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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | SIGMAKOKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 洋介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県日高市下高萩新田17番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２－９８５－６２２１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。 1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。 無店舗販売を開始。 1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。 自動位置決め装置の販売を強化。 1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。 石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。 関西地区の販売を強化。 1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。 スペースの拡大により販売を強化。 1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。 金沢技術センターを統合。 1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 資本金を999,750千円に増資。 1997年８月本社・日高工場を増設。 研磨製品の増産に対応。 1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。 本格稼動開始。 1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 2000年７月技術センター「ISO 14001」取得。 2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。 資本金を2,149,347千円に増資。 2001年２月本社・日高工場「ISO 9001」取得。 2001年３月技術センター「ISO 9002」取得。 能登工場「ISO 9001」取得。 営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 2002年９月東京本社「ISO 9001」取得。 2002年10月技術センター「ISO 9001」取得。 2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 2003年７月能登工場「ISO 14001」取得。 2003年９月大阪営業所「ISO 9001」取得。 2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。 機器製品の中国生産を開始。 2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 2007年３月本社・日高工場を増設。 光学素子部門の設備を増強。 2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。 2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。 2010年11月OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。 2017年11月国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。 2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。 光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。 又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。 特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd上海西格瑪光机有限公司 以上の事項を図示すると次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千米ドル OptoSigma Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州2,600要素部品事業 100当社製品の生産販売をしている。 千ユーロ OptoSigma Europe S.A.S.フランス共和国エッソンヌ県1,500要素部品事業 100当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 千シンガポールドル OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.シンガポール共和国 1,250要素部品事業 100当社製品の販売をしている。 千米ドル 上海西格瑪光机有限公司中華人民共和国上海市4,000要素部品事業 91当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。 （持分法適用関連会社） 百万円 LMS㈱石川県白山市85要素・システム製品事業47当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 百万円 タックコート㈱長野県飯田市52要素部品事業45当社薄膜製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。 ３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,807百万円 （２）経常利益 84百万円 （３）当期純利益 61百万円 （４）純資産額 2,203百万円 （５）総資産額 2,554百万円５．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業448システム製品事業59全社（共通）19合計526 （注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37139.913.64,898,331 セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業293システム製品事業59全社（共通）19合計371 （注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.763.465.892.7 （注）男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。 非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。 ②連結子会社 連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づき、光科学分野の基礎研究と応用技術開発を支える光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として事業に取り組んでまいりました。 当社グループの経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦により、グローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。 又、当社グループのブランド・ステートメントとして掲げる「Light Solutions for Life®」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという、当社グループの事業姿勢を表しております。 当社グループは、急変する外部環境の下、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応し、レジリエントでサステナブルな社会の実現を目指しております。 事業を通じて社会に役立つ製品を安定的に供給するという当社グループの経営理念の実現に向けて挑戦・創造する人材を育成するとともに、人権の尊重及び気候変動への対応等、広く社会に貢献する活動を行うことで、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。 (3) 当社を取り巻く経営環境当社グループは、光ソリューションで最先端の光技術を支える光学製品及びその周辺機器の総合メーカとして、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、学術分野、産業分野に幅広く展開しています。 量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の光科学を応用した基礎研究や学校教育等の学術分野はもとより、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、お客様が求める製品仕様に適した高性能・高品質・高信頼性の光学部品・光学モジュール・光学ユニット・光学システム製品を提供しております。 このような当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレの進行と金融引き締めが進む中、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり等、不透明感の強い状況が続いており、景気回復に足踏みが見られました。 そのような中、特に電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、設備投資需要に回復の兆しが見られております。 研究開発分野、産業分野のマーケットトレンドである、更なる「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要も見られる等、今後の事業機会は拡大していくものと考えております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略等レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。 光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。 研究開発分野・産業分野においては、更なる「高精細化」、「高精度化」、「高耐久化」というニーズの高まりにより、新たな光源に最適な高度な光技術が欠かせなくなっており、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会は今後ますます拡大してまいります。 そのような中、当社グループは、お客様のニーズに最適なソリューションと付加価値の高い製品をご提供するためには、「光技術の革新」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化への対応力を高めることが重要だと認識しています。 「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、お客様に新たな価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるため、中長期的に下記の経営戦略を推進してまいります。 ・大学・公的機関の研究開発分野や産業分野との連携による最先端の知の融合・光学技術等の中核技術を融合した高付加価値かつオンリーワンの新製品開発・お客様の品質・価格・納期等の多様なニーズに応えるものづくり力の向上・経営理念の実現のため、積極的に新たな価値の創出に挑戦する人材の育成・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、高まる地政学的リスクによる影響への懸念、社会の急速なデジタル化、少子高齢化や多様性など取り組むべき課題が山積しています。 当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。 ＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。 又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。 又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。 ②ものづくり力の強化最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」、「必要数量の適時提供」を強力に推進しております。 「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。 既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。 特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。 又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品開発に取り組んでおります。 その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。 ・要素部品事業新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上及びリスクマネジメントの強化等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。 ・システム製品事業有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。 ③経営管理体制の強化当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。 又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。 これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。 今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。 又、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。 同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、当社の中核技術である光技術を通じて社会課題や環境課題に取り組む中で、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供し、持続可能な社会価値を創造することを目指しております。 その実現に向けて、当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」としてすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続的に企業価値を向上させることを目的として、「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めております。 この基本方針・行動規範の下、その実践を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して、適切かつ誠実な企業活動を推進しております。 ②ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人的資本等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。 又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。 重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。 ③リスク管理 当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。 危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。 重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営会議へ報告しております。 経営会議で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。 その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。 （２）人的資本経営に関する取り組み 当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。 」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。 人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する、「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手、中堅、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。 又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。 社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。 特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。 又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。 健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。 ＜取り組み事例＞■女性活躍推進 当社では、「働く女性サミット Working Women’s Summit（以下、WWSという。 ）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。 WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。 又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員がいきいきと働ける環境づくりを進めています。 指標実績2024年５月期女性管理職比率7.7 %男女の賃金の格差（全労働者）63.4 %男女の賃金の格差（正規雇用労働者）65.8 %男女の賃金の格差（非正規雇用労働者）92.7 %採用人数女性比率（全労働者）58.5 %採用人数女性比率（新卒採用）69.2 %採用人数女性比率（中途採用）53.6 %連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率35.0 % (注)１. 各指標における実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２. 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。 非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため差異が生じております。 ３. 連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率は、当社副部長以上の中で、当社グループ子会社・関連会社役員兼任者及び過去１回以上当社グループ子会社・関連会社役員兼任経験者となります。 サクセッションプランも踏まえて、グローバル視点及び経営経験を持った人材育成を進めております。 |
| 戦略 | （２）人的資本経営に関する取り組み 当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。 」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。 人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する、「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手、中堅、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。 又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。 社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。 特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。 又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。 健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。 ＜取り組み事例＞■女性活躍推進 当社では、「働く女性サミット Working Women’s Summit（以下、WWSという。 ）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。 WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。 又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員がいきいきと働ける環境づくりを進めています。 |
| 指標及び目標 | 指標実績2024年５月期女性管理職比率7.7 %男女の賃金の格差（全労働者）63.4 %男女の賃金の格差（正規雇用労働者）65.8 %男女の賃金の格差（非正規雇用労働者）92.7 %採用人数女性比率（全労働者）58.5 %採用人数女性比率（新卒採用）69.2 %採用人数女性比率（中途採用）53.6 %連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率35.0 % (注)１. 各指標における実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２. 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。 非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため差異が生じております。 ３. 連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率は、当社副部長以上の中で、当社グループ子会社・関連会社役員兼任者及び過去１回以上当社グループ子会社・関連会社役員兼任経験者となります。 サクセッションプランも踏まえて、グローバル視点及び経営経験を持った人材育成を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本経営に関する取り組み 当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。 」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。 人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する、「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手、中堅、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。 又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。 社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。 特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。 又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。 健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。 ＜取り組み事例＞■女性活躍推進 当社では、「働く女性サミット Working Women’s Summit（以下、WWSという。 ）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。 WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。 又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員がいきいきと働ける環境づくりを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績2024年５月期女性管理職比率7.7 %男女の賃金の格差（全労働者）63.4 %男女の賃金の格差（正規雇用労働者）65.8 %男女の賃金の格差（非正規雇用労働者）92.7 %採用人数女性比率（全労働者）58.5 %採用人数女性比率（新卒採用）69.2 %採用人数女性比率（中途採用）53.6 %連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率35.0 % (注)１. 各指標における実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２. 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。 非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため差異が生じております。 ３. 連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率は、当社副部長以上の中で、当社グループ子会社・関連会社役員兼任者及び過去１回以上当社グループ子会社・関連会社役員兼任経験者となります。 サクセッションプランも踏まえて、グローバル視点及び経営経験を持った人材育成を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。 しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ②新製品開発に関わるリスク 有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。 しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。 ③価格競争に関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。 今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④海外における事業活動に関わるリスク 米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。 これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤知的財産権に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。 しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。 又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥製造物責任に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。 しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。 ⑦情報漏洩等に関わるリスク 技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。 しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧人材の確保に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。 そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。 又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関わるリスク 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。 また、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの進行と金融引き締めが進む中、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり等、不透明感の強い状況が続いており、景気回復に足踏みが見られました。 当社グループにおいては、要素部品事業は一部半導体業界向けで在庫調整等の動きがみられる中、一部の海外地域の需要が鈍化したことに加えて、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による当社工場拠点の一時的な稼働停止等により総じて弱含みで推移いたしました。 一方、システム製品事業は半導体向け及びフラットパネルディスプレイ向けの一部の大口顧客の需要増加等により堅調に推移いたしました。 このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること、及び地震災害による当社工場拠点の一時的な稼働停止や、海外の一部地域における需要鈍化による売上高減少及び製品セグメント別売上構成比率が変化したこと等により、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。 また、修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少いたしました。 また、「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）において、建物、建物付属設備及び機械装置等の有形固定資産並びに棚卸資産に損傷等の被害が発生しました。 これに伴う有形固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及び災害に関連する損失として、翌連結会計年度以後に支出が見込まれる金額の見積額として災害損失引当金に繰り入れた金額を含め、３億６千９百万円を特別損失に計上しました。 これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に減少いたしました。 その結果、売上高112億１千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益11億７千８百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益13億４千９百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千７百万円（前年同期比54.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、米国地域向け及び中国地域向けの需要が依然減少した他、当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響等が加わり、総じて軟調に推移いたしました。 自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。 光学素子・薄膜製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移し、一部アジア地域向けの需要は回復基調で推移したものの、総じて弱含みで推移いたしました。 その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は92億１千５百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は15億１千６百万円（前年同期比25.1％減）となりました。 ロ．システム製品事業当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移いたしました。 又、防衛業界向けの光学システム製品の需要は堅調に推移し、医療業界向けの光学システム製品は微増で推移いたしました。 その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は20億８千８百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比244.0％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、125億３千４百万円となりました。 これは、有価証券が４千５百万円増加しましたが、現金及び預金が４億７千２百万円、商品及び製品が１億４千１百万円、売掛金が１億１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、84億１千万円となりました。 これは、繰延税金資産が５千２百万円減少しましたが、当社の技術センター新工場棟の完成及び能登工場新工場棟の竣工等により建物及び構築物が８億９千４百万円（うち技術センター４億４千９百万円、能登工場４億４千５百万円）（前期以前に支出した建設仮勘定からの振替による増加額４億４千３百万円を含む）、米国子会社の建設仮勘定が４億６千５百万円、当社及び連結子会社の投資有価証券が２億７千万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、209億４千５百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、27億６千９百万円となりました。 これは、令和６年能登半島地震により発生した被害に係る災害損失引当金２億９百万円が増加しましたが、未払法人税等が４億１千５百万円、電子記録債務が３億３千１百万円（うち、設備関係電子記録債務が２億８千５百万円）それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、10億３千３百万円となりました。 これは、長期借入金が１億３千８百万円、支払期日までの期間が１年を超えるリース債務が７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、38億２百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、171億４千２百万円となりました。 自己資本比率は、81.4％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は39億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は14億１千万円（前年同期比43.5％増）となりました。 これは税金等調整前当期純利益９億７千９百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上３億８千７百万円、棚卸資産の減少３億３千４百万円、災害損失引当金の計上２億９百万円、売上債権の減少１億６千４百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払７億４千３百万円などで減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は14億５千８百万円（前年同期は１億８千２百万円の収入）となりました。 これは有形・無形固定資産の取得による支出12億８千１百万円、投資有価証券の取得による支出１億６千７百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億１千８百万円（前年同期比447.7％増）となりました。 これは、長期借入金の借入による収入１億円による増加があったものの、配当金の支払額３億６百万円、長期借入金の返済による支出２億９千２百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,063,34190.0システム製品事業1,932,772110.8合計10,996,11393.1 （注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ロ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,966,943116.5779,68986.8 ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,177,94494.8システム製品事業2,035,217120.4合計11,213,16298.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円減少し、112億１千３百万円となりました。 要素部品事業においては、光学基本機器製品は、一部の半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、米国地域向け及び中国地域向けの需要が依然減少した他、当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響等が加わり、総じて軟調に推移いたしました。 自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。 光学素子・薄膜製品は、一部の半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移し、一部アジア地域向けの需要は回復基調で推移したものの、総じて弱含みで推移いたしました。 その結果、前連結会計年度に比べ５億４百万円減少いたしました。 又、システム製品事業におきましては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移いたしました。 又、防衛業界向けの光学システム製品の需要は堅調に推移し、医療業界向けの光学システム製品は微増で推移いたしました。 その結果、前連結会計年度に比べ３億３千９百万円増加いたしました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、69億２千８百万円となりました。 在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、地震災害に起因する一部のサプライチェーンの混乱や、国内市場の大口特注品の需要の増加や米国地域及び中国地域での中量産のリピート品等の需要の減少に伴う材料費や外注加工費等の増加、地震災害による被災工場拠点の勤務者への収入保障等による相対的な労務費率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加した61.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億６千９百万円増加し、31億６百万円となりました。 これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加した27.7％となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億２千５百万円減少し、11億７千８百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント減少し10.5％となりました。 営業外損益は前連結会計年度に比べ１千５百万円減少し、１億７千万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億４千１百万円減少し、13億４千９百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント減少し12.0％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億６百万円減少し、６億８千７百万円となりました。 これは、前連結会計年度に当社が所有する固定資産（土地・建物）を売却したことによる特別利益が発生したことと、又、当連結会計年度は「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場において、固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及びその他災害に関連する特別損失が発生したことにより、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ7.0ポイント減少し、6.1％となりました。 ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。 これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。 金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高39億４百万円に対し、有利子負債の残高は５億８百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。 当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。 又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。 当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。 当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業204百万円、システム製品事業134百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。 (1) 要素部品事業 光学基本機器製品では、近年の先端科学分野における強磁場などの特殊環境ニーズより、高機能な非磁性コンポーネントの生産技術開発に取り組みました。 超電導マグネットなどを使用する核融合炉や次世代半導体製造装置などの電子線描画では、電子ビームの直進性を確保することが重要であり、鋼材の残留磁気を極限まで低減させる必要があります。 そこで当社は、材料の脱磁及び表面処理方法の生産確立と、製品の残留磁場を計測するシステムを構築しました。 光を調整するミラーホルダーや直動軸などの真空用途製品へ本技術を活用し、最先端研究分野の特殊環境下に対応した付加価値のある製品開発を現在進めており、選択可能な製品が拡がることで他分野の用途に展開されると予想しております。 自動応用製品では、通信業界向け次世代通信モジュールのファイバーアライメント技術や光デバイスで必要とされる調芯装置関連の各種ユニットの拡充を行いました。 調整機構や観察光学系、サンプルホルダーユニットなどを標準製品として整備し、より多くのお客様のニーズに迅速に対応することで幅広いアライメントシステムの販売に繋がります。 また昨年度に製品化したNCプログラムで制御が可能な2相ステッピングモータステージシステムのシリーズ化も行いました。 小型アクチュエータから薄型の垂直軸など、インチやメトリックの各種サイズをラインナップすることで装置組込みなどを含め、欧米のお客様への販売がさらに拡大すると見込んでおります。 光学素子・薄膜製品では、これまでに培った低散乱研磨技術と高反射率などの薄膜技術から、2波長帯域の高反射ミラーと、消光比の高い偏光ビームスプリッターなどの製品開発を行いました。 また未来社会創造プロジェクトの一環として、光格子時計に使用される光学コンポーネント・モジュールの商用化へ向けた開発を継続しており、その中で得られた技術を用いて汎用性のある光学部品の製品展開を進めております。 超最先端の研究プロジェクトを通じて、技術力の高度化と品質向上により、国内外の大学・官公庁・企業の最新研究部門への拡販に繋がり売上に貢献しました。 (2) システム製品事業 最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品とパーツの製品化開発を継続し、また複合レンズや装置関連については検査・測定技術の構築と生産技術開発に取り組みました。 研究用途向けの生体顕微鏡においてはコアユニットシステム製品のラインナップとして、細胞レベルの光学分解能を有した広視野顕微鏡の製品化と、各種オプションパーツのリニューアルを図り、バイオイメージング研究分野への拡販を進めております。 また検査用途などの観察光学系は、高性能で均一な照明レンズの開発と、各ユニットの剛性を向上させた顕微鏡システムを製品化しました。 観察光学系の各種ユニットを標準化し拡充することで、お客様のニーズにあった光学システムを提案でき、様々な用途に拡販できると見込んでおります。 検査測定技術の構築と装置関連に関しましては、複合レンズ製品の各性能を測定する検査治工具などを開発し、社内設備としての運用を推進しました。 また昨年度にロボティクス技術とAIを融合して開発した、光学素子の表面欠陥検査装置の検出性能とタクト向上にも取り組み、構築した技術から特定サンプルに対応した装置としての製品化を検証しました。 生産技術の開発と改善を行うことで、より一層の光学素子製品の品質安定に貢献しております。 当社の新たな製品群である医療機器関連装置の開発では、オキサモメーターの計測安定性と操作性の更なる向上と改善を図り、またBluetoothを搭載した健康予防用バイタルメーターの製品開発を実施しました。 その他ラインナップの基礎研究も進めており、今後の疾患の早期発見に繋がる製品や、介護看護支援の一助となる計測ユニットの開発を推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、1,121百万円であります。 その主なものは、要素部品事業において生産能力の増強等を目的とした当社能登工場の増築建設費等317百万円、OptoSigma Corporationの販売体制及び生産体制の拡充を目的とした新社屋改修費等465百万円、ならびに要素部品事業及びシステム製品事業において新製品の開発・製造及び生産能力の増強等を目的とした当社技術センターの新棟建設費等158百万円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産投資不動産その他合計建物及び構築物土地(面積㎡)本社・日高工場(埼玉県日高市)要素部品事業システム製品事業生産研究設備販売及び事務設備952,045138,440755,817(16,811)151,234－－(－)33,7362,031,274164能登工場(石川県羽咋郡 志賀町)要素部品事業生産研究設備527,88838,563101,325(19,053)－－－(－)13,158680,93569技術センター(石川県白山市)要素部品事業生産研究設備468,00822,521340,409(9,744)－－－(－)14,283845,22237厚生施設他－－2020,510291(0)－64,29385,000(2,818)12,646182,76216東京本社ビル(東京都墨田区）（注）要素部品事業システム製品事業賃貸用不動産販売及び事務設備－－－(－)－687,314950,000(979)－1,637,31485 （注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）本社・日高工場（埼玉県日高市）要素部品事業システム製品事業生産研究設備及び販売・事務設備（賃借及びリース）1648,745.5419,337大阪支店（大阪市淀川区）要素部品事業販売設備（賃借）12312.3914,431 (2）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産(面積㎡)その他合計OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備－96,910－525,186622,09639上海西格瑪光机有限公司（注）１本社(中国上海市)要素部品事業光学素子・薄膜製品及び光学基本機器の生産設備88,512289,10529,907(10,745)6,225413,75192 （注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（ ）内は土地使用権に係る面積であります。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備（賃借及びリース）391,682.66112,565 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社能登工場石川県羽咋郡要素部品事業工場建物470,000470,337自己資金2023年４月未定（注）１OptoSigma Corporation本社米国カリフォルニア州要素部品事業事務所及び工場建物507,223382,848自己資金2023年10月2024年９月（注）１．建物は2023年12月に竣工しましたが、令和６年能登半島地震の影響により完了予定年月を変更しております。 ２．完成後の増加能力については算定が困難なため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 134,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,121,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,898,331 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。 その場合は、管理本部において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否を決定しております。 なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5155,557非上場株式以外の株式544,719 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式158,060技術開発の協力及び販売拡大を目的としたスタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社北國フィナンシャルホールディングス5,0005,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無26,10023,125株式会社三井住友フィナンシャルグループ945945（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有9,7245,365株式会社りそなホールディングス6,0006,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有6,5043,801株式会社みずほフィナンシャルグループ540540（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無1,7351,108株式会社武蔵野銀行200200（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有656436（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1337,6881298,808 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,229－298,609 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,557,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,719,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,060,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 656,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 337,688,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,229,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 298,609,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 技術開発の協力及び販売拡大を目的としたスタートアップ企業への出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浜松ホトニクス株式会社静岡県浜松市中央区市野町1126-11,00014.11 シグマ光機取引先持株会埼玉県日高市下高萩新田17-24666.58 株式会社ツシマ岐阜県岐阜市茜部菱野4-1092153.04 シグマ光機従業員持株会埼玉県日高市下高萩新田17-22092.95 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-12032.86 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町2-2-2(東京都中央区晴海1-8-12)2002.82 株式会社サンライズクリエート埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-101482.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121271.79 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-101231.74 杉山 大樹埼玉県川越市1101.56計－2,80239.57 （注）上記の他、自己株式が470千株あります。 （注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 4,907 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 5,056 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉山 大樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式7,552,628－－7,552,628 合計7,552,628－－7,552,628 自己株式 普通株式470,450－－470,450 合計470,450－－470,450 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日シグマ光機株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 勝彦 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2024年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,122,197千円、仕掛品492,042千円、原材料及び貯蔵品1,394,034千円をそれぞれ計上している。 これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。 ）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。 規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。 また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評価を行う場合がある。 将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。 また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。 以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。 ・ 前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。 ・ ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。 ・ 棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。 ・ 回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計算を再実施した。 ・ 上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シグマ光機株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シグマ光機株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2024年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,122,197千円、仕掛品492,042千円、原材料及び貯蔵品1,394,034千円をそれぞれ計上している。 これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。 ）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。 規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。 また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評価を行う場合がある。 将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。 また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。 以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。 ・ 前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。 ・ ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。 ・ 棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。 ・ 回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計算を再実施した。 ・ 上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2024年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,122,197千円、仕掛品492,042千円、原材料及び貯蔵品1,394,034千円をそれぞれ計上している。 これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。 ）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。 規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。 また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評価を行う場合がある。 将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。 また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。 以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。 ・ 前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。 ・ ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。 ・ 棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。 ・ 回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計算を再実施した。 ・ 上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日シグマ光機株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 勝彦 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 820,145,000 |
| 商品及び製品 | 1,122,197,000 |
| 仕掛品 | 492,042,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,394,034,000 |
| その他、流動資産 | 220,230,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,134,211,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 610,813,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,636,000 |
| 土地 | 1,248,511,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 151,234,000 |
| 建設仮勘定 | 496,678,000 |
| 有形固定資産 | 4,755,554,000 |
| ソフトウエア | 15,585,000 |
| 無形固定資産 | 62,666,000 |
| 投資有価証券 | 1,140,928,000 |
| 長期前払費用 | 14,986,000 |
| 繰延税金資産 | 299,518,000 |
| 投資その他の資産 | 3,592,709,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 550,250,000 |
| 短期借入金 | 230,304,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,304,000 |
| 未払金 | 168,407,000 |
| 未払法人税等 | 30,063,000 |
| 未払費用 | 64,617,000 |
| リース債務、流動負債 | 73,751,000 |
| 賞与引当金 | 20,431,000 |
| 退職給付に係る負債 | 723,913,000 |
| 資本剰余金 | 3,092,112,000 |
| 利益剰余金 | 8,727,027,000 |
| 株主資本 | 13,808,344,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 235,691,000 |
| 為替換算調整勘定 | 987,859,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,840,000 |
| 評価・換算差額等 | 235,691,000 |
| 非支配株主持分 | 94,594,000 |
| 負債純資産 | 17,493,500,000 |
PL
| 売上原価 | 6,261,351,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,106,064,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 36,626,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,254,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,821,000 |
| 営業外収益 | 272,391,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,948,000 |
| 営業外費用 | 101,862,000 |
| 特別損失 | 369,934,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,285,000 |
| 法人税等調整額 | 39,254,000 |
| 法人税等 | 291,539,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 45,670,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 379,048,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,491,000 |
| その他の包括利益 | 429,210,000 |
| 包括利益 | 1,116,768,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,109,858,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,910,000 |
| 剰余金の配当 | -304,533,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 427,158,000 |
| 当期変動額合計 | 809,848,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 687,223,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,904,310,000 |
| 受取手形 | 39,917,000 |
| 売掛金 | 1,950,246,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 100,742,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,008,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,572,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 127,308,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 239,991,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -426,286,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 11,213,162,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 355,116,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,130,435,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 339,022,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,456,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,325,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,880,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,948,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,580,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,026,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,843,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,205,168,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,802,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,055,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -743,696,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -292,674,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,382,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,387,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -306,057,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,677,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,274,746,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 238,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,930,6303,458,619受取手形69,35439,917電子記録債権787,647820,145売掛金2,062,9201,950,246有価証券2,992,8093,038,535商品及び製品1,263,8471,122,197仕掛品577,549492,042原材料及び貯蔵品1,442,8551,394,034その他125,762220,230貸倒引当金△1,652△1,787流動資産合計13,251,72512,534,182固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 4,100,386※２ 5,019,533減価償却累計額△2,796,877△2,885,321建物及び構築物（純額）1,303,5082,134,211機械装置及び運搬具※２ 3,817,013※２ 4,043,238減価償却累計額△3,232,799△3,432,424機械装置及び運搬具（純額）584,213610,813土地※２ 1,243,073※２ 1,248,511リース資産214,700214,700減価償却累計額△20,311△63,465リース資産（純額）194,388151,234建設仮勘定467,189496,678その他※２ 1,064,697※２ 1,130,587減価償却累計額△976,242△1,016,483その他（純額）88,455114,104有形固定資産合計3,880,8294,755,554無形固定資産 その他79,58362,666無形固定資産合計79,58362,666投資その他の資産 投資有価証券※１ 870,232※１ 1,140,928投資不動産2,717,4722,726,047減価償却累計額△893,847△939,438投資不動産（純額）1,823,6241,786,608繰延税金資産351,538299,518その他379,543368,398貸倒引当金△2,879△2,744投資その他の資産合計3,422,0593,592,709固定資産合計7,382,4718,410,930資産合計20,634,19620,945,112 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金514,807550,250電子記録債務1,066,865735,631短期借入金284,340230,304未払法人税等451,86535,970賞与引当金18,40920,431リース債務117,38273,751役員賞与引当金21,900－受注損失引当金13,0187,946災害損失引当金－209,395その他553,743905,437流動負債合計3,042,3322,769,117固定負債 長期借入金342,776204,138リース債務73,751－退職給付に係る負債736,834723,913その他106,115105,708固定負債合計1,259,4771,033,760負債合計4,301,8103,802,877純資産の部 株主資本 資本金2,623,3472,623,347資本剰余金3,092,1123,092,112利益剰余金10,343,24210,725,932自己株式△634,143△634,143株主資本合計15,424,55915,807,248その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金190,021235,691為替換算調整勘定615,385987,859退職給付に係る調整累計額12,34916,840その他の包括利益累計額合計817,7561,240,391非支配株主持分90,07194,594純資産合計16,332,38617,142,234負債純資産合計20,634,19620,945,112 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 11,367,532※１ 11,213,162売上原価※２ 6,926,841※２ 6,928,594売上総利益4,440,6914,284,567販売費及び一般管理費 販売促進費369,655401,622広告宣伝費114,073100,742荷造運搬費86,62983,811役員賞与引当金繰入額21,90021,100給料及び手当922,913958,900退職給付費用32,33627,084福利厚生費174,637183,717賃借料62,765127,308減価償却費90,65481,402支払手数料214,379242,187租税公課106,85297,721研究開発費※３ 366,254※３ 339,022その他373,366441,442販売費及び一般管理費合計2,936,4213,106,064営業利益1,504,2691,178,502営業外収益 受取利息17,52836,626受取配当金4,0064,254為替差益65,01329,809不動産賃貸料131,182121,956持分法による投資利益30,80531,310補助金収入27,58534,250その他19,19814,184営業外収益合計295,319272,391営業外費用 支払利息7,37410,948不動産賃貸費用96,66786,964その他5,3193,948営業外費用合計109,361101,862経常利益1,690,2281,349,032特別利益 固定資産売却益※４ 462,187－保険解約返戻金17,261－特別利益合計479,448－特別損失 固定資産売却損※５ 434※５ 280固定資産除却損※６ 4,885－保険解約損1,008－災害による損失－※７ 160,258災害損失引当金繰入額－※７ 209,395特別損失合計6,329369,934税金等調整前当期純利益2,163,347979,098法人税、住民税及び事業税713,768252,285法人税等調整額△51,57639,254法人税等合計662,191291,539当期純利益1,501,156687,558非支配株主に帰属する当期純利益7,862335親会社株主に帰属する当期純利益1,493,294687,223 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,501,156687,558その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△48,93045,670繰延ヘッジ損益△12,646－為替換算調整勘定186,349379,048退職給付に係る調整額25,8494,491その他の包括利益合計※１,※２ 150,621※１,※２ 429,210包括利益1,651,7771,116,768（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,643,2501,109,858非支配株主に係る包括利益8,5266,910 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,623,3473,092,1129,133,235△634,14314,214,552当期変動額 剰余金の配当 △283,287 △283,287親会社株主に帰属する当期純利益 1,493,294 1,493,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,210,006－1,210,006当期末残高2,623,3473,092,11210,343,242△634,14315,424,559 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高238,95112,646429,701△13,499667,79983,91314,966,265当期変動額 剰余金の配当 △283,287親会社株主に帰属する当期純利益 1,493,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,930△12,646185,68425,849149,9566,158156,114当期変動額合計△48,930△12,646185,68425,849149,9566,1581,366,121当期末残高190,021－615,38512,349817,75690,07116,332,386 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,623,3473,092,11210,343,242△634,14315,424,559当期変動額 剰余金の配当 △304,533 △304,533親会社株主に帰属する当期純利益 687,223 687,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－382,689－382,689当期末残高2,623,3473,092,11210,725,932△634,14315,807,248 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高190,021615,38512,349817,75690,07116,332,386当期変動額 剰余金の配当 △304,533親会社株主に帰属する当期純利益 687,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,670372,4734,491422,6354,523427,158当期変動額合計45,670372,4734,491422,6354,523809,848当期末残高235,691987,85916,8401,240,39194,59417,142,234 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,163,347979,098減価償却費382,579387,456貸倒引当金の増減額（△は減少）116△19受注損失引当金の増減額（△は減少）△736△5,072役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,600△21,900災害損失引当金の増減額（△は減少）－209,395退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29,040△6,325受取利息及び受取配当金△21,535△40,880支払利息7,37410,948持分法による投資損益（△は益）△30,805△31,310有形固定資産除売却損益（△は益）△456,867280保険解約損益（△は益）△16,252－災害による損失－160,258売上債権の増減額（△は増加）177,455164,563棚卸資産の増減額（△は増加）△590,572334,580仕入債務の増減額（△は減少）△31,606△44,026未払又は未収消費税等の増減額21,45810,276その他△65,74797,843小計1,563,6492,205,168利息及び配当金の受取額21,39245,802利息の支払額△7,374△11,055法人税等の支払額△594,667△743,696災害による損失の支払額－△85,762営業活動によるキャッシュ・フロー982,9981,410,457投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△200,000△0投資有価証券の取得による支出△73,815△167,677有形固定資産の売却による収入834,34165有形固定資産の取得による支出△454,315△1,274,746無形固定資産の取得による支出△7,337△6,570投資不動産の取得による支出△11,267△8,575保険積立金の積立による支出△2,416△969保険積立金の解約による収入108,829－その他△11,105238投資活動によるキャッシュ・フロー182,912△1,458,234財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入510,000100,000長期借入金の返済による支出△288,800△292,674リース債務の返済による支出△49,669△117,382配当金の支払額△282,080△306,057非支配株主への配当金の支払額△2,368△2,387財務活動によるキャッシュ・フロー△112,919△618,501現金及び現金同等物に係る換算差額142,483239,991現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,195,475△426,286現金及び現金同等物の期首残高3,135,1224,330,597現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,330,597※１ 3,904,310 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社の名称 OptoSigma Corporation 上海西格瑪光机有限公司 OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 LMS㈱ タックコート㈱ 上記のうち、LMS㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。 連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産（イ）商品・製品・原材料・仕掛品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年機械装置及び運搬具 ９年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（イ）ソフトウエア 自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （ロ）その他 定額法 なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ニ．長期前払費用 均等償却法ホ．投資不動産 定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～42年（3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。 ニ．受注損失引当金 当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ホ．災害損失引当金 令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。 これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。 これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。 なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社の名称 OptoSigma Corporation 上海西格瑪光机有限公司 OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 LMS㈱ タックコート㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。 連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産（イ）商品・製品・原材料・仕掛品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年機械装置及び運搬具 ９年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（イ）ソフトウエア 自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （ロ）その他 定額法 なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ニ．長期前払費用 均等償却法ホ．投資不動産 定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～42年（3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。 ニ．受注損失引当金 当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ホ．災害損失引当金 令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。 これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。 これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。 なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円)科目前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,263,8471,122,197仕掛品577,549492,042原材料及び貯蔵品1,442,8551,394,034 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産の圧縮記帳 企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）建物52,140千円52,140千円構築物7,9107,910機械及び装置55,99655,996工具、器具及び備品1,7601,760土地162,175162,175計279,982279,982 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物13,238千円－千円構築物23 工具、器具及び備品2 土地448,777 計462,042－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）投資不動産4,885千円－千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）機械装置及び運搬具422千円機械装置及び運搬具280千円工具、器具及び備品（有形固定資産のその他）12 計434計280 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）366,254千円339,022千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1)配当金の支払決議株式の種類配当金総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月13日取締役会普通株式155,807222023年５月31日2023年８月９日2024年１月11日取締役会普通株式148,725212023年11月30日2024年２月９日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月11日取締役会普通株式148,725利益剰余金212024年５月31日2024年８月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定3,930,630千円3,458,619千円有価証券勘定2,992,809 3,038,535 預入期間が３か月を超える定期預金△592,843 △592,843 １年内に満期の到来する有価証券△2,000,000 △2,000,000 現金及び現金同等物4,330,597 3,904,310 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産要素部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内117,795171,881１年超614,425665,289合計732,221837,170 （貸主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内5,570－１年超－－合計5,570－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。 又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。 一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。 又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期間は最長で３年であります。 これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。 未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。 取引実績については管理本部長に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（*4）375,849375,849－資産計375,849375,849－(1）長期借入金342,776338,772△4,003(2）リース債務（固定負債）73,75169,941△3,809負債計416,527408,713△7,813 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（*4）433,165433,165－資産計433,165433,165－(1）長期借入金204,138201,645△2,492負債計204,138201,645△2,492（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*3）「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*4）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式493,996707,762新株予約権386－ （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金3,930,630－－受取手形69,354－－売掛金2,062,920－－電子記録債権787,647－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託2,000,000－－合計8,850,553－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金3,458,619－－受取手形39,917－－売掛金1,950,246－－電子記録債権820,145－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託2,000,000－－合計8,268,929－－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金284,340196,968119,80826,000－リース債務117,38273,751－－－合計401,722270,719119,80826,000－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金230,304153,14450,994－－リース債務73,751－－－－合計304,055153,14450,994－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式332,645－－332,645投資信託43,204－－43,204資産計375,849－－375,849 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式382,407－－382,407投資信託50,234－－50,234新株予約権－－523523資産計432,641－523433,165 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－338,772－338,772リース負債（固定負債）－69,941－69,941負債計－408,713－408,713 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－201,645－201,645負債計－201,645－201,645 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 新株予約権は非上場株式に係るものであります。 金額的重要性が小さいことから帳簿価格をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務（固定負債）長期借入金及びリース負債（固定負債）については、元利金の合計額を、新規に同様の借入取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式332,64562,036270,609(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他20,26617,3822,884小計352,91179,418273,493連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他3,015,7473,018,710△2,962小計3,015,7473,018,710△2,962合計3,368,6593,098,128270,530（注）非上場株式及び新株予約権（連結貸借対照表計上額88,064千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式382,40762,036320,371(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他21,53515,9945,540小計403,94278,030325,912連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他3,067,7583,070,499△2,741小計3,067,7583,070,499△2,741合計3,471,7013,148,530323,170（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232,484千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性が無いものとして全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高744,679千円736,834千円勤務費用36,97631,121利息費用742735数理計算上の差異の発生額△31,942△4,341退職給付の支払額△13,621△40,435退職給付債務の期末残高736,834723,913 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務736,834千円723,913千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額736,834723,913 退職給付に係る負債736,834723,913連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額736,834723,913 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用36,976千円31,121千円利息費用742735数理計算上の差異の費用処理額4,9422,254確定給付制度に係る退職給付費用42,66234,110 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異36,885千円6,595千円合 計36,8856,595 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異17,621千円24,217千円合 計17,62124,217 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率0.1％0.1％なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,628千円、当連結会計年度38,533千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 役員退職慰労金に係る未払金7,129千円 7,258千円棚卸資産評価損231,164 233,965減損損失73,264 74,368退職給付に係る負債221,871 221,914減価償却費14,470 14,281棚卸資産未実現利益39,784 31,188その他69,388 36,937繰延税金資産小計657,073 619,913評価性引当額△164,818 △157,787繰延税金資産合計492,254 462,126繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△81,714 △102,832その他△59,001 △59,775繰延税金負債合計△140,715 △162,608繰延税金資産の純額351,538 299,518 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高170,000158,824期中増減額△11,175△9,530期末残高158,824149,293期末時価 211,100184,300賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高1,693,1091,664,800期中増減額△28,308△27,485期末残高1,664,8001,637,314期末時価 1,854,0001,736,300（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,175千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,031千円）であります。 ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備等の取得（11,267千円）であり、主な減少額は減価償却（34,690千円）及び設備等の除却（4,885千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は設備等の取得（7,073千円）であり、主な減少額は減価償却（34,559千円）であります。 ４．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。 又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）賃貸等不動産賃貸収益 23,08111,093賃貸費用 33,09013,936差額 △10,009△2,843その他（売却損益等） －－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益 108,100105,591賃貸費用 111,484113,226差額 △3,383△7,634その他（売却損益等） －－（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 要素部品事業システム製品事業日本6,069,4131,514,9227,584,336アメリカ1,725,533－1,725,533ヨーロッパ639,786－639,786アジア（日本を除く）1,114,323174,9491,289,272その他128,604－128,604顧客との契約から生じる収益9,677,6611,689,87111,367,532その他の収益－－－外部顧客への売上高9,677,6611,689,87111,367,532（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 要素部品事業システム製品事業日本5,700,1491,836,9137,537,062アメリカ1,519,668－1,519,668ヨーロッパ757,2812,195759,476アジア（日本を除く）1,071,930195,2361,267,166その他128,914872129,787顧客との契約から生じる収益9,177,9442,035,21711,213,162その他の収益－－－外部顧客への売上高9,177,9442,035,21711,213,162（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,085,961千円2,062,920千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,062,9201,950,246契約負債(期首残高)81,63523,501契約負債(期末残高)23,501165,706契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業における光学機器・装置の製造及び販売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,634千円であります。 又、前連結会計年度において、契約負債が58,134千円減少した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、23,500千円増加し、81,634千円減少しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,500千円であります。 又、当連結会計年度において、契約負債が142,205千円増加した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、165,706千円増加し、23,500千円減少しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 又、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。 当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。 「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。 「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,677,6611,689,87111,367,532－11,367,532セグメント間の内部売上高又は振替高42,37258,773101,145(101,145)－計9,720,0331,748,64511,468,678(101,145)11,367,532セグメント利益2,024,96164,9472,089,908(585,638)1,504,269セグメント資産13,120,5542,108,01915,228,5735,405,62320,634,196その他の項目 減価償却費303,61433,694337,30914,702352,012持分法適用会社への投資額406,318－406,318－406,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額804,40827,178831,58610,360841,947（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△101,145千円及び全社費用△484,492千円であります。 なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,177,9442,035,21711,213,162－11,213,162セグメント間の内部売上高又は振替高37,25552,93590,191(90,191)－計9,215,2002,088,15211,303,353(90,191)11,213,162セグメント利益1,516,165223,4281,739,594(561,091)1,178,502セグメント資産13,499,9231,910,17415,410,0985,535,01420,945,112その他の項目 減価償却費307,83836,158343,99611,119355,116持分法適用会社への投資額469,2696,008475,278－475,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,098,65323,8421,122,4967,9381,130,435（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。 なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,584,3361,725,5331,289,272768,39011,367,532 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,262,746120,885360,992134,8921,3123,880,829 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,537,0621,519,6681,267,166889,26311,213,162 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,590,902622,096383,843150,2378,4734,755,554 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。 当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。 「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。 「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。 なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,537,0621,519,6681,267,166889,26311,213,162 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,590,902622,096383,843150,2378,4734,755,554 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額2,293.40円2,407.11円１株当たり当期純利益210.85円97.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,493,294687,223普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,493,294687,223期中平均株式数（株）7,082,1787,082,178 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金284,340230,3040.50－１年以内に返済予定のリース債務117,38273,7515.53－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）342,776204,1380.492025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）73,751－－－その他有利子負債－－－－合計818,250508,193－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金153,14450,994－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。 このため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,804,7865,702,1648,390,46511,213,162税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）370,138741,675876,169979,098親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）251,970512,344605,137687,223１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.5772.3485.4497.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）35.5736.7613.1011.24 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,930,4982,590,808受取手形69,35439,917電子記録債権787,647820,145売掛金※１ 1,758,086※１ 1,704,966有価証券2,000,0002,000,000商品及び製品1,036,587831,010仕掛品531,675459,271原材料及び貯蔵品1,341,3361,261,890前渡金－324前払費用27,68323,810その他※１ 30,602※１ 111,714貸倒引当金△526△515流動資産合計10,512,9469,843,346固定資産 有形固定資産 建物※３ 3,242,735※３ 4,111,577減価償却累計額△2,219,109△2,303,985建物（純額）1,023,6251,807,592構築物※３ 365,537※３ 411,467減価償却累計額△260,790△271,096構築物（純額）104,746140,370機械及び装置※３ 2,477,724※３ 2,530,557減価償却累計額△2,247,810△2,310,866機械及び装置（純額）229,913219,691車両運搬具13,03813,038減価償却累計額△12,201△12,693車両運搬具（純額）837344工具、器具及び備品※３ 905,714※３ 942,147減価償却累計額△858,328△873,510工具、器具及び備品（純額）47,38668,636土地※３ 1,197,843※３ 1,197,843リース資産214,700214,700減価償却累計額△20,311△63,465リース資産（純額）194,388151,234建設仮勘定464,0045,188有形固定資産合計3,262,7463,590,902無形固定資産 ソフトウエア32,00315,585その他4,6674,883無形固定資産合計36,67120,469投資その他の資産 投資有価証券463,914588,636関係会社株式531,188571,188関係会社出資金429,232429,232関係会社長期貸付金63,80957,652破産更生債権等303153長期前払費用15,27214,986繰延税金資産293,508250,876投資不動産2,717,4722,726,047減価償却累計額△893,847△939,438投資不動産（純額）1,823,6241,786,608その他347,294342,202貸倒引当金△2,892△2,755投資その他の資産合計3,965,2564,038,782固定資産合計7,264,6747,650,153資産合計17,777,62017,493,500 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形145,815176,332電子記録債務1,066,865735,631買掛金※１ 365,890※１ 408,132１年内返済予定の長期借入金284,340230,304リース債務117,38273,751未払金※１ 159,323※１,※２ 168,407未払費用66,20764,617未払法人税等440,63130,063未払消費税等6,26915,780前受金23,501165,706預り金111,646106,068前受収益－648役員賞与引当金21,900－受注損失引当金13,0187,946災害損失引当金－209,395その他1,6771,910流動負債合計2,824,4682,394,696固定負債 長期借入金342,776204,138リース債務73,751－退職給付引当金754,456748,131その他※２ 102,797※２ 102,497固定負債合計1,273,7811,054,767負債合計4,098,2503,449,464純資産の部 株主資本 資本金2,623,3472,623,347資本剰余金 資本準備金3,092,1123,092,112資本剰余金合計3,092,1123,092,112利益剰余金 利益準備金197,670197,670その他利益剰余金 別途積立金3,700,0003,700,000繰越利益剰余金4,510,3624,829,357利益剰余金合計8,408,0328,727,027自己株式△634,143△634,143株主資本合計13,489,34913,808,344評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金190,021235,691評価・換算差額等合計190,021235,691純資産合計13,679,37014,044,035負債純資産合計17,777,62017,493,500 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 9,454,618※１ 9,287,850売上原価※１ 6,262,723※１ 6,261,351売上総利益3,191,8953,026,498販売費及び一般管理費 販売促進費369,655401,622貸倒引当金繰入額116△11給料及び手当443,905459,198役員賞与引当金繰入額21,900－退職給付費用20,02917,008減価償却費50,19048,572研究開発費366,254339,022その他664,758686,628販売費及び一般管理費合計1,936,8111,952,041営業利益1,255,0831,074,457営業外収益 受取利息及び配当金※１ 58,839※１ 67,442不動産賃貸料131,182※１ 121,956補助金収入23,73934,041為替差益59,78328,821その他14,40815,706営業外収益合計287,952267,968営業外費用 支払利息7,25010,700不動産賃貸費用96,66786,964その他5,6473,161営業外費用合計109,566100,825経常利益1,433,4691,241,600特別利益 固定資産売却益※２ 462,042－保険解約返戻金17,261－特別利益合計479,303－特別損失 固定資産除却損※３ 4,885－保険解約損1,008－災害による損失－※４ 160,258災害損失引当金繰入額－※４ 209,395特別損失合計5,894369,653税引前当期純利益1,906,879871,946法人税、住民税及び事業税616,595226,903法人税等調整額△30,82621,514法人税等合計585,769248,417当期純利益1,321,109623,528 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,623,3473,092,1123,092,112197,6703,700,0003,472,5407,370,210当期変動額 剰余金の配当 △283,287△283,287当期純利益 1,321,1091,321,109株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,037,8221,037,822当期末残高2,623,3473,092,1123,092,112197,6703,700,0004,510,3628,408,032 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△634,14312,451,526238,95112,646251,59812,703,124当期変動額 剰余金の配当 △283,287 △283,287当期純利益 1,321,109 1,321,109株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48,930△12,646△61,577△61,577当期変動額合計－1,037,822△48,930△12,646△61,577976,245当期末残高△634,14313,489,349190,021－190,02113,679,370 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,623,3473,092,1123,092,112197,6703,700,0004,510,3628,408,032当期変動額 剰余金の配当 △304,533△304,533当期純利益 623,528623,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－318,995318,995当期末残高2,623,3473,092,1123,092,112197,6703,700,0004,829,3578,727,027 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△634,14313,489,349190,021190,02113,679,370当期変動額 剰余金の配当 △304,533 △304,533当期純利益 623,528 623,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 45,67045,67045,670当期変動額合計－318,99545,67045,670364,665当期末残高△634,14313,808,344235,691235,69114,044,035 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品・製品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～38年機械及び装置 ９年（2）無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア 自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②その他 定額法（3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（4）長期前払費用 均等償却法（5）投資不動産 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～42年３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しております。 （3）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 （4）災害損失引当金 令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。 これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。 これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。 なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （3）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円)科目前事業年度当事業年度商品及び製品1,036,587831,010仕掛品531,675459,271原材料及び貯蔵品1,341,3361,261,890 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では棚卸資産の評価について、「（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 又、これに加えて、当事業年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権157,668千円200,271千円短期金銭債務41,42172,162 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高935,397千円831,175千円仕入高及び外注加工費856,223622,748営業取引以外の取引高 受取利息1,0781,015受取配当金52,58360,062資産の貸付－5,271 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式502,388502,388関連会社株式28,80068,800 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 役員退職慰労金に係る未払金7,129千円 7,258千円棚卸資産評価損173,353 163,264関係会社株式評価損90,514 92,147減損損失73,264 74,368退職給付引当金225,733 227,880減価償却費14,470 14,281その他46,089 24,443繰延税金資産小計630,555 603,644評価性引当額△255,332 △249,935繰延税金資産合計375,223 353,709繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△81,714 △102,832繰延税金負債合計△81,714 △102,832繰延税金資産の純額293,508 250,876 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率 30.5％（調整） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 住民税均等割 1.7交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1法人税等特別控除 △0.6評価性引当額の減少 △1.1その他 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物1,023,625869,112485,1411,807,5922,303,985 構築物104,74645,929－10,305140,370271,096 機械及び装置229,91352,833－63,056219,6912,310,866 車両運搬具837－－49234412,693 工具、器具及び備品47,38652,219030,96868,636873,510 土地1,197,843－－－1,197,843－ リース資産194,388－－43,154151,23463,465 建設仮勘定464,004－458,815－5,188－ 計3,262,7461,020,095458,820233,1193,590,9025,835,619無形固定資産ソフトウエア32,0034,682－21,10115,585411,748 その他4,667227－104,8832,670 計36,6714,909－21,11120,469414,418 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,4185266733,270役員賞与引当金21,900－21,900－受注損失引当金13,0187,94613,0187,946災害損失引当金－209,395－209,395 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座に記録された単元未満株式の場合)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の場合) 振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等） 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.sigma-koki.com/株主に対する特典なし（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 （注２）単元未満株式の買取・買増を含む株式の取り扱いは、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第48期）（自2022年６月１日 至2023年５月31日）2023年８月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月29日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書 （第49期第１四半期）（自2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出 （第49期第２四半期）（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出 （第49期第３四半期）（自2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 2023年９月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第 45 期第 46 期第 47 期第 48 期第 49 期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）8,493,2618,765,87810,354,10311,367,53211,213,162経常利益（千円）840,1031,152,9991,614,7761,690,2281,349,032親会社株主に帰属する当期純利益（千円）595,625822,6511,170,2631,493,294687,223包括利益（千円）503,9941,137,4231,387,8001,651,7771,116,768純資産額（千円）13,009,83613,862,96714,966,26516,332,38617,142,234総資産額（千円）16,152,53217,235,40018,509,85320,634,19620,945,112１株当たり純資産額（円）1,828.981,947.952,101.382,293.402,407.11１株当たり当期純利益（円）84.10116.15165.23210.8597.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.280.080.478.781.4自己資本利益率（％）4.646.158.169.604.13株価収益率（倍）13.9114.689.047.2315.97営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,144,2471,577,290942,748982,9981,410,457投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△297,677△1,486,064△708,191182,912△1,458,234財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）142,833△370,019△532,336△112,919△618,501現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,449,3203,247,9643,135,1224,330,5973,904,310従業員数（人）491507512520526 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第 45 期第 46 期第 47 期第 48 期第 49 期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）7,377,3077,703,4758,829,9689,454,6189,287,850経常利益（千円）784,8831,050,0581,401,0601,433,4691,241,600当期純利益（千円）562,194749,9491,032,4041,321,109623,528資本金（千円）2,623,3472,623,3472,623,3472,623,3472,623,347発行済株式総数（千株）7,5527,5527,5527,5527,552純資産額（千円）11,405,82712,053,66512,703,12413,679,37014,044,035総資産額（千円）14,351,93015,267,21115,989,09917,777,62017,493,500１株当たり純資産額（円）1,610.471,701.951,793.671,931.521,983.01１株当たり配当額（円）40.0040.0040.0042.0042.00(うち１株当たり中間配当額)（20.00）（20.00）（20.00）（20.00）（21.00）１株当たり当期純利益（円）79.38105.89145.77186.5488.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）79.579.079.476.980.3自己資本利益率（％）4.996.398.3410.024.50株価収益率（倍）14.7416.1010.248.1717.61配当性向（％）50.437.827.422.547.7従業員数（人）357366360367371株主総利回り（％）102.5151.3136.7142.9148.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.5)(207.0)最高株価（円）1,8851,8602,1771,7161,748最低株価（円）8801,0131,3821,3991,419 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。 ３．第46期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第47期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |