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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-21 |
| 英訳名、表紙 | HONEYS HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 尻 英 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0246(29)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年６月有限会社エジリを設立。 (資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南) 本店を開業。 婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。 1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。 1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。 1983年９月本社を移転。 (福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。 （2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。 1986年８月配送センターを設置。 (福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。 (資本金 1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。 1993年３月配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。 1998年10月本社を移転。 (福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。 2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。 2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。 (福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。 （2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。 2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。 あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。 2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。 （2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。 2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited（現連結子会社）を設立。 2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。 2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。 2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。 吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部 を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 （日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。 株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。 同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。 当連結会計年度末の直営店舗数は876店舗であります。 当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （その他）連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社ハニーズ (注)3、4福島県いわき市 100百万円日本(当社商品の販売業)100.0―当社商品の販売当社建物の賃借役員の兼務等４名（うち当社従業員２名）（連結子会社） Honeys Garment Industry Limited (注)3ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区 2,735万米ドル その他(婦人服製造業)100.0―当社取扱商品の製造 役員の兼任等３名 （うち当社従業員１名） (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 56,329百万円 ② 経常利益 3,684百万円 ③ 当期純利益 2,343百万円 ④ 純資産額 6,960百万円 ⑤ 総資産額 18,268百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2024年５月31日現在)セグメントの名称従業員数（名）日本1,414〔 2,016 〕その他4,691〔 ― 〕合計6,105〔 2,016 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況(2024年５月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18042.113.84,669,506〔 159 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)５株式会社ハニーズホールディングス47.70.067.666.267.6株式会社ハニーズ41.7―44.957.244.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ４．労働者の男女の賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差や正規雇用労働者とパート・有期労働者の人数構成の差が主な要因であります。 ５．パート・有期労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。 ６. 海外の連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。 いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、新たなビジョンを掲げ、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました。 ■ 経営ビジョン あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる ■ 経営方針 お客様満足度のさらなる向上を目指します。 従業員満足度の向上を目指します。 環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2023年５月期から2025年５月期までの３ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年５月期の目標とする経営指標を連結売上高590億円、連結営業利益74億円、連結営業利益率12.5％、ROE10.5％、EC売上比率12.2％としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が見込まれる下で、景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社グループは、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）に基づき、４つの「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■ 経営戦略１．ハニーズのCX（カスタマー・エクスペリエンス） ① 商品力の強化：「より良い商品」 ② 販売力の強化：「居心地のよい店舗」 ③ EC事業の強化：「OMOの実現」２．ハニーズのDX（デジタル・トランスフォーメーション） ① 事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化 ② OMO実現に向けた物流機能の強化３．ハニーズのEX（エンプロイ・エクスペリエンス） ① 多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり ② 従業員満足度の向上４．ハニーズのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション） ① サステナブル課題（環境、人権等）への取り組み (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。 ① CX（顧客体験価値）の向上 1）商品企画力の向上「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供していくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。 2）販売力の強化全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧客満足度の向上に努めてまいります。 また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値の向上を目指してまいります。 ② DXによる事業基盤の強化販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。 また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ EX（従業員体験）の向上当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。 ④ SX（サステナブル課題）への取り組み環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。 また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体でのサステナブル課題の解決を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、当社グループが取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題として捉えております。 また、人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変動による当社グループのリスクや機会について、TCFD提言に沿った適切な情報開示に取り組んでおります。 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ（持続可能性）に関する課題について審議・検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定やその進捗のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会は、原則として四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度（四半期に一度）取締役会へ報告されます。 取締役会では、報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。 (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。 ① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。 特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。 ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。 海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。 ３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。 ４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年2月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。 同社は2013年3月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 (3)リスク管理 当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定したうえ実施しております。 リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。 リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限に留めることとしております。 (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。 2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2025年5月期までに45％42.1％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。 ① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。 特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。 ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。 海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。 ３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。 ４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年2月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。 同社は2013年3月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。 2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2025年5月期までに45％42.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2025年5月期までに45％42.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 流行等が経営成績に与える影響について当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。 (2) 店舗展開等について当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。 また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。 (3) 海外からの仕入について当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。 海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス 感染症の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。 当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。 また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。 (4) 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。 (5) 大規模災害発生の影響について地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。 大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。 (6) パンデミック発生の影響について新型コロナウイルス感染症等パンデミックの発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。 そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、景気は一部に足踏みが見られたものの緩やかな回復基調が続きました。 一方、雇用・所得環境に改善の動きはあるものの、食料品を中心とする物価高が家計の節約志向を高めるなど個人消費も伸び悩み、下押し要因となりました。 婦人服専門店業界においては、原材料価格の上昇や円安水準の継続等による仕入コストの上昇のほか天候要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。 また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2023年５月期連結会計年度2024年５月期連結会計年度増減増減率（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上高（百万円）54,88856,5711,6833.1％営業利益（百万円）7,6706,970△699△9.1％経常利益（百万円）8,0217,281△739△9.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3364,876△459△8.6％ 連結店舗数（店舗数）87187650.6％ 当連結会計年度におきましては、売上高565億71百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益69億70百万円（同9.1％減）、経常利益72億81百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億76百万円（同8.6％減）となりました。 売上高につきましては、外出需要が回復したほか、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供、また商品の品質の向上と適正価格への見直しを実施したことで、前年同期比で増収となりました。 EC事業は、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努め、SNS等を用いた販促活動を積極的に展開したことで自社ECサイトを中心に伸長しました。 収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適正価格への見直しを実施したほか、適時適切な商品投入や在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。 また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の有効活用に努め、安定した商品供給を実施した結果、売上総利益率は60.3％（前年同期比0.6ポイント減）を確保しました。 販売費及び一般管理費につきましては、271億19百万円（前年同期比5.3％増）、販管費率は48.0％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。 人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。 店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。 その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。 以上の結果、売上高は増収、売上総利益率は高い水準を維持しましたが、円安水準の継続等による仕入コストが上昇したことにより、営業利益は減益となりました。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。 店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は876店舗となりました。 (2)販売及び仕入の状況(販売実績)① 品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス 29,172,43953.130,691,81554.3105.2ボトムス 10,104,43318.410,482,03018.5103.7外衣 9,358,21117.18,623,43615.392.1雑貨 6,229,21811.46,754,90811.9108.4小計 54,864,304100.056,552,191100.0103.1その他の収益 24,2220.019,4120.080.1合計 54,888,527100.056,571,603100.0103.1 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ② 地域別販売実績 地域前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,690,821422,591,3781241北海道地域2,690,821422,591,3781241青森県610,2579565,840－－9岩手県609,70412615,582－－12宮城県1,185,027211,199,687－－21秋田県494,33512494,158－－12山形県542,58911546,253－－11福島県1,113,057171,109,701－215東北地域4,554,971824,531,223－280茨城県1,185,610221,179,396－121栃木県1,028,937171,035,764－－17群馬県609,31311673,3251－12埼玉県3,645,538543,656,2481253千葉県2,678,264432,771,3431143東京都4,585,177644,928,5493265神奈川県3,738,618523,795,9262153関東地域17,471,46126318,040,55487264 地域前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,168,510221,176,7801－23富山県367,1957384,921－－7福井県258,8446250,892－－6石川県349,6878352,177－－8山梨県360,7557381,135－16長野県1,016,969201,045,282－－20岐阜県565,53911569,345－110静岡県1,187,726201,224,1811－21愛知県2,386,236482,502,3472248三重県561,97313607,075－ －13北陸・中部地域8,223,4361628,494,13944162滋賀県488,01910479,6871－11京都府1,210,672221,281,9961－23大阪府3,428,107573,774,9513－60兵庫県2,376,425472,465,7042－49奈良県465,13811469,6291111和歌山県362,8137348,696－－7近畿地域8,331,1781548,820,66581161鳥取県236,4664237,910－－4島根県208,9704203,869 － －4岡山県514,98111555,333－－11広島県926,26818958,7041118山口県567,59612548,086－－12中国地域2,454,283492,503,9041149徳島県222,8464231,850－－4香川県324,2657310,5901－8愛媛県388,6599410,991－18高知県241,3686268,4461－7四国地域1,177,140261,221,8772127福岡県1,541,622311,604,1021－32佐賀県260,7225253,490－－5長崎県371,4527368,268－16熊本県559,89411534,011－110大分県339,2797343,298－－7宮崎県281,1646294,637－－6鹿児島県556,71310551,914－－10沖縄県876,63716869,876－－16九州地域4,787,486934,819,6001292 計49,690,77987151,023,3442520876その他5,197,747－5,548,259－－－合計54,888,52787156,571,6032520876 (注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。 ③ 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上高(千円)54,888,52756,571,603売場面積(平均)(㎡)196,268198,284１㎡当たり売上高(千円)279285従業員数(平均)(人)3,2773,393１人当たり売上高(千円)16,74916,673 (注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。 (仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス13,349,41653.114,725,55555.0110.3ボトムス4,295,90617.14,468,33516.7104.0外衣4,242,92616.94,185,19915.698.6雑貨3,232,29412.93,399,86012.7105.2小計25,120,543100.026,778,950100.0106.6賃貸収入原価9,6660.03,7640.039.0合計25,130,209100.026,782,715100.0106.6 (注) 上記金額は、仕入価格によっております。 なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円及び前連結会計年度の為替予約差益3,202,967千円は含まれておりません。 (3) 財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、26億94百万円増加して528億39百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が34億96百万円減少し、棚卸資産が26億10百万円、ミャンマー第３工場建設等にかかる有形固定資産が28億80百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、13億50百万円減少して80億39百万円となりました。 これは、主に未払法人税等が６億24百万円、契約負債が５億32百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、40億44百万円増加して447億99百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が33億44百万円、その他有価証券評価差額金が１億73百万円、繰延ヘッジ損益が１億96百万円、為替換算調整勘定が３億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は84.8％となり、安定した財政状態を維持しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて34億96百万円減少し、128億63百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21億33百万円（前連結会計年度比68.6％減）となりました。 これらは、税金等調整前当期純利益が71億26百万円（同8.5％減）、減価償却費が11億70百万円生じた一方で、法人税等の支払額27億27百万円、棚卸資産の増加25億94百万円、契約負債の減少５億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、42億３百万円（同135.7％増）となりました。 これらは、新規出店及び改装のほか、ミャンマー第３工場建設、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として40億33百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円（同37.2％増）となりました。 これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。 運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。 なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年５月期から2025年5月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2025年５月期の連結業績見通しを、売上高590億円（当連結会計年度比4.3％増）、営業利益74億円（同6.2％増）、経常利益75億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億円（同0.5％増）としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズららぽーと磐田店(静岡県）をはじめとする国内計25店舗の新規出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズイオンモール浜松志都呂店(静岡県)など国内計80店舗で改装を実施しております。 また、国内において物流センターのＥＣ棟増築工事を実施するなどして、年間を通じて日本において2,732百万円、その他においてミャンマー第３工場及び食堂の建設等で1,971百万円、総額4,704百万円（差入保証金含む）の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)北海道日本販売設備―168,04211,941―179,984―(―)青森県日本販売設備―32,9411,524―34,466―(―)岩手県日本販売設備―45,6171,466―47,083―(―)宮城県日本販売設備―120,0175,914―125,932―(―)秋田県日本販売設備―45,5782,132―47,710―(―)山形県日本販売設備―41,3074,276―45,583―(―)福島県日本販売設備―72,9844,796―77,780―(―)茨城県日本販売設備―75,9522,316―78,268―(―)栃木県日本販売設備―68,6003,366―71,967―(―)群馬県日本販売設備―75,3264,584―79,910―(―)埼玉県日本販売設備―290,67819,053―309,731―(―)千葉県日本販売設備―259,60621,567―281,174―(―)東京都日本販売設備―365,18024,841―390,022―(―)神奈川県日本販売設備―277,89920,106―298,006―(―)新潟県日本販売設備―114,1445,999―120,144―(―)富山県日本販売設備―41,6252,056―43,682―(―)福井県日本販売設備―14,452390―14,842―(―)石川県日本販売設備―36,9992,427―39,427―(―)山梨県日本販売設備―29,6752,372―32,047―(―)長野県日本販売設備―77,9864,993―82,980―(―)岐阜県日本販売設備―91,3285,490―96,818―(―)静岡県日本販売設備―139,30510,830―150,135―(―)愛知県日本販売設備―302,70117,037―319,738―(―)三重県日本販売設備―83,8924,895―88,787―(―)滋賀県日本販売設備―73,0636,655―79,718―(―)京都府日本販売設備―167,30112,712―180,013―(―)大阪府日本販売設備―394,48632,956―427,443―(―) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)兵庫県日本販売設備―243,52716,749―260,277―(―)奈良県日本販売設備―48,0314,384―52,415―(―)和歌山県日本販売設備―33,6841,620―35,304―(―)鳥取県日本販売設備―14,234254―14,488―(―)島根県日本販売設備―16,323492―16,816―(―)岡山県日本販売設備―68,3176,631―74,948―(―)広島県日本販売設備―96,4575,749―102,206―(―)山口県日本販売設備―67,3307,520―74,850―(―)徳島県日本販売設備―26,7421,602―28,345―(―)香川県日本販売設備―37,5572,582―40,139―(―)愛媛県日本販売設備―43,0342,601―45,636―(―)高知県日本販売設備―27,5422,156―29,698―(―)福岡県日本販売設備―169,96010,318―180,279―(―)佐賀県日本販売設備―10,711988―11,700―(―)長崎県日本販売設備―41,4282,037―43,465―(―)熊本県日本販売設備―27,768393―28,161―(―)大分県日本販売設備―41,8481,882―43,730―(―)宮崎県日本販売設備―26,7091,658―28,367―(―)鹿児島県日本販売設備―55,1132,158―57,271―(―)沖縄県日本販売設備―90,2664,233―94,500―(―)店舗合計―4,693,288312,721―5,006,009―(―)本社(福島県いわき市)日本その他設備419,140(8,415.1)〔5,181.9〕542,37144,9689,8211,016,301125(7)物流センター(福島県いわき市)日本その他設備1,151,984(95,296.5)1,435,51811,614484,6203,083,73841(152)中央台寮(福島県いわき市)日本その他設備91,267(1,811.9)187,8182023,192282,480―(―)東京事務所(東京都渋谷区)日本その他設備221,077(323.3)33,552924―255,55411(―)その他日本その他設備34,931(53,107.4)3208―35,2603(―)合計1,918,400(158,954.3)〔5,181.9〕6,892,869370,440497,6349,679,346180(159) (注) １ 本社における土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ その他の金額の内訳は下記のとおりであります。 構築物49,100千円機械及び装置444,044千円車両運搬具4,489千円 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社(販売部門)(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)従業員数(名)株式会社ハニーズ(福島県いわき市)日本販売設備――5,9445,9441,181(1,855) 日本その他設備―(―)〔―〕―〔193.4〕――(―)〔193.4〕53 (2)合計―(―)〔―〕―〔193.4〕5,9445,944(―)〔193.4〕1,234(1,857) (注) １ その他における土地並びに建物の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社(製造部門)(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン管区）その他製造設備―(―)〔38,088.8〕1,827,055647,6384,3912,479,086(―)〔38,088.8〕4,691(―) (注) １ 金額は、３月31日現在の為替レートにより円換算しております。 ２ 土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ３ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。 ５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額店舗新設30店舗日本販売設備858,7503,290自己資金2024年７月2025年５月店舗新設30店舗―小計858,7503,290―――店舗改装3店舗日本販売設備42,917―自己資金2024年６月2024年６月店舗改装22店舗日本販売設備472,0824,898自己資金2024年７月2025年５月店舗改装25店舗―小計515,0004,898―――サーバー更新他福島県日本その他設備97,110―自己資金2024年６月2025年５月物流センターEC棟増築工事他福島県日本その他設備2,039,700 (注)21,198,686自己資金2023年６月2025年５月自社ECシステム改修他福島県他日本販売設備54,940―自己資金2024年６月2025年５月――小計2,191,7501,198,686―――合計3,565,5001,206,875――― (注) 1 投資予定額には、差入保証金を含めております。 2 前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,157,200千円としておりましたが、1,991,500千円に変更した計画も含まれております。 ② 在外子会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区） その他工場及び食堂800,000162,689自己資金および親会社からの出資2023年11月2025年3月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,704,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,669,506 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ＜銘柄数及び貸借対照表計上額＞ 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式2235 非上場株式以外の株式―― ＜保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等＞ （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式359,813344,638 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式777―36,402 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 235,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,813,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 777,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 36,402,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年５月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社E・E・Y福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２9,32033.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6966.09 公益財団法人ハニーズ財団福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27－１1,0003.59 江尻 義久福島県いわき市8302.98 江尻 英介福島県いわき市8262.96 江尻 あい子福島県いわき市6362.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124841.74 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20－１4211.51 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）3321.19 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７）2700.97 計―15,81656.76 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,631千株 日本カストディ銀行（信託口） 483千株 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 110 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 45,639 |
| 株主数－その他の法人 | 199 |
| 株主数－計 | 46,055 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式377624,138 当期間における取得自己株式64100,928 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -624,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -613,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）27,900,000－－27,900,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）34,8323779035,119 （注）1. 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。 2. 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年８月２０日株式会社ハニーズホールディングス取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を当連結会計年度において、資産除去債務1,578,056千円として計上している。 会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。 また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。 資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。 資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。 また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。 ・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。 店舗に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、876店舗である。 また店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,006,009千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失55,232千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハニーズホールディングスが２０２４年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を当連結会計年度において、資産除去債務1,578,056千円として計上している。 会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。 また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。 資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。 資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。 また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。 ・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。 店舗に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、876店舗である。 また店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,006,009千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失55,232千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗に関する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、876店舗である。 また店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,006,009千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失55,232千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年８月２０日株式会社ハニーズホールディングス取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗に関する資産除去債務）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗に関する資産除去債務）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に関する資産除去債務 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,165,246,000 |
| その他、流動資産 | 648,211,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,488,518,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 452,925,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 370,440,000 |
| 土地 | 1,918,400,000 |
| 建設仮勘定 | 1,327,442,000 |
| 有形固定資産 | 11,006,788,000 |
| ソフトウエア | 42,022,000 |
| 無形固定資産 | 43,782,000 |
| 投資有価証券 | 940,299,000 |
| 長期前払費用 | 13,902,000 |
| 繰延税金資産 | 266,434,000 |
| 投資その他の資産 | 11,389,159,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 115,499,000 |
| 未払法人税等 | 573,837,000 |
| 未払費用 | 610,196,000 |
| 繰延税金負債 | 5,544,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,327,829,000 |
| 資本剰余金 | 3,946,166,000 |
| 利益剰余金 | 29,249,057,000 |
| 株主資本 | 36,722,230,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 223,699,000 |
| 為替換算調整勘定 | -523,329,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,401,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,517,304,000 |
| 負債純資産 | 49,724,585,000 |
PL
| 売上原価 | 29,813,840,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,768,991,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,470,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 143,441,000 |
| 営業外収益 | 150,151,000 |
| 営業外費用 | 169,365,000 |
| 特別利益 | 29,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 97,357,000 |
| 特別損失 | 141,157,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,956,726,000 |
| 法人税等調整額 | 292,412,000 |
| 法人税等 | 2,249,138,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 173,727,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 312,871,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 18,068,000 |
| その他の包括利益 | 700,936,000 |
| 包括利益 | 5,577,851,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,577,851,000 |
| 剰余金の配当 | -1,532,578,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 700,936,000 |
| 当期変動額合計 | 4,044,797,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,876,915,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,863,043,000 |
| 売掛金 | 3,851,625,000 |
| 契約負債 | 346,316,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 41,377,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 258,289,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 6,494,869,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106,898,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,496,235,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,979,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,170,104,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,052,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,402,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,594,647,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,124,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,701,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -260,579,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,830,218,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,402,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,727,788,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,532,578,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -988,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,033,097,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 147,137,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修へ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,359,27812,863,043 売掛金3,850,7183,851,625 金銭の信託451,354545,274 棚卸資産※1 8,135,406※1 10,745,732 未収還付法人税等－144,593 為替予約1,578,8991,861,301 その他419,158648,211 流動資産合計30,794,81630,659,781 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,799,41218,210,782 減価償却累計額△9,669,691△9,722,263 建物及び構築物（純額）7,129,7218,488,518 機械装置及び運搬具1,106,0891,142,608 減価償却累計額△599,707△689,682 機械装置及び運搬具（純額）506,382452,925 土地2,081,7471,918,400 建設仮勘定362,0481,703,085 その他3,123,9673,789,656 減価償却累計額△2,509,040△2,776,969 その他（純額）614,9271,012,686 有形固定資産合計10,694,82613,575,617 無形固定資産 その他246,652273,967 無形固定資産合計246,652273,967 投資その他の資産 投資有価証券694,093940,299 繰延税金資産1,124,930670,021 差入保証金6,560,7696,692,604 その他※2 28,464※2 67,900 貸倒引当金－△41,129 投資その他の資産合計8,408,2588,329,697 固定資産合計19,349,73622,179,282 資産合計50,144,55352,839,064 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金440,950359,638 未払法人税等1,655,4011,030,425 ポイント引当金69,10686,670 契約負債878,806346,316 資産除去債務28,32523,024 未払費用2,611,0782,466,880 その他892,133824,990 流動負債合計6,575,8035,137,946 固定負債 退職給付に係る負債1,289,4401,327,829 資産除去債務1,516,4271,555,031 繰延税金負債－5,544 その他7,95812,990 固定負債合計2,813,8262,901,395 負債合計9,389,6298,039,342純資産の部 株主資本 資本金3,566,8003,566,800 資本剰余金3,946,1193,946,166 利益剰余金32,947,83536,292,171 自己株式△39,270△39,792 株主資本合計40,421,48343,765,345 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金49,972223,699 繰延ヘッジ損益1,097,3341,293,604 為替換算調整勘定△836,200△523,329 退職給付に係る調整累計額22,33340,401 その他の包括利益累計額合計333,4401,034,376 純資産合計40,754,92444,799,722負債純資産合計50,144,55352,839,064 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 54,888,52756,571,603売上原価※2 21,456,069※2 22,481,144売上総利益33,432,45734,090,458販売費及び一般管理費※3 25,761,641※3 27,119,635営業利益7,670,8166,970,823営業外収益 受取利息31,29226,932 受取配当金4,0134,470 為替差益201,663143,441 受取地代家賃17,40714,384 受取補償金2,84215,155 助成金収入17,1072,126 金銭の信託運用益34,11493,919 工事負担金等受入額11,6131,015 雑収入32,14751,818 営業外収益合計352,203353,264営業外費用 貸倒引当金繰入額－41,129 雑損失1,5131,224 営業外費用合計1,51342,354経常利益8,021,5057,281,734特別利益 その他－29 特別利益合計－29特別損失 固定資産除却損※4 66,103※4 93,481 減損損失※5 165,132※5 55,232 その他1616,995 特別損失合計231,398155,709税金等調整前当期純利益7,790,1077,126,054法人税、住民税及び事業税2,346,2611,956,726法人税等調整額106,958292,412法人税等合計2,453,2192,249,138当期純利益5,336,8874,876,915非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益5,336,8874,876,915 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益5,336,8874,876,915その他の包括利益 その他有価証券評価差額金53,797173,727 繰延ヘッジ損益△1,151,058196,269 為替換算調整勘定△173,197312,871 退職給付に係る調整額51,74918,068 その他の包括利益合計※1 △1,218,709※1 700,936包括利益4,118,1785,577,851（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,118,1785,577,851 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,566,8003,946,09928,725,620△36,27736,202,242当期変動額 剰余金の配当 △1,114,673 △1,114,673親会社株主に帰属する当期純利益 5,336,887 5,336,887自己株式の取得 △3,093△3,093自己株式の処分 19 100120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－194,222,214△2,9924,219,240当期末残高3,566,8003,946,11932,947,835△39,27040,421,483 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,8252,248,393△663,002△29,4161,552,14937,754,392当期変動額 剰余金の配当 －△1,114,673親会社株主に帰属する当期純利益 －5,336,887自己株式の取得 －△3,093自己株式の処分 －120株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,797△1,151,058△173,19751,749△1,218,709△1,218,709当期変動額合計53,797△1,151,058△173,19751,749△1,218,7093,000,531当期末残高49,9721,097,334△836,20022,333333,44040,754,924 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,566,8003,946,11932,947,835△39,27040,421,483当期変動額 剰余金の配当 △1,532,578 △1,532,578親会社株主に帰属する当期純利益 4,876,915 4,876,915自己株式の取得 △624△624自己株式の処分 47 101149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－473,344,336△5223,343,861当期末残高3,566,8003,946,16636,292,171△39,79243,765,345 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,9721,097,334△836,20022,333333,44040,754,924当期変動額 剰余金の配当 －△1,532,578親会社株主に帰属する当期純利益 －4,876,915自己株式の取得 －△624自己株式の処分 －149株主資本以外の項目の当期変動額（純額）173,727196,269312,87118,068700,936700,936当期変動額合計173,727196,269312,87118,068700,9364,044,797当期末残高223,6991,293,604△523,32940,4011,034,37644,799,722 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,790,1077,126,054 減価償却費1,124,3681,170,104 減損損失165,13255,232 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）96,94372,052 貸倒引当金の増減額（△は減少）－41,129 ポイント引当金の増減額（△は減少）22,58117,563 契約負債の増減額（△は減少）△701,023△532,490 受取利息及び受取配当金△35,305△31,402 固定資産除却損66,10393,481 売上債権の増減額（△は増加）△420,170△906 棚卸資産の増減額（△は増加）△628,940△2,594,647 仕入債務の増減額（△は減少）6,971△82,124 未払金の増減額（△は減少）38,01342,389 未払費用の増減額（△は減少）455,371△157,885 未収消費税等の増減額（△は増加）236,489△33,051 未払消費税等の増減額（△は減少）249,842△94,701 その他6,860△260,579 小計8,473,3454,830,218 利息及び配当金の受取額35,30531,402 法人税等の支払額△1,703,232△2,727,788 営業活動によるキャッシュ・フロー6,805,4182,133,832投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,627,847△4,033,097 無形固定資産の取得による支出△19,720△55,860 投資有価証券の取得による支出△978△988 差入保証金の差入による支出△203,687△321,977 差入保証金の回収による収入190,890149,039 資産除去債務の履行による支出△86,842△88,166 その他△35,206147,137 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,783,392△4,203,912財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△3,030△613 自己株式の処分による収入122151 配当金の支払額△1,114,673△1,532,578 その他△65△12 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,117,646△1,533,053現金及び現金同等物に係る換算差額△82,103106,898現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,822,276△3,496,235現金及び現金同等物の期首残高12,537,00216,359,278現金及び現金同等物の期末残高※1 16,359,278※1 12,863,043 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社ハニーズ Honeys Garment Industry Limited (2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 株式会社ハニーズハートフルサポート (3) 連結の範囲から除いた理由株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用会社 持分法適用会社はありません。 (2) 持分法非適用会社 非連結子会社 株式会社ハニーズハートフルサポート (3) 持分法を適用しない理由上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会 社 名 決 算 日 Honeys Garment Industry Limited ３月31日 ※※ 決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法③ 運用目的の金銭の信託 時価法 ④ 棚卸資産 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として法人税法に規定する定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物 ３年～50年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウエア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ② カスタマー・ロイヤリティ・プログラム販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 なお、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社ハニーズ Honeys Garment Industry Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社 持分法適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社 非連結子会社 株式会社ハニーズハートフルサポート (3) 持分法を適用しない理由上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会 社 名 決 算 日 Honeys Garment Industry Limited ３月31日 ※※ 決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法③ 運用目的の金銭の信託 時価法 ④ 棚卸資産 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として法人税法に規定する定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物 ３年～50年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウエア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ② カスタマー・ロイヤリティ・プログラム販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 なお、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 1．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗に関する固定資産4,768,8955,006,009賃貸不動産に関する固定資産181,170―本社・物流センター等その他の固定資産4,843,8224,673,336減損損失165,13255,232 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法 当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。 売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。 人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。 売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。 2．資産除去債務 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務1,544,7531,578,056 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法 当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。 ② 主要な仮定 資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。 使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給料及び手当930,969千円1,019,383千円退職給付費用39,364 41,377 減価償却費276,785 258,289 おおよその割合販売費5％4％一般管理費9596 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物30,461千円73,267千円工具、器具及び備品706 1,094 撤去費用等34,936 19,118 計66,103 93,481 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上原価3,923千円1,979千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額77,406千円249,967千円 組替調整額－ － 税効果調整前77,406 249,967 税効果額△23,609 △76,240 その他有価証券評価差額金53,797 173,727 繰延ヘッジ損益 当期発生額1,546,767 2,109,307 組替調整額△3,202,967 △1,826,904 税効果調整前△1,656,199 282,402 税効果額505,140 △86,132 繰延ヘッジ損益△1,151,058 196,269 為替換算調整勘定 当期発生額△173,197 312,871 組替調整額－ － 税効果調整前△173,197 312,871 税効果額－ － 為替換算調整勘定△173,197 312,871 退職給付に係る調整額 当期発生額75,560 33,663 組替調整額3,368 △9,926 税効果調整前78,929 23,736 税効果額△27,179 △5,668 退職給付に係る調整額51,749 18,068 その他の包括利益合計△1,218,709 700,936 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月18日取締役会普通株式835,955302023年５月31日2023年８月23日2024年１月10日取締役会普通株式696,623252023年11月30日2024年１月31日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月16日取締役会普通株式利益剰余金835,946302024年５月31日2024年８月21日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定16,359,278千円12,863,043千円現金及び現金同等物16,359,278 12,863,043 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として自己資金により手当てしております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。 当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。 金銭の信託及び投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該株式等については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。 差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。 契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。 営業債務である買掛金及び未払費用は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。 これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。 デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年５月31日における金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、売掛金、未払費用については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 金銭の信託451,354451,354－ (2) 投資有価証券 その他有価証券689,107689,107－ (3) 差入保証金（※１）6,560,7696,175,355△385,414 資産計7,701,2327,315,817△385,414 デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの1,578,8991,578,899－ デリバティブ取引計1,578,8991,578,899－ （※１）１年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （※３）市場価格のない株式及び組合出資等は「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度(2023年５月31日)非上場株式4,985組合出資等160 当連結会計年度(2024年５月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 金銭の信託545,274545,274－ (2) 投資有価証券 その他有価証券940,063940,063－ (3) 差入保証金（※１）6,692,6046,406,740△285,864 資産計8,177,9437,892,079△285,864 デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの1,861,3011,861,301－ デリバティブ取引計1,861,3011,861,301－ （※１）１年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （※３）市場価格のない株式及び組合出資等は「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度(2024年５月31日)非上場株式235組合出資等150 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金（※１）16,138,834－－－売掛金3,850,718－－－差入保証金（※２）18,823－－－合計20,008,377－－－ （※１）現金及び預金には、現金220,444千円は含めておりません。 （※２）返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金（※１）12,637,833－－－売掛金3,851,625－－－差入保証金（※２）29,305－－－合計16,518,764－－－ （※１）現金及び預金には、現金225,209千円は含めておりません。 （※２）返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計金銭の信託451,354――451,354投資有価証券 その他有価証券 株式44,638――44,638 投資信託216,059428,409―644,468デリバティブ取引 通貨関連―1,578,899―1,578,899資産計712,0532,007,308―2,719,361 当連結会計年度(2024年５月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計金銭の信託545,274――545,274投資有価証券 その他有価証券 株式59,813――59,813 投資信託305,861574,389―880,250デリバティブ取引 通貨関連―1,861,301―1,861,301資産計910,9492,435,690―3,346,639 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 差入保証金―6,175,355―6,175,355資産計―6,175,355―6,175,355 当連結会計年度(2024年５月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 差入保証金―6,406,740―6,406,740資産計―6,406,740―6,406,740 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 金銭の信託及び投資有価証券 上場株式、国債、投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式、金銭の信託及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託の一部には、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円）区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44,63822,42122,217 投資信託644,468594,78349,685小計689,107617,20471,903連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－ 投資信託－－－小計－－－合計689,107617,20471,903 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,985千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日) （単位：千円）区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式59,81323,41036,402 投資信託880,250594,783285,467小計940,063618,193321,870連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－ 投資信託－－－小計－－－合計940,063618,193321,870 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額235千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度において、市場価格のない株式について4,750千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年５月31日） （単位：千円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価 原則的処理方法 為替予約取引 買建 ＵＳＤ買掛金6,190,925－1,578,899合計6,190,925－1,578,899 当連結会計年度（2024年５月31日） （単位：千円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価 原則的処理方法 為替予約取引 買建 ＵＳＤ買掛金33,607,20026,851,2751,861,301合計33,607,20026,851,2751,861,301 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。 また、それらに加え選択制確定拠出年金制度を導入しております。 ２ 確定給付制度 (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高1,268,057千円1,289,440千円 勤務費用158,511 142,349 利息費用3,839 11,135 数理計算上の差異の発生額△75,560 △33,663 退職給付の支払額△65,407 △81,432 退職給付債務の期末残高1,289,440 1,327,829 (２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務1,289,440千円1,327,829千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,289,440 1,327,829 退職給付に係る負債1,289,440千円1,327,829千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,289,440 1,327,829 (３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）勤務費用158,511千円142,349千円利息費用3,839 11,135 数理計算上の差異の費用処理額3,368 △9,926 確定給付制度に係る退職給付費用165,720 143,558 (４) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）数理計算上の差異78,929千円23,736千円合計78,929 23,736 (５) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異△34,854千円△58,591千円合計△34,854 △58,591 (６) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）割引率0.31～1.11％1.11～1.42％予想昇給率0.00～3.62 0.00～3.62 ３ 確定拠出制度当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,682千円、当連結会計年度16,937千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 貸倒引当金－千円12,544千円退職給付に係る負債428,858 408,772 未払賞与18,606 8,271 未払事業所税22,146 22,355 未払事業税124,960 67,214 未払社会保険料33,629 28,492 棚卸取得原価加算55,777 117,976 減損損失191,459 146,934 資産除去債務469,584 477,311 契約負債301,430 118,786 減価償却超過額36,253 22,979 未実現利益14,314 － その他112,520 101,797 繰延税金資産小計1,809,543 1,533,438 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,727 △18,880 評価性引当額小計△13,727 △18,880 繰延税金資産合計1,795,815 1,514,558 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△142,635 △147,961 その他有価証券評価差額金△21,930 △98,170 繰延ヘッジ損益△481,564 △567,696 その他△24,754 △36,252 繰延税金負債合計△670,884 △850,081 繰延税金資産純額1,124,930 664,477 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 住民税均等割等1.5 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2 連結子会社の税率差1.5 2.1 評価性引当額の増減△0.0 △0.1 賃上げ促進税制による税額控除△1.9 △1.0 法人税等還付税額－ △1.9 その他△0.3 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5 31.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、 資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)期首残高1,549,100千円1,544,753千円有形固定資産の取得に伴う増加額68,012 94,822 時の経過による調整額2,791 3,504 資産除去債務の履行による減少額△76,621 △65,803 その他増減額（△は減少）1,470 780 期末残高1,544,753 1,578,056 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 小売49,690,77951,023,344 ＥＣ事業4,896,7695,305,673 卸売その他276,755223,951 顧客との契約から生じる収益54,864,30456,552,969 その他の収益24,22218,634 外部顧客への売上高54,888,52756,571,603 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約負債の残高 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年５月31日）当連結会計年度 （2024年５月31日） 契約負債（期首残高）1,579,830878,806 契約負債（期末残高）878,806346,316 契約負債は、販売時に顧客へ付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。 顧客へ付与したポイントは、利用時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは752,026千円であります。 また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは606,931千円であります。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は商品の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年５月31日）当連結会計年度 （2024年５月31日）１年内507,173271,875１年超２年以内320,630―合計827,803271,875 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額1,462円57銭1,607円74銭１株当たり当期純利益191円51銭175円01銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,336,8874,876,915普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,336,8874,876,915普通株式の期中平均株式数(株)27,866,20327,864,979 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末当連結会計年度末(2023年５月31日)(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)40,754,92444,799,722普通株式に係る期末の純資産額(千円)40,754,92444,799,722普通株式の発行済株式数(株)27,900,00027,900,000普通株式の自己株式数(株)34,83235,119１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)27,865,16827,864,881 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務1,544,75399,10665,8031,578,056 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)13,017,67027,569,74139,747,39456,571,603税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)1,596,7153,595,7034,040,8957,126,054親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,050,1192,427,4092,792,3134,876,915１株当たり四半期(当期)純利益 37円68銭87円11銭100円20銭175円01銭 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 37円68銭49円42銭13円09銭74円81銭 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,556,0615,958,715 売掛金※2 6,235,539※2 6,666,622 金銭の信託451,354545,274 棚卸資産※1 8,104,455※1 10,533,726 前払費用246,737233,347 為替予約1,578,8991,861,301 未収消費税等－33,051 その他※2 971,619※2 1,452,815 流動資産合計27,144,66827,284,854 固定資産 有形固定資産 建物6,769,6086,892,869 構築物52,60249,100 機械及び装置499,915444,044 車両運搬具1,5994,489 工具、器具及び備品388,414370,440 土地2,081,7471,918,400 建設仮勘定4,0121,327,442 有形固定資産合計9,797,90011,006,788 無形固定資産 ソフトウエア28,15242,022 その他1,7591,759 無形固定資産合計29,91243,782 投資その他の資産 投資有価証券694,093940,299 関係会社株式2,352,7323,132,875 出資金10－ 破産更生債権等－41,129 長期前払費用14,92813,902 繰延税金資産417,797266,434 差入保証金6,558,3896,690,235 その他308,900345,412 貸倒引当金－△41,129 投資その他の資産合計10,346,85211,389,159 固定資産合計20,174,66422,439,731 資産合計47,319,33249,724,585 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 444,116※2 362,109 未払金※2 145,095※2 115,499 未払費用661,840610,196 未払法人税等650,000573,837 預り金※2 6,348,153※2 7,891,395 資産除去債務28,32523,024 未払消費税等32,872－ その他38,84538,490 流動負債合計8,349,2499,614,554 固定負債 退職給付引当金338,231353,934 資産除去債務1,498,0171,508,021 その他7,9588,540 固定負債合計1,844,2071,870,495 負債合計10,193,45711,485,050純資産の部 株主資本 資本金3,566,8003,566,800 資本剰余金 資本準備金3,941,8803,941,880 その他資本剰余金4,2394,286 資本剰余金合計3,946,1193,946,166 利益剰余金 利益準備金17,50017,500 その他利益剰余金 別途積立金25,650,00026,050,000 繰越利益剰余金2,837,4193,181,557 利益剰余金合計28,504,91929,249,057 自己株式△39,270△39,792 株主資本合計35,978,56836,722,230 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金49,972223,699 繰延ヘッジ損益1,097,3341,293,604 評価・換算差額等合計1,147,3071,517,304 純資産合計37,125,87538,239,535負債純資産合計47,319,33249,724,585 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 34,947,412※1 36,023,130売上原価※1 28,938,773※1 29,813,840売上総利益6,008,6386,209,289販売費及び一般管理費※1、※2 2,641,353※1、※2 2,768,991営業利益3,367,2853,440,297営業外収益 受取利息11596 受取配当金4,0134,470 受取地代家賃1,8092,219 金銭の信託運用益34,11493,919 受取補償金2,80114,925 受取保険金－25,112 助成金収入3,873660 工事負担金等受入額11,6131,015 雑収入14,7007,731 営業外収益合計73,041150,151営業外費用 貸倒引当金繰入額－41,129 為替差損75,105127,476 雑損失895759 営業外費用合計76,001169,365経常利益3,364,3253,421,084特別利益 その他－29 特別利益合計－29特別損失 固定資産除却損68,41797,357 減損損失122,16436,803 その他－6,995 特別損失合計190,582141,157税引前当期純利益3,173,7423,279,956法人税、住民税及び事業税1,011,1321,014,249法人税等調整額△34,784△11,009法人税等合計976,3471,003,240当期純利益2,197,3942,276,716 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,566,8003,941,8804,21917,50024,850,0002,554,698当期変動額 剰余金の配当 △1,114,673別途積立金の積立 800,000△800,000当期純利益 2,197,394自己株式の取得 自己株式の処分 19 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－19－800,000282,721当期末残高3,566,8003,941,8804,23917,50025,650,0002,837,419 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△36,27734,898,820△3,8252,248,3932,244,56837,143,388当期変動額 剰余金の配当 △1,114,673 －△1,114,673別途積立金の積立 － －－当期純利益 2,197,394 －2,197,394自己株式の取得△3,093△3,093 －△3,093自己株式の処分100120 －120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －53,797△1,151,058△1,097,260△1,097,260当期変動額合計△2,9921,079,74753,797△1,151,058△1,097,260△17,512当期末残高△39,27035,978,56849,9721,097,3341,147,30737,125,875 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,566,8003,941,8804,23917,50025,650,0002,837,419当期変動額 剰余金の配当 △1,532,578別途積立金の積立 400,000△400,000当期純利益 2,276,716自己株式の取得 自己株式の処分 47 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－47－400,000344,137当期末残高3,566,8003,941,8804,28617,50026,050,0003,181,557 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△39,27035,978,56849,9721,097,3341,147,30737,125,875当期変動額 剰余金の配当 △1,532,578 －△1,532,578別途積立金の積立 － －－当期純利益 2,276,716 －2,276,716自己株式の取得△624△624 －△624自己株式の処分101149 －149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －173,727196,269369,996369,996当期変動額合計△522743,662173,727196,269369,9961,113,659当期末残高△39,79236,722,230223,6991,293,6041,517,30438,239,535 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ② 貯蔵品 生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (3) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 (4) 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 ２. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 法人税法に規定する定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ３年～15年 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約により生じる収益は、主に衣料品等の卸売業および子会社からの経営指導料になります。 衣料品等の卸売業は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (資産除去債務) （1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務1,526,3431,531,045 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 当社では店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。 ② 主要な仮定資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。 使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることには不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権7,093,844千円7,868,235千円短期金銭債務6,360,598 7,904,489 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 売上高34,647,272千円35,781,383千円 仕入高1,802,319 1,822,468 販売費及び一般管理費104,821 112,952 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 2,352,732千円）は、市場価格のない株式等のため、時価については記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 3,132,875千円）は、市場価格のない株式等のため、時価については記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 貸倒引当金－千円12,544千円退職給付引当金103,160 107,950 未払事業所税9,428 9,496 未払事業税35,041 32,293 未払社会保険料4,821 4,525 棚卸取得原価加算55,777 117,976 減損損失88,154 57,807 資産除去債務465,534 466,968 減価償却超過額36,253 22,979 関係会社株式256,826 256,826 その他42,183 30,138 繰延税金資産小計1,097,182 1,119,509 評価性引当額△9,677 △8,537 繰延税金資産合計1,087,505 1,110,971 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△21,930 △98,170 資産除去債務に対応する除去費用△141,458 △142,416 繰延ヘッジ損益△481,564 △567,696 その他△24,754 △36,252 繰延税金負債合計△669,707 △844,536 繰延税金資産（負債）の純額417,797 266,434 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 住民税均等割等0.2 0.2 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5 賃上げ促進税制による税額控除△0.6 △0.5 その他0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8 30.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物6,769,608980,348114,138(36,136)742,9496,892,8699,255,230 構築物52,6024,0049876,51849,100418,245 機械及び装置499,91531,716－87,587444,044652,335 車両運搬具1,5994,01701,1274,48929,144 工具、器具及び 備品388,414173,8191,818(666)189,975370,4401,789,763 土地2,081,747－163,346－1,918,400－ 建設仮勘定4,0122,644,2391,320,808－1,327,442－ 計9,797,9003,838,1451,601,099(36,803)1,028,15811,006,78812,144,719無形固定資産 ソフトウエア－－－15,63642,022306,468 その他－－－－1,759－ 計－－－15,63643,782306,468 (注) １ 「当期減少額」の（ ）内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。 ２ 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。 (1)新規出店及び店舗改装等に伴う増加 新規出店に伴う増加建 物445,725千円 工具、器具及び備品63,637 店舗改装等に伴う増加建 物501,176 工具、器具及び備品70,418 (2)物流センターＥＣ棟増築に伴う増加建 設 仮 勘 定1,318,435千円(3)店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少 店舗改装等に伴う減少建 物62,120千円 減損損失計上に伴う減少建 物36,136 (4)賃貸不動産（東京都江戸川区）の売却に伴う減少建 物15,880千円 土 地163,346 ３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び 「当期減額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－41,129－41,129 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.honeys.co.jp/株主に対する特典毎年５月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録されており、１単元（100株）以上を１年以上継続保有している株主に対し、株主ご優待券（商品お買上時利用）を以下の基準にて贈呈いたします。 ※１年以上継続保有とは毎年５月末日とその前年の５月末日及び11月末日のすべての基準日において、当社株主名簿に同一株主番号で１単元（100株）以上の保有が記載又は記録されていることといたします。 贈呈基準〔株主ご優待券〕 株式数 100株以上 300株未満保有 株主ご優待券 3,000円分 （500円券、６枚綴り） 株式数 300株以上 500株未満保有 株主ご優待券 5,000円分 （500円券、10枚綴り） 株式数 500株以上 1,000株未満保有 株主ご優待券 7,000円分 （500円券、14枚綴り） 株式数 1,000株以上保有 株主ご優待券10,000円分 （500円券、20枚綴り） （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利 ④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第45期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月23日東北財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第45期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月23日東北財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第46期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日東北財務局長に提出。 第46期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日東北財務局長に提出。 第46期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日東北財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年８月23日東北財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)42,560,20245,368,23247,695,63854,888,52756,571,603経常利益(千円)2,497,7133,971,8205,057,3278,021,5057,281,734親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,515,6652,403,8863,255,0125,336,8874,876,915包括利益(千円)2,311,0892,733,1004,131,4744,118,1785,577,851純資産額(千円)33,959,75435,714,16537,754,39240,754,92444,799,722総資産額(千円)39,559,64143,167,87746,579,27250,144,55352,839,064１株当たり純資産額(円)1,218.431,281.511,354.781,462.571,607.74１株当たり当期純利益(円)90.2686.25116.80191.51175.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)85.882.781.181.384.8自己資本利益率(％)7.56.98.913.611.4株価収益率(倍)13.711.69.17.69.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)189,8327,707,6002,213,7696,805,4182,133,832投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,658,844△1,880,896△2,472,705△1,783,392△4,203,912財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,121,637△978,616△837,402△1,117,646△1,533,053現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,845,22013,669,65912,537,00216,359,27812,863,043従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)4,9814,1475,1735,6666,105[2,512][2,452][2,452][2,336][2,016] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)28,904,92930,122,93231,437,53434,947,41236,023,130経常利益(千円)2,677,6272,847,5562,880,4113,364,3253,421,084当期純利益(千円)1,712,6661,828,9661,915,0492,197,3942,276,716資本金(千円)3,566,8003,566,8003,566,8003,566,8003,566,800発行済株式総数(株)27,900,00027,900,00027,900,00027,900,00027,900,000純資産額(千円)33,742,08634,997,10337,143,38837,125,87538,239,535総資産額(千円)38,026,44543,372,30646,644,27847,319,33249,724,585１株当たり純資産額(円)1,210.621,255.781,332.861,332.331,372.32１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額）(円)4030355055(円)(20)(15)(15)(20)(25)１株当たり当期純利益(円)61.4565.6268.7178.8581.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)88.780.779.678.576.9自己資本利益率(％)5.15.35.35.96.0株価収益率(倍)20.115.215.418.520.2配当性向(％)65.145.750.963.467.3従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)170172175178180[146][156][152][155][159]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)128(94)107(118)117(120)162(138)191(207)最高株価(円)1,8371,2491,2631,6951,870最低株価(円)9289179781,0541,439 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |