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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-22 |
| 英訳名、表紙 | DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 大賀 昭司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市西中新田297番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６（４３５）１１００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 東京証券取引所市場第二部に上場2007年５月年間売上高500億円を達成2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月 2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2017年５月年間売上高1,500億円を達成2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成2021年６月東京都大田区に東京支店を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2023年３月本社を岡山県倉敷市西中新田に移転2023年６月マツサカ株式会社を当社に吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産みずたぶる農園㈱野菜の生産バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他 ３社 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱西源長野県松本市16小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任２名（連結子会社）瀬戸内メイプルファーム㈱岡山県小田郡矢掛町10小売事業100.00役員の兼任１名（連結子会社）㈱小田商店広島県福山市12小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名（連結子会社）マミーズ㈱福岡県柳川市10小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名（連結子会社）㈱恵比寿天岡山県倉敷市90小売事業100.00当社グループ（当社及び連結子会社）に対する店舗開発コンサルタント、役員の兼任３名（連結子会社）その他 14社－－－－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４. 当社子会社のマツサカ株式会社と当社は、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年５月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,539(7,646)その他の事業13（40)全社（共通）262(11)合計1,814（7,697) （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。 ）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年５月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,427（6,560）35.17.34,627,946 セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,237（6,521）その他の事業2（28）全社（共通）188（11）合計1,427（6,560） （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。 ）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2024年５月31日現在における組合員数は13,546人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.266.480.9101.3（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。 正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。 賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 ４．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者西源㈱7.761.380.4108.2㈱小田商店4.654.091.095.0マミーズ㈱2.257.079.084.0アイ・メンテナンス㈱－101.20.0101.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。 一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。 賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 ３．西源㈱、㈱小田商店及びマミーズ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 ４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。 当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。 出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。 そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。 また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。 この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。 今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。 （3）目標とする経営指標 目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。 資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、物価の上昇により相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。 また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。 今後の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流経費の高止まり、人件費のベースアップによるコストの上昇など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格の追求、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）開発などの対応を図るべく、次の取り組みをしてまいります。 ① 高品質・低価格なＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発と既存商品のアナライズ（分析）② 高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速③ センター供給店舗の更なる拡大による収益体質の強化とＳＦＯ（セールス・フロア・オンリー）フォーマット店舗の拡大④ 産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進⑤ 自社物流の構築による物流コストの削減 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。 現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。 (2）戦略①気候変動対応に関する戦略 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。 2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。 また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。 ②人的資本に関する戦略 日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。 また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。 ・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。 ・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。 ・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 (3）リスク管理 当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。 これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。 短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。 また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動対応に関する戦略 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。 2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。 また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。 ②人的資本に関する戦略 日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。 また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。 ・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。 ・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。 ・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。 短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。 また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。 また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。 ・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。 ・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。 ・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業界の消費動向について 小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。 当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループの出店政策について 当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。 ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。 また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）24時間営業について 当社グループは、2024年５月31日現在、全216店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち140店舗で24時間営業を行っております。 今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。 お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。 また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。 しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。 （4）出店に関する法的規制について 2024年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち177店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。 「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。 当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。 （5）人材確保・育成について 当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。 しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品衛生管理について 当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。 当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。 過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害に関するリスク 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。 今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。 店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。 店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。 保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。 各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、物価の上昇により相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。 また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。 このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。 また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。 さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。 当連結会計年度において、石川県、熊本県、新潟県、岡山県、佐賀県（県内初出店）、大阪府、福岡県、鳥取県、徳島県、滋賀県、山口県にそれぞれ１店舗の計11店舗を出店いたしました。 そのうち２店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）で出店しており、従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。 また、既存店舗の活性化を図るため、６店舗の改装を実施いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,700億７千７百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は95億４千３百万円（前年同期比97.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億６百万円（前年同期比102.4％増）となりました。 なお前連結会計年度には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ33億９千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金は120億２千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、214億８百万円（前連結会計年度の76億１千万円の資金の増加に比べ137億９千８百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（96億８千３百万円）、減価償却費（72億７千８百万円）、減損損失（４億６千万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億９千２百万円）、その他の流動資産の減少額（17億９千５百万円）、仕入債務の増加額（12億２千８百万円）、その他の流動負債の増加額（29億７千３百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などの資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（２億１千９百万円）、法人税等の支払額（15億４千１百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、130億３千万円（前連結会計年度の178億８千９百万円の資金の支出に比べ48億５千９百万円の支出の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（123億９千５百万円）、差入保証金の払込による支出（３億６千９百万円）、建設協力金の支払による支出（２億５千８百万円）などによる資金の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、49億８千５百万円（前連結会計年度は93億７千万円の資金の増加）となりました。 これは主に、短期借入金の減少額（４億円）、長期借入金の返済による支出（41億９千５百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因によるものであります。 ③仕入及び販売の実績イ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）小売事業 一般食品（百万円）91,536103.3 生鮮品（百万円）106,696117.7 雑貨等（百万円）5,267100.7 小計（百万円）203,500110.3その他の事業（百万円）1,48196.1合計（百万円）204,981110.2 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）小売事業 一般食品（百万円）157,448112.3 生鮮品（百万円）103,290112.2 雑貨等（百万円）5,51692.0 その他（百万円）2,48096.3 小計（百万円）268,735111.6その他の事業（百万円）1,34298.2合計（百万円）270,077111.5 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）小売事業 中国・四国地区（百万円）113,249111.3 関西・中部地区（百万円）135,969110.1 その他（百万円）19,515124.9 小計（百万円）268,735111.6その他の事業（百万円）1,34298.2合計（百万円）270,077111.5 当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。 項目当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）268,735111.6売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）333,224.88806,468104.3107.0従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）8,26132,530,602104.7106.6 （注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。 ）は８時間換算をもとに算出しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態に関する分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、258億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（62億１百万円から45億４千１百万円へ16億５千９百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（86億３千万円から120億２千３百万円へ33億９千２百万円増加）、商品及び製品の増加（83億７千万円から85億９千１百万円へ２億２千１百万円増加）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、785億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億１千２百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（598億９千２百万円から643億８千１百万円へ44億８千８百万円増加）、投資その他の資産の増加（130億６千７百万円から138億５千３百万円へ７億８千６百万円増加）などによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、359億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億３千８百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、短期借入金の減少（46億１百万円から40億６千１百万円へ５億３千９百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（167億４千９百万円から179億７千８百万円へ12億２千８百万円増加）、未払法人税等の増加（５億３百万円から28億６千４百万円へ23億６千万円増加）、その他の流動負債の増加（81億９千３百万円から103億４千万円へ21億４千７百万円増加）などによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億５千８百万円減少いたしました。 その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から78億９千５百万円へ40億５千５百万円減少）などによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、554億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千８百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から525億２千４百万円へ59億３百万円増加）などによるものであります。 ③経営成績に関する分析（売上高と営業利益） 当連結会計年度における売上高は2,700億７千７百万円（前期比11.5％増）となりました。 当社グループでは、当連結会計年度において、石川県、熊本県、新潟県、岡山県、佐賀県（県内初出店）、大阪府、福岡県、鳥取県、徳島県、滋賀県、山口県にそれぞれ１店舗の計11店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため大幅改装を６店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。 売上総利益は623億７百万円（前期比14.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は529億５千５百万円（前期比5.9％増）となりました。 主たる変動要因は、高速多店舗化出店（11店舗）の初期費用や人件費などによるものであります。 なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は19.6％となり、前期比1.0ポイント減少いたしました。 これらの結果、営業利益は93億５千２百万円（前期比107.9％増）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に受取和解金１億６千５百万円があったことなどにより、前期比１億４千８百万円減の３億７千１百万円となりました。 営業外費用は、固定資産処分損の計上などにより、前期比７百万円増の１億８千万円となりました。 これらの結果、経常利益は95億４千３百万円（前期比97.0％増）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比４億円増の６億円となりました。 また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比１億６千２百万円増の４億６千万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は96億８千３百万円（前期比104.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比17億４千４百万円増の33億７千万円計上した結果、63億６百万円（前期比102.4％増）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は452円64銭となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループのキャッシュ・フロー指標 2022年5月期2023年5月期2024年5月期自己資本比率（％）56.950.853.0時価ベースの自己資本比率（％）78.870.9114.1債務償還年数（年）0.72.20.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)421.2304.3760.0（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。 5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は124億１千２百万円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億２千３百万円であります。 ⑦目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは12.0％（前期6.5％に対して5.5ポイント増）となりました。 これは主に売上高利益率が2.3%（前期1.3％に対して1.0ポイント増）などによるものであります。 連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。 また、連結ＲＯＡは9.5％（前期5.4％に対して4.1ポイント増）となりました。 なお、前期には関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。 連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は12,651百万円であります。 その主なものは、新規出店に伴う設備投資額10,101百万円及び店舗改装に伴う設備投資額681百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品 土地 （面積㎡）リース資産その他合計岡山県小売事業店舗設備製造設備3,7366681,582(39,513.13)03466,333203(1,335)京都府小売事業店舗設備製造設備5,66226－－1,9267,61483(653)大阪府小売事業店舗設備3,4016741(52.03)－－4,077178(859)福岡県小売事業店舗設備2,775227－－－3,00336(187)徳島県小売事業店舗設備9141431,523(28,509.35)－－2,58132(134)滋賀県小売事業店舗設備1,679219109(2,911.03)－－2,00837(169)兵庫県小売事業店舗設備1,336321－－－1,658175(603)奈良県小売事業店舗設備499631,087(13,896.00)－－1,65030(175)香川県小売事業店舗設備1,289241－－－1,53047(264)石川県小売事業店舗設備996167－－－1,16317(117)三重県小売事業店舗設備975140－－－1,11527(130)岐阜県小売事業店舗設備製造設備8159026(2,355.83)－1411,07322(188)広島県小売事業店舗設備76524725(187.95)－01,03985(475)愛媛県他小売事業店舗設備4,870508233(8,802.68)－215,634174(1,010)本社他(岡山県倉敷市他）全社共通その他本社施設物流設備6,3751872,676(530,758.27)－1,10210,341281(370)合計 36,0953,9277,266(626,986.27)03,53750,8271,427(6,669) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。 ２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。 ３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。 年間賃借料は1,549百万円であります。 ４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 セグメントの名称名称数量リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）リースの種別小売事業店舗不動産２店舗20年89141所有権移転外ファイナンス・リース （2）国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地 （面積㎡）リース資産その他合計㈱西源(長野県松本市)小売事業店舗設備1,545345960（24,615.95)－12,852147(456)瀬戸内メイプルファーム㈱(岡山県小田郡矢掛町)小売事業製造設備521－－－22774911(15)㈱小田商店(広島県福山市)小売事業店舗設備51984487(15,034.88)－41,09555(181)マミーズ㈱(福岡県柳川市)小売事業店舗設備9886511,142(75,887.73)112,785123(432)㈱恵比寿天(岡山県倉敷市)小売事業賃貸設備1,49701,138(29,643.06)－32,63914(－)その他(岡山県倉敷市他)小売事業その他製造設備他5432466(143,151.31)1638580237(158)合計 5,1271,1144,194(288,297.93)16532210,923387(1,242) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。 ２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年５月31日現在における重要な設備の新設等、改装の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力(売場面積)（㎡）大黒天物産㈱ラ・ムー 18店舗滋賀県他小売事業店舗設備12,240737自己資金借入金2024年２月から2025年１月2024年６月から2025年５月31,588マミーズ㈱ラ・ムー ３店舗福岡県他小売事業店舗設備2,064232自己資金借入金2024年３月から2025年１月2024年７月から2025年５月3,414㈱西源ラ・ムー １店舗長野県小売事業店舗設備65510自己資金借入金2024年７月2024年11月－ （注）１. 投資予定総額には、差入保証金を含んでおります。 ２. 上記のうち、マミーズ㈱１店舗、㈱西源１店舗に関しては建替による新設のため、増加能力（売場面積）への記載をしておりません。 (2）重要な改装会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力(売場面積)（㎡）大黒天物産㈱改装 ７店舗大阪府他小売事業店舗設備1,165－自己資金借入金2024年８月から2024年11月2024年８月から2024年11月－マミーズ㈱改装 ２店舗福岡県他小売事業店舗設備190－自己資金借入金2024年10月から2024年11月2024年11月－㈱小田商店改装 １店舗広島県小売事業店舗設備180－自己資金借入金2024年11月2024年12月－ (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,651,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,627,946 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。 (1）純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式 (2）純投資目的以外の目的である投資株式(1）の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。 当該株式については、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しており、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮しつつ売却を図ってまいります。 （保有の合理性を検証する方法） 政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、銘柄毎に保有目的及び当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性を検証しております。 取締役会において、2024年５月末時点で保有している全銘柄につきまして、保有目的が満たされていることを確認いたしました。 また、経済合理性につきましては、保有銘柄全体の合計が当社グループの目標ＲＯＥの基準値を上回っていることを確認いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式1443 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨンキュウ200,000200,000保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注）有443468（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有の合理性を検証する方法）」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 443,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 443,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヨンキュウ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 七福神株式会社岡山県倉敷市玉島乙島6934-95,080,00036.43 大賀 昭司岡山県倉敷市2,035,80014.59 大賀 昌彦岡山県倉敷市720,0005.16 JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）719,3815.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号635,5004.55 公益財団法人大黒天財団岡山県倉敷市西中新田297－１300,0002.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12293,7002.10 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号209,9001.50 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）193,4001.38 BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）171,4001.22計－10,359,08174.28（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数635,500株及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数293,700株は、信託業務に係るものであります。 ２. 前事業年度末において主要株主でなかった 七福神株式会社は、2024年５月31日現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2023年７月19日付で臨時報告書を提出しております。 ３．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E1,291,8008.92 ４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245652,5354.51 ５．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号563,7003.89みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号46,6000.32計－610,3004.22 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 117 |
| 株主数－個人その他 | 9,098 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 9,352 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）14,474,20015,600－14,489,800合計14,474,20015,600－14,489,800自己株式 普通株式545,471－－545,471合計545,471－－545,471（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月21日大黒天物産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原 大祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗用資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は216店となっている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が37,963百万円計上されており、当該金額は総資産の36.4%を占めている。 小売業界においては物価の上昇に伴う商品値上げ等により消費者の消費に対する節約志向が高まっている経営環境にある。 会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。 ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。 減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。 小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。 また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としており、不確実性を伴うものである。 上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。 ・ 各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 ・ 出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。 さらに、過年度に策定された店舗損益計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 ・ 当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒天物産株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大黒天物産株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗用資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は216店となっている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が37,963百万円計上されており、当該金額は総資産の36.4%を占めている。 小売業界においては物価の上昇に伴う商品値上げ等により消費者の消費に対する節約志向が高まっている経営環境にある。 会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。 ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。 減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。 小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。 また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としており、不確実性を伴うものである。 上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。 ・ 各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 ・ 出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。 さらに、過年度に策定された店舗損益計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 ・ 当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売店舗用資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は216店となっている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が37,963百万円計上されており、当該金額は総資産の36.4%を占めている。 小売業界においては物価の上昇に伴う商品値上げ等により消費者の消費に対する節約志向が高まっている経営環境にある。 会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。 ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。 減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。 小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。 また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としており、不確実性を伴うものである。 上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。 ・ 経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。 ・ 各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 ・ 出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。 さらに、過年度に策定された店舗損益計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 ・ 当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年8月21日大黒天物産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原 大祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗用資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗用資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売店舗用資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,591,000,000 |
| 仕掛品 | 136,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 601,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,541,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 41,221,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,632,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,039,000,000 |
| 土地 | 11,204,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 165,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,890,000,000 |
| 有形固定資産 | 64,381,000,000 |
| ソフトウエア | 205,000,000 |
| 無形固定資産 | 281,000,000 |
| 投資有価証券 | 448,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,103,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,853,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,978,000,000 |
| 短期借入金 | 4,061,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,949,000,000 |
| 未払金 | 4,384,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,864,000,000 |
| 未払費用 | 509,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 62,000,000 |
| 賞与引当金 | 544,000,000 |
| 繰延税金負債 | 91,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 46,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,877,000,000 |
| 利益剰余金 | 52,313,000,000 |
| 株主資本 | 55,026,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 113,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 113,000,000 |
| 非支配株主持分 | 113,000,000 |
| 負債純資産 | 99,966,000,000 |
PL
| 売上原価 | 186,617,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,675,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 811,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,000,000 |
| 営業外費用 | 1,304,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 600,000,000 |
| 特別利益 | 661,000,000 |
| 特別損失 | 460,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,570,000,000 |
| 法人税等調整額 | -185,000,000 |
| 法人税等 | 3,384,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | -17,000,000 |
| 包括利益 | 6,295,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,289,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
| 剰余金の配当 | -403,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -33,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,978,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,306,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,023,000,000 |
| 売掛金 | 145,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 86,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,422,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 6,194,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,392,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 21,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,278,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -600,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,228,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,850,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,541,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,195,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -403,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,395,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,63012,023売掛金151145商品及び製品8,3708,591仕掛品146136原材料及び貯蔵品593601その他6,2014,541貸倒引当金△203△203流動資産合計23,89025,835固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 75,198※２ 79,748減価償却累計額△34,988△38,527建物及び構築物（純額）※２ 40,209※２ 41,221機械装置及び運搬具8,0198,137減価償却累計額△3,501△4,505機械装置及び運搬具（純額）4,5173,632工具、器具及び備品15,72317,600減価償却累計額△11,010△12,560工具、器具及び備品（純額）4,7135,039土地9,35711,204リース資産408272減価償却累計額△196△106リース資産（純額）212165建設仮勘定4602,890その他756580減価償却累計額△334△352その他（純額）421227有形固定資産合計59,89264,381無形固定資産344281投資その他の資産 投資有価証券473448建設協力金1,3761,426繰延税金資産4,8305,103差入保証金5,1295,401その他1,3161,533貸倒引当金△59△58投資その他の資産合計13,06713,853固定資産合計73,30478,516資産合計97,194104,352 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金16,74917,978短期借入金4,6014,061リース債務7362未払法人税等5032,864賞与引当金581633その他※２,※３ 8,193※２,※３ 10,340流動負債合計30,70335,941固定負債 長期借入金11,9507,895リース債務9027繰延税金負債11991退職給付に係る負債4146資産除去債務3,3973,492その他※２,※３ 1,373※２,※３ 1,360固定負債合計16,97212,914負債合計47,67648,856純資産の部 株主資本 資本金1,6611,716資本剰余金1,8231,877利益剰余金46,62152,524自己株式△881△881株主資本合計49,22555,237その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金131114その他の包括利益累計額合計131114新株予約権5230非支配株主持分108113純資産合計49,51855,496負債純資産合計97,194104,352 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高242,243270,077売上原価※１ 187,755※１ 207,770売上総利益54,48862,307販売費及び一般管理費 給与手当及び賞与21,00522,934賞与引当金繰入額540582退職給付費用7686水道光熱費5,7055,195賃借料6,9897,221減価償却費4,7625,520貸倒引当金繰入額△00その他10,90911,414販売費及び一般管理費合計49,99052,955営業利益4,4979,352営業外収益 受取利息2727受取配当金44受取賃貸料113126受取保険金12273補助金収入2571受取和解金165－その他6168営業外収益合計520371営業外費用 支払利息2831賃貸費用6566固定資産処分損－51賃貸借契約解約損23－貸倒引当金繰入額20その他5331営業外費用合計173180経常利益4,8449,543特別利益 補助金収入200600特別利益合計200600特別損失 減損損失※２ 297※２ 460特別損失合計297460税金等調整前当期純利益4,7469,683法人税、住民税及び事業税2,0693,664法人税等調整額△442△293法人税等合計1,6263,370当期純利益3,1206,312非支配株主に帰属する当期純利益35親会社株主に帰属する当期純利益3,1166,306 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益3,1206,312その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0△17その他の包括利益合計※１ 0※１ △17包括利益3,1206,295（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,1166,289非支配株主に係る包括利益35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,6611,82343,909△88046,514当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △403 △403親会社株主に帰属する当期純利益 3,116 3,116自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,712△02,711当期末残高1,6611,82346,621△88149,225 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1315210446,802当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △403親会社株主に帰属する当期純利益 3,116自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0－34当期変動額合計0－32,715当期末残高1315210849,518 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,6611,82346,621△88149,225当期変動額 新株の発行5454 108剰余金の配当 △403 △403親会社株主に帰属する当期純利益 6,306 6,306自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計54545,903－6,011当期末残高1,7161,87752,524△88155,237 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1315210849,518当期変動額 新株の発行 108剰余金の配当 △403親会社株主に帰属する当期純利益 6,306自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17△215△33当期変動額合計△17△2155,978当期末残高1143011355,496 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,7469,683減価償却費6,7297,278賞与引当金の増減額（△は減少）1352貸倒引当金の増減額（△は減少）2△1減損損失297460受取利息及び受取配当金△31△31支払利息2831補助金収入△200△600受取和解金△165－建設協力金の家賃相殺額185192預り建設協力金の家賃相殺額△48△49売上債権の増減額（△は増加）△286棚卸資産の増減額（△は増加）△1,461△219その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,1611,795仕入債務の増減額（△は減少）2,2261,228その他の流動負債の増減額（△は減少）4072,973その他の固定負債の増減額（△は減少）172その他3348小計10,59122,850利息及び配当金の受取額66利息の支払額△25△28補助金の受取額200120和解金の受取額187－法人税等の支払額△3,350△1,541営業活動によるキャッシュ・フロー7,61021,408投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△17,367△12,395有形固定資産の売却による収入92無形固定資産の取得による支出△87△33投資有価証券の売却による収入5－資産除去債務の履行による支出△22△25差入保証金の払込による支出△425△369差入保証金の回収による収入8370建設協力金の支払による支出△26△258長期貸付金の回収による収入80預り建設協力金の受入による収入－25その他△67△47投資活動によるキャッシュ・フロー△17,889△13,030 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△150△400長期借入れによる収入13,000－長期借入金の返済による支出△2,979△4,195リース債務の返済による支出△96△73株式の発行による収入－87自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△403△403財務活動によるキャッシュ・フロー9,370△4,985現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9093,392現金及び現金同等物の期首残高9,5408,630現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,630※１ 12,023 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 19社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、マツサカ㈱は、2023年６月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産 商品及び製品小売部門売価還元法による低価法 ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）小売部門以外総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。 ）は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年工具、器具及び備品 2～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他の無形固定資産定額法ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 19社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産 商品及び製品小売部門売価還元法による低価法 ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）小売部門以外総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。 ）は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年工具、器具及び備品 2～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他の無形固定資産定額法ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産59,89264,381無形固定資産344281長期前払費用 （注）1,082943減損損失297460（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。 店舗用資産（連結貸借対照表計上額 37,963百万円 前連結会計年度は35,473百万円）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗がある場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 店舗用資産以外の資産（連結貸借対照表計上額 27,642百万円 前連結会計年度は25,845百万円）については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。 主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。 事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高前事業年度（2023年５月31日）流動負債のその他のうち、契約負債の金額 208百万円固定負債のその他のうち、契約負債の金額 20百万円 当事業年度（2024年５月31日）流動負債のその他のうち、契約負債の金額 258百万円固定負債のその他のうち、契約負債の金額 17百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給与手当16,924百万円19,051百万円賞与引当金繰入額470500賃借料5,7946,194減価償却費3,6694,422 おおよその割合 販売費40％40％一般管理費6060 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）71百万円21百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3百万円△25百万円組替調整額△2－税効果調整前0△25税効果額△07その他有価証券評価差額金0△17その他の包括利益合計0△17 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社） 第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－30 合計－－－－－30 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年８月23日定時株主総会普通株式403292023年５月31日2023年８月24日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年８月22日定時株主総会普通株式460利益剰余金332024年５月31日2024年８月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定8,630百万円12,023百万円預入期間が３カ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物8,630 12,023 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物、土地（注）1,3831,201181合計1,3831,201181（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年５月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物、土地（注）1,3831,271112合計1,3831,271112（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。 (2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未経過リース料期末残高相当額 １年内8487１年超14154合計226141 (3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）支払リース料8989減価償却費相当額6969支払利息相当額75 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内1,6351,593１年超10,2107,236合計11,8458,829 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物－－－合計－－－ （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年５月31日）取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物－－－合計－－－ (2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内－－１年超－－合計－－ (3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）受取リース料2－減価償却費1－受取利息相当額0－ ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内405349１年超1,3431,179合計1,7491,529 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。 なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。 買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。 また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。 一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。 ③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券（※２）468468－建設協力金（※３）1,5391,646106差入保証金5,1294,614△515資産計7,1376,728△408長期借入金（※４）16,04016,034△6リース債務（※５）163156△7負債計16,20416,191△13 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券（※２）443443－建設協力金（※３）1,6001,65857差入保証金5,4014,615△785資産計7,4456,716△728長期借入金（※４）11,84511,830△15リース債務（※５）9079△10負債計11,93511,909△26(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式55(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。 (※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,630－－－建設協力金162544419412差入保証金3698573033,599合計9,1631,4017224,012 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金12,023－－－建設協力金174518456451差入保証金5717353523,740合計12,7681,2548094,192 ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（※１）4,0894,0553,9492,4621,483－リース債務（※２）73749500合計4,1634,1293,9592,4681,4830（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（※１）3,9493,9492,4621,483－－リース債務（※２）62950011合計4,0123,9592,4681,483011（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式468－－468資産計468－－468 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式443－－443資産計443－－443 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計建設協力金－1,646－1,646差入保証金－4,614－4,614資産計－6,260－6,260長期借入金－16,034－16,034リース債務－156－156負債計－16,191－16,191 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計建設協力金－1,658－1,658差入保証金－4,615－4,615資産計－6,273－6,273長期借入金－11,830－11,830リース債務－79－79負債計－11,909－11,909（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 建設協力金及び差入保証金 これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負債長期借入金及びリース債務 これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式468279188(2）債券－－－(3）その他－－－小計468279188連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計468279188（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式443279163(2）債券－－－(3）その他－－－小計443279163連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計443279163（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式42－合計42－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式－－－合計－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち１社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高41百万円41百万円退職給付費用412退職給付の支払額△5△7退職給付に係る負債の期末残高4146 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務41百万円46百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4146 退職給付に係る負債4146連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4146 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度12百万円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度79百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 １名子会社の取締役３名当社の従業員 17名（注）３株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 51,000株付与日2017年５月８日権利確定条件（注）２対象勤務期間自 2017年５月８日至 2022年４月15日権利行使期間自 2022年４月16日至 2025年４月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ３．第７回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2020年８月19日付で、取締役に就任しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末38,000権利確定－権利行使15,600失効－未行使残22,400 ② 単価情報 第７回ストック・オプション権利行使価格 （円）5,600行使時平均株価 （円）8,580付与日における公正な評価単価 （円）1,375 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金179百万円 196百万円未払事業税81 160未払金111 153商品及び製品101 88減価償却費3,365 3,582借地権535 592土地30 30税務上の繰越欠損金 (注)930 925貸倒引当金80 83資産除去債務1,065 1,091連結納税加入に伴う時価評価17 17その他176 157繰延税金資産小計6,676 7,078税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△860 △908将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415 △411評価性引当額小計△1,275 △1,319繰延税金資産合計5,400 5,759繰延税金負債 資産除去債務に係る除去費用△392 △386土地評価差額△40 △40その他有価証券評価差額金△57 △49固定資産圧縮積立金△55 △155差額負債調整勘定△28 －連結納税加入に伴う時価評価△114 △114その他△0 －繰延税金負債合計△690 △746繰延税金資産の純額4,710 5,012 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)113054149－683930評価性引当額△10△29△53△145－△620△860繰延税金資産0103－6369(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)2753130－312400925評価性引当額△27△52△128－△298△400△908繰延税金資産001－13017(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 留保金額に対する税額5.9 7.3住民税均等割2.8 1.4税額控除△5.8 △5.1評価性引当額の増減0.9 0.4その他0.0 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3 34.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年６月１日付で吸収合併いたしました。 概要は以下のとおりであります。 １．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業内容①結合当事企業の名称（存続会社）大黒天物産株式会社（消滅会社）マツサカ株式会社②事業の内容スーパーマーケット事業 (2)企業結合日2023年6月1日(3)企業結合の法的形式当社を存続会社、マツサカ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称大黒天物産株式会社(5)その他取引の概要に関する事項グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。 ２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の耐用年数である７年～49年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）期首残高3,014百万円3,397百万円有形固定資産の取得に伴う増加額400156時の経過による調整額3435履行による減少額△22△96その他増減額△30－期末残高3,3973,492 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.8％（前連結会計年度は98.6％）が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人一般財団法人大黒天奨学財団岡山県倉敷市－ (注)1－－寄付17－－（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。 ２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人一般財団法人大黒天奨学財団岡山県倉敷市－ (注)1－－寄付46－－（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。 ２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額3,543.59円3,969.51円１株当たり当期純利益金額223.73円452.64円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円452.43円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,1166,306普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,1166,306普通株式の期中平均株式数（株）13,928,79613,933,529 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－6,515希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第７回ストック・オプション（新株予約権の数380個）― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5121121.02－１年以内に返済予定の長期借入金4,0893,9490.24－１年以内に返済予定のリース債務73624.77－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )11,9507,8950.282025年６月～2028年４月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )90274.772025年６月～2028年８月その他有利子負債預り建設協力金（１年以内返済予定）預り建設協力金（１年超返済予定） 45343 44320 0.720.65 －2025年６月～2039年４月計17,10412,412－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,9492,4621,483－リース債務9500その他有利子負債44424057 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）66,461131,787200,136270,077税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）2,0184,0526,7709,683親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）1,2382,4884,1906,306１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）88.95178.68300.81452.64 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）88.9589.73122.12151.79 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,35810,172売掛金※２ 752※２ 700商品及び製品7,1047,338原材料及び貯蔵品499521前払費用1,0971,164その他※２ 4,984※２ 3,505貸倒引当金△203△203流動資産合計20,59423,199固定資産 有形固定資産 建物※１ 30,957※１ 32,372構築物3,6323,722機械及び装置4,3173,497車両運搬具4739工具、器具及び備品3,6533,927土地5,1727,266リース資産00建設仮勘定4172,367有形固定資産合計48,19853,194無形固定資産 ソフトウエア260205その他5960無形固定資産合計320265投資その他の資産 投資有価証券473448関係会社株式1,7371,737長期貸付金※２ 11,757※２ 11,790建設協力金※２ 2,836※２ 2,794繰延税金資産3,9384,226差入保証金※２ 4,152※２ 4,450その他1,2691,570貸倒引当金△3,171△3,711投資その他の資産合計22,99323,307固定資産合計71,51276,766資産合計92,10699,966 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 15,120※２ 16,308１年内返済予定の長期借入金3,9493,949リース債務00未払金※２ 4,153※２ 4,384未払費用※２ 547※２ 509未払法人税等2952,684預り金414392前受収益139154賞与引当金507544その他※１,※５ 1,962※１,※５ 4,201流動負債合計27,09033,130固定負債 長期借入金11,8457,895リース債務00資産除去債務2,5542,723その他※１,※２,※５ 1,237※１,※５ 1,044固定負債合計15,63711,664負債合計42,72844,795純資産の部 株主資本 資本金1,6611,716資本剰余金 資本準備金1,8231,877資本剰余金合計1,8231,877利益剰余金 利益準備金55その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金127354別途積立金40,77044,270繰越利益剰余金5,6887,683利益剰余金合計46,59152,313自己株式△881△881株主資本合計49,19555,026評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金130113評価・換算差額等合計130113新株予約権5230純資産合計49,37855,171負債純資産合計92,10699,966 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 212,943※１ 240,635売上原価※１ 166,944※１ 186,617売上総利益45,99954,018販売費及び一般管理費※１,※２ 40,863※１,※２ 44,675営業利益5,1359,342営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 101※１ 118受取賃貸料※１ 601※１ 583受取和解金165－その他※１ 71※１ 109営業外収益合計939811営業外費用 支払利息1924賃貸費用※１ 781※１ 724貸倒引当金繰入額426541その他3712営業外費用合計1,2641,304経常利益4,8108,849特別利益 抱合せ株式消滅差益－61補助金収入200600特別利益合計200661特別損失 減損損失8－特別損失合計8－税引前当期純利益5,0029,511法人税、住民税及び事業税1,9713,570法人税等調整額△258△185法人税等合計1,7123,384当期純利益3,2896,126 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,6611,8231,82355035,7707,880当期変動額 新株の発行 別途積立金の積立 5,000△5,000剰余金の配当 △403固定資産圧縮積立金の積立 139 △139固定資産圧縮積立金の取崩 △62 62当期純利益 3,289自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－775,000△2,191当期末残高1,6611,8231,823512740,7705,688 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高43,705△88046,3101301305246,493当期変動額 新株の発行 －別途積立金の積立－ － －剰余金の配当△403 △403 △403固定資産圧縮積立金の積立－ － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －当期純利益3,289 3,289 3,289自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 00－0当期変動額合計2,885△02,88400－2,885当期末残高46,591△88149,1951301305249,378 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,6611,8231,823512740,7705,688当期変動額 新株の発行545454 別途積立金の積立 3,500△3,500剰余金の配当 △403固定資産圧縮積立金の積立 400 △400固定資産圧縮積立金の取崩 △172 172当期純利益 6,126自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計545454－2273,5001,995当期末残高1,7161,8771,877535444,2707,683 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高46,591△88149,1951301305249,378当期変動額 新株の発行 108 108別途積立金の積立－ － －剰余金の配当△403 △403 △403固定資産圧縮積立金の積立－ － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －当期純利益6,126 6,126 6,126自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17△17△21△38当期変動額合計5,722－5,831△17△17△215,792当期末残高52,313△88155,0261131133055,171 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 商品及び製品 小売部門 売価還元法による低価法ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 小売部門以外 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。 ）は定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産48,19853,194無形固定資産320265長期前払費用 （注）797756減損損失8－（注）投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権1,081百万円1,125百万円長期金銭債権13,50613,434短期金銭債務312497長期金銭債務175－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高7,826百万円6,210百万円 仕入高1,1321,517 その他の営業取引847951営業取引以外の取引による取引高520581 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,7371,737 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金154百万円 165百万円未払事業税71 148未払金95 136商品及び製品82 72減価償却費2,587 2,766借地権424 458土地27 27貸倒引当金1,027 1,195資産除去債務777 829関係会社株式203 200その他78 74繰延税金資産小計5,529 6,076 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,190 △1,349評価性引当額小計△1,190 △1,349繰延税金資産合計4,338 4,726繰延税金負債 資産除去債務に係る除去費用△286 △295その他有価証券評価差額金△57 △49固定資産圧縮積立金△55 △155繰延税金負債合計△399 △500繰延税金資産の純額3,938 4,226 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 留保金額に対する税額4.1 7.1住民税均等割2.5 1.4税額控除△5.5 △5.2評価性引当額の増減0.1 1.7その他2.5 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2 35.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物30,9574,37012,95432,37227,009構築物3,63268705963,7225,270機械及び装置4,31714639623,4972,911車両運搬具471402239145工具、器具及び備品3,6531,58611,3103,92710,370土地5,1722,094－－7,266－リース資産0－－000建設仮勘定41710,5278,577－2,367－計48,19819,4268,5845,84553,19445,708無形固定資産ソフトウエア26033－88205－その他597－760－計32041－96265－（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。 2023年６月１日付、マツサカ株式会社との合併による受入れによる増加 建物209百万円 構築物16百万円 工具、器具及び備品143百万円 土地244百万円 その他2百万円新規出店店舗に係るもの 建物3,709百万円 構築物656百万円 工具、器具及び備品715百万円 土地1,840百万円２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,375616763,915賞与引当金507544507544 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.e-dkt.co.jp/ir_info.html株主に対する特典毎年５月31日時点における株主名簿上に記載されている当社普通株式を100株（1単元）以上保有する株主を対象に、次のとおり株主優待を実施いたします。 株主優待制度の内容① 100株以上500株未満の株主の方へ 2,000円相当の果物（産地直送）② 500株以上1,000株未満の株主の方へ 3,000円相当の果物（産地直送）③ 1,000株以上10,000株未満の株主の方へ 5,000円相当の果物（産地直送）④ 10,000株以上の株主の方へ 10,000円相当の果物（産地直送） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 1.会社法第189 条第２項各号に掲げる権利2.会社法第166 条第１項の規定による請求する権利3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月23日中国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第37期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月23日中国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日中国財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日中国財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年８月24日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）212,059221,551224,150242,243270,077経常利益（百万円）6,1498,8278,9234,8449,543親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7355,5185,6173,1166,306包括利益（百万円）3,7715,5785,6623,1206,295純資産額（百万円）36,33141,53746,80249,51855,496総資産額（百万円）73,48975,63581,93097,194104,352１株当たり純資産額（円）2,598.762,971.583,348.843,543.593,969.51１株当たり当期純利益金額（円）267.50396.21403.30223.73452.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－396.16403.23－452.43自己資本比率（％）49.354.756.950.853.0自己資本利益率（％）10.814.212.86.512.0株価収益率（倍）15.119.211.522.118.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,2639,85310,4067,61021,408投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,673△7,006△9,620△17,889△13,030財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,506△2,4368979,370△4,985現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,4467,8579,5408,63012,023従業員数(人)1,5011,6321,7251,7881,814(外、平均臨時雇用者数)(6,475)(6,794)(6,839)(7,214)(7,697) （注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。 ２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）185,847194,534196,990212,943240,635経常利益（百万円）6,2048,3128,5404,8108,849当期純利益（百万円）3,5825,0655,2433,2896,126資本金（百万円）1,6611,6611,6611,6611,716発行済株式総数（株）14,474,20014,474,20014,474,20014,474,20014,489,800純資産額（百万円）36,86441,60746,49349,37855,171総資産額（百万円）69,08070,21076,56692,10699,966１株当たり純資産額（円）2,643.582,983.853,334.163,541.323,954.31１株当たり配当額（円）27.0029.0029.0029.0033.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）256.57363.70376.46236.15439.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－363.65376.40－439.49自己資本比率（％）53.359.260.753.655.2自己資本利益率（％）10.112.911.96.911.7株価収益率（倍）15.720.912.320.919.4配当性向（％）10.58.07.712.37.5従業員数(人)1,0931,1931,2481,3631,427(外、平均臨時雇用者数)(5,354)(5,658)(5,651)(6,007)(6,560)株主総利回り（％）117.6221.6136.8146.6251.8(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）4,6458,7508,9906,05010,090最低株価（円）2,2013,9804,4103,7954,890 （注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。 ２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．株主総利回りは以下のとおり計算しております。 (最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |