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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-21 |
| 英訳名、表紙 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立 12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立 10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立 ６月佐鳥エス・テック株式会社を設立 ８月中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立 ５月SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併 10月香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立 ９月タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併2015年３月SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算４月SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更８月SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算2016年１月SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立2018年６月佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2021年３月SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算2021年６月佐鳥パイニックス株式会社の株式全部(62万株)を佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年５月インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化2023年２月SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更2024年５月オランダのMAGnetIC Holding B.V.の株式を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社16社）で構成されております。 電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。 当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 セグメントの名称会社名事業内容取扱製品産業インフラ事業当社産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売制御機器・部材ＦＡ・システムユニット製品自社製品 エンタープライズ事業当社佐鳥パイニックス株式会社佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社HONG KONG SATORI CO., LTD.国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供半導体電子部品電気材料ユニット製品自社製品モビリティ事業当社株式会社スター・エレクトロニクスSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.SMET SINGAPORE PTE. LTD.MAGnetIC Holding B.V.車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供、半導体回路の設計半導体電子部品ユニット製品自社製品ＩＰウェハーグローバル事業TAIWAN SATORI CO., LTD.HONG KONG SATORI CO., LTD.SHANGHAI SATORI CO., LTD.KOREA SATORI CO., LTD.THAI SATORI CO., LTD.SMET SINGAPORE PTE. LTD.SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供半導体電子部品ユニット製品自社製品 （注）MAGnetIC Holding B.V.は2024年５月31日をみなし取得日として株式を取得したことにより、連結子会社となりました。 非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称事業内容SHENZHEN SATORI CO., LTD.販売促進活動 該当する関連会社はありません。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)資金借入等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社）佐鳥パイニックス株式会社 (注)１ (注)３東京都港区百万円310電子部品の販売100(100)211,000―当社及び連結子会社が商品販売当社及び連結子会社に商品販売有株式会社スター・エレクトロニクス (注)１東京都港区百万円310同上100221,500―当社が商品販売当社及び連結子会社に商品販売有佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 (注)１ (注)５東京都港区百万円350同上85213,042―当社及び連結子会社が商品販売当社及び連結子会社に商品販売有TAIWAN SATORICO., LTD. (注)１中華民国台北市ＵＳＤ10,023千同上100―2――当社及び連結子会社が商品・製品販売連結子会社に商品販売―HONG KONGSATORI CO., LTD. (注)１ (注)５香港九龍地区ＨＫＤ147,659千電子部品の生産、販売100―1――当社及び連結子会社が商品・製品販売当社及び連結子会社に商品・製品販売―SHANGHAI SATORI CO., LTD. (注)１ (注)３中華人民共和国上海市ＣＮＹ33,147千電子部品の販売100(100)―2――当社及び連結子会社が商品販売連結子会社に商品販売―KOREA SATORI CO., LTD. (注)１大韓民国ソウル市ＫＲＷ3,000,000千同上100―31,128―当社及び連結子会社に商品販売―THAI SATORICO., LTD.タイ王国バンコク市ＴＨＢ70,000千同上100―1――当社及び連結子会社が商品販売―SM ElectronicTechnologiesPvt. Ltd. (注)１インド共和国カルナータカ州ＩＮＲ248,689千同上50.111――連結子会社が商品販売―SMET SINGAPORE PTE. LTD. (注)１ (注)３シンガポール共和国ＵＳＤ2,858千同上100(100)―1――当社及び連結子会社が商品販売連結子会社に商品販売―SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC. (注)１アメリカ合衆国ミシガン州ＵＳＤ5,000千同上100―1――当社及び連結子会社が商品・製品販売連結子会社に商品販売― 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)資金借入等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社）SATORI ELECTRIC(GERMANY) GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州ＥＵＲ920千電子部品の販売100―1――当社及び連結子会社が商品・製品販売連結子会社に商品販売―MAGnetIC Holding B.V. (注)４オランダ王国南ホラント州ＥＵＲ168半導体回路設計、ＩＰ販売、ウェハー販売80.011――該当なし― (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．当連結会計年度において、MAGnetIC Holding B.V.の株式を取得したため、同社を連結子会社の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末（2024年５月31日）としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ５．佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社） (1) 売上高25,514百万円 (2) 経常利益65百万円 (3) 当期純利益44百万円 (4) 純資産額1,188百万円 (5) 総資産額10,625百万円 主要な損益情報等（HONG KONG SATORI CO., LTD.） (1) 売上高22,989百万円 (2) 経常利益188百万円 (3) 当期純利益178百万円 (4) 純資産額4,990百万円 (5) 総資産額10,843百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業インフラ事業224（15）エンタープライズ事業157（22）モビリティ事業236（5）グローバル事業95（―）全社81（4）合計793（46） (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)386（32）45.818.86,583,134 セグメントの名称従業員数(人)産業インフラ事業224（15）エンタープライズ事業75（10）モビリティ事業6（3）グローバル事業―（―）全社81（4）合計386（32） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり,臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.520.068.681.069.3男女の賃金格差は、女性の管理職割合が低いことに起因しています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。 ●Missionエレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value「Who is The First Penguin？」顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。 常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。 そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。 この度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定し、最終年度である2026年度に売上高1,800億円以上、営業利益額55億円以上、ＲＯＥ9.0％以上を目標に定め、（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。 (3) 経営環境および対処すべき課題わが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、為替動向の変化など先行きが不透明な状況が続いています。 そのような環境下で、中長期的な成長が期待されるモビリティ、産業ＤＸおよび世界一の人口を抱えるインド市場に対する積極的な取り組みを促進することにより、持続的な成長を目指してまいります。 サステナビリティソリューションカンパニーを目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 １．セグメント経営の推進による事業ポートフォリオ最適化 ２．継続した人財投資によるValue人財創出 ３．国内外における新事業拡大とラインカード拡充 ４．ガバナンス改革とＰＭＩによる経営品質向上 ５．国内外でのアライアンスとＭ＆Ａ推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの基本方針当社グループは、「エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献」することを経営の基本方針の中心に据えており、この方針の実践こそがサステナビリティ経営そのものであると考えております。 あわせて、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、前述の基本方針に基づき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長執行役員がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 当該委員会では、下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。 経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。 また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。 ＜サステナビリティ推進委員会の検討事項＞① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④ サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定 (3) 重要なサステナビリティ項目① 当社グループの気候変動対応（ガバナンス）「サステナビリティ推進委員会」内で、気候変動対応のテーマを重要課題として気候変動リスク・機会の特定、影響分析・評価、及び対応策の検討・取組み状況を確認します。 サステナビリティ推進委員会は定期的に経営会議、取締役会に報告等しております。 会 議 体 名役 割頻 度取締役会気候変動対応の監督半期一回経営会議気候変動に関する基本方針、重要事項の審議半期一回サステナビリティ推進委員会気候変動に関する基本方針、重要事項の提言や活動状況報告半期一回 （リスク管理）事業上のリスクは、全社的なリスク管理の中で各部門・グループ会社により特定され、「経営会議」で審議されます。 その中でも、特に気候変動による影響は重要な事業上のリスクの一つとして認識しており、「サステナビリティ推進委員会」が関連部門と連携し、リスクを特定し対応策を検討します。 「経営会議」で審議された事項は「取締役会」に報告され、取締役会はリスクの状況を継続的に注視しながら対応策の進捗状況を監視し、全社的なリスク全般において管理・監督を実施します。 ②人的資本（戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針a)取組方針2030年に向けて新たに策定した２０３０Visionに記載のとおり、サステナビリティソリューションカンパニーに当社グループがなるべく、既存領域での業界知見・ノウハウを活用して、市場やお客様のウォンツを把握し、提供した製品を通じて得られる情報をデータ収集・分析することで、新たなソリューション・サービスを提供し、持続的な価値提供に取組みます。 これらを実践していくために、成長ドライバーを担うマインド・スキルを備えた人財が不可欠との判断から、「既存ビジネスの変革や新しいビジネスモデルの確立に取り組む人財を育成・輩出すること」を人財マネジメントの大方針とし、抜本的な人事制度改革および教育プログラムの拡充を実施します。 b)人事制度改革当社グループがサステナビリティソリューションカンパニーになるために、2024年６月より新たな人事制度を導入しました。 この制度では、従業員に期待する役割を明確にし、これに基づく等級制度を導入しました。 また、管理職層のキャリアコースをマネジメント職とプロフェッショナル職の複線型にし、明示された期待役割と合わせて、従業員への期待をより明確にするとともに、従業員が自らのキャリアプランを描けるようにしていきます。 従業員については、期待役割に基づきメリハリある報酬水準を設定するとともに、「Pay for performance」の考え方に基づき、個々の従業員の目標達成度合いに応じた処遇とし、従業員の頑張り、成果がより反映できる制度としました。 この制度が主旨に沿った運営がされるよう、マネジメント職を中心に継続して研修していきます。 また、新しい制度では、非管理職層にある一般職と総合職の区分を総合職に統合し、より幅広い活躍の場を提供することで、女性活躍の推進を図ります。 c)人財戦略委員会の設置当社グループの次代を担う人財育成を目的とし、セグメント横断で経営人財の評価・配置を検討する人財戦略委員会を設立しました。 当該委員会を通じて全社目線での育成を実現し、若手従業員の登用を推進し、限りある人的資本を最大限活用します。 d)教育プログラムの拡充期待役割に応える人財を育成することを目的として、階層別の研修をはじめとした教育プログラムを大幅に拡充し、継続的に投資してまいります。 e)多様な働き方2023年度からリモートワークを2024年度からフレックスタイム制度を導入し、従業員の柔軟な働き方を促進し、個々の従業員の生産性を高めます。 （指標及び目標）多様性における当社グループ課題として女性管理職比率の低さがあげられます。 その対応として、制度面では総合職と一般職の統合により活躍の場を広げ、また、従業員に占める女性の割合がそもそも低いことから、女性の採用や育成に取組みます。 こうした取組を毎年行っていくなかで、昨年掲げた女性管理職比率5％を達成したことから、あらたに目標を7％へと引上げたうえで、女性管理職比率向上に取組んでまいります。 指標2024年５月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.5％7％2031年５月期末 （注） 比率および目標値は提出会社における内容となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様性における当社グループ課題として女性管理職比率の低さがあげられます。 その対応として、制度面では総合職と一般職の統合により活躍の場を広げ、また、従業員に占める女性の割合がそもそも低いことから、女性の採用や育成に取組みます。 こうした取組を毎年行っていくなかで、昨年掲げた女性管理職比率5％を達成したことから、あらたに目標を7％へと引上げたうえで、女性管理職比率向上に取組んでまいります。 指標2024年５月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.5％7％2031年５月期末 （注） 比率および目標値は提出会社における内容となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 最終製品の販売動向等について当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。 従って、当社グループの経営成績および財務状況は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の仕入先への依存について仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自社製品の品質等に関するリスクについて当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。 製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。 しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の設計開発について当社グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性があります。 設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫リスクについて当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。 ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。 当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新・顧客ニーズへの対応について当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。 当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。 しかしながら、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。 従って、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) キャッシュ・フローの状況について当社グループは、業績の拡大とともに売上債権および棚卸資産が増加する傾向にあります。 売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。 従って、売上債権および棚卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 (8) 為替レートおよび金利の変動について当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。 取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。 為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売上債権等の貸倒れの影響について当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。 しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 投資有価証券の価格変動について当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。 毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損処理について当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。 これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、事業環境や競合状況の著しい変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 事業環境変化および人材の確保による影響について当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。 当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。 しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) その他の事項について①法的規制等および訴訟等のリスクについて当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。 予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報漏洩・流出による影響について当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。 これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害による影響について当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④カントリーリスクについて当社グループが事業展開する国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報セキュリティに係るリスクについて当社グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性は増大しております。 そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等によるオペレーションの混乱、停止が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。 また、商材の配送において、道路事情の影響や感染症拡大による都市封鎖、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。 これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、為替動向の変化など先行きが不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて19億37百万円増加し、834億94百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて20億26百万円増加し、486億37百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、348億56百万円となりました。 (ロ)経営成績売上高はＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少はあったものの、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭＥＴ」という。 ）の子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり、1,481億13百万円（前年度比1.2％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益はＳＭＥＴの子会社化等に伴う売上総利益の増加に加え、円安の影響等により、47億55百万円（前年度比25.4％増）、経常利益は36億53百万円（前年度比27.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は主に法人税等の増加により21億56百万円（前年度比4.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、92億43百万円（前連結会計年度末は100億23百万円）となり、7億79百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は53億25百万円（前連結会計年度は48億89百万円の使用）となりました。 これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による増加、棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20億57百万円（前連結会計年度は13百万円の使用）となりました。 これは主にMAGnetIC Holding B.V.の株式取得により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は45億19百万円（前連結会計年度は66億29百万円の獲得）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業2,457127.1 エンタープライズ事業83937.8 モビリティ事業－－ グローバル事業－－合計3,29779.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業23,21690.3 エンタープライズ事業39,54872.0 モビリティ事業15,343151.5 グローバル事業45,984125.4合計124,09397.4 （受注状況）当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業28,48295.47,10385.6 エンタープライズ事業28,29374.019,35156.3 モビリティ事業32,40994.821,169106.0 グローバル事業44,23497.47,009104.8合計133,41990.354,63478.8 （販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業29,67695.7 エンタープライズ事業43,31378.1 モビリティ事業31,207255.1 グローバル事業43,91592.2合計148,113101.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、834億94百万円（前連結会計年度末は815億56百万円）となり、19億37百万円増加いたしました。 これは主に商品及び製品の減少（45億94百万円）はあったものの、受取手形及び売掛金の増加（42億6百万円）、MAGnetIC Holding B.V.の株式取得（子会社化）に伴うのれんの増加（19億5百万円）によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、486億37百万円（前連結会計年度末は466億11百万円）となり、20億26百万円増加いたしました。 これは主に預り金の減少（16億79百万円）はあったものの、支払手形及び買掛金の増加（13億46百万円）、流動負債のその他の増加（11億47百万円）によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、348億56百万円（前連結会計年度末は349億45百万円）となり、89百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金の増加（9億65百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（12億18百万円）はあったものの、自己株式の取得による減少（31億78百万円）によるものであります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度の41.4％から40.1％となりました。 (ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度は、ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少はあったものの、ＳＭＥＴの子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり、1,481億13百万円（前年度比1.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、主に給与手当の増加（4億96百万円）や支払手数料の増加（2億63百万円）により、前連結会計年度と比べ12億23百万円増加の109億92百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（12億23百万円）による減少はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加（21億87百万円）により、前連結会計年度と比べ9億63百万円増加の47億55百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度は、受取補償金の減少（1億20百万円）や支払利息の増加（1億95百万円）による減少はあったものの、為替差損の減少（1億43百万円）による増加、営業利益の増加（9億63百万円）により、前連結会計年度と比べ7億86百万円増加の36億53百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、主に経常利益の増加（7億86百万円）や減損損失の減少（5億15百万円）による増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少（7億2百万円）、法人税等合計の増加（7億75百万円）による減少により、前連結会計年度と比べ1億1百万円減少の21億56百万円となりました。 これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し3.2％となりました。 産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。 エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。 モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。 グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。 また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。 なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。 ③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。 なお、重要な資本的支出の予定はありません。 （財務政策）当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は243億88百万円となっております。 また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。 契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は79億円であります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,540億円（前年度比4.0％増）、営業利益43億円（前年度比9.6％減）、経常利益35億円（前年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前年度比15.9％増）を見込んでおります。 2023年度にあった円安効果を2024年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、円安効果を除くベースでは増益を見込んでおります。 ⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。 以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。 （産業インフラ事業)工作機械向け制御機器の需要減により、売上高は300億21百万円（前年度比4.0％減）、セグメント利益は15億94百万円（前年度比40.8％増）となりました。 （エンタープライズ事業)調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は491億81百万円（前年度比21.8％減）、セグメント利益は20億65百万円（前年度比13.0％減）となりました。 （モビリティ事業）ＳＭＥＴの子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は320億3百万円（前年度比150.7％増）、セグメント利益は18億24百万円（前年度比75.1％増）となりました。 （グローバル事業）ＰＣ需要減等に伴う電子部品の売上減により、売上高は439億66百万円（前年度比7.9％減）、セグメント利益は5億79百万円（前年度比19.4％増）となりました。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 2024年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。 契約会社名提携先契約内容契約期間佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約2009年６月から１か年（１年毎の自動更新）株式会社トーキン販売特約店契約2002年４月から１か年（１年毎の自動更新）住友電気工業株式会社特約販売契約1999年８月から１か年（１年毎の自動更新）Western Digital Technologies Inc. 販売店契約2018年４月から３か年（１年毎の自動更新）ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社販売代理店契約2021年６月から１か年（１年毎の自動更新）佐鳥電機株式会社及び佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社パナソニックホールディングス株式会社業務提携契約2018年７月から３か年（１年毎の自動更新）株式会社スター・エレクトロニクスMELEXIS N.V.販売代理店契約2007年３月から１か年（１年毎の自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。 当連結会計年度における研究開発費は83百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。 ＜産業インフラ事業＞（絶縁監視装置ソリューション）絶縁監視装置Leakeleは、鉄道/空港/道路を中心としたインフラ市場やデータセンター等の通信市場に多くの販売実績を積んでまいりました。 Leakeleの更なる市場開拓にチャレンジすべく次世代機Leakele2ndへの移行のため研究開発を進め、差別化のための新機能や使いやすさの追求をしております。 2023年度は次世代機の研究テーマとしてIor方式のネガティブ要素であった負荷アンバランス時の補正技術や非接地電路への対応技術等、他社にはない技術開発に取り組みました。 今後多くの電力設備でスマート化が進むと予想されますので、クラウドとの親和性を図ることや計測データの利活用を行い、Leakele IoTとして対応できるようにゲートウエイの開発等、ラインナップの拡充を図っていきます。 〔特長〕・電気火災の要因である地絡抵抗成分(Ior)を正確に検知・高精度デジタルフィルターにより、高調波ノイズによる歪んだ電流波形からも正確に検出が可能 ・電路/負荷機器の劣化予兆監視が可能・LED/LCD表示付き操作パネルにより、監視状態の通知・確認・設定および各種試験の操作が可能・外部通信との親和性 （LPWA対応傾斜センサ省電力化・ソリューション）LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサをベースに、さらなる省電力化を実施し、それにより頻繁にセンサの測定が必要となる「防護柵監視」への応用も実現。 2023年度は約900台の設置が完了し、2024年度以降もほぼ同程度の設置を毎年計画しています。 また、低消費電力化の実現により、複数のセンサ使用や消費電流の大きなセンサの使用でも、最長10年間の連続動作が可能となりました。 現在は架線監視やレール温度／各種接点等の監視システムの開発を開始しており、2025年度からの量産化を計画しております。 また、本センサを応用した雪崩センサや踏切、信号機等の様々なセンシング用途への提案活動を実施しております。 〔特長〕・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）・高精度な傾斜角度の測定・センサの拡張及び、複数のセンサを使用することで、様々な設備監視に対応可能・さらなる低消費電力化の実現により、測定頻度が多いシステムや消費電流が多いセンサを使用しても、最長10年間の連続動作を維持 （防潮堤監視センサ・ソリューション）2011年３月に発生した東日本大震災では津波による人的被害が非常に大きく、現在は岩手県/宮城県/福島県の沿岸及び河川に総延長距離約393ｋｍの防潮堤が設置されております。 その防潮堤は人が歩いて目視にて異常個所が無いか監視しており、監視人数やコストには限界がありました。 2022年度にセンサによる監視の依頼があり、現地調査や関連部署へのヒアリングなどを経て提案活動を実施、2023年度に実証実験機開発を行い、実験結果も良好でした。 2025年度量産試作機の開発、2026年度の量産化/設置開始を目指し現在対応中です。 〔特長〕・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）・防潮堤の異常を高精度でセンシングが可能・低コストで複数個所を遠隔にて監視可能・異常検知時はメール/SNS等で担当者に即時通知 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、遊休資産でありました当社の芝別館を売却いたしました。 また、当連結会計年度において、減損損失177百万円を計上しております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)事務所1,1021630(714.13)41731,913287菊名別館(横浜市港北区)事務所生産設備15834(495.86)－36128データセンター基幹システム－－－214123337－ (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ２．データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ４．菊名別館は、2024年８月オータックス株式会社に譲渡予定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,583,134 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、取引関係の維持強化、安定的な資金調達等の経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。 これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式保有の適否については、配当等投資収益、取引を通じた関連収益等を基準とした定量評価および企業価値向上に資するか否かの定性評価を行い、毎年、取締役会で継続保有の可否を検証し、保有意義の希薄化あるいは経済合理性に見合っていない銘柄については、調整の上、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2125非上場株式以外の株式234,195 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1044取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＣＫＤ株式会社543,886538,290産業インフラセグメントにおいて、制御部品の主要仕入取引先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 有1,6641,145株式会社タムラ製作所574,539571,203エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先、また、当社オリジナル製品の製造委託先でもあります。 営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 有418395株式会社マキタ85,65382,414エンタープライズセグメントにおいて、当社のオリジナル製品の主要な販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無396311 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリンパス株式会社144,500144,500エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無357305株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ193,310193,310当社の主要な借入先であり、資金調達における金融サービスを受けており、安定した資金調達先の確保のために保有しております。 有320180住友電気工業株式会社71,90069,222産業インフラセグメントにおいて、通信インフラ用光ケーブル、部品等の主要仕入先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無182114ミネベアミツミ株式会社 47,11147,111グローバルセグメントにおいて、半導体製品の主要な販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無154126サンケン電気株式会社21,76721,767エンタープライズセグメントにおける半導体製品の仕入先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無126242株式会社三井住友フィナンシャルグループ10,52910,529当社の主要な借入先であり、資金調達における金融サービスを受けており、安定した資金調達先の確保のために保有しております。 有10859第一生命ホールディングス株式会社24,10024,100年金、保険取引の関係の維持・強化のために保有しております。 無10157新電元工業株式会社20,61319,815エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無6164株式会社ミツバ54,44252,381エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無5835日本信号株式会社51,41349,738産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無5151株式会社京三製作所85,76082,516産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無5035株式会社リコー31,62530,674グローバルセグメントにおいて、半導体、電子機器の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無4435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖電気工業株式会社36,40934,690産業インフラセグメントにおいて、電子機器の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無3927パナソニックホールディングス株式会社19,21619,216エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無2628ＮＥＣネッツエスアイ株式会社7,3297,329産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、電子部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無1613新コスモス電機株式会社3,0003,000エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無66ＴＯＴＯ株式会社1,0001,000エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無34アンリツ株式会社2,1072,107エンタープライズセグメントにおいて、半導体電子部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無22マクニカホールディングス株式会社100100業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無00株式会社レスター100100業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無00 (注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,195,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,329 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社リコー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号1,3328.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7605.13 株式会社ＳＴＲマネージメント東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号7154.82 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5873.96 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号5833.93 株式会社オフィス佐鳥東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号5153.48 ＣＫＤ株式会社愛知県小牧市応時二丁目250番地4463.01 佐鳥仁之東京都世田谷区3122.11 藤井玲子東京都大田区2671.81 株式会社タムラ製作所東京都練馬区東大泉一丁目19番43号2571.73 計―5,77838.97 (注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が3,117千株あります。２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しており、当該自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505千株は含まれておりません。３. 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者が、2024年５月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号490.27 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5873.27三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号900.50計－7264.05 ４. 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者が、2024年７月22日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5833.25三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2621.46三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号720.41三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号510.29計－9695.40 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 9,764 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 9,939 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社タムラ製作所 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5000当期間における取得自己株式1200 (注)当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,178,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,178,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式17,946,826――17,946,826合計17,946,826――17,946,826自己株式 普通株式 (注)1,492,4152,130,400―3,622,815合計1,492,4152,130,400―3,622,815 (注)１. 当連結会計年度末の自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株が含まれております。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。 2023年５月９日の取締役会決議による増加 2,129,900株単元未満株式の買取りによる増加 500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月21日佐鳥電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 力 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応佐鳥電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産16,823百万円（商品及び製品16,034百万円、仕掛品300百万円、原材料及び貯蔵品489百万円）が計上されており、連結総資産残高の20.1％を占めている。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価」に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 佐鳥電機株式会社及び連結子会社は、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。 このように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影響を受けるため、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じる。 その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に滞留在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討滞留在庫の評価方針とその判断の根拠及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について業務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。 ● 商品及び製品、原材料の販売終了予定や廃棄見込みについて稟議書を閲覧するとともに、評価方針を見直すべき事象の有無を確認した。 ● 滞留在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計算されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐鳥電機株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、佐鳥電機株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応佐鳥電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産16,823百万円（商品及び製品16,034百万円、仕掛品300百万円、原材料及び貯蔵品489百万円）が計上されており、連結総資産残高の20.1％を占めている。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価」に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 佐鳥電機株式会社及び連結子会社は、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。 このように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影響を受けるため、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じる。 その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に滞留在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討滞留在庫の評価方針とその判断の根拠及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について業務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。 ● 商品及び製品、原材料の販売終了予定や廃棄見込みについて稟議書を閲覧するとともに、評価方針を見直すべき事象の有無を確認した。 ● 滞留在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計算されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 滞留在庫の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 佐鳥電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産16,823百万円（商品及び製品16,034百万円、仕掛品300百万円、原材料及び貯蔵品489百万円）が計上されており、連結総資産残高の20.1％を占めている。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価」に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 佐鳥電機株式会社及び連結子会社は、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。 このように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影響を受けるため、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じる。 その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に滞留在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討滞留在庫の評価方針とその判断の根拠及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について業務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。 ● 商品及び製品、原材料の販売終了予定や廃棄見込みについて稟議書を閲覧するとともに、評価方針を見直すべき事象の有無を確認した。 ● 滞留在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計算されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月21日佐鳥電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 力 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電機株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応佐鳥電機株式会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産4,111百万円（商品及び製品3,709百万円、仕掛品300百万円、原材料及び貯蔵品102百万円）が計上されており、総資産残高の8.7％を占めている。 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価」に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 佐鳥電機株式会社は、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。 このように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影響を受けるため、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じる。 その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応佐鳥電機株式会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産4,111百万円（商品及び製品3,709百万円、仕掛品300百万円、原材料及び貯蔵品102百万円）が計上されており、総資産残高の8.7％を占めている。 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価」に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 佐鳥電機株式会社は、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。 このように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影響を受けるため、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じる。 その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 滞留在庫の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,753,000,000 |
| 商品及び製品 | 16,034,000,000 |
| 仕掛品 | 300,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 489,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,270,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,310,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 134,000,000 |
| 土地 | 787,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 219,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,071,000,000 |
| ソフトウエア | 218,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,629,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,344,000,000 |
| 繰延税金資産 | 423,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,100,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,458,000,000 |
| 短期借入金 | 15,103,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,008,000,000 |
| 未払金 | 607,000,000 |
| 未払法人税等 | 793,000,000 |
| 未払費用 | 1,211,000,000 |
| 繰延税金負債 | 155,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,467,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,447,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,014,000,000 |
| 株主資本 | 20,329,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,795,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,239,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,817,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,415,000,000 |
| 負債純資産 | 47,104,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,933,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,992,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 82,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 354,000,000 |
| 営業外収益 | 386,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 498,000,000 |
| 営業外費用 | 1,488,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 73,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 74,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 54,000,000 |
| 特別損失 | 232,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,082,000,000 |
| 法人税等調整額 | 85,000,000 |
| 法人税等 | 1,167,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 639,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,295,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,960,000,000 |
| 包括利益 | 4,289,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,034,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 254,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,191,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,124,000,000 |
| 当期変動額合計 | -89,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,156,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,243,000,000 |
| 受取手形 | 525,000,000 |
| 売掛金 | 35,164,000,000 |
| 契約負債 | 426,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 257,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 454,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 349,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 471,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -779,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 148,113,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 562,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 83,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 562,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -177,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,770,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,369,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 892,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 685,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,700,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -502,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,215,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -305,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,0519,246 受取手形及び売掛金※1 31,483※1 35,689 電子記録債権5,5875,753 商品及び製品20,62816,034 仕掛品446300 原材料及び貯蔵品526489 その他4,2555,270 貸倒引当金△7△91 流動資産合計72,97272,692 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,3382,298 減価償却累計額△2,263△988 建物及び構築物（純額）1,0741,310 土地※3 850※3 787 その他2,3952,319 減価償却累計額△1,315△1,345 その他（純額）1,080973 有形固定資産合計3,0043,071 無形固定資産 のれん4922,398 その他687230 無形固定資産合計1,1802,629 投資その他の資産 投資有価証券※2 3,421※2 4,344 繰延税金資産633423 その他920971 貸倒引当金△576△639 投資その他の資産合計4,3995,100 固定資産合計8,58410,801 資産合計81,55683,494 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金17,11218,458 短期借入金14,27915,103 1年内返済予定の長期借入金－1,008 預り金6,4134,734 未払費用1,0181,211 未払法人税等713793 その他※5 1,013※5 2,160 流動負債合計40,55043,470 固定負債 社債1,4001,400 長期借入金2,8221,815 繰延税金負債20155 再評価に係る繰延税金負債※3 9※3 9 退職給付に係る負債1,4311,467 その他376318 固定負債合計6,0605,166 負債合計46,61148,637純資産の部 株主資本 資本金2,6112,611 資本剰余金3,4473,447 利益剰余金26,32227,288 自己株式△1,761△4,940 株主資本合計30,62028,407 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1571,795 繰延ヘッジ損益△44△23 土地再評価差額金※3 22※3 22 為替換算調整勘定2,0213,239 その他の包括利益累計額合計3,1565,033 非支配株主持分1,1691,415 純資産合計34,94534,856負債純資産合計81,55683,494 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 146,336※1 148,113売上原価※2 132,775※2 132,365売上総利益13,56015,748販売費及び一般管理費 荷造運搬費923854 旅費及び交通費341486 貸倒引当金繰入額△517 給与手当等5,1315,628 退職給付費用248257 賃借料326349 支払手数料1,2361,499 減価償却費491454 その他※3 1,076※3 1,445 販売費及び一般管理費合計9,76910,992営業利益3,7914,755営業外収益 受取利息2095 受取配当金9082 仕入割引5040 受取補償金223102 補助金収入－40 その他7725 営業外収益合計462386営業外費用 支払利息303498 為替差損432288 債権売却損542589 その他108111 営業外費用合計1,3861,488経常利益2,8673,653特別利益 固定資産売却益※4 7※4 73 投資有価証券売却益7031 特別利益合計71174特別損失 固定資産除却損※5 51※5 54 減損損失※6 692※6 177 その他77－ 特別損失合計821232税金等調整前当期純利益2,7573,496法人税、住民税及び事業税7301,082法人税等調整額△33885法人税等合計3911,167当期純利益2,3652,329非支配株主に帰属する当期純利益107172親会社株主に帰属する当期純利益2,2572,156 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益2,3652,329その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△276639 繰延ヘッジ損益△5225 為替換算調整勘定9231,295 持分法適用会社に対する持分相当額△0－ その他の包括利益合計※ 595※ 1,960包括利益2,9604,289（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,8474,034 非支配株主に係る包括利益112254 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6113,55825,229△1,72529,674当期変動額 剰余金の配当 △1,164 △1,164親会社株主に帰属する当期純利益 2,257 2,257自己株式の取得 △620△620自己株式の処分 36 583619非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △147 △147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1101,092△36945当期末残高2,6113,44726,322△1,76130,620 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,433△0221,1102,56621632,457当期変動額 剰余金の配当 △1,164親会社株主に帰属する当期純利益 2,257自己株式の取得 △620自己株式の処分 619非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △147株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△276△44－9105909521,542当期変動額合計△276△44－9105909522,488当期末残高1,157△44222,0213,1561,16934,945 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6113,44726,322△1,76130,620当期変動額 剰余金の配当 △1,191 △1,191親会社株主に帰属する当期純利益 2,156 2,156自己株式の取得 △3,178△3,178自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－965△3,178△2,213当期末残高2,6113,44727,288△4,94028,407 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,157△44222,0213,1561,16934,945当期変動額 剰余金の配当 △1,191親会社株主に帰属する当期純利益 2,156自己株式の取得 △3,178自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63721－1,2181,8772462,124当期変動額合計63721－1,2181,877246△89当期末残高1,795△23223,2395,0331,41534,856 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,7573,496 減価償却費604562 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10△10 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3930 受取利息及び受取配当金△110△177 支払利息303498 投資有価証券売却損益（△は益）△703△1 売上債権の増減額（△は増加）△1,516△2,155 棚卸資産の増減額（△は増加）△4505,770 仕入債務の増減額（△は減少）△6,468△1,369 未払消費税等の増減額（△は減少）287892 預り金の増減額（△は減少）1,245△1,679 減損損失692177 固定資産除却損5154 有形固定資産売却損益（△は益）△7△73 その他△907685 小計△4,1956,700 利息及び配当金の受取額109178 利息の支払額△301△502 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△502△1,051 営業活動によるキャッシュ・フロー△4,8895,325投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△48△133 投資有価証券の売却による収入83831 有形固定資産の取得による支出△234△305 有形固定資産の売却による収入60116 無形固定資産の取得による支出△169△250 無形固定資産の売却による収入－375 事業譲受による支出△208－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △252※2 △1,955 その他164 投資活動によるキャッシュ・フロー△13△2,057財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）7,994△38 自己株式の取得による支出△620△3,178 自己株式の処分による収入619－ 配当金の支払額△1,160△1,215 その他△204△87 財務活動によるキャッシュ・フロー6,629△4,519現金及び現金同等物に係る換算差額301471現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,027△779現金及び現金同等物の期首残高7,99610,023現金及び現金同等物の期末残高※1 10,023※1 9,243 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、MAGnetIC Holding B.V.の株式の80.0％を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 SHENZHEN SATORI CO., LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（SHENZHEN SATORI CO., LTD.）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、SHANGHAI SATORI CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日（５月31日）において仮決算を実施し連結しております。 また、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において株式を取得したMAGnetIC Holding B.V.は、みなし取得日を５月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)デリバティブ時価法 (ハ)棚卸資産商品・製品・原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。 なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。 (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループの事業は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。 また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているかまた、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引 ヘッジ対象 為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引 金利スワップ 借入金の金利 (ハ)ヘッジ方針 為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 16社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、MAGnetIC Holding B.V.の株式の80.0％を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（SHENZHEN SATORI CO., LTD.）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、SHANGHAI SATORI CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日（５月31日）において仮決算を実施し連結しております。 また、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において株式を取得したMAGnetIC Holding B.V.は、みなし取得日を５月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)デリバティブ時価法 (ハ)棚卸資産商品・製品・原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。 なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。 (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループの事業は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。 また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているかまた、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引 ヘッジ対象 為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引 金利スワップ 借入金の金利 (ハ)ヘッジ方針 為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）商品及び製品20,62816,034仕掛品446300原材料及び貯蔵品526489 （注）当連結会計年度の連結総資産残高の20.1％を占めております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下「滞留在庫」という。 ）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っていますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。 このため、製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じます。 その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。 今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）1,3091,296 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。 また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員向け株式交付信託）当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役（非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。 ）及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員（これらを総称して、以下「取締役等」という。 ）を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。 本制度に基づく当社株式の交付は、2023年５月末日で終了する事業年度から2027年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して行います。 ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間（以下「中期経営計画期間」という。 ）毎に付与するものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会開催日とします。 初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の３つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。 同様に、次回の中期経営計画期間（2024年７月に発表した「中期経営計画2026」）については、その最終年度である2026年度において当社が設定する指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形548百万円525百万円売掛金30,934 35,164 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)契約負債189百万円426百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給与手当等2,903百万円2,950百万円支払手数料619 817 おおよその割合 販売費81％79％一般管理費19 21 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物8百万円23百万円その他（有形固定資産等）△0 50 合計7 73 (注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物0百万円38百万円その他（有形固定資産等）9 0 合計9 38 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他31百万円83百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上原価324百万円11百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額310百万円916百万円 組替調整額△715 △1 税効果調整前△404 915 税効果額128 △276 その他有価証券評価差額金△276 639 繰延ヘッジ損益： 当期発生額△139 △162 組替調整額64 199 税効果調整前△75 36 税効果額22 △11 繰延ヘッジ損益△52 25 為替換算調整勘定： 当期発生額923 1,295 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△0 － その他の包括利益合計595 1,960 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月13日取締役会普通株式746442023年５月31日2023年８月４日2023年12月20日取締役会普通株式444302023年11月30日2024年２月14日 (注)１. 2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。 ２. 2023年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に 対する配当金15百万円が含まれております (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式741利益剰余金502024年５月31日2024年８月５日 （注）2024年７月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定10,051百万円9,246百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△27 △2 現金及び現金同等物10,023 9,243 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。 また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。 なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク(為替の変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 投資有価証券3,2673,267－資産計3,2673,267－ 社債1,4001,354△45長期借入金2,8222,782△40負債計4,2224,136△86デリバティブ取引 (注) ２△72△72－ 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 投資有価証券4,1954,195－資産計4,1954,195－ 社債1,4001,366△33長期借入金1,8151,791△23負債計3,2153,158△57デリバティブ取引 (注) ２△39△39－ (注) １．「現金」については注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は△を付しております。 ３．市場価格のない株式等(単位：百万円)区分2023年５月31日2024年５月31日非上場株式投資有価証券133133投資事業有限責任組合投資有価証券2116 これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。 ４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,051－－－受取手形及び売掛金31,483－－－電子記録債権5,587－－－合計47,121－－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,246－－－受取手形及び売掛金35,689－－－電子記録債権5,753－－－合計50,689－－－ ５．短期借入金、社債及び長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予定額社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券3,267－－3,267デリバティブ取引－△72－△72資産計3,267△72－3,194 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券4,195－－4,195デリバティブ取引－△39－△39資産計4,195△39－4,155 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－1,354－1,354長期借入金－2,782－2,782負債計－4,136－4,136 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－1,366－1,366長期借入金－1,791－1,791負債計－3,158－3,158 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,1541,5111,642連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式113132△19合計3,2671,6441,622 当連結会計年度(2024年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,0941,5512,542連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式100107△6合計4,1951,6592,535 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式838703－合計838703－ 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3110合計3110 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年５月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 ユーロ176－22合計176－22 (注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年５月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 ユーロ－－－－合計－－－－ (注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年５月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 2,278－△74 買建買掛金 ユーロ 209－△0合計 2,487－△75 (注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年５月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 2,291－△38 買建買掛金 ユーロ 135－△0合計 2,426－△39 (注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高1,3891,431勤務費用99102利息費用－2数理計算上の差異の発生額△51退職給付の支払額△89△72連結の範囲の変更に伴う増加額35－その他34退職給付債務の期末残高1,4311,470 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の額に重要性が無いため、記載を省略しております。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)積立型制度の退職給付債務3851年金資産△0△3 3748非積立型制度の退職給付債務1,3931,418連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4311,467 退職給付に係る負債1,4311,467連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4311,467 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用99102利息費用－2期待運用収益－△0数理計算上の差異の費用処理額△50その他2330確定給付制度に係る退職給付費用117136 (5) 退職給付に係る調整額該当事項はありません。 (6) 退職給付に係る調整累計額該当事項はありません。 (7) 年金資産に関する事項年金資産の額に重要性が無いため、記載を省略しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)割引率0.0％0.0％ なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度124百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)361百万円486百万円棚卸資産評価減229 233 未払賞与154 231 退職給付に係る負債433 444 減損損失482 146 土地252 252 その他326 450 繰延税金資産小計2,241 2,245 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△361 △457 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△570 △491 評価性引当額小計△931 △948 繰延税金資産合計1,309 1,296 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△10 △10 在外子会社留保利益△177 △206 その他有価証券評価差額金△470 △747 その他△48 △74 繰延税金負債合計△706 △1,038 繰延税金資産純額603 258 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 ※１－726109308361評価性引当額－△7△26△10△9△308△361繰延税金資産－－－－－0※２0 ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金361百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 ※１－1011915439486評価性引当額－△10△11△9△15△410△457繰延税金資産－－－－－29※２29 ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.6％30.6％(調整) 連結子会社の税率差異△0.9 0.2 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 0.0 外国源泉税1.0 1.1 住民税均等割0.7 0.6 在外子会社の留保利益0.2 0.8 評価性引当額の増減△19.2 △0.7 その他0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率14.2 33.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年５月１日付にて、オランダの半導体設計会社 MAGnetIC Holding B.V.（以下、「ＭＨ社」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社（80.0％）といたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 MAGnetIC Holding B.V.事業の内容 半導体回路設計、ＩＰ販売、ウェハー販売等（主にAnalog Mixed Signal） (2) 企業結合を行った主な理由当社は、ＭＨ社の半導体設計技術と優れた半導体設計技術者を取り込み、当社の強固な顧客基盤とこれまで培ってきた営業力を組み合わせることにより、シナジーを生み出すことが出来ると考えております。 また、当社の事業ポートフォリオの拡大／充実とお客様の課題解決に資するソリューション力を強化することを目指します。 さらに、今後は欧州市場と日本市場を起点に、中国、台湾、韓国、米国、インド市場等への参入を行い、グローバル展開において更なる進化／成長を遂げ、シナジー効果を捻出し、当社の企業価値増大を図ることを目的に同社の株式取得（子会社化）に至りました。 (3) 企業結合日みなし取得日 2024年５月31日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率80.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社がＭＨ社の株式を取得し議決権の80.0％を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年５月31日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価現金2,017百万円取得価額 2,017百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 88百万円 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産150百万円固定資産28百万円資産合計179百万円流動負債80百万円固定負債7百万円負債合計87百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの額1,944百万円なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (2) 発生原因今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却。 なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度 期首残高（百万円）期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権32,71937,070受取手形694548売掛金27,49130,934電子記録債権4,5345,587契約負債125189 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は77百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度 期首残高（百万円）期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権37,07041,442受取手形548525売掛金30,93435,164電子記録債権5,5875,753契約負債189426 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は133百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場領域別に経営を推進しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。 ① 産業インフラ事業主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売を行っております。 ② エンタープライズ事業主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供を行っております。 ③ モビリティ事業主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。 ④ グローバル事業主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。 ⑤ 全社及び消去主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。 この変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、組替えて作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益31,01155,47512,23247,616146,336－146,336 外部顧客への売上高31,01155,47512,23247,616146,336－146,336 セグメント間の内部 売上高又は振替高2607,3925331028,288△8,288－計31,27162,86812,76647,719154,625△8,288146,336セグメント利益1,1322,3731,0414855,033△1,2413,791セグメント資産18,08926,04211,77620,21576,1245,43281,556その他の項目 減価償却費1482263416457330604 (注) １．セグメント利益の調整額△1,241百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,432百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益29,67643,31331,20743,915148,113－148,113 外部顧客への売上高29,67643,31331,20743,915148,113－148,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高3445,868795507,059△7,059－計30,02149,18132,00343,966155,172△7,059148,113セグメント利益1,5942,0651,8245796,063△1,3084,755セグメント資産16,86322,51818,73120,18278,2965,19783,494その他の項目 減価償却費1331838013653328562 (注) １．セグメント利益の調整額△1,308百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,197百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 半導体一般電子部品電子機器製品合計外部顧客への売上高56,61355,80829,2604,653146,336 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本海外合計中国インドタイその他アジアその他計70,77342,3023,13011,74811,6896,69275,562146,336 (注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計2,1838213,004 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 半導体一般電子部品電子機器製品合計外部顧客への売上高55,74759,96527,6464,753148,113 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本海外合計中国インドタイその他アジアその他計64,27634,17118,42612,76412,6865,78883,836148,113 (注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計2,2198513,071 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)全社資産に含まれる遊休資産について、建物、土地、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は692百万円であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)エンタープライズ事業において、2024年８月30日を効力発生日として、電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を、会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を譲渡することに伴い、保有している分割承継対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は177百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計当期償却額－－21－21－21当期末残高－－492－492－492 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計当期償却額－－108－108－108当期末残高－－2,398－2,398－2,398 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場領域別に経営を推進しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。 ① 産業インフラ事業主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売を行っております。 ② エンタープライズ事業主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供を行っております。 ③ モビリティ事業主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。 ④ グローバル事業主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。 ⑤ 全社及び消去主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。 この変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、組替えて作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,308百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,197百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 半導体一般電子部品電子機器製品合計外部顧客への売上高55,74759,96527,6464,753148,113 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本海外合計中国インドタイその他アジアその他計64,27634,17118,42612,76412,6865,78883,836148,113 (注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計2,2198513,071 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)記載すべき重要な事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額2,052.73円2,334.61円１株当たり当期純利益137.22円148.86円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度505,100株、当連結会計年度505,100株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度505,100株、当連結会計年度505,100株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)2,2572,156普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)2,2572,156期中平均株式数 (千株)16,45414,488 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限佐鳥電機株式会社第６回無担保社債2021年12月２日1,4001,4000.329なし2026年12月２日合計―1,4001,400――― (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－1,400－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金14,27915,1032.62―１年以内に返済予定の長期借入金－1,0080.57―１年以内に返済予定のリース債務1692153.22―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,8221,8150.762025年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3362784.692025年～2029年その他有利子負債 (注) １6,3364,5665.93―合計23,94422,988－― (注) １．将来債権流動化による資金調達額を記載しております。 ２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金121,8003－リース債務151851312 ４．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。 ５．連結財務諸表提出会社は、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。 契約極度額は9,000百万円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は7,900百万円であります。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)35,29974,148107,357148,113税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)7411,9492,5573,496親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3991,2771,6592,156１株当たり四半期(当期)純利益(円)26.8687.32114.15148.86 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)26.8661.3126.6734.72 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,3143,436 受取手形541519 電子記録債権4,6285,034 売掛金※1 12,754※1 11,650 商品及び製品4,5873,709 仕掛品446300 原材料及び貯蔵品59102 関係会社短期貸付金6,8036,670 その他※1 1,039※1 775 貸倒引当金△1△1 流動資産合計34,17332,196 固定資産 有形固定資産 建物9111,134 構築物21 機械及び装置1410 工具、器具及び備品139134 土地784714 リース資産306219 建設仮勘定182 有形固定資産合計2,1772,217 無形固定資産 借地権375－ ソフトウエア305218 無形固定資産合計681218 投資その他の資産 投資有価証券3,3934,337 関係会社株式5,8047,909 繰延税金資産60660 その他191184 貸倒引当金△24△20 投資その他の資産合計9,97112,472 固定資産合計12,83014,907 資産合計47,00447,104 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形60114 電子記録債務3,2742,993 買掛金※1 4,828※1 3,994 短期借入金7,09810,000 1年内返済予定の長期借入金－1,000 未払金※1 393※1 607 未払費用563756 未払法人税等7041 事業譲渡損失引当金－117 その他236518 流動負債合計16,52720,143 固定負債 社債1,4001,400 長期借入金2,8001,800 退職給付引当金1,3831,411 再評価に係る繰延税金負債99 その他287192 固定負債合計5,8804,813 負債合計22,40724,957純資産の部 株主資本 資本金2,6112,611 資本剰余金 資本準備金3,6063,606 その他資本剰余金3737 資本剰余金合計3,6443,644 利益剰余金 利益準備金208208 その他利益剰余金 配当準備積立金100100 固定資産圧縮積立金2222 別途積立金15,00015,000 繰越利益剰余金3,5843,682 利益剰余金合計18,91519,014 自己株式△1,761△4,940 株主資本合計23,40920,329 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1651,795 土地再評価差額金2222 評価・換算差額等合計1,1871,817 純資産合計24,59622,147負債純資産合計47,00447,104 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 50,700※1 47,805売上原価※1 45,218※1 41,933売上総利益5,4825,871販売費及び一般管理費※1,※2 5,269※1,※2 5,479営業利益212392営業外収益 受取利息※1 91※1 120 受取配当金※1 853※1 788 補助金収入－40 為替差益177354 その他※1 290※1 182 営業外収益合計1,4111,486営業外費用 支払利息7488 外国源泉税3857 自己株式取得手数料－30 遊休資産諸費用7550 その他107 営業外費用合計198234経常利益1,4251,644特別利益 固定資産売却益※3 7※3 73 投資有価証券売却益703－ その他7－ 特別利益合計71973特別損失 固定資産除却損※4 9※4 38 減損損失69260 事業譲渡損失引当金繰入額－※5 117 その他－0 特別損失合計702216税引前当期純利益1,4421,501法人税、住民税及び事業税31△57法人税等調整額△316269法人税等合計△284212当期純利益1,7271,289 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6113,60613,6082081002215,0003,02218,353当期変動額 剰余金の配当 △1,164△1,164当期純利益 1,7271,727自己株式の取得 自己株式の処分 3636 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3636－－－－562562当期末残高2,6113,606373,6442081002215,0003,58418,915 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,72522,8471,442221,46424,312当期変動額 剰余金の配当 △1,164 △1,164当期純利益 1,727 1,727自己株式の取得△620△620 △620自己株式の処分583619 619株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △277－△277△277当期変動額合計△36561△277－△277284当期末残高△1,76123,4091,165221,18724,596 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6113,606373,6442081002215,0003,58418,915当期変動額 剰余金の配当 △1,191△1,191当期純利益 1,2891,289自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－9898当期末残高2,6113,606373,6442081002215,0003,68219,014 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,76123,4091,165221,18724,596当期変動額 剰余金の配当 △1,191 △1,191当期純利益 1,289 1,289自己株式の取得△3,178△3,178 △3,178自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 630－630630当期変動額合計△3,178△3,080630－630△2,449当期末残高△4,94020,3291,795221,81722,147 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。 なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。 (4) 事業譲渡損失引当金会社分割後の株式譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。 また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているかまた、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引及び金利スワップ取引ヘッジ対象為替予約外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ借入金の金利(3) ヘッジ方針為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ８．グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）商品及び製品4,5873,709仕掛品446300原材料及び貯蔵品59102 （注）当事業年度の総資産残高の8.7％を占めております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）1,093823 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。 ） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)関係会社に対する短期金銭債権573百万円653百万円関係会社に対する短期金銭債務263 297 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引（収入分）6,099百万円5,695百万円営業取引（支出分）2,335 3,090 営業取引以外の取引（収入分）929 905 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）子会社株式5,8047,909関連会社株式－－計5,8047,909 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金59百万円151百万円 棚卸資産評価減182 176 未払賞与120 186 退職給付引当金繰入超過額423 432 減損損失482 146 土地252 252 その他370 282 繰延税金資産小計1,891 1,628 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△59 △151 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△738 △652 評価性引当額小計△798 △804 繰延税金資産合計1,093 823 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△10 △10 その他有価証券評価差額金△470 △747 その他△15 △15 繰延税金負債合計△496 △772 繰延税金資産純額597 51 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.0 △14.4 外国源泉税0.6 0.7 住民税均等割1.1 1.3 評価性引当額の増減△34.8 △4.6 その他△1.7 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.7 14.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物91133070371,134837 構築物2－00116 機械及び装置14－－410127 工具、器具及び備品13938141134226 土地784〔31〕－70（60）－714〔31〕－ リース資産306－－86219291 建設仮勘定18－16－2－ 計2,177〔31〕368158（60）1702,217〔31〕1,498無形固定資産借地権375－375－－ ソフトウエア30591－178218 計68191375178218 (注) １．「当期首残高」「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額金であります。 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ３．主な減少内容は以下のとおりであります。 借地権（売却）375百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金251521事業譲渡損失引当金－117－117 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.satori.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第81期)(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月23日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月23日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第82期第１四半期)(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月12日関東財務局長に提出(第82期第２四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月15日関東財務局長に提出(第82期第３四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年８月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)107,130105,843125,850146,336148,113経常利益(百万円)4991,1392,6012,8673,653親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)525201,9082,2572,156包括利益(百万円)1881,4892,7112,9604,289純資産額(百万円)29,40930,37232,45734,94534,856総資産額(百万円)60,32263,21674,49281,55683,494１株当たり純資産額(円)1,778.301,836.811,959.382,052.732,334.61１株当たり当期純利益(円)3.1931.63115.96137.22148.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)48.547.843.341.440.1自己資本利益率(％)0.21.86.16.86.4株価収益率(倍)263.3224.579.7911.6613.85営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,5294,555△1,413△4,8895,325投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△73△158502△13△2,057財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,262△2,864△8556,629△4,519現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,7279,4037,99610,0239,243従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(人)645604599779793〔43〕〔49〕〔44〕〔46〕〔46〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第81期 505,100株、第82期 505,100株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第81期 505,100株、第82期 505,100株）。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)48,92543,67944,59350,70047,805経常利益(百万円)422,5301,4611,4251,644当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△802,1183731,7271,289資本金(発行済株式総数)(百万円)(千株)2,6112,6112,6112,6112,611(17,946)(17,946)(17,946)(17,946)(17,946)純資産額(百万円)22,57624,90524,31224,59622,147総資産額(百万円)40,99243,42441,76047,00447,104１株当たり純資産額(円)1,372.011,513.561,477.531,494.841,546.16１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)38.0030.0062.0070.0080.00(18.00)(12.00)(18.00)(26.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△4.92128.7522.69104.9689.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.157.458.252.347.0自己資本利益率(％)△0.48.91.57.15.5株価収益率(倍)－6.0350.0215.2423.15配当性向(％)－23.3273.266.789.9従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(人)449400397387386〔33〕〔37〕〔33〕〔31〕〔32〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)123.6141.5170.1173.4269.4(％)(104.7)(156.1)(136.9)(137.8)(207.0)最高株価(円)9669981,3291,8682,709最低株価(円)6107217709781,451 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第81期 505,100株、第82期 505,100株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第81期 505,100株、第82期 505,100株）。 |