを目指しております。 当社では、オラクル・グループのマテリアリティ及びサステナビリティ・ワーキング・グループでの検討を踏まえ、取締役会において以下の事項をマテリアリティとして設定しております。 “多様で包括的で安全な職場の提供”“サステナブルなビジネス思考の統合” 上記マテリアリティに関して、当社は、（4）指標および目標に記載のとおり具体的な指標・目標を定め、活動を行っております。 なお、オラクル・グループのマテリアリティについては、https://www.oracle.com/social-impact/data-hub/をご覧ください。 当事業年度における具体的な取り組み及び実績としては以下のとおりです。 また、各取り組みに関し、当社が定める指標および目標については、（4）指標および目標に記載のとおりです。 （a）“多様で包括的で安全な職場の提供”① 女性社員比率と女性管理職比率について多様で包括的な職場環境という点について、まずひとつの指標として女性管理職比率の向上を設定しております。 数値目標は、政府目標である女性管理職比率30%をゴールとし、そのために全社員の男女別構成を経年分析し、目標値に向けた取り組みを推進しております。 目標達成に向けた取り組みとしましては、管理職登用の選考会議となる「タレント・レビュー・ボード」において事業部門ごとに女性比率を考慮した管理職の任命を行っております。 なお、タレント・レビュー・ボードにおいては、女性管理職比率を考慮しつつも、対象者各自の業績や能力を総合的に判断することが主旨であることから、現時点では女性管理職登用の人数や割合を指標・目標には含めておりません。 また、女性活躍を推進する活動の一環として、当社ではグローバル展開しているEmployee Resource Group（ERG）のひとつとして、OWL（Oracle Women's Leadership）の活動として、国際女性デーにおいては社外からスピーカーを招いて講演などの啓発も毎年の恒例活動として定着しております。 特に昨年度はOWL Japan Leadership Programとして女性管理職育成に向けた取り組みにも注力しております。 女性リーダーの育成に主眼を置き、対象者への研修を通じて会社への提言を行うなど、女性社員のリーダーシップへの意識向上を目指した取り組みも展開しております。 当事業年度は、新規の採用人数減少に伴い、男女別構成人数に大きな変化が無く、女性社員比率及び女性管理職比率ともに対前年度で微増にとどまりましたが、今後も引き続き目標値達成に向けて、上記取り組みを推進していく方向です。 なお、ERGについては、社員が自主的に参加をすることを主眼としており、数値目標による強制は現段階ではなじまないとの判断により、指標・目標を設定しておりません。 （女性社員比率及び女性管理職比率）(*1) 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）女性社員比率25.0%25.0%女性管理職比率14.5%14.7% ② 中途採用比率について当社では優秀な学卒者の確保と若年層採用による一定の労務構成の維持等の観点から、新卒採用も継続しながらも、通年採用を積極的に行っております。 我が国では少子高齢化の進行に伴う労働人口減少という情勢下にあり、年齢に関わらず優秀な人材を通年で採用していくことは重要な課題のひとつです。 現状分析としましては、社員の84.1%、管理職の84.2%を中途採用社員が構成しています。 当社では、これまでも通年採用に注力したこともあり、今後の数値目標は、このバランスを維持することとしております。 当社では、全事業部門において採用募集しているオープン・ポジションを常時webサイトから閲覧でき、かつ応募可能なプロセスを導入しております。 また、より多様な人材を採用する施策のひとつとして、2019年6月から定年を65歳に引き上げ、労働市場から優秀な即戦力人材を通年で積極的に採用し、変化の激しいIT業界においてより力強くビジネスを推進することができるワークフォースの確保にも注力しております。 当事業年度は前年度比にて、ほぼ横ばいとなり、現状維持の目標に対しては継続しております。 （中途採用比率）(*1) 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）中途採用比率84.3%84.1% ③ 外国籍社員の比率について当社は米国オラクル・コーポレーションの日本法人でもあり、事業推進において国際的に組織が結びついております。 事業方針の展開においては、こうしたグローバルな人材との活発な相互コミュニケーションは必要不可欠な要素です。 こうした現状を踏まえ、採用者における外国籍社員の比率についても一定の指標を定めることとしております。 具体的な指標は、外国籍社員の比率を分析し、労務構成の極端な変化が無い範囲で外国籍社員比率を漸増させる目標を設定しております。 具体的には、2033年5月期に外国籍社員比率を8.0%としてゴールとし、中間目標として2026年5月期に6.0%として設定しております。 2024年5月期においては、22名の外国籍社員を採用し、外国籍社員比率は6.3%となっており、中間目標およびゴールの指標に対して堅調に推移しております。 今後も引き続き労働市場からプロフェッショナルなバイリンガル人材の採用を推進し、あわせて経営幹部・リーダー層の英語によるコミュニケーション能力の拡充による経営方針展開の迅速化を図るなど、グローバル人材の採用、育成、活用という視点から多様で包括的な企業風土の醸成を推進しております。 （外国籍社員比率）(*1) 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）外国籍社員比率5.6%6.3% ④ 男性育児休業取得率について我が国における少子高齢化への対応として、政府主導による育児支援策の推進が注力されており、その一環として男性の育児参画も大きなテーマとなっております。 当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。 現状分析として、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。 これに対して当事業年度においては社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図っております。 これにより、2022年から法改定にて運用がスタートした出生時育児休業制度（産後パパ育休）の利用とあわせて、当事業年度の男性社員の育休取得率は75.0%に大幅に向上しております。 また、育休を取得した男性社員に対するサーベイを実施し、男女とも育児休業が取得しやすい職場環境の構築を目指した意見聴取を行っております。 加えて、2025年5月期には産前産後から育児休業期間全般にわたる新たな休暇制度の導入も検討予定で、男女ともに目標値の達成に向けた制度面の拡充も図り、多様で包括的で安全な職場の提供に取り組んでおります。 （男性社員育休取得率） 前事業年度（2023年5月期）当事業年度（2024年5月期）男性社員育休取得率19.0%75.0% (*1)当事業年度から、サステナビリティ関係の指標・目標のうち女性管理職比率、中途採用比率、外国籍社員比率の算出方法を変更しており、前事業年度の数値は変更後の計算方法により算出しております。 （b）“サステナブルなビジネス思考の統合”当該マテリアリティに関し、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減に取り組んでおり、ビル共有部・オラクル専有部内のLED化・オラクル専有エリアに設置のサーバールームの最適化・共有部内の様々な設備機器・設備システムの交換、更新による省エネ適用機器の導入などを実施することにより削減目標値を達成することを目指しております。 また、2023年度の実績としては第3計画期間のうち、2023年度の基準排出量期間合計値22,248トンに対し、25.7％となっており、都からの削減目標義務率23.0%よりも高い水準での削減を達成することができております。 (*2) (*2)当該数値は当事業年度末現在の概算値であります。 第三者検証を経て東京都へ報告した数値につきましては東京都環境局のホームページにて2025年4月以降順次公表予定です。 |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。 （a）多様で包括的で安全な職場の提供多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。 なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。 また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。 当事業年度（2024年5月期）目標（2033年5月期）女性管理職比率14.7%30.0%女性社員比率25.0%35.0%中途採用比率84.1%現状維持外国籍社員比率6.3%8.0%男性育児休業取得率75.0%85.0% （b）サステナブルなビジネス思考の統合サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2024年度は第3計画期間(2024年度)の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、都からの削減目標義務率23.0%より高い25.3％とすることをKPIとして設定いたしました。 (*3) (*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標および目標当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。 （a）多様で包括的で安全な職場の提供多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。 なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。 また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。 当事業年度（2024年5月期）目標（2033年5月期）女性管理職比率14.7%30.0%女性社員比率25.0%35.0%中途採用比率84.1%現状維持外国籍社員比率6.3%8.0%男性育児休業取得率75.0%85.0% （b）サステナブルなビジネス思考の統合サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2024年度は第3計画期間(2024年度)の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、都からの削減目標義務率23.0%より高い25.3％とすることをKPIとして設定いたしました。 (*3) (*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (1) オラクル・コーポレーションとの関係当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。 当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。 ① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。 従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 ② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。 また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。 これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。 また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。 当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。 オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。 ③ Oracle Cloud戦略に係るリスク当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるクラウドサービスを顧客のニーズに即した形で提供しています。 これらのビジネスモデルは親会社であるオラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に対して効果的に提供できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。 ④ 自然災害等によるシステム障害オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム（OracleERP）をクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）しております。 当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。 日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。 ⑤ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。 未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (2) クラウド事業等の運営当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。 また、「クラウドサービス」に含まれる「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。 これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。 しかしながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によるウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3) 情報管理Oracle Cloud Services を含む当社の製品およびサービスは、当社自身のデータだけでなく、お客様の情報やデータなど、第三者のデータを保存、取得、処理、管理しています。 特にオラクルは、健康科学、金融サービス、小売、接客業、政府といった、機密性の高い情報を取り扱う顧客などのデータを大量に保存・処理するため、コンピュータハッカーやその他の悪質業者の標的になっていると考えております。 このため、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (4) 競争激化の可能性当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。 例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。 (5) テクニカルサポートサービスの提供に係るリスク顧客は当社の製品に関連する技術的な問題を解決するために、当社のサポートサービスを利用しています。 当社が顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、当社の財政状態、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。 (6) プロジェクトの管理当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。 提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。 当社は、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。 このような場合、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (8) 人的資源当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。 当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。 このため、重要な社員が流出する場合や、適格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の売上セグメントへの依存当社において、クラウド＆ライセンス売上（クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス、クラウドサービス＆ライセンスサポート）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。 これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (10) 間接販売(パートナーモデル)への依存当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。 当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。 当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。 従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。 例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (11) 金融商品に係るリスク資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。 しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォルト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。 しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。 なお、デリバティブ取引は行わない方針です。 (12) 将来の企業買収・合併当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。 これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。 このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当事業年度（以下、「当期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービスや、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。 このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。 このような取り組みの結果、売上高244,542百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益79,820百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益80,277百万円（前年同期比7.5％増）、当期純利益55,603百万円（前年同期比6.9％増）となり、通期としては売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。 市場展開方針（2024年5月期）ミッション・ステートメント当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。 また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。 我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。 当社の強み「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。 テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。 当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。 特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。 事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 ［クラウド＆ライセンス］売上高は205,074百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は79,586百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は47,285百万円（前年同期比1.2％減）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は157,789百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。 クラウド＆ライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。 ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。 また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。 クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。 “Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。 OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。 さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。 政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。 政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。 https://www.oracle.com/jp/cloud/government/ 中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。 ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。 ［ハードウェア・システムズ］売上高は16,896百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は691百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。 ハードウェア・システムズにつきましては、2023年6月に”Oracle Exadata Database Machine X10M”（X9Mのアップグレード版）の提供を開始いたしました。 ”Exadata Database Machine X10M”および“Exadata Cloud@Customer X10M”は、すべての AMD EPYC™ プロセッサを搭載した初のExadataシステムです。 世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。 Exadataは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。 ［サービス］売上高は22,571百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は4,764百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。 サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。 ＜報告セグメント別売上高の状況＞区分2023年５月期2024年５月期金額構成比金額構成比対前年同期比百万円％百万円％％ クラウドサービス 36,31416.048,25719.732.9 ライセンスサポート105,66046.6109,53144.83.7 クラウドサービス＆ライセンスサポート141,97562.6157,78964.511.1 クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,87621.147,28519.3△1.2クラウド＆ライセンス189,85183.7205,07483.98.0ハードウェア・システムズ16,2407.216,8966.94.0サービス20,8229.222,5719.28.4合計226,914100.0244,542100.07.8 (注) １．金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。 ２．当事業年度よりクラウド＆ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。 なお、前事業年度は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 (2) キャッシュ・フロー当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、80,343百万円（前年同期比12,611百万円増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益（80,285百万円）の計上、仕入債務の増加（2,425百万円）、および契約負債の増加（15,500百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（20,744百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、72,389百万円（前年同期比71,645百万円増）となりました。 これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する関係会社長期貸付（貸付限度額1,150億円、効力発生日である2023年12月から３年後を満期日とする固定金利の条件）72,000百万円を行った結果によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、20,689百万円（前年同期比1,976百万円減）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、12,627百万円減少し、91,904百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンス101,73111.2ハードウェア・システムズ14,8565.0サービス14,40811.3合計130,99610.4 (注) 金額は、売上原価によっております。 (2) 受注状況当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 販売状況セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンス クラウドサービス48,25732.9ライセンスサポート109,5313.7クラウドサービス＆ライセンスサポート157,78911.1クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,285△1.2クラウド＆ライセンス計205,0748.0ハードウェア・システムズ ハードウェア・システムズ計16,8964.0サービス サービス計22,5718.4合計244,5427.8 (注)１. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱24,09210.631,88113.0 ２. 当事業年度よりクラウド＆ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の分析イ 売上高全社売上高は244,542百万円(前年同期比7.8％増)となりました。 セグメント別の売上の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。 ロ 営業利益および経常利益クラウド＆ライセンスセグメントが引き続き堅調に推移したため、全社として営業利益は79,820百万円(前年同期比7.3％増)となりました。 売上原価は、130,996百万円（前年同期比10.4%増）となりました。 クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティおよび業務委託費が増加しました。 サービスセグメントにおいては、業務委託費が増加し、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が増加しました。 販売費及び一般管理費は業務委託費等が増加した一方、人件費が減少した結果33,725百万円（前年同期比0.5%減）となりました。 営業外損益457百万円の収益(純額)を計上した結果、経常利益は80,277百万円(前年同期比7.5％増)となりました。 ハ 当期純利益特別利益として新株予約権戻入益(８百万円)及び法人税等(24,682百万円)を計上した結果、当期純利益は55,603百万円(前年同期比6.9％増)となりました。 ニ 1株当たり当期純利益(EPS)上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は28.18円増加し、434.16円(前年同期比6.9％増)となりました。 ②財政状態の分析当事業年度末における総資産は340,159百万円(前期末比59,143百万円増)となりました。 （資産の部）当事業年度末における流動資産は、118,829百万円(前期末比12,001百万円減)となりました。 当事業年度末における固定資産は、221,329百万円(前期末比71,145百万円増)となりました。 これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する貸付（貸付限度額1,150億円、効力発生日である2023年12月から３年後を満期日とする固定金利の条件）の実施による、関係会社長期貸付金の増加（72,000百万円)によるものです。 （負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で23,202百万円増加し、148,363百万円となりました。 これは主に、契約負債が前事業年度末比で15,500百万円増加し、108,589百万円となったこと等によるものです。 （純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で35,941百万円増加し、191,795百万円となりました。 これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(64百万円)、当期純利益の計上（55,603百万円）および剰余金の配当(20,778百万円)による利益剰余金の増加（34,825百万円）によるものです。 この結果、自己資本比率は56.4％(前期末比1.0ポイントアップ)となりました。 なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。 (２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。 売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。 その他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支払となっております。 これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。 当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。 また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しております。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社においては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。 この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。 過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 親会社の子会社との契約① オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約 契約の名称販売代理店契約契約年月日2002年３月１日 (注)契約期間2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。 契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容 ① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。 ② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。 (a) オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b) 日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c) オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d) オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。 (注) (注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。 ②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア) 契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2007年８月13日契約期間 2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容 ① 親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。 ② 契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。 (注) 当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。 ②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア) 契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2011年６月７日契約期間 2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容 ① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。 ② 当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。 ②－(ⅲ) 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス) 契約の名称クラウドサービス販売代理店契約契約締結日2019年２月27日契約期間 2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容 ① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の日本における代理店として任命する。 ② 契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社に支払う。 (2) パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。 相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウェア2020年６月８日2020年６月８日から2025年６月７日までハードウェアクラウド・サービス富士通㈱ソフトウェア2022年12月１日2025年11月30日までハードウェアクラウド・サービス |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期における設備投資の総額は596百万円であります。 その主な内容は、コンピュータ機器類の購入等であります。 なお、設備投資の総額には差入保証金の支払を含んでおります。 また、主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 事業所設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)統括業務施設販売施設6,99326,057(6,449)300033,3512,117 (注)１．土地の面積は総敷地面積を記載しております。 当該敷地に対する当社の持分割合は2,902,571分の1,984,560であり、持分面積は4,410㎡であります。 ２．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 596,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,609,152 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的である投資株式とし、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を保有目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式236非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)500 Oracle Parkway, Redwood Shores, California, 94065 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)94,96774.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号4,9933.9 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号2,1321.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号1,5151.2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)1,4261.1 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)1,3221.0 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052341776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)1,0310.8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)6790.5 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)6260.5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)6180.5 計―109,31385.2 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,912千株株式会社日本カストディ銀行1,513千株 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 581 |
| 株主数－個人その他 | 14,137 |
| 株主数－その他の法人 | 198 |
| 株主数－計 | 15,000 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1001,161,000当期間における取得自己株式981,161,790 (注) １ 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。 ２ 取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当期首株式数(千株)当期増加株式数(千株)当期減少株式数(千株)当期末株式数(千株)発行済株式普通株式128,27419―128,293自己株式普通株式2860116169 (注) １．発行済株式数の増加19千株は新株予約権行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少116千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少７千株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少108千株による減少であります。 ４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(11千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」(144千株)が所有する当社の自己株式155千株を含めて記載しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日日本オラクル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 元 寿 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 充 基 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上における顧客との契約内容の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。 重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスに係る収益は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。 クラウド・サービスに係る収益は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。 契約の大部分は定型的内容であるが、クラウド・サービスの提供及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの供与は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。 書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。 また両者の売上は95,542 百万円と当事業年度の売上高244,542百万円の39%を占めており相対的に重要性がある。 以上より、クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上における顧客との契約を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・収益の認識にあたり、オラクル・コーポレーションの企業グループにおけるポリシーに準拠していること及び契約内容の変更の有無や規定通りに承認されていることを確認するための統制（２） 売上の計上根拠となる契約内容の評価・クラウド・サービス契約及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス契約について、売上計上時期及び金額について検討するため、年間を通して金額的重要性等を考慮して抽出したサンプルについて、注文書及び契約書を閲覧した。 ・選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来における特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。 ・会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会へ陪席及び監査委員会資料を閲覧し、該当がある場合にはその対応について評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本オラクル株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本オラクル株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上における顧客との契約内容の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。 重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスに係る収益は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。 クラウド・サービスに係る収益は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。 契約の大部分は定型的内容であるが、クラウド・サービスの提供及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの供与は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。 書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。 また両者の売上は95,542 百万円と当事業年度の売上高244,542百万円の39%を占めており相対的に重要性がある。 以上より、クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上における顧客との契約を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・収益の認識にあたり、オラクル・コーポレーションの企業グループにおけるポリシーに準拠していること及び契約内容の変更の有無や規定通りに承認されていることを確認するための統制（２） 売上の計上根拠となる契約内容の評価・クラウド・サービス契約及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス契約について、売上計上時期及び金額について検討するため、年間を通して金額的重要性等を考慮して抽出したサンプルについて、注文書及び契約書を閲覧した。 ・選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来における特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。 ・会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会へ陪席及び監査委員会資料を閲覧し、該当がある場合にはその対応について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウド・サービス及びクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上における顧客との契約内容の識別 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,781,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,184,000,000 |
| 土地 | 26,057,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,236,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 36,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,803,000,000 |
| 投資その他の資産 | 187,092,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 5,031,000,000 |
| 未払法人税等 | 14,847,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,755,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,526,000,000 |
| 利益剰余金 | 159,472,000,000 |
| 株主資本 | 191,735,000,000 |
| 負債純資産 | 340,159,000,000 |
PL
| 売上原価 | 130,996,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,725,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 269,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 179,000,000 |
| 営業外収益 | 477,000,000 |
| 営業外費用 | 19,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,782,000,000 |
| 法人税等調整額 | -100,000,000 |
| 法人税等 | 24,682,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -20,778,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -26,000,000 |
| 当期変動額合計 | 35,941,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 91,904,000,000 |
| 売掛金 | 21,202,000,000 |
| 契約負債 | 108,589,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 716,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 175,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 372,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 822,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -12,627,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 244,542,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,311,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,311,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -278,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,425,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 944,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,110,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,079,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,744,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,799,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -501,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修に参加しております。 また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当期末残高(百万円) 当期首当期増加当期減少当期末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――59合計―――――59 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月21日取締役会普通株式20,7781622023年５月31日2023年８月７日 (注) 2023年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託41百万円)が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月23日取締役会普通株式利益剰余金86,4606742024年５月31日2024年８月６日 (注)１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。 ２．2024年７月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬ＢＩＰ信託７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託97百万円)が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金104,531百万円91,904百万円現金及び現金同等物104,531百万円91,904百万円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド＆ライセンス」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の３つを報告セグメントとしております。 「クラウド＆ライセンス」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。 また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。 「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。 「サービス」はコンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△5,222百万円は、全社費用であります。 主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱31,881クラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ及びサービス |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金104,53191,904 売掛金※ 21,350※ 21,202 前渡金1,5342,910 前払費用4449 その他3,3892,781 貸倒引当金△20△20 流動資産合計130,831118,829 固定資産 有形固定資産 建物19,39419,072 減価償却累計額△11,569△12,076 建物（純額）7,8246,995 工具、器具及び備品5,9085,689 減価償却累計額△4,816△4,505 工具、器具及び備品（純額）1,0921,184 土地26,05726,057 有形固定資産合計34,97334,236 無形固定資産 ソフトウエア10 無形固定資産合計10 投資その他の資産 投資有価証券3636 繰延税金資産2,7032,803 差入保証金12216 関係会社長期貸付金110,000182,000 その他2,3472,236 投資その他の資産合計115,209187,092 固定資産合計150,184221,329 資産合計281,015340,159 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金10,19312,618 未払金4,8185,031 未払法人税等10,65914,847 契約負債93,088108,589 預り金141118 賞与引当金1,8961,755 役員賞与引当金2826 製品保証引当金3936 株式給付引当金661732 その他3,6344,606 流動負債合計125,161148,363 固定負債 その他0－ 固定負債合計0－ 負債合計125,161148,363純資産の部 株主資本 資本金25,11125,175 資本剰余金 資本準備金8,4628,526 資本剰余金合計8,4628,526 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金124,646159,472 利益剰余金合計124,646159,472 自己株式△2,452△1,438 株主資本合計155,768191,735 新株予約権8559 純資産合計155,854191,795負債純資産合計281,015340,159 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 クラウド＆ライセンス売上高189,851205,074 ハードウェア・システムズ売上高16,24016,896 サービス売上高20,82222,571 売上高合計※１ 226,914※１ 244,542売上原価 クラウド＆ライセンス売上原価91,520101,731 ハードウェア・システムズ売上原価14,15014,856 サービス売上原価12,95114,408 売上原価合計118,622130,996売上総利益108,292113,545販売費及び一般管理費 広告宣伝費432716 業務委託費5,2645,912 役員賞与引当金繰入額2726 役員報酬173175 役員賞与2830 給料及び手当13,69012,881 賞与引当金繰入額1,039941 賞与3,7153,841 株式報酬費用1- 株式給付費用848850 退職給付費用388372 福利厚生費2,4712,313 減価償却費905822 その他4,9084,838 販売費及び一般管理費合計33,89533,725営業利益74,39679,820営業外収益 受取利息※２ 97※２ 269 為替差益142179 その他5427 営業外収益合計294477営業外費用 その他919 営業外費用合計919経常利益74,68180,277特別利益 新株予約権戻入益148 特別利益合計148税引前当期純利益74,69680,285法人税、住民税及び事業税21,37524,782法人税等調整額1,311△100法人税等合計22,68624,682当期純利益52,00955,603 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高25,0678,4188,41893,15693,156当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）434343 剰余金の配当 △20,518△20,518当期純利益 52,00952,009自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43434331,49031,490当期末残高25,1118,4628,462124,646124,646 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,399125,243111125,355当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 87 87剰余金の配当 △20,518 △20,518当期純利益 52,009 52,009自己株式の取得△2,215△2,215 △2,215自己株式の処分1,1611,161 1,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25△25当期変動額合計△1,05330,524△2530,498当期末残高△2,452155,76885155,854 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高25,1118,4628,462124,646124,646当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）646464 剰余金の配当 △20,778△20,778当期純利益 55,60355,603自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計64646434,82534,825当期末残高25,1758,5268,526159,472159,472 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,452155,76885155,854当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 128 128剰余金の配当 △20,778 △20,778当期純利益 55,603 55,603自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分1,0141,014 1,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △26△26当期変動額合計1,01335,967△2635,941当期末残高△1,438191,73559191,795 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )② 市場価格のない株式等株式：移動平均法による原価法債券：償却原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品月別総平均法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物定額法② 工具、器具及び備品イ．コンピュータハードウェア定額法ロ．その他定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ① 建物 ５年～38年② 工具、器具及び備品イ．パーソナルコンピュータ ２年ロ．コンピュータサーバー機器類及び コンピュータストレージ機器類 ５年ハ．その他 ５年～15年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づき償却しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 製品保証引当金製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。 (5) 株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。 顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。 また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラウド・サービス、ライセンス・サポート及びハードウェア・サポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としております。 その償却期間については、将来の契約更新を含む見積契約期間、対象製品の見積耐用年数、または契約期間等に渡って定額法により償却することとしております。 契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しております。 顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、役務の提供については、当社が顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価については、サービスの提供又は製品の引渡し後、概ね30日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・クラウド＆ライセンス１.クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス契約に関する主な履行義務は、当社のデータベース、ミドルウェア、アプリケーションおよび業種別ソフトウェア製品を使用するためのライセンス（使用権）を顧客に提供することです。 このようなライセンスの提供については、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で収益を認識しております。 当社におけるソフトウェアを使用するためのライセンスについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。 ２.クラウド・サービスクラウド・サービス契約に関する主な履行義務はサブスクリプション・ベース、従量制サービスなどの消費ベースなどのクラウド・サービスを提供することです。 サブスクリプション・ベースで提供されるクラウド・サービスからの収益は、通常、当社のサービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識されています。 契約期間中にクラウドサービスを継続的に提供する義務を負っているため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に配分して収益を認識しております。 従量制サービスなどの消費ベースで提供されるクラウド・サービスからの収益は、通常、顧客によるサービスの利用により履行義務が充足されるため、顧客のデータ利用量に基づき収益を認識しております。 これは、契約期間中に顧客の要求に基づきクラウドサービスを提供する義務を負っているためです。 ３.ライセンス・サポートライセンス・サポート契約に関する主な履行義務は、必要に応じてテクニカル・サポートを顧客に提供すること、サポート期間中に不特定のソフトウェア製品のアップグレード、メンテナンス・リリースおよびパッチを提供することです。 当社は、契約期間中、顧客にライセンス・サポート・サービスを継続的に提供する義務を負っています。 従って、ライセンス・サポート契約の収益は、通常、サポート・サービスが提供される契約期間にわたって認識されています。 そのため、ライセンス・サポート契約の収益は、通常、取引価格をサポート・サービスが提供される契約期間にわたり均等に配分して認識されています。 ・ハードウェア・システムズ１.ハードウェアシステムズプロダクトハードウェアシステムズプロダクト契約に関する主な履行義務は、ハードウェア製品と、オペレーティング・システムやファームウェアなどの関連ソフトウェアを提供することです。 ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、収益を認識しております。 顧客への引き渡し時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているためです。 ２.ハードウェア・サポートハードウェア・サポート契約に関する主な履行義務は、必要に応じてテクニカル・サポートを顧客に提供すること、サポート期間中に不特定のソフトウェア製品のアップグレード、メンテナンス・リリースおよびパッチをすること、およびハードウェア製品の修理を提供することです。 当社は、契約期間中、顧客にハードウェア・サポート・サービスを継続的に提供する義務を負っています。 従って、ハードウェア・サポート契約の収益は、通常、サポート・サービスが提供される契約期間にわたって認識されています。 そのため、ハードウェア・サポート契約の収益は、通常、取引価格をサポート・サービスが提供される契約期間にわたり均等に配分して認識しております。 ・サービスコンサルティングサービス及びアドバンストカスタマーサービスの履行義務はシステムの導入・運用支援（システム基盤の要件定義・設計・構築・テスト・開発・運用等）の提供や、より高いレベルのシステム運用管理サポート等を提供することです。 契約は主に固定金額の契約や消費型サービス契約に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約となっております。 当社は、契約期間中、システムの導入・運用支援の提供等のための作業を実施する義務を負っております。 そのため履行義務は契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて作業の実施に基づいて充足されます。 したがって、固定金額の契約については、契約ごとに見積総工数に対する発生工数の割合で合理的に進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて契約期間にわたり収益を認識しております。 消費型サービス契約については、サービスの履行に伴って、時間単価・作業量等に基づき、契約期間にわたり収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度(2023年５月31日現在)該当事項はありません。 当事業年度(2024年５月31日現在)該当事項はありません。 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)未払金326百万円 340百万円未払事業税562 〃 754 〃契約負債659 〃 642 〃賞与引当金495 〃 453 〃減価償却費超過額312〃 284〃投資有価証券評価損18 〃 18 〃その他327 〃 310 〃計2,703百万円 2,803百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日) (単位：百万円) クラウドサービス36,314 ライセンスサポート105,660 クラウドサービス＆ライセンスサポート141,975 クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,876クラウド＆ライセンス189,851ハードウェア・システムズ16,240サービス20,822顧客との契約から生じる収益226,914その他の収益－外部顧客への売上高226,914 当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) (単位：百万円) クラウドサービス48,257 ライセンスサポート109,531 クラウドサービス＆ライセンスサポート157,789 クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,285クラウド＆ライセンス205,074ハードウェア・システムズ16,896サービス22,571顧客との契約から生じる収益244,542その他の収益－外部顧客への売上高244,542 （注） 当事業年度よりクラウド＆ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。 なお、前事業年度は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日) （1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当事業年度(2023年５月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）20,011顧客との契約から生じた債権（期末残高）20,904契約資産（期首残高）772契約資産（期末残高）445契約負債（期首残高）80,047契約負債（期末残高）93,088 契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,169百万円です。 過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,123百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53％であり、２年以内は約19％、２年超は約27%であります。 当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) （1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当事業年度(2024年５月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）20,904顧客との契約から生じた債権（期末残高）20,428契約資産（期首残高）445契約資産（期末残高）774契約負債（期首残高）93,088契約負債（期末残高）108,589 契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は68,877百万円です。 過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,504百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53％であり、２年以内は約20％、２年超は約27%であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物19,394032219,07212,0768296,995 工具、器具及び備品5,9085918105,6894,5054811,184 土地26,057――26,057――26,057有形固定資産計51,3605911,13350,81816,5821,31134,236無形固定資産 ソフトウエア―――828100無形固定資産計―――828100 (注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金2020―2020賞与引当金1,8961,7551,896―1,755役員賞与引当金282628―26製品保証引当金393639―36株式給付引当金661732661―732 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部1) 現金及び預金 区分金額(百万円)現金―預金 当座預金85,311 普通預金6,344 別段預金248合計91,904 2) 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(百万円)日本電気㈱5,896日鉄ソリューションズ㈱1,776㈱SBI新生銀行1,371富士通㈱1,121その他11,036合計21,202 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円)当期発生高(百万円)当期回収高(百万円)当期末残高(百万円)回収率(％)滞留期間(日)(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 21,350269,096269,24421,20292.728.9 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 3) 関係会社長期貸付金相手先金額(百万円)Oracle JAPAN HOLDING,INC.182,000合計182,000 ② 負債の部1) 買掛金 相手先金額(百万円)Oracle America, Inc.10,487Oracle Financial Services Software Limited1,276Oracle Financial Services Software Pte. Ltd.638Oracle EMEA Holdings Ltd.111その他103合計12,618 2) 未払法人税等 区分金額(百万円)未払法人税11,327未払住民税1,063未払事業税2,456合計14,847 3) 契約負債 相手先金額(百万円)日本電気㈱12,890伊藤忠テクノソリューションズ㈱8,063㈱アシスト6,535日鉄ソリューションズ㈱6,156ＮＳＳＬＣサービス㈱6,097その他 68,846合計108,589 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(百万円)57,372117,419176,883244,542税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)18,58138,47757,98080,285四半期(当期)純利益金額(百万円)12,87726,66540,18155,603１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)100.61208.28313.78434.16 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)100.61107.67105.50120.37 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttp://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利および請求を行う権利 (2) 株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行う権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」の４社があります。 当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上場会社(米国ニューヨーク証券取引所)であります。 「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラクル・コーポレーション」の子会社であり、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会社であります。 当社の直接の親会社「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の子会社であります。 「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。 なお、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、親会社等状況報告書を提出しております。 〔当社と親会社等との系統図〕 (注) 上記の議決権保有割合には、間接所有を含みます。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書2023年８月24日 関東財務局長に提出事業年度(第38期)(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (2) 内部統制報告書2023年８月24日 関東財務局長に提出事業年度(第38期)(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第39期第１四半期報告書(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月10日 関東財務局長に提出第39期第２四半期報告書(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月10日 関東財務局長に提出第39期第３四半期報告書(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月10日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年８月24日 関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)211,357208,523214,691226,914244,542経常利益(百万円)68,85770,90473,54374,68180,277当期純利益(百万円)47,68649,17551,18252,00955,603持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)24,88425,03325,06725,11125,175発行済株式総数(株)128,184,271128,240,971128,256,471128,274,071128,293,371純資産額(百万円)191,362219,999125,355155,854191,795総資産額(百万円)294,139333,999236,868281,015340,159１株当たり純資産額(円)1,493.011,717.30977.411,217.051,496.49１株当たり配当額(円)1491,146160162674(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)372.52383.92399.55405.98434.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)372.19383.66399.42405.91434.09自己資本比率(％)65.065.852.955.456.4自己資本利益率(％)27.123.929.737.032.0株価収益率(倍)33.7725.9719.5726.3125.64配当性向(％)40.0298.540.039.9155.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)42,30965,14853,09167,73280,343投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,584△50,11899,835△743△72,389財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,097△21,115△146,832△22,666△20,689現金及び現金同等物の期末残高(百万円)60,09153,96460,142104,53191,904従業員数(名)2,5042,4072,4302,3982,257株主総利回り(％)167.7148.4122.2162.0176.8(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)13,51014,17011,23010,85012,645最低株価(円)6,7609,8507,8107,2209,670 (注) １ 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 第36期(2021年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当992円を含んでおります。 ４ 第39期(2024年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。 ５ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。 なお、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。 第35期第36期第37期第38期第39期役員報酬ＢＩＰ信託口事業年度末株式数(株)10,9833,3563,35619,45611,828期中平均株式数(株)14,1476,0783,3569,47414,461株式付与ＥＳＯＰ信託口事業年度末株式数(株)93,445185,950102,163253,133144,165期中平均株式数(株)115,827111,929133,267137,077184,179事業年度末自己株式数(株)116,303201,781118,544286,064169,568 ６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。 |