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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-23 |
| 英訳名、表紙 | OHBA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 辻本 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 代表 03-5931-5888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。 1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。 1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。 1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。 1950年４月 子会社 大場木材工業㈱を設立。 1953年９月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。 1955年５月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 1962年２月 大阪市北区に大阪出張所を開設。 1964年３月 大阪出張所を支店に昇格。 1967年３月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。 1969年６月 本店を東京都目黒区に移転。 1970年９月 大阪支店を大阪市東区に移転。 1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。 1972年６月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。 1973年４月 仙台市に仙台出張所を開設。 1974年５月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。 1975年１月 静岡市に静岡営業所を開設。 1975年10月 広島市に広島営業所を開設。 1976年６月 広島営業所を出張所に改称。 1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。 1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。 1983年４月 千葉市に千葉営業所を開設。 1984年４月 北九州市に北九州営業所を開設。 1984年４月 盛岡市に盛岡営業所を開設。 1985年４月 秋田市に秋田営業所を開設。 1988年12月 広島出張所を支店に昇格。 1989年３月 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。 1989年４月 水戸市に茨城営業所を開設。 1989年４月 仙台支店を東北支店と改称。 1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。 1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。 1993年12月 大分市に大分営業所を開設。 1994年４月 津市に三重営業所を開設。 1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。 1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。 1995年４月 岐阜市に岐阜営業所を開設。 1995年４月 山口市に山口営業所を開設。 1996年４月 郡山市に福島営業所を開設。 1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。 1997年４月 佐賀市に佐賀営業所を開設。 1999年７月 奈良市に奈良営業所を開設。 1999年７月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 2000年４月 大津市に滋賀営業所を開設。 2000年７月 川崎市に川崎営業所を開設。 2001年４月 千葉営業所を支店に昇格。 2002年４月 甲府市に山梨営業所を開設。 2003年４月 那覇市に沖縄営業所を開設。 2003年５月 神戸市に神戸営業所を開設。 2004年４月 高崎市に群馬営業所を開設。 2004年８月 大阪支店を大阪市北区に移転。 2005年５月 広島支店を広島市中区に移転。 2005年５月 九州支店を福岡市中央区に移転。 2005年７月 浜松市に浜松営業所を開設。 2005年９月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。 2006年２月 富山市に富山営業所を開設。 2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。 2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。 2008年５月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。 2008年６月 新潟市に新潟営業所を開設。 三重営業所を津市内に移転。 2008年８月 大阪支店を大阪市中央区に移転。 北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。 千葉支店を千葉市中央区内に移転。 静岡営業所を静岡市葵区に移転。 2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。 2009年４月 東北・北支店を盛岡市内に移転。 2010年４月 相模原市に相模原営業所を開設。 2010年５月 高松市に四国営業所を開設。 2010年６月 山口営業所を山口市内に移転。 2010年７月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。 栃木営業所を開設。 2010年８月 茨城営業所を水戸市内に移転。 2010年９月 三重営業所を津市内に移転。 横浜支店を横浜市中区に移転。 2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。 2011年２月 大分営業所を大分市内に移転。 2011年３月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。 2011年５月 日本都市整備㈱を完全子会社化。 2011年７月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。 2011年８月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 神戸営業所を神戸市中央区に移転。 2011年９月 藤沢営業所を廃止。 2012年４月 震災復興事業本部を東北支店に設置。 新潟営業所を廃止。 2012年５月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。 2013年４月 宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。 沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。 2014年４月 長野市に長野営業所を設置。 2014年５月 福島営業所を福島市内に移転。 2014年６月 佐賀営業所を唐津市内に移転。 2015年１月 子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。 2015年２月 沖縄支店を同一市内に移転。 (沖縄県那覇市) 子会社 東北都市整備株式会社を同一市内に移転。 (宮城県石巻市)2015年４月 愛媛営業所を西条市内に設置。 2015年６月 システム開発事業部を設置。 福島営業所を支店に昇格。 郡山営業所を郡山市内に設置。 震災復興事業本部を東北支店に統合。 2015年８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年６月 熊本営業所を熊本市内に設置。 2016年９月 京都営業所を京都市内に設置。 川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。 2016年10月 相模原営業所を相模原市中央区内に移転。 2016年11月 広島支店を広島市中区銀山町に移転。 2016年12月 郡山営業所を廃止。 2017年４月 浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。 豊田営業所を豊田市内に設置。 子会社 株式会社おおぎみファームを解散。 2017年５月 大分営業所を大分市碩田町に移転。 佐賀営業所を唐津市材木町に移転。 鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。 2017年６月 長野営業所を廃止。 2017年９月 子会社 株式会社おおぎみファームの清算結了。 2017年11月 岡山営業所を岡山市に開設。 2018年４月 子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。 2018年６月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。 子会社 東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。 2018年９月 横浜支店を横浜市西区内に移転。 2018年10月 子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。 2018年12月 本社および東京支店を千代田区に移転。 2019年６月 愛媛営業所を松山市内に移転。 2020年４月 新潟営業所を新潟市内に設置。 北九州営業所を北九州市内に設置。 2020年９月 東農営業所を恵那市に開設。 2021年３月 佐賀営業所を佐賀市内に移転。 2021年４月 群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。 2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2022年12月 広島支店を広島市南区に移転。 2023年５月 オオバ調査測量㈱を完全子会社化。 2023年５月 東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。 2024年２月 オオバ調査測量㈱を千代田区に移転。 2024年５月 姫路営業所を姫路市に開設。 2024年６月 山形営業所を山形市に開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。 業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。 各業務の内容は次のとおりであります。 地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。 当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。 また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。 環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。 環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。 さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。 まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。 また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。 設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。 近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。 膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。 事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。 （1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 近畿都市整備㈱京都市下京区50,000設計業務100.0当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 日本都市整備㈱横浜市西区96,000設計業務100.0当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 東北都市整備㈱（注）２仙台市青葉区30,000設計業務100.0(16.7)当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 オオバ調査測量㈱東京都千代田区35,000測量業務100.0当社まちづくり業務、測量業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年５月31日現在業務の区分等従業員数（名）地理空間情報業務部門109環境業務部門16まちづくり業務部門207設計業務部門120事業ソリューション業務部門7販売・管理業務部門91合計550 （注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。 （2）提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48540.513.97,368 業務の区分等従業員数（名）地理空間情報業務部門82環境業務部門16まちづくり業務部門194設計業務部門108事業ソリューション業務部門6販売・管理業務部門79合計485 （注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況労働組合の名称 オオバ労働組合組合結成年月 1974年10月組合員数 2024年5月31日現在 171名（オープンショップ制）上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規従業員非正規従業員2.850.057.169.164.3＜補足説明＞ 賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。 労働者の男女の賃金差異については、正規従業員、非正規従業員ともに性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しておりますが、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により差異が生じております。 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。 １）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて①当社創業100周年当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。 ②オオバの強み・100年企業としての歴史、伝統、実績・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積 （まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション・民間に強い（官庁：民間＝６：４）・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）・技術力の向上（有資格者500名体制構築）・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）③収益力の向上オオバの強みである「まちづくり」を核として、12期連続増益を更新するとともに、利益率も改善いたしました。 ④財務内容の強化業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。 ⑤技術力の向上技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。 技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。 ⑥株主還元の強化株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。 当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。 なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。 ⑦新たな100年への挑戦、飛躍新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。 技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。 これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 ２）中期経営計画の骨子①対象期間・2024年5月期～2028年5月期（５ヵ年）・新たな100年「Next Century」を力強く開拓・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ ②基本方針（骨太の方針）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。 技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。 (a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。 (b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。 (c) 当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。 (d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。 ③定量目標 2024年5月期（実績）2025年5月期（業績予想）2028年5月期（中期経営計画）連結売上高16,485百万円17,500百万円20,000百万円連結営業利益1,842百万円1,950百万円2,400百万円連結営業利益率11.2％－12％ROE11.8％－12％ROIC11.0％－12％ ④具体的施策(a) 受注の拡大建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長(b) 技術力の更なる向上有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）(c) 社会課題の解決防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)(d) 人的資本等への投資経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上(e) ＤＸ推進まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）(f) Ｍ＆Ａ、業務提携同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携(g) 株主還元の強化株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）(h) コーポレートガバナンスの強化取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化 詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について」に記載のとおりです。 （3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。 国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加と、国土交通省業務の拡大、生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発関連業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。 ① 技術力の強化 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。 技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を構築することができました。 技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。 ② 収益機会の拡大 業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に伸長しています。 当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいります。 ③ 事業領域の拡大 これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活かすとともに、同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えることを経営理念としています。 社是に掲げる「誠」「積極進取」「和」の三つの精神に基づき、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切に対応し、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に取り組んでおります。 新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。 これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 (1）ガバナンス 当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 人的資本や知的財産への投資等が、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会において実効的に監督を行っております。 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役割・責務を十分に果たすことができる資質を有した独立社外取締役を５名選任しており、現在の取締役の総数９名に占める独立社外取締役の割合は過半数となります。 独立社外取締役５名は、企業経営の経験者、企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家等から構成され、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督に加え経営方針や経営計画等に関する意見及び取締役・主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。 (2）戦略①安全と安心で持続可能なまちづくり当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、サステイナブルでコンパクトなまちづくりを行うための立地適正化計画等諸計画の策定業務や、サステイナブルな国土づくりに資するインフラ施設の維持管理・防災対応関係業務を行うとともに、環境調査・環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、水やエネルギーの循環計画、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなどに関する技術を通して、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に貢献しています。 ②人的資本や知的財産への投資人的資本や知的財産への投資は、受注の拡大と建設コンサルタントに求められるニーズに的確に対応していくために重要な課題であり、新卒者の継続採用や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、技術資格の取得促進や新技術の習得、対外的な業務・研究成果の発表等により技術力の向上を図り、社員一人ひとりの人材育成に注力しております。 中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しています。 当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加しており、前中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を構築することができました。 技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に取り組んでまいります。 ③気候変動に係るリスク及び収益機会気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関するデータ収集や分析は、当社の事業内容や企業規模等の観点から、実施しておりません。 今後は、これらの重要性・必要性を踏まえ、対応を検討してまいります。 (3）リスク管理 当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、内部統制室を設置することにより、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。 コンプライアンス面は、当社グループ社員が取るべき「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全社員に浸透を図っています。 また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。 監査等の結果は、取締役会へ報告され、取締役会はその運用体制を確認しています。 (4）指標及び目標 当社は、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、女性社員の積極的活用を推進するとともに、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。 当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、現時点で女性の管理職登用は5名、中途採用者の管理職登用は69名です。 今後も、多様性の確保に向け、女性・中途採用者の採用を継続するとともに、各人の特性や能力を発揮し活躍できる環境づくりに努め、女性・中途採用者の管理職を増加させるよう、多様な人材の管理職への登用を進めてまいります。 ①管理職に占める女性労働者の割合・現状：2.8％・目標：女性労働者の採用比率を高めるとともに、女性管理職への早期登用を推進することにより、管理職に占める女性労働者の割合を現状と比較し中長期的に高めてまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率・現状：50.0％・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。 ③労働者の男女の賃金の差異・現状：全労働者 57.1%、正規従業員 69.1%、臨時・非正規従業員 64.3％労働者の男女の賃金の差異については、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです。 (5）その他 サステナビリティを巡る課題への対応、人的資本や知的財産への投資については、「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載のとおりです。 中期経営計画の内容については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (2）戦略①安全と安心で持続可能なまちづくり当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、サステイナブルでコンパクトなまちづくりを行うための立地適正化計画等諸計画の策定業務や、サステイナブルな国土づくりに資するインフラ施設の維持管理・防災対応関係業務を行うとともに、環境調査・環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、水やエネルギーの循環計画、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなどに関する技術を通して、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に貢献しています。 ②人的資本や知的財産への投資人的資本や知的財産への投資は、受注の拡大と建設コンサルタントに求められるニーズに的確に対応していくために重要な課題であり、新卒者の継続採用や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、技術資格の取得促進や新技術の習得、対外的な業務・研究成果の発表等により技術力の向上を図り、社員一人ひとりの人材育成に注力しております。 中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しています。 当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加しており、前中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を構築することができました。 技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に取り組んでまいります。 ③気候変動に係るリスク及び収益機会気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関するデータ収集や分析は、当社の事業内容や企業規模等の観点から、実施しておりません。 今後は、これらの重要性・必要性を踏まえ、対応を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、女性社員の積極的活用を推進するとともに、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。 当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、現時点で女性の管理職登用は5名、中途採用者の管理職登用は69名です。 今後も、多様性の確保に向け、女性・中途採用者の採用を継続するとともに、各人の特性や能力を発揮し活躍できる環境づくりに努め、女性・中途採用者の管理職を増加させるよう、多様な人材の管理職への登用を進めてまいります。 ①管理職に占める女性労働者の割合・現状：2.8％・目標：女性労働者の採用比率を高めるとともに、女性管理職への早期登用を推進することにより、管理職に占める女性労働者の割合を現状と比較し中長期的に高めてまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率・現状：50.0％・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。 ③労働者の男女の賃金の差異・現状：全労働者 57.1%、正規従業員 69.1%、臨時・非正規従業員 64.3％労働者の男女の賃金の差異については、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本や知的財産への投資人的資本や知的財産への投資は、受注の拡大と建設コンサルタントに求められるニーズに的確に対応していくために重要な課題であり、新卒者の継続採用や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、技術資格の取得促進や新技術の習得、対外的な業務・研究成果の発表等により技術力の向上を図り、社員一人ひとりの人材育成に注力しております。 中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しています。 当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加しており、前中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を構築することができました。 技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①管理職に占める女性労働者の割合・現状：2.8％・目標：女性労働者の採用比率を高めるとともに、女性管理職への早期登用を推進することにより、管理職に占める女性労働者の割合を現状と比較し中長期的に高めてまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率・現状：50.0％・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。 ③労働者の男女の賃金の差異・現状：全労働者 57.1%、正規従業員 69.1%、臨時・非正規従業員 64.3％労働者の男女の賃金の差異については、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （1）成果品の瑕疵責任と賠償成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）官公庁受注への依存主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）民間取引先の信用リスク受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）保有資産の価格変動 当社は、関東を中心として不動産等を保有しております。 今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害 当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。 そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。 また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保 当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。 また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。 一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。 これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。 （7）土地区画整理事業業務代行中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結しております。 今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。 なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）新規事業への取り組み 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。 （9）法的規制 当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。 これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。 また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。 しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。 登録の種類保有会社有効期限取消事由建設コンサルタント登録当社2024年９月30日建設コンサルタント登録規程第12条、第13条日本都市整備㈱2027年２月23日東北都市整備㈱2029年７月16日近畿都市整備㈱2025年２月26日 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー供給懸念によって、不透明感は続きました。 わが国経済においては、物価上昇や円安の影響があったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、オオバの強みである「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。 さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。 当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。 官庁では防災・減災、国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などに注力した結果、受注高につきましては17,261百万円（前期は16,680百万円）となり、手持受注残高は10,210百万円（前期は9,434百万円）を確保することができました。 売上高につきましては、16,485百万円（前期は15,647百万円）となりました。 営業利益は1,842百万円（前期は1,714百万円）、経常利益は1,929百万円（前期は1,787百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,339百万円（前期は1,075百万円）となりました。 （2）財政状態当連結会計年度においても、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。 （資産の部）資産合計は、好調な株式市場の影響により、投資有価証券の424百万円増加、退職給付に係る資産1,195百万円増加等により固定資産が1,519百万円増加した結果、前期末より1,849百万円増加し、17,966百万円となりました。 （負債の部）負債合計は、繰延税金負債414百万円の増加等により固定負債が405百万円増加した結果、前期末より156百万円増加し、5,342百万円となりました。 借入金については、0となっており、引き続き無借金体質となっています。 （純資産の部）純資産合計は、利益剰余金が697百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が105百万円減少した結果、前期末より1,693百万円増加し、12,624百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,089百万円減少し、3,115百万円（前期は4,205百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円の支出（前期は2,294百万円の収入）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,899百万円、退職給付に係る資産負債の減少410百万円、売上債権の増加1,394百万円、法人税等の支払額228百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは164百万円の支出（前期は573百万円の収入）であり、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、有価証券の売却による収入36百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは578百万円の支出（前期は619百万円の支出）であり、自己株式の取得による支出100百万円及び配当金の支払いによる支出478百万円等によるものであります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。 これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 受注の実績 （1）受注高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。 業務の区分等受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務3,621,10921.091.7環境業務1,007,3195.8115.5まちづくり業務7,522,55143.6114.5設計業務4,112,17923.897.0事業ソリューション業務998,3765.895.1合計17,261,536100.0103.5 （注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。 （2）手持受注高当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。 業務の区分等手持受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務1,693,56316.688.4環境業務865,4078.5129.3まちづくり業務4,351,91442.6123.9設計業務1,333,13213.187.5事業ソリューション業務1,966,31519.2108.5合計10,210,334100.0108.2 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は17,261百万円（前期は16,680百万円）となりました。 （1）経営成績① 売上高 売上高は16,485百万円（前期は15,647百万円）となりました。 前連結会計年度に比べ838百万円増加いたしました。 ② 売上総利益 売上総利益は5,523百万円（前期は5,179百万円）となりました。 売上高に対する売上総利益率は33.5％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ343百万円、0.4ポイント増加いたしました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は3,680百万円（前期は3,465百万円）となりました。 売上高に対する販売費及び一般管理費率は22.3％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ215百万円、0.2ポイント増加いたしました。 ④ 営業利益 営業利益は1,842百万円（前期は1,714百万円）を計上し、13期連続の増益となりました。 売上高に対する営業利益率は11.2％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ127百万円、0.2ポイント増加いたしました。 ⑤ 営業外損益 営業外損益は87百万円の利益（前期は73百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加いたしました。 営業外収益は93百万円(前期は88百万円)となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ4百万円増加いたしました。 営業外費用は5百万円（前期は15百万円）となり、前連結会計年度に比べ9百万円減少いたしました。 ⑥ 経常利益 経常利益は1,929百万円（前期は1,787百万円）となりました。 売上高に対する経常利益率は11.7％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ141百万円、0.3ポイント増加いたしました。 ⑦ 特別損益 特別損益は30百万円の損失（前期は286百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ256百万円損失は減少いたしました。 その主な要因は、前連結会計年度において、減損損失432百万円を特別損失に計上したことによるものであります。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円（前期は1,075百万円）となり、前連結会計年度に比べ264百万円増加いたしました。 （2）財政状態① 資産、負債及び純資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,849百万円増加して17,966百万円となりました。 流動資産は現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として330百万円増加し、固定資産は投資有価証券、退職給付に係る資産の増加を主な要因として1,519百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から156百万円増加して5,342百万円となりました。 流動負債は買掛金と未成業務受入金の減少、未払法人税等の増加を主な要因として249百万円減少し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として405百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から1,693百万円増加して12,624百万円となりました。 利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により697百万円増加し、自己株式は消却等により105百万円減少いたしました。 その他の包括利益累計額合計はその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加を主な要因として、860百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資金需要 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。 当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。 ④ 契約債務 該当事項はありません。 ⑤ 財政政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。 2024年５月31日現在、短期借入金の残高はありません。 また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高もありません。 (３)中期経営計画の進捗状況中期経営計画(2024年５月期～2028年５月期)の初年度である2024年度５月期の達成状況は以下のとおりです。 2024年度５月期（計画）2024年度５月期（実績）2024年度５月期(計画比)連結売上高17,000百万円16,485百万円△514百万円(△3.1％)連結営業利益1,800百万円1,842百万円42百万円(＋2.3％)連結営業利益率－11.2％－ROE－11.8％－ROIC－11.0％－ ① 2023年7月に公表した中期経営計画（2024/５期～2028/５期）に基づき、オオバの強みである「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦することにより、収益力の向上を図りました。 ② 営業利益は、業績予想1,800百万円を上回り1,842百万円を計上し、13期連続増益を更新するとともに、営業利益率は、11.0％から11.2％へ0.2％改善いたしました。 ③ １株当たり当期純利益（EPS）は、66.74円から83.70円へ16.96円改善するとともに、一株当たり純資産（BPS）は、657.93円から763.36円へ105.43円改善しています。 ROEは、10.6％から11.8％へ1.2％改善し、中期経営計画の12％に近づきました。 ④ 技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しました。 当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加し、前期（2024年5月期）には509名となり、技術資格保有者500名体制を構築することができました。 ⑤ 当社のROE・ROICは資本コストより高く、超過リターンを確保しており、PBR・PERともに業界の中でも高い評価を得ています。 株価は堅調に推移しており、流通株式時価総額もプライム市場上場維持基準である100億円を超えました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。 また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は208百万円となっております。 今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。 「新サービス開発」を攻めのＤＸと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」については守りのＤＸとして問題解決に取り組んでいます。 （１）攻めのＤＸとしての「まちづくりＤＸの推進」DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。 ① 設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進② 区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進③ 道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラＤＸの推進（２）守りのＤＸとしての「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」生産体制においてＤＸを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。 ① 多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進② 定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化③ 技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上④ 技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化 まちづくり分野においては、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。 また、デジタル技術は急速に進展しており、オープンデータ化された３Ｄ 都市モデルPLATEAUの活用、2023年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。 防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。 自然災害が激甚化・頻発化する中、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。 これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。 なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ① まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。 ② 国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、2023年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。 ③ 当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。 ④ 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。 ⑤ 調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、117,884千円であり、主なものは情報通信機器の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社事業所名（主な所在地）業務の区分等設備の内容設備の帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他 (注)２合計生産設備 本社、東京支店、事業ソリューション部（東京都千代田区）全社的管理業務・技術開発事務所269,81733,097－135,804438,719192 名古屋支店（名古屋市中区）地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション業務の生産部門設備事務所46,4507,856－7,71362,02184大阪支店（大阪市中央区）事務所28,8562,464－5,73337,05476東北支店（仙台市青葉区）事務所89,1646,015－14,229109,40961九州支店（福岡市中央区）事務所65,9938,905－9,95284,85172その他 事務所382,854133,5701,911,488(147,259.73)－2,427,913－計 883,137191,9101,911,488(147,259.73)173,4333,159,969485その他の設備 その他 厚生施設54,830－36,291(210.88)39491,516－計 54,830－36,291(210.88)39491,516－合計 937,968191,9101,947,779(147,470.61)173,8273,251,486485（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 （2）国内子会社 事業所名（所在地）業務の区分等設備の内容設備の帳簿価額（千円）従業員数（人）会社名 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)２合計生産設備 近畿都市整備㈱(京都府京都市)まちづくり、設計、事業ソリューション業務等事務所－－－199199３(沖縄県宜野湾市)事業ソリューション業務等賃貸－－15,000(387.00)－15,000 －日本都市整備㈱(神奈川県横浜市)地理空間情報、まちづくり、設計業務等事務所2,525－－15,10017,62643東北都市整備㈱(宮城県仙台市)地理空間情報、まちづくり、設計業務等事務所－－－314314６オオバ調査測量㈱(東京都千代田区)地理空間情報業務事務所－3,212－11,85215,06513合計 2,5253,21215,000(387.00)27,46748,20565（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 （2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 208,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 117,884,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,368,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式等を保有しております。 個別の政策保有株式については、保有目的・資本コスト等を踏まえ、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、取締役会において検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6156,950非上場株式以外の株式8926,054 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1713昭和化学工業株式会社持株会による増加（注）株式分割等により変動した銘柄を除く。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井不動産㈱300,000100,000当社創業当初からの取引先。 東京支店はじめ全店にて開発・区画整理業務等中心に幅広く受注。 取引関係の維持・強化を目的として継続保有。 株式数の増加は株式分割による。 有432,150266,250㈱建設技術研究所54,20054,200当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。 取引関係の維持・強化を目的として継続保有。 有270,729181,028いであ㈱29,00029,000当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。 取引関係の維持・強化を目的として継続保有。 有68,96247,792昭和化学工業㈱135,169133,618当社大阪支店の取引先。 まちづくり・設計業務等中心に受注。 取引歴長い。 取引関係の維持・強化を目的として継続保有。 持株会での買い増しにより微増。 有59,88057,589㈱千葉銀行30,00030,000当社の主要取引銀行。 融資取引あり。 取引歴長い。 資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 有44,80526,130三井住友トラスト・ホールディングス㈱6,4003,200三井住友信託銀行は当社の主力銀行。 融資・証券代行・年金・不動産等取引あり。 創業当初より取引歴長い。 資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 株式数の増加は株式分割による。 有23,31515,696㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,9005,900北陸銀行は当社の主要取引銀行。 融資取引あり。 取引歴長い。 資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 有13,3576,330㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000みずほ銀行は当社の主力銀行。 融資・証券・年金・不動産等取引あり。 取引歴長い。 資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 有12,8568,212 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井不動産㈱288,00096,000退職給付信託に拠出議決権行使の指図権を留保株式数の増加は株式分割による有419,568258,672（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であるものの、保有の合理性については取締役会において検証しております。 ３．「－」は、特定投資株式から除いたことを示しております。 ③．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式9549,1814424,531 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,1728,989420,533(－) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 156,950,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 926,054,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 713,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,856,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 288,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 419,568,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 549,181,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,172,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,989,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 420,533,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 昭和化学工業株式会社持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | みずほ銀行は当社の主力銀行。 融資・証券・年金・不動産等取引あり。 取引歴長い。 資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 三井不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出議決権行使の指図権を留保株式数の増加は株式分割による |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３．「－」は、特定投資株式から除いたことを示しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井不動産株式会社東京都中央区日本橋室町２－１－１727,0504.54 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１662,0004.13 パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都千代田区神田錦町３－２２628,0003.92 大塲 重憲東京都杉並区454,2002.83 大塲 明憲東京都渋谷区452,6002.82 オオバ取引先持株会東京都千代田区神田錦町３－７－１435,9252.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１417,2002.60 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５332,1622.07 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６331,9442.07 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－１３－１328,7002.05 計―4,769,78129.82 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 9,831 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 10,067 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式５5,185当期間における取得自己株式1010,840（注）当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -116,161,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,185,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式 （注）１17,250,000－250,00017,000,000合計17,250,000－250,00017,000,000自己株式 普通株式 （注）２,３1,222,012136,905352,3001,006,617合計1,222,012136,905352,3001,006,617 （注）１．発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加136,905株は、取締役会決議による取得による増加136,900株及び単元未満株式の買取りによる増加５株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少352,300株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少102,300株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日 株式会社オオバ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻 引 善 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は16,388,830千円であり、このうち期末に進行中の案件に係る収益は5,476,363千円（連結売上高の33.2％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ● 受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ● 当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。 また工事原価総額に含まれる人件費は類似業務における人件費の見積りとの比較により、外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。 ● 期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。 ● 当期末時点において進行中の重要な業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オオバの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オオバが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は16,388,830千円であり、このうち期末に進行中の案件に係る収益は5,476,363千円（連結売上高の33.2％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ● 受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ● 当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。 また工事原価総額に含まれる人件費は類似業務における人件費の見積りとの比較により、外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。 ● 期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。 ● 当期末時点において進行中の重要な業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は16,388,830千円であり、このうち期末に進行中の案件に係る収益は5,476,363千円（連結売上高の33.2％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ● 受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ● 当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。 また工事原価総額に含まれる人件費は類似業務における人件費の見積りとの比較により、外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。 ● 期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。 ● 当期末時点において進行中の重要な業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年８月23日 株式会社オオバ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻 引 善 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバの2023年６月１日から2024年５月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当事業年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は15,140,454千円であり、このうち、期末に進行中の案件に係る収益は5,333,939千円（売上高の35.0％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ● 受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ● 当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。 また工事原価総額に含まれる人件費は類似業務における人件費の見積りとの比較により、外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。 ● 期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。 ● 当期末時点において進行中の重要な業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当事業年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は15,140,454千円であり、このうち、期末に進行中の案件に係る収益は5,333,939千円（売上高の35.0％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ● 受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ● 当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。 また工事原価総額に含まれる人件費は類似業務における人件費の見積りとの比較により、外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。 ● 期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。 ● 当期末時点において進行中の重要な業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,197,579,000 |
| その他、流動資産 | 43,421,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 940,494,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 195,123,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,573,000 |
| 土地 | 1,947,779,000 |
| 有形固定資産 | 3,159,232,000 |
| ソフトウエア | 92,253,000 |
| 無形固定資産 | 93,960,000 |
| 投資有価証券 | 1,610,696,000 |
| 長期前払費用 | 31,458,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,568,413,000 |
| 繰延税金資産 | 17,117,000 |
| 投資その他の資産 | 3,848,315,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 82,269,000 |
| 未払法人税等 | 376,591,000 |
| 未払費用 | 206,457,000 |
| 賞与引当金 | 609,811,000 |
| 繰延税金負債 | 1,011,311,000 |
| 退職給付に係る負債 | 28,941,000 |
| 資本剰余金 | 532,933,000 |
| 利益剰余金 | 8,638,607,000 |
| 株主資本 | 10,662,290,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 761,649,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 784,768,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,546,417,000 |
| 負債純資産 | 17,966,953,000 |
PL
| 売上原価 | 10,962,524,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,680,950,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 51,278,000 |
| 営業外収益 | 93,040,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,089,000 |
| 営業外費用 | 5,989,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,269,000 |
| 特別損失 | 30,503,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 531,269,000 |
| 法人税等調整額 | 28,315,000 |
| 法人税等 | 559,585,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 313,238,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 547,184,000 |
| その他の包括利益 | 860,423,000 |
| 包括利益 | 2,199,886,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,199,886,000 |
| 剰余金の配当 | -480,662,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 340,766,000 |
| 当期変動額合計 | 1,084,991,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,339,462,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,115,982,000 |
| 売掛金 | 1,144,254,000 |
| 契約資産 | 4,474,413,000 |
| 契約負債 | 1,227,872,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,830,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 84,923,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,089,323,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 208,663,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,358,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,136,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,302,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,089,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,031,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,705,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,978,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,546,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,527,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,542,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,089,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -228,346,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -478,379,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -875,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -152,491,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,288,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,205,3053,115,982受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,802,853※１ 6,197,579未成業務支出金503,299520,330販売用不動産5,6345,634その他170,458177,779貸倒引当金△44,824△44,534流動資産合計9,642,7279,972,771固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,229,0061,248,357減価償却累計額△247,836△307,863建物及び構築物（純額）981,170940,494機械装置及び運搬具771,446758,063減価償却累計額△542,307△562,939機械装置及び運搬具（純額）229,139195,123土地1,961,8891,962,779その他819,911816,888減価償却累計額△680,461△711,078その他（純額）139,450105,809有形固定資産合計3,311,6493,204,206無形固定資産 ソフトウエア79,77595,485その他1,8851,762無形固定資産合計81,66097,248投資その他の資産 投資有価証券1,208,0211,632,186長期保証金367,329375,181退職給付に係る資産1,373,3522,568,413繰延税金資産9,47217,117その他123,05099,829投資その他の資産合計3,081,2264,692,727固定資産合計6,474,5367,994,182資産合計16,117,26417,966,953 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,257,3931,109,687未払法人税等92,537396,288未成業務受入金※２ 1,428,187※２ 1,228,323賞与引当金551,675609,811受注損失引当金3,116－株主優待引当金19,06123,190その他919,774654,645流動負債合計4,271,7464,021,947固定負債 退職給付に係る負債33,20028,941資産除去債務280,572276,000繰延税金負債596,5561,011,311その他4,3814,381固定負債合計914,7101,320,635負債合計5,186,4575,342,582純資産の部 株主資本 資本金2,131,7332,131,733資本剰余金532,933532,933利益剰余金7,940,9538,638,607自己株式△746,407△640,983株主資本合計9,859,21210,662,290その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金448,410761,649退職給付に係る調整累計額237,583784,768その他の包括利益累計額合計685,9931,546,417新株予約権385,600415,662純資産合計10,930,80612,624,370負債純資産合計16,117,26417,966,953 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 15,647,518※１ 16,485,974売上原価※２ 10,467,540※２ 10,962,524売上総利益5,179,9775,523,450販売費及び一般管理費※３,※４ 3,465,062※３,※４ 3,680,950営業利益1,714,9141,842,500営業外収益 受取利息1525受取配当金43,96251,278受取保険金及び配当金16,8486,030有価証券売却益※５ 3,890※５ 8,989その他23,98426,716営業外収益合計88,70193,040営業外費用 支払利息5,3334,089支払保証料1,8331,702遅延損害金8,360－その他113197営業外費用合計15,6415,989経常利益1,787,9741,929,551特別利益 固定資産売却益※６ 90－負ののれん発生益※７ 210,100－特別利益合計210,191－特別損失 固定資産除却損※８ 1,364※８ 3,269減損損失※９ 432,040－投資有価証券評価損14,149－創業100周年記念関連費用49,49527,234特別損失合計497,04930,503税金等調整前当期純利益1,501,1161,899,047法人税、住民税及び事業税343,262531,269法人税等調整額82,46428,315法人税等合計425,727559,585当期純利益1,075,3891,339,462親会社株主に帰属する当期純利益1,075,3891,339,462 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,075,3891,339,462その他の包括利益 その他有価証券評価差額金99,368313,238退職給付に係る調整額62,982547,184その他の包括利益合計※１ 162,351※１ 860,423包括利益1,237,7412,199,886（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,237,7412,199,886非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,131,733532,9337,448,995△798,1259,315,536当期変動額 剰余金の配当 △419,763 △419,763親会社株主に帰属する当期純利益 1,075,389 1,075,389自己株式の取得 △199,348△199,348自己株式の処分 △14,682 102,08087,398自己株式の消却 △148,986 148,986－利益剰余金から資本剰余金への振替 163,668△163,668 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－491,95751,718543,676当期末残高2,131,733532,9337,940,953△746,4079,859,212 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高349,041174,600523,642390,62610,229,804当期変動額 剰余金の配当 △419,763親会社株主に帰属する当期純利益 1,075,389自己株式の取得 △199,348自己株式の処分 87,398自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）99,36862,982162,351△5,025157,325当期変動額合計99,36862,982162,351△5,025701,002当期末残高448,410237,583685,993385,60010,930,806 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,131,733532,9337,940,953△746,4079,859,212当期変動額 剰余金の配当 △480,662 △480,662親会社株主に帰属する当期純利益 1,339,462 1,339,462自己株式の取得 △116,161△116,161自己株式の処分 △3,352 63,79260,440自己株式の消却 △157,792 157,792－利益剰余金から資本剰余金への振替 161,145△161,145 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－697,654105,423803,078当期末残高2,131,733532,9338,638,607△640,98310,662,290 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高448,410237,583685,993385,60010,930,806当期変動額 剰余金の配当 △480,662親会社株主に帰属する当期純利益 1,339,462自己株式の取得 △116,161自己株式の処分 60,440自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）313,238547,184860,42330,062890,485当期変動額合計313,238547,184860,42330,0621,693,563当期末残高761,649784,7681,546,417415,66212,624,370 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,501,1161,899,047減価償却費219,564204,358固定資産除却損1,3643,269固定資産売却損益（△は益）△90－減損損失432,040－負ののれん発生益△210,100－創業100周年記念関連費用49,49527,234株式報酬費用82,20090,400受注損失引当金の増減額（△は減少）3,086△3,116貸倒引当金の増減額（△は減少）44,824△290退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△335,426△410,641賞与引当金の増減額（△は減少）50,59458,136株主優待引当金の増減額（△は減少）1,7124,129受取利息及び受取配当金△43,978△51,302支払利息5,3334,089有価証券売却損益（△は益）△3,890△8,989投資有価証券評価損益（△は益）14,149－売上債権の増減額（△は増加）79,186△1,394,725未成業務受入金の増減額（△は減少）305,648△199,864棚卸資産の増減額（△は増加）△228,953△17,031仕入債務の増減額（△は減少）202,984△147,705未払消費税等の増減額（△は減少）731,136△162,978その他△64,952△54,546小計2,837,046△160,527利息及び配当金の受取額44,36246,542利息の支払額△5,333△4,089法人税等の支払額△581,278△228,346営業活動によるキャッシュ・フロー2,294,797△346,421投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△54,290△152,491有形固定資産の売却による収入499,115－無形固定資産の取得による支出△1,308△53,190投資有価証券の取得による支出△5,912△875有価証券の売却による収入67,64136,240敷金の差入による支出△23,403△22,562敷金の回収による収入6,07114,150連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 151,531－その他△65,48014,288投資活動によるキャッシュ・フロー573,965△164,439財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の処分による収入172102自己株式の取得による支出△199,905△100,185配当金の支払額△419,555△478,379財務活動によるキャッシュ・フロー△619,288△578,462現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,249,474△1,089,323現金及び現金同等物の期首残高1,955,8314,205,305現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,205,305※１ 3,115,982 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社（2）連結子会社の名称近畿都市整備株式会社日本都市整備株式会社東北都市整備株式会社オオバ調査測量株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。 ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法・未成業務支出金主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ②有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ③デリバティブ取引時価法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。 連結子会社は定率法によっております。 ・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。 ②無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用均等償却しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。 ③受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 ④株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準・完成工事高及び完成工事原価の計上基準主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。 ③ヘッジ方針資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社（2）連結子会社の名称近畿都市整備株式会社日本都市整備株式会社東北都市整備株式会社オオバ調査測量株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。 ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法・未成業務支出金主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ②有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ③デリバティブ取引時価法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。 連結子会社は定率法によっております。 ・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。 ②無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用均等償却しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。 ③受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 ④株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準・完成工事高及び完成工事原価の計上基準主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。 ③ヘッジ方針資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高15,409,53016,388,830上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高5,039,0105,476,363 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）売掛金1,173,697千円1,628,002千円契約資産3,629,1564,569,577 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）契約負債1,427,286千円1,227,872千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当1,684,064千円1,732,987千円貸倒引当金繰入額44,534－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）有形固定資産「その他」90千円－千円計90－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）建物及び構築物375千円437千円機械装置及び運搬具0433有形固定資産「その他」9892,398計1,3643,269 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 165,721千円208,663千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額146,163千円459,602千円組替調整額△3,890△9,061税効果調整前142,273450,540税効果額△42,904△137,301その他有価証券評価差額金99,368313,238退職給付に係る調整額： 当期発生額117,163826,969組替調整額△26,383△38,291税効果調整前90,779788,678税効果額△27,796△241,493退職給付に係る調整額62,982547,184その他の包括利益合計162,351860,423 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－415,662合計－－－－－－415,662 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式208,36313.02023年５月31日2023年８月28日2024年１月12日取締役会普通株式272,29817.02023年11月30日2024年２月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会普通株式319,867利益剰余金20.02024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金4,205,305千円3,115,982千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ －現金及び現金同等物4,205,305 3,115,982 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内105,28230,087１年超115,33585,248合計220,618115,335 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。 デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。 営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。 資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。 長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。 金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。 なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。 上場株式については、毎月時価の把握を行っております。 金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形、売掛金及び契約資産4,802,853 貸倒引当金（△）△44,824 差 引4,758,0294,758,029－(2）投資有価証券 その他有価証券1,051,0711,051,071－（注）１．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計 上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額その他有価証券（非上場株式）156,950 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,205,305－－－受取手形、売掛金及び契約資産4,404,550398,303－－合計8,609,855398,303－－ ３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形、売掛金及び契約資産6,197,579 貸倒引当金（△）△44,534 差 引6,153,0446,153,044－(2）投資有価証券 その他有価証券1,475,2361,475,236－（注）１．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計 上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額その他有価証券（非上場株式）156,950 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,115,982－－－受取手形、売掛金及び契約資産5,334,279863,300－－合計8,450,261863,300－－３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して おります。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ ンプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式1,042,784－－1,042,784 投資信託8,287－－8,287資産計1,051,071－－1,051,071 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式1,467,002－－1,467,002 投資信託8,234－－8,234資産計1,475,236－－1,475,236 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－4,758,029－4,758,029資産計－4,758,029－4,758,029 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－6,153,044－6,153,044資産計－6,153,044－6,153,044（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式、上場不動産投資信託は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価 に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率 を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,015,533404,025611,507(2）その他7,6023,7243,877小計1,023,135407,750615,384連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式27,25127,2510(2）その他685730△45小計27,93627,981△45合計1,051,071435,731615,339 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,467,002404,9001,062,101(2）その他7,5123,7243,787小計1,474,514408,6251,065,888連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他722730△8小計722730△8合計1,475,236409,3551,065,880 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式67,7703,8932(2）その他－－－合計67,7703,8932 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式36,3128,989－(2）その他－－－合計36,3128,989－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について14,149千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。 一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高3,510,394千円3,427,507千円勤務費用214,660197,702利息費用5,9678,911数理計算上の差異の発生額△36,127△84,409退職給付の支払額△267,387△250,764退職給付債務の期末残高3,427,5073,298,947 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）年金資産の期首残高4,456,153千円4,800,859千円期待運用収益133,684144,025数理計算上の差異の発生額81,035742,560事業主からの拠出額397,373430,678退職給付の支払額△267,387△250,764年金資産の期末残高4,800,8595,867,360 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高14,536千円33,200千円退職給付費用3,1177,331退職給付の支払額－△7,690制度への拠出額△1,730△3,900新規連結子会社の取得に伴う増加17,276－退職給付に係る負債の期末残高33,20028,941 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務3,522,534千円3,369,700千円年金資産△4,862,6865,909,172 △1,340,151△2,539,471非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,340,151△2,539,471 退職給付に係る負債33,20028,941退職給付に係る資産△1,373,352△2,568,413連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,340,151△2,539,471 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用214,660千円197,702千円利息費用5,9678,911期待運用収益△133,684△144,025数理計算上の差異の費用処理額△26,383△38,291簡便法により計算した退職給付費用3,1177,331確定給付制度に係る退職給付費用63,67631,627 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異90,779788,678合 計90,779788,678 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異342,4371,131,115合 計342,4371,131,115 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）債券6.2％7.9％株式50.153.9一般勘定15.913.7オルタナティブ11.98.9短期資金等15.614.9その他0.30.7合 計100.0100.0 （注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。 ２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は5.89％、当連結会計年度には7.62％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率0.26％0.81％長期期待運用収益率3.00％3.00％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.26％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.81％に変更しております。 ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年46百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額61,550百万円66,466百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額47,13947,151差引額14,41119,314 (2）制度全体に占める当社グループの割合 前連結会計年度（2023年３月分）当連結会計年度（2024年３月分）掛金拠出金2.40％2.38％加入人数2.122.10給与総額2.402.38（注）単月の情報であります。 (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度14,411百万円、当連結会計年度19,314百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）販売費及び一般管理費82,20090,400 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2011年度ストック・オプション2012年度ストック・オプション2013年度ストック・オプション2014年度ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役 ６名取締役 ６名取締役 ４名取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式71,000株普通株式53,000株普通株式88,000株普通株式112,000株付与日2011年９月９日2012年９月14日2013年９月13日2014年９月12日権利行使条件①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 権利確定条件――――対象勤務期間――――権利行使期間自2011年９月９日至2041年９月８日自2012年９月14日至2042年９月13日自2013年９月13日至2043年９月12日自2014年９月12日至2044年９月11日 2015年度ストック・オプション2016年度ストック・オプション2017年度ストック・オプション2018年度ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役 ７名取締役 ６名取締役 ５名取締役 ５名執行役員 12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式78,000株普通株式74,000株普通株式80,000株普通株式104,000株付与日2015年９月11日2016年９月12日2017年９月14日2018年９月13日権利行使条件①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 権利確定条件――――対象勤務期間――――権利行使期間自2015年９月11日至2045年９月10日自2016年９月12日至2046年９月11日自2017年９月14日至2047年９月13日自2018年９月13日至2048年９月12日 2019年度ストック・オプション2020年度ストック・オプション2021年度ストック・オプション2022年度ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役 ６名執行役員 12名取締役 ８名執行役員 10名理事 ７名取締役 ９名執行役員 10名理事 ６名取締役 ９名執行役員 14名理事 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式148,000株普通株式128,000株普通株式119,700株普通株式137,000株付与日2019年９月12日2020年９月17日2021年９月16日2022年９月15日権利行使条件①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 ①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 権利確定条件――――対象勤務期間――――権利行使期間自2019年９月13日至2049年９月12日自2020年９月17日至2050年９月16日自2021年９月16日至2051年９月15日自2022年９月15日至2052年９月14日 2023年度ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役 ９名執行役員 12名理事 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式113,000株付与日2023年９月14日権利行使条件①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。 ）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間自2023年９月14日至2053年９月13日（注） 株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2011年度ストック・オプション2012年度ストック・オプション2013年度ストック・オプション2014年度ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末11,0008,00032,00041,000権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残11,0008,00032,00041,000 2015年度ストック・オプション2016年度ストック・オプション2017年度ストック・オプション2018年度ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末26,00042,00053,00063,000権利確定－－－－権利行使－9,00010,00011,000失効－－－－未行使残26,00033,00043,00052,000 2019年度ストック・オプション2020年度ストック・オプション2021年度ストック・オプション2022年度ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末100,00092,00099,400137,000権利確定－－－－権利行使23,00017,00015,30017,000失効－－－－未行使残77,00075,00084,100120,000 2023年度ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与113,000失効－権利確定113,000未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定113,000権利行使－失効－未行使残113,000 ② 単価情報 2011年度ストック・オプション2012年度ストック・オプション2013年度ストック・オプション2014年ストック・オプション権利行使価格 （円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価 （円）82131172314 2015年度ストック・オプション2016年度ストック・オプション2017年度ストック・オプション2018年度ストック・オプション権利行使価格 （円）1111行使時平均株価（円）－887887813付与日における公正な評価単価 （円）471332434538 2019年度ストック・オプション2020年度ストック・オプション2021年度ストック・オプション2022年度ストック・オプション権利行使価格 （円）1111行使時平均株価（円）813813813813付与日における公正な評価単価 （円）531729803600 2023年度ストック・オプション権利行使価格 （円）1行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価 （円）800 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2023年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 2023年度ストック・オプション株価変動性 (注)１33.34 ％予想残存期間 (注)２6.0 年予想配当 (注)３24 円／株無リスク利子率 (注)４0.35 ％（注）１．2023年度ストック・オプションについては、2017年９月15日から2023年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。 ３．直近の年間配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金47,931千円 47,931千円退職給付信託設定額94,918 96,586未払事業税11,794 27,452未払事業所税3,438 3,547投資有価証券評価損31,570 27,238減損損失10,812 10,281新株予約権118,070 127,275賞与引当金169,750 187,479資産除去債務89,895 88,414その他24,539 46,775繰延税金資産 小計602,723 662,983評価性引当額△105,377 △66,383繰延税金資産 合計497,345 596,599繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△163,276 △299,460前払年金費用△304,389 △440,100退職給付信託設定益△59,247 △59,247資産除去債務△59,444 △54,037圧縮記帳積立金△392,061 △387,832未収受取配当金△1,154 △3,767退職給付に係る調整累計額△104,854 △346,347繰延税金負債 合計△1,084,429 △1,590,793繰延税金資産(△負債)の純額△587,083 △994,194 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税等均等割額3.15 2.47受取配当金益金不算入△0.65 △0.77交際費等1.18 1.26繰越欠損金0.07 －負ののれん発生益△4.70 －評価性引当額の増減△0.30 △2.03税額控除△2.05 △2.53その他1.04 0.45税効果会計適用後の法人税等の負担率28.36 29.47 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記していた「役員給与損金不算入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において表示していた「役員給与損金不算入」0.01％及び「その他」1.03％は、「その他」1.04％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 オオバ調査測量株式会社事業の内容 公共測量及び民間測量（2）企業結合を行った主な理由まちづくりを核に総合建設コンサルタント業務を展開する当社と測量業務を主業とするオオバ調査測量株式会社の顧客基盤や業務の重複は少なく、幅広いシナジー効果が期待できることから、グループ経営の強化を目的として、子会社化いたしました。 （3）企業結合日2023年５月12日（みなし取得日 2023年5月31日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価 現金 196,649千円取得原価 196,649千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び内訳アドバイザリー費用等 11,382千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額210,100千円（2）発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 424,928千円固定資産 98,618千円資産合計 523,546千円流動負債 76,788千円固定負債 40,007千円負債合計 116,796千円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 362,793千円営業利益 33,891経常利益 34,661税金等調整前当期純利益 30,913当期純利益 20,083１株当たり当期純利益 1.25円（概算額の算定方法）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は0.256～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）期首残高251,647千円280,572千円有形固定資産の取得に伴う増加額22,111－資産除去債務履行に伴う減少額△200△5,880時の経過による調整額1,1331,308その他の増減額5,880－期末残高280,572276,000 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,438千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,202千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,307,5492,262,129 期中増減額△45,419△12,689 期末残高2,262,1292,249,439期末時価2,303,0002,304,400 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの減価償却費の計上であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円）区分財又はサービスの移転の時期その他合計一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益建設コンサルタント業務－14,765,781－14,765,781地理空間情報業務－3,507,031－3,507,031環境業務－682,509－682,509まちづくり業務－6,126,196－6,126,196設計業務－4,450,043－4,450,043事業ソリューション業務 137,339643,748－781,088顧客との契約から生じる収益 137,33915,409,530－15,546,870その他の収益（注）－－100,648100,648外部顧客への売上高 137,33915,409,530100,64815,647,518（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円）区分財又はサービスの移転の時期その他合計一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益建設コンサルタント業務－15,640,485－15,640,485地理空間情報業務－3,809,859－3,809,859環境業務－811,379－811,379まちづくり業務－6,683,110－6,683,110設計業務－4,336,136－4,336,136事業ソリューション業務1,367748,345－749,712顧客との契約から生じる収益1,36716,388,830－16,390,198その他の収益（注）－－95,77695,776外部顧客への売上高1,36716,388,83095,77616,485,974（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,418,5311,173,697契約資産3,414,8553,629,156契約負債1,115,0511,427,286 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,173,6971,628,002契約資産3,629,1564,569,577契約負債1,427,2861,227,872 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,117,341千円であります。 当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,996,043千円であります。 当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）及び当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 当社は当第3四半期連結会計期間に東北支店ビル売却決議に伴い減損損失432,040千円を計上しております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）及び当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 当社は、2023年５月12日にオオバ調査測量株式会社を完全子会社としました。 これに伴い負ののれん210,100千円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者大塲明憲－－当社名誉顧問（被所有）直接2.80%当社名誉顧問顧問報酬12,000－－ (注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。 ２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者大塲明憲－－当社名誉顧問（被所有）直接2.83%当社名誉顧問顧問報酬12,000－－ (注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。 ２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額657.93円763.36円１株当たり当期純利益金額66.74円83.70円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額63.94円80.00円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,075,3891,339,462普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,075,3891,339,462期中平均株式数（千株）16,11216,004 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数（千株）707739（うち新株予約権（千株））(707)(739)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ─ ─ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,727,4157,089,87910,759,09816,485,974税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）33,419577,4901,083,1051,899,047親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）22,833387,635718,7211,339,462１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1.4324.2444.9183.70 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）1.4322.7820.6738.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,539,8332,640,662売掛金※ 997,722※ 1,144,254契約資産3,533,8394,474,413未成業務支出金482,776499,265販売用不動産5,6345,634前払費用※ 109,125※ 116,663その他※ 51,669※ 43,421貸倒引当金△44,534△44,534流動資産合計8,676,0678,879,781固定資産 有形固定資産 建物977,650937,968機械及び装置212,995182,223車両運搬具15,1959,686工具、器具及び備品120,97781,573土地1,946,8891,947,779有形固定資産合計3,273,7073,159,232無形固定資産 ソフトウエア74,22292,253その他1,8291,706無形固定資産合計76,05193,960投資その他の資産 投資有価証券1,190,5091,610,696関係会社株式394,638394,638長期前払費用53,12931,458長期保証金338,652359,340役員及び従業員保険掛金14,67012,372前払年金費用1,030,9141,437,297その他2,7262,510投資その他の資産合計3,025,2423,848,315固定資産合計6,375,0017,101,507資産合計15,051,06915,981,289 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 1,158,533※ 946,128未払金206,52782,269未払費用196,175206,457未払法人税等68,473376,591未払事業所税11,22911,585未成業務受入金※ 1,410,375※ 1,177,851預り金47,93151,380未払消費税等376,133228,977賞与引当金523,735584,298受注損失引当金574－株主優待引当金19,06123,190その他5,4147,697流動負債合計4,024,1653,696,428固定負債 資産除去債務269,819271,060繰延税金負債479,731651,455その他4,0004,000固定負債合計753,551926,516負債合計4,777,7164,622,944純資産の部 株主資本 資本金2,131,7332,131,733資本剰余金 資本準備金532,933532,933資本剰余金合計532,933532,933利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金800,000800,000圧縮記帳積立金888,349878,766繰越利益剰余金5,832,7326,481,117利益剰余金合計7,521,0828,159,884自己株式△746,407△640,983株主資本合計9,439,34110,183,567評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金448,410759,114評価・換算差額等合計448,410759,114新株予約権385,600415,662純資産合計10,273,35211,358,344負債純資産合計15,051,06915,981,289 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 14,774,577※１ 15,237,598売上原価※１ 9,904,047※１ 10,167,088売上総利益4,870,5305,070,510販売費及び一般管理費※２ 3,225,375※２ 3,350,169営業利益1,645,1541,720,340営業外収益 受取利息※１ 367※１ 50受取配当金※１ 64,292※１ 87,358受取保険金及び配当金16,6696,028有価証券売却益※３ 3,890※３ 8,989その他※１ 25,147※１ 21,424営業外収益合計110,366123,851営業外費用 支払利息5,3334,211支払保証料1,8331,702遅延損害金8,360－その他038営業外費用合計15,5275,951経常利益1,739,9931,838,240特別損失 固定資産除却損1,364433減損損失432,040－投資有価証券評価損14,149－創業100周年記念関連費用49,49527,234特別損失合計497,04927,667税引前当期純利益1,242,9441,810,572法人税、住民税及び事業税315,574494,259法人税等調整額80,05035,703法人税等合計395,625529,963当期純利益847,3191,280,609 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 別途積立金特別償却準備金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,131,733532,933－532,933800,00031,179897,9325,528,083当期変動額 剰余金の配当 △419,763当期純利益 847,319特別償却準備金の取崩 △31,179 31,179圧縮記帳積立金の取崩 △9,5839,583自己株式の取得 自己株式の処分 △14,682△14,682 自己株式の消却 △148,986△148,986 利益剰余金から資本剰余金への振替 163,668163,668 △163,668株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△31,179△9,583304,649当期末残高2,131,733532,933－532,933800,000－888,3495,832,732 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高7,257,195△798,1259,123,735349,041349,041390,6269,863,403当期変動額 剰余金の配当△419,763 △419,763 △419,763当期純利益847,319 847,319 847,319特別償却準備金の取崩－ － －圧縮記帳積立金の取崩－ － －自己株式の取得 △199,348△199,348 △199,348自己株式の処分 102,08087,398 87,398自己株式の消却 148,986－ －利益剰余金から資本剰余金への振替△163,668 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 99,36899,368△5,02594,343当期変動額合計263,88751,718315,60599,36899,368△5,025409,949当期末残高7,521,082△746,4079,439,341448,410448,410385,60010,273,352 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 別途積立金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,131,733532,933－532,933800,000888,3495,832,732当期変動額 剰余金の配当 △480,662当期純利益 1,280,609特別償却準備金の取崩 圧縮記帳積立金の取崩 △9,5839,583自己株式の取得 自己株式の処分 △3,352△3,352 自己株式の消却 △157,792△157,792 利益剰余金から資本剰余金への振替 161,145161,145 △161,145株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△9,583648,385当期末残高2,131,733532,933－532,933800,000878,7666,481,117 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高7,521,082△746,4079,439,341448,410448,410385,60010,273,352当期変動額 剰余金の配当△480,662 △480,662 △480,662当期純利益1,280,609 1,280,609 1,280,609特別償却準備金の取崩 圧縮記帳積立金の取崩－ － －自己株式の取得 △116,161△116,161 △116,161自己株式の処分 63,79260,440 60,440自己株式の消却 157,792－ －利益剰余金から資本剰余金への振替△161,145 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 310,704310,70430,062340,766当期変動額合計638,801105,423744,225310,704310,70430,0621,084,991当期末残高8,159,884△640,98310,183,567759,114759,114415,66211,358,344 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法によっております。 （2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 （2）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。 ②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。 （2）無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）長期前払費用均等償却しております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。 （3）受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 （4）株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 （5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準 主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 ７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。 （3）ヘッジ方針資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。 （4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 （5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高14,536,58915,140,454上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高4,916,5345,333,939 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権485千円2,104千円短期金銭債務168,67860,951 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高14,113千円29,304千円仕入高479,301350,210営業取引以外の取引による取引高21,89840,360 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）子会社株式394,638394,638関連会社株式－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金47,931千円 47,931千円退職給付信託設定額94,918 96,586未払事業税10,932 26,537未払事業所税3,438 3,547投資有価証券評価損31,570 27,238減損損失9,790 9,680新株予約権118,070 127,275未払社員決算賞与160,367 178,912資産除去債務86,284 86,755その他47,234 49,222繰延税金資産 小計610,541 653,688評価性引当額△103,352 △64,725繰延税金資産 合計507,188 588,963繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△159,746 △295,766前払年金費用△315,666 △440,100退職給付信託設定益△59,247 △59,247資産除去債務△59,043 △53,703圧縮記帳積立金△392,061 △387,832未収受取配当金△1,154 △3,767繰延税金負債 合計△986,920 △1,240,418繰延税金負債の純額△479,731 △651,455 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税等均等割額3.67 2.49受取配当金益金不算入△0.77 △0.81交際費等1.38 1.33評価性引当額の増減△0.36 △2.13税額控除△2.41 △2.65その他△0.30 0.42税効果会計適用後の法人税等の負担率31.83 29.27 （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記していた「役員給与損金不算入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において表示していた「役員給与損金不算入」0.01％及び「その他」△0.31％は、「その他」△0.30％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物977,65023,715－63,397937,968299,895 機械装置212,995－43330,338182,223508,035 車両運搬具15,195－－5,5089,68628,580 工具、器具及び備品120,97714,924－54,32781,573648,767 土地1,946,889 889－－1,947,779－ 計3,273,70739,529433153,5713,159,2321,485,279無形固定資産ソフトウエア74,22253,190－35,15892,253－ その他1,829－－1231,706－ 計76,05153,190－35,28193,960－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金523,735584,298523,735584,298株主優待引当金19,06123,19019,06123,190受注損失引当金574－574－貸倒引当金44,534－－44,534 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料当社の株式取扱規程に定める額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.k-ohba.co.jp株主に対する特典該当事項なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第89期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第90期第１四半期)（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月12日関東財務局長に提出(第90期第２四半期）(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出(第90期第３四半期）(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年８月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年８月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書の訂正報告書2023年９月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）15,202,70915,862,05415,933,02215,647,51816,485,974経常利益（千円）1,176,8131,380,0231,654,3041,787,9741,929,551親会社株主に帰属する当期純利益（千円）823,656852,4731,085,5121,075,3891,339,462包括利益（千円）841,6331,341,0591,064,5141,237,7412,199,886純資産額（千円）8,286,0669,299,98210,229,80410,930,80612,624,370総資産額（千円）12,978,83513,674,76914,426,84816,117,26417,966,953１株当たり純資産額（円）487.56551.48610.30657.93763.36１株当たり当期純利益金額（円）49.3252.0466.9866.7483.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）47.8850.1564.1763.9480.00自己資本比率（％）62.165.768.265.468.0自己資本利益率（％）10.410.011.410.611.8株価収益率（倍）13.315.011.110.812.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,259,6221,994,168△345,8912,294,797△346,421投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△212,455△847,544△178,891573,965△164,439財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△718,021△481,142△521,424△619,288△578,462現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,336,5573,002,0391,955,8314,205,3053,115,982従業員数（名）522519532556550 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）14,580,77915,103,41715,226,39914,774,57715,237,598経常利益（千円）1,147,7931,340,5671,617,3791,739,9931,838,240当期純利益（千円）812,283834,0701,071,373847,3191,280,609資本金（千円）2,131,7332,131,7332,131,7332,131,7332,131,733発行済株式総数（千株）18,25018,00017,50017,25017,000純資産額（千円）8,389,0918,980,4049,863,40310,273,35211,358,344総資産額（千円）12,586,08713,069,83813,800,92315,051,06915,981,289１株当たり純資産額（円）493.79531.86587.57616.91684.20１株当たり配当額（円）14.0015.0023.0024.0037.00（内１株当たり中間配当額）（円）(7.00)(7.00)(8.00)(11.00)(17.00)１株当たり当期純利益金額（円）48.6450.9166.1152.5980.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）47.2249.0663.3350.3876.48自己資本比率（％）64.866.368.665.768.5自己資本利益率（％）10.19.911.78.812.3株価収益率（倍）13.515.311.213.712.8配当性向（％）28.829.534.845.646.2従業員数（名）474472472479485株主総利回り（％）111.3133.7131.2132.0187.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.5)(207.0)最高株価（円）9778938928041,169最低株価（円）418594638638715 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第88期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |