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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-21 |
| 英訳名、表紙 | ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 金森 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県大垣市古宮町227番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員 金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。 1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。 以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月 沿革 1968年２月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転 1984年５月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 1985年４月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転 1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする 1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始 1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設 1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設 1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設 1997年６月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設 （2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転） 1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設 1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設 2000年８月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設 （2005年８月羽島物流センターに統合） 2001年７月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 （2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転） 2002年７月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設 2002年８月 三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設 2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設 2005年５月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設 （2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転） 2005年７月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置 2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設 2007年３月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設 2009年６月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床 2009年６月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設 2010年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床 2011年４月 株式会社マリンデリカ（現 連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化 2011年４月 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設 2011年６月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設 （青葉営業所を東京支店に組織変更） 2011年６月 経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合 2011年８月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設 2012年６月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割） 年月 沿革 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2014年９月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設 2017年５月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年12月 福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設 2018年12月 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設 2020年11月 長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年６月 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設 2023年10月 岐阜県岐阜市に、冷凍スイーツに特化したＲｅｉｃａ１号店Ｒｅｉｃａ岐阜田神店を開設 2023年11月 岐阜県羽島市に、本店を移転 2024年３月 経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合 大阪営業所を大阪支店に名称変更 2024年４月 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。 （アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に51店舗展開しております。 （水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。 （その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 （連結子会社） 株式会社マリンデリカ 東京都中央区40,000 水産品事業100.0 商品の仕入及び販売 役員の兼任 資金の貸付 債務保証（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年５月末時点で643,769千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）外商事業257（35）アミカ事業248（459）水産品事業8（－）報告セグメント計513（494）全社（共通）36（2）合計549（496）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）541（496）42.613.05,317 セグメントの名称従業員数（名）外商事業257（35）アミカ事業248（459）報告セグメント計505（494）全社（共通）36（2）合計541（496）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３2.2100.052.271.088.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。 各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。 当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。 この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。 企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。 人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。 また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。 販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。 収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。 また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。 売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。 (4) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。 しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。 一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。 また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社グループに共通した課題 当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。 人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。 優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。 また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。 ②外商事業の課題 外商事業を取り巻く環境は、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、加えて競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されます。 このような環境のなか、外商事業では市場動向を把握するとともにお客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考え、日々顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。 また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。 ③アミカ事業の課題 アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。 新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。 当連結会計年度末の店舗数は51店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。 各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。 また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。 ④水産品事業の課題 水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。 利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。 また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。 ⑤食品安全に関する課題 食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。 当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。 今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、経営理念に「「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します」と謳い、役職員一人ひとりが事業を通じこれらの実現に貢献できるよう日々励んでおります。 また、当社の子会社である株式会社マリンデリカにおいても当社の経営理念に共感し、事業を進めております。 当社グループでは、これら経営理念の実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、地球環境や社会との調和を図り、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことで社会に貢献してまいります。 また、当社グループは重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を両立しながら、持続的成長に向けた取組みを推進することとしております。 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化に伴い、適宜見直しも実施してまいります。 ［５つのマテリアリティ］① 地球環境の保全 循環型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定的利用に取り組むことで、「地球環境の保全」に努めてまいります。 ② 地域・社会への貢献 雇用創出、スポーツ支援等を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題と認識し、今後も地域・社会との共生に努めてまいります。 ③ 安全・安心な食の提供 安全・安心な食の提供は、食を扱う企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。 今後も安全・安心を追求し、お客様の信頼に応えられるよう努めてまいります。 ④ 多様な人材の活躍 人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。 ⑤ 経営基盤の強化 経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。 今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めてまいります。 (2）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・検討しております。 サステナビリティを推進する社内体制としては、サステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、サステナビリティ推進部署（経営企画室）を中心に各事業部門のサステナビリティ担当者とともに、サステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、対外的なコミュニケーションを行っております。 サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。 サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、半期に１回開催するリスク管理委員会でモニタリング、評価・分析しております。 リスク管理の詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。 (3）重要なサステナビリティ項目 当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているものは「多様な人材の活躍」です。 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は次のとおりであります。 ① 戦略 当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。 そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進 ② 指標及び目標 当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。 指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年8年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。 そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。 指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年8年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。 そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。 指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年8年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 当社のリスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。 リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。 当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。 (2) 事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 食品の安全性 当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。 また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。 ② 為替の変動及び商品市況 当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。 為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。 また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。 ③ 外食産業の動向 当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。 外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。 ④ 光熱費・物流コストの上昇 当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。 物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。 ⑤ 法的規制 当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。 将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 ⑥ 風評リスク 当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。 ⑦ 地域の経済状況 当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。 外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。 ⑧ 取引先等の信用リスク 当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。 また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。 ⑨ 出店政策と競合店 当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。 また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。 ⑩ 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。 外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑪ 自然災害、天候要因等 当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。 更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。 また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。 更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。 ⑫ 資金繰り 当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。 なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。 ⑬ 金利の変動 当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。 ⑭ 業績の季節変動 当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。 特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。 このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。 ⑮ 個人情報保護 当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。 万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しています。 ⑯ 保有有価証券の価格の変動 当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。 これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。 景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。 ⑰ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。 しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。 また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。 ⑱ 内部管理体制について 当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。 ⑲ 水産品事業について 当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当事業では水産品の輸出販売を行っており、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、中国等の主要得意先への輸出販売が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。 また、輸出販売においては、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握に努めるとともに、販売先の新規開拓や多様な販売スキームの構築に取り組み、リスクの軽減に努めております。 ⑳ 感染症について 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。 しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。 また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が２億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で２億91百万円増加しました。 一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が７億75百万円、繰延税金資産が３億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。 その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。 負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が１億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で３億67百万円増加しました。 一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。 その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。 純資産残高につきましては、利益剰余金が５億98百万円増加したこと等により、６億62百万円増加し、60億69百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。 一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。 このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。 また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。 両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。 さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は705億５百万円（前期比8.8％増）、営業利益は10億84百万円（前期比42.3％増）、経常利益は11億45百万円（前期比39.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前期比79.3％増）となりました。 なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称第73期（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）第74期（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 増減 金額構成比金額構成比金額増減率 千円％千円％千円％外商事業40,105,39261.945,612,01464.75,506,62113.7アミカ事業21,617,96233.323,142,66332.81,524,7007.1水産品事業3,265,0925.01,925,1432.7△1,339,949△41.0報告セグメント計64,988,448100.270,679,821100.25,691,3728.8その他16,4320.015,8280.0△604△3.7 セグメント間の内部売上高又は振替高△179,362△0.2△190,052△0.2△10,689－合計64,825,518100.070,505,597100.05,680,0788.8 （外商事業） 当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。 また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。 この結果、外商事業の売上高は456億12百万円（前期比13.7％増）、営業利益は５億93百万円（前期比258.4％増）となりました。 （アミカ事業） 当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。 新規出店については、2023年６月に富士店（静岡県富士市）、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるＲｅｉｃａ岐阜田神店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。 この結果、アミカ事業の売上高は231億42百万円（前期比7.1％増）、営業利益は18億70百万円（前期比13.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。 （水産品事業） 当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。 また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。 しかしながら、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高及び営業利益は減少しました。 この結果、水産品事業の売上高は19億25百万円（前期比41.0％減）、営業損失は３億16百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入（前連結会計年度は６億85百万円の収入）となりました。 これは、売上債権の増加２億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億96百万円、減価償却費５億15百万円、減損損失２億49百万円の計上、仕入債務の増加５億72百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出（前連結会計年度は12億13百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出３億23百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入（前連結会計年度は８億75百万円の収入）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。 これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、５億85百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）39,863,876113.0アミカ事業（千円）15,424,830106.7水産品事業（千円）1,878,11362.1合計（千円）57,166,821108.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）45,612,014113.7アミカ事業（千円）23,142,663107.1水産品事業（千円）1,925,14359.0 報告セグメント計（千円）70,679,821108.8その他（千円）15,82896.3セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円)△190,052－合計（千円）70,505,597108.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。 売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して56億80百万円増加し705億５百万円となりました。 売上総利益は、売上高の増加に伴い11億51百万円増加し135億42百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから３億22百万円増加し10億84百万円、経常利益は、３億25百万円増加し11億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億36百万円増加し７億60百万円となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6％（前期比0.3ポイント増）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （外商事業） 当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し456億12百万円（前期比13.7％増）となりました。 営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、５億93百万円（前期比258.4％増）となりました。 財政状態につきましては、流動資産が11億29百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して12億63百万円増加し、89億42百万円となりました。 （アミカ事業） 当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み231億42百万円（前期比7.1％増）となりました。 営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、18億70百万円（前期比13.3％増）となりました。 財政状態につきましては、固定資産が３億78百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して２億56百万円減少し、69億72百万円となりました。 （水産品事業） 当事業の売上高は、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高は19億25百万円（前期比41.0％減）、営業損失は３億16百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。 財政状態につきましては、流動資産が７億17百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して７億19百万円減少し、18億12百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入（前連結会計年度は６億85百万円の収入）となりました。 これは、売上債権の増加２億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億96百万円、減価償却費５億15百万円、減損損失２億49百万円の計上、仕入債務の増加５億72百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出（前連結会計年度は12億13百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出３億23百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入（前連結会計年度は８億75百万円の収入）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。 当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。 また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。 設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきまして、当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、Reica岐阜田神店（岐阜県岐阜市）出店による設備投資（53百万円）、アミカ新店出店による設備投資（208百万円）を実施いたしました。 また、新本社兼物流センターの建設による設備投資（2,554百万円）を行ったこと等により、総額3,088百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 外商事業 68百万円アミカ事業 1,506百万円水産品事業 0百万円その他 1,511百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社兼物流センター（岐阜県大垣市）アミカ事業総括業務施設及び営業設備2,182,53190,604777,903(16,700.00)[－]139,4323,190,47157(７)本店（岐阜県羽島市）外商事業営業設備26,8912,048－(－)[9,059.82]29,57258,51370(９)支店計８拠点（岐阜県岐阜市ほか）外商事業営業設備131,4392,994－(－)[17,350.72]44,053178,488187(26)アミカ店舗53店舗（岐阜県岐阜市ほか）アミカ事業店舗設備2,167,081238,099－(－)[142,660.70]576,1242,981,305166(430)アミカ物流センター（岐阜県安八郡輪之内町）アミカ事業物流センター479,09437,076－(－)[18,709.24]29,732545,90361(24)太陽光発電施設（岐阜県大垣市）その他発電設備－39,40369,390(4,828.00)[－]－108,794－(－)その他（岐阜県大垣市）その他遊休49,8670217,573(3,828.66)[－]0267,441－(－)合計－－5,036,907410,2271,064,867(25,356.66)[187,780.48]818,9157,330,918541(496)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．本社は物流センターと一体であるため、本社兼物流センターに含めて記載しております。 ４．土地の（ ）書は当社所有の土地の面積を記載し、［ ］書は賃借土地の面積を外数で記載しております。 ５．従業員数の（ ）内には、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）を外数で記載しております。 ６．アミカ店舗53店舗には、開業前のアミカ新店を含んでおります。 (2）国内子会社 国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、中期経営計画に基づき投資効率、社内体制等を勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社アミカ店舗（愛知県）アミカ事業店舗設備新設333,782279,084自己資金2024年２月2024年７月売場面積620㎡当社アミカ店舗（静岡県）アミカ事業店舗設備新設319,793202,425自己資金2024年３月2024年９月売場面積667㎡当社アミカ店舗（長野県）アミカ事業店舗設備新設361,3205,760自己資金2024年12月2025年７月売場面積630㎡ (2) 重要な改修 該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,317,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としています。 本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。 また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上に資するのか、議案ごとに確認し賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式518,422非上場株式以外の株式17607,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式59,265取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ＪＢイレブン200,000200,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無164,000144,000株式会社アトム205,024202,301 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 無145,977167,303株式会社大垣共立銀行45,41944,237 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 有105,19278,875株式会社トーカイ34,96233,335 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 無73,38561,769株式会社ヴィア・ホールディングス366,405356,659 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 無41,40331,742イビデン株式会社2,4062,406 同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係を維持するため。 休止している取引先持株会の配当金分配額を原資とした端数株式の取得。 無15,23918,334株式会社十六フィナンシャルグループ2,5002,500 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 有11,9627,612株式会社ヨシックスホールディングス4,0004,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無11,1408,856カゴメ株式会社3,0003,000 外商事業・アミカ事業の重要な仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 有10,7259,825株式会社滋賀銀行2,0002,000 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 有8,9905,432株式会社焼肉坂井ホールディングス116,066116,066 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無8,7048,240セイノーホールディングス株式会社1,5441,544 配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無3,1612,442株式会社あさくま1,0001,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無3,1351,590 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社西武ホールディングス1,0001,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無2,3371,456株式会社ジョイフル1,0001,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無1,072914サンメッセ株式会社2,2002,200 広告の印刷等での重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 有842787株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ2,0002,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 無312366（注）「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。 なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2024年４月末を基準日とし2024年５月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,422,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 607,581,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,265,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 312,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 金森 武岐阜県大垣市2,004,50013.65 金森 久岐阜県大垣市1,168,0007.95 大光従業員持株会岐阜県大垣市古宮町227番地１857,4005.83 金森 智東京都大田区720,0004.90 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地（東京都中央区晴海一丁目８番12号） 640,0004.35 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR315,7002.15 倭 雅美岐阜県羽島市257,0001.75 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町４番８号240,0001.63 大光取引先持株会岐阜県大垣市古宮町227番地１209,6001.42 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地160,0001.08計－6,572,20044.75（注）当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 26,433 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 26,728 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社十六銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,883,300－－14,883,300合計14,883,300－－14,883,300自己株式 普通株式200,012－－200,012合計200,012－－200,012 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月21日 株 式 会 社 大 光 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤達治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 細井 怜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、2024年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失249百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を、その発生形態に関連した配賦基準を用いて配賦することで計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定している。 減損損失の認識の判定にあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは支店、物流センター及び店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資等を含んでいる。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益の集計はシステム内のロジックに依拠したものであることに加え、減損損失の認識の判定に用いる支店・店舗ごとの事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ● 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ● 事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、過年度に作成した予算とその後の実績とを比較し、経営者が作成する予算の実現可能性の検証を実施した。 ● 減損の兆候があると判断した支店及び店舗のうち、潜在的な虚偽表示の金額的影響の大きさを考慮して選定した拠点について、以下のとおり検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間については、締結している賃借契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・ 承認された予算と減損損失の認識の判定に用いられている将来キャッシュ・フローの見積額の整合性を検討した。 ・ 店舗の将来の来店客数や客単価の見積りについて、過年度の予実対比結果と比較を行うとともに、類似の周辺環境にある他の店舗の来店客数や客単価の過去実績との比較を行った。 また、店舗人員数や将来の設備投資の見積りについては、店舗売上高人件費比率の推移を検討するとともに、定期的に更新が見込まれる固定資産や修繕費用の設備投資計画への反映状況を検討した。 ● 減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大光の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大光が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、2024年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失249百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を、その発生形態に関連した配賦基準を用いて配賦することで計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定している。 減損損失の認識の判定にあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは支店、物流センター及び店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資等を含んでいる。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益の集計はシステム内のロジックに依拠したものであることに加え、減損損失の認識の判定に用いる支店・店舗ごとの事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ● 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ● 事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、過年度に作成した予算とその後の実績とを比較し、経営者が作成する予算の実現可能性の検証を実施した。 ● 減損の兆候があると判断した支店及び店舗のうち、潜在的な虚偽表示の金額的影響の大きさを考慮して選定した拠点について、以下のとおり検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間については、締結している賃借契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・ 承認された予算と減損損失の認識の判定に用いられている将来キャッシュ・フローの見積額の整合性を検討した。 ・ 店舗の将来の来店客数や客単価の見積りについて、過年度の予実対比結果と比較を行うとともに、類似の周辺環境にある他の店舗の来店客数や客単価の過去実績との比較を行った。 また、店舗人員数や将来の設備投資の見積りについては、店舗売上高人件費比率の推移を検討するとともに、定期的に更新が見込まれる固定資産や修繕費用の設備投資計画への反映状況を検討した。 ● 減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損会計の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、2024年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失249百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を、その発生形態に関連した配賦基準を用いて配賦することで計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定している。 減損損失の認識の判定にあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは支店、物流センター及び店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資等を含んでいる。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益の集計はシステム内のロジックに依拠したものであることに加え、減損損失の認識の判定に用いる支店・店舗ごとの事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項の重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ● 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ● 事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、過年度に作成した予算とその後の実績とを比較し、経営者が作成する予算の実現可能性の検証を実施した。 ● 減損の兆候があると判断した支店及び店舗のうち、潜在的な虚偽表示の金額的影響の大きさを考慮して選定した拠点について、以下のとおり検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間については、締結している賃借契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・ 承認された予算と減損損失の認識の判定に用いられている将来キャッシュ・フローの見積額の整合性を検討した。 ・ 店舗の将来の来店客数や客単価の見積りについて、過年度の予実対比結果と比較を行うとともに、類似の周辺環境にある他の店舗の来店客数や客単価の過去実績との比較を行った。 また、店舗人員数や将来の設備投資の見積りについては、店舗売上高人件費比率の推移を検討するとともに、定期的に更新が見込まれる固定資産や修繕費用の設備投資計画への反映状況を検討した。 ● 減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年8月21日 株 式 会 社 大 光 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤達治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 細井 怜 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2023年6月1日から2024年5月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大光の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計の適用 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は2024年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失249百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計の適用 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は2024年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失249百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損会計の適用 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は2024年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失249百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,091,138,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,036,907,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 306,151,000 |
| 土地 | 1,064,867,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 295,345,000 |
| 建設仮勘定 | 217,419,000 |
| 有形固定資産 | 7,331,618,000 |
| ソフトウエア | 22,772,000 |
| 無形固定資産 | 32,130,000 |
| 投資有価証券 | 1,080,054,000 |
| 長期前払費用 | 114,716,000 |
| 繰延税金資産 | 570,648,000 |
| 投資その他の資産 | 3,575,150,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,237,313,000 |
| 短期借入金 | 1,729,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,114,816,000 |
| 未払金 | 892,398,000 |
| 未払法人税等 | 393,732,000 |
| 未払費用 | 54,811,000 |
| リース債務、流動負債 | 44,527,000 |
| 賞与引当金 | 263,594,000 |
| 退職給付に係る負債 | 418,494,000 |
| 資本剰余金 | 1,385,862,000 |
| 利益剰余金 | 3,071,233,000 |
| 株主資本 | 5,905,255,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 135,124,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,620,000 |
| 評価・換算差額等 | 163,790,000 |
| 負債純資産 | 22,293,081,000 |
PL
| 売上原価 | 55,117,941,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,220,934,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,158,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,781,000 |
| 営業外収益 | 183,785,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,813,000 |
| 営業外費用 | 122,419,000 |
| 特別損失 | 249,039,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 463,364,000 |
| 法人税等調整額 | -327,327,000 |
| 法人税等 | 136,036,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 52,283,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,806,000 |
| その他の包括利益 | 63,726,000 |
| 包括利益 | 824,181,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 824,181,000 |
| 剰余金の配当 | -161,516,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,726,000 |
| 当期変動額合計 | 662,665,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 760,455,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 585,287,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,149,519,000 |
| 受取手形 | 992,000 |
| 売掛金 | 6,243,840,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 82,942,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 502,886,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 144,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -44,447,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,576,000 |
| 外部顧客への売上高 | 70,505,597,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 515,043,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,672,426,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,043,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,606,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,757,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,939,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,813,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,129,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,055,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,018,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,035,257,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,722,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,542,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,887,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,244,426,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,233,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,811,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,637,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,264,928,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,836,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。 また、監査法人の行う研修にも参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金629,735585,287受取手形1,478992売掛金5,982,6296,243,840有価証券121,881100,010商品4,612,6694,822,858貯蔵品80,27812,218その他1,134,6211,091,138貸倒引当金△4,558△6,558流動資産合計12,558,73612,849,788固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 3,213,174※１ 5,036,907機械及び装置（純額）※１,※２ 372,216※１,※２ 410,227土地289,3151,064,867リース資産（純額）※１ 335,620※１ 295,345建設仮勘定583,320217,419その他（純額）※１ 227,515※１ 306,850有形固定資産合計5,021,1627,331,618無形固定資産23,43632,130投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,055,607※３ 1,080,054繰延税金資産260,213570,648その他1,588,7941,932,470貸倒引当金△8,221△8,023投資その他の資産合計2,896,3933,575,150固定資産合計7,940,99110,938,898資産合計20,499,72723,788,687 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 6,665,257※３ 7,237,313短期借入金1,894,0001,729,000１年内返済予定の長期借入金1,136,1241,114,816リース債務50,85244,527未払法人税等240,194393,732賞与引当金243,837263,594その他1,234,5961,049,350流動負債合計11,464,86111,832,334固定負債 長期借入金1,897,2144,174,094リース債務336,393294,588役員退職慰労引当金306,983328,236退職給付に係る負債423,734418,494資産除去債務514,809522,543その他149,350149,350固定負債合計3,628,4865,887,307負債合計15,093,34717,719,642純資産の部 株主資本 資本金1,482,0631,482,063資本剰余金1,385,8621,385,862利益剰余金2,472,2943,071,233自己株式△33,904△33,904株主資本合計5,306,3165,905,255その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金82,840135,124繰延ヘッジ損益40845退職給付に係る調整累計額16,81428,620その他の包括利益累計額合計100,063163,790純資産合計5,406,3806,069,045負債純資産合計20,499,72723,788,687 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 64,825,518※１ 70,505,597売上原価※２ 52,434,914※２ 56,963,307売上総利益12,390,60413,542,289販売費及び一般管理費※３ 11,628,526※３ 12,458,124営業利益762,0771,084,164営業外収益 受取利息12,23112,158受取配当金7,7798,781受取賃貸料94,29396,658受取手数料21,67022,517受取保険金－14,176助成金収入729－その他20,76129,493営業外収益合計157,465183,785営業外費用 支払利息20,85527,813賃貸費用69,09768,937固定資産除売却損※４ 5,708※４ 10,304その他3,86115,363営業外費用合計99,522122,419経常利益820,0211,145,531特別利益 国庫補助金29,260－特別利益合計29,260－特別損失 減損損失※５ 98,391※５ 249,039投資有価証券評価損19,796－損害賠償金35,000－固定資産圧縮損29,260－特別損失合計182,447249,039税金等調整前当期純利益666,833896,491法人税、住民税及び事業税251,873463,364法人税等調整額△9,268△327,327法人税等合計242,604136,036当期純利益424,228760,455親会社株主に帰属する当期純利益424,228760,455 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益424,228760,455その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13,11952,283繰延ヘッジ損益20,781△363退職給付に係る調整額8,51511,806その他の包括利益合計※ 42,416※ 63,726包括利益466,645824,181（内訳） 親会社株主に係る包括利益466,645824,181 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,076,372980,1712,167,322△33,9044,189,962当期変動額 新株の発行405,691405,691 811,382剰余金の配当 △119,257 △119,257親会社株主に帰属する当期純利益 424,228 424,228株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計405,691405,691304,971－1,116,353当期末残高1,482,0631,385,8622,472,294△33,9045,306,316 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高69,721△20,3728,29957,6474,247,610当期変動額 新株の発行 811,382剰余金の配当 △119,257親会社株主に帰属する当期純利益 424,228株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,11920,7818,51542,41642,416当期変動額合計13,11920,7818,51542,4161,158,770当期末残高82,84040816,814100,0635,406,380 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,482,0631,385,8622,472,294△33,9045,306,316当期変動額 剰余金の配当 △161,516 △161,516親会社株主に帰属する当期純利益 760,455 760,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－598,938－598,938当期末残高1,482,0631,385,8623,071,233△33,9045,905,255 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高82,84040816,814100,0635,406,380当期変動額 剰余金の配当 △161,516親会社株主に帰属する当期純利益 760,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,283△36311,80663,72663,726当期変動額合計52,283△36311,80663,726662,665当期末残高135,1244528,620163,7906,069,045 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益666,833896,491減価償却費465,012515,043減損損失98,391249,039損害賠償金35,000－投資有価証券評価損益（△は益）19,796－貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,9341,801賞与引当金の増減額（△は減少）17,86619,757役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8,39221,252退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,50011,606受取利息及び受取配当金△20,011△20,939助成金収入△729－支払利息20,85527,813国庫補助金△29,260－固定資産圧縮損29,260－固定資産除売却損益（△は益）5,70810,304売上債権の増減額（△は増加）△971,730△260,725棚卸資産の増減額（△は増加）△361,047△142,129仕入債務の増減額（△は減少）774,882572,055未払又は未収消費税等の増減額26,104△40,133その他39,678174,018小計830,5672,035,257利息及び配当金の受取額13,75113,722利息の支払額△13,868△20,542助成金の受取額566－国庫補助金の受取額29,260－損害賠償金の支払額△35,000－法人税等の支払額△140,221△316,887営業活動によるキャッシュ・フロー685,0561,711,550投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△935,663△3,264,928無形固定資産の取得による支出△12,017△23,782投資有価証券の取得による支出△303,696△110,637投資有価証券の償還による収入50,000173,046建設協力金の支払による支出△26,623△323,128敷金及び保証金の差入による支出△10,001△78,404その他24,339△5,836投資活動によるキャッシュ・フロー△1,213,662△3,633,670財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）54,500△165,000長期借入れによる収入1,150,0003,500,000長期借入金の返済による支出△966,908△1,244,426株式の発行による収入811,382－配当金の支払額△119,609△161,811リース債務の返済による支出△53,835△51,233財務活動によるキャッシュ・フロー875,5291,877,528現金及び現金同等物に係る換算差額49144現金及び現金同等物の増減額（△は減少）346,972△44,447現金及び現金同等物の期首残高282,763629,735現金及び現金同等物の期末残高※ 629,735※ 585,287 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年機械及び装置 ９～17年その他 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年機械及び装置 ９～17年その他 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産※5,044,5987,366,085減損損失98,391249,039※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。 本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。 固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。 当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（財務制限条項） 当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高2,458,333千円）には、以下の財務制限条項が付されております。 １．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 ２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）建物及び構築物4,943,168千円5,167,773千円機械及び装置1,251,7151,344,715リース資産450,945494,020その他1,113,0631,143,009計7,758,8938,149,519 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）圧縮記帳29,260千円29,260千円（うち、機械及び装置）29,26029,260 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料手当3,117,506千円3,261,541千円賞与引当金繰入額238,644258,324退職給付費用82,12582,942役員退職慰労引当金繰入額22,77723,171減価償却費453,287502,886運搬費2,536,2002,946,270地代家賃982,9891,061,564貸倒引当金繰入額6,2822,958 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）△740千円5,576千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月23日定時株主総会普通株式80,7585.52023年５月31日2023年８月24日2023年12月21日取締役会普通株式80,7585.52023年11月30日2024年２月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月21日定時株主総会普通株式95,441 利益剰余金6.52024年５月31日2024年８月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定629,735千円585,287千円現金及び現金同等物629,735 585,287 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内275,168264,771１年超1,648,2241,930,839合計1,923,3932,195,611 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。 取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,159,0661,159,066－資産計1,159,0661,159,066－(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,033,3383,037,3984,060(2）リース債務（１年内返済予定を含む）387,245357,479△29,766負債計3,420,5833,394,877△25,706デリバティブ取引（*3）625625－ 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100,000100,140140その他有価証券1,061,6421,061,642－資産計1,161,6421,161,782140(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）5,288,9115,198,243△90,667(2）リース債務（１年内返済予定を含む）339,115296,574△42,541負債計5,628,0275,494,818△133,208デリバティブ取引（*3）6868－（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式18,42218,422（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金611,545－－－受取手形1,478－－－売掛金5,982,629－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）社債20,857150,000－－ (2) その他99,96099,960－－合計6,716,470249,960－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金567,911－－－受取手形992－－－売掛金6,243,840－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,000－－その他有価証券のうち満期があるもの (1）社債100,000－－－ (2) その他－99,960－－合計6,912,745199,960－－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,894,000－－－－－長期借入金1,136,124748,242682,336333,320133,316－リース債務50,85244,10239,34931,28923,351198,300合計3,080,976792,344721,685364,609156,667198,300 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,729,000－－－－－長期借入金1,114,8161,048,910699,894499,890300,3981,625,000リース債務44,52739,78231,73123,80218,645180,625合計2,888,3431,088,693731,626523,693319,0441,805,625 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式549,548－－549,548 債券－153,23249,305202,537 投資信託－406,980－406,980デリバティブ取引 通貨関連－625－625資産計549,548560,83749,3051,159,691 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式607,581－－607,581 債券－131,057－131,057 投資信託－323,003－323,003デリバティブ取引 通貨関連－68－68資産計607,581454,128－1,061,710 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,037,398－3,037,398リース債務（１年内返済予定を含む）－357,479－357,479負債計－3,394,877－3,394,877 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,140－100,140資産計－100,140－100,140長期借入金（１年内返済予定を含む）－5,198,243－5,198,243リース債務（１年内返済予定を含む）－296,574－296,574負債計－5,494,818－5,494,818（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。 算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。 また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）並びにリース債務（１年内返済予定を含む） これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円）区分有価証券及び投資有価証券合計その他有価証券債券期首残高－－ 当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(*)△695△695 その他の包括利益に計上－－ 購入、売却、発行及び決済の純額50,00050,000 レベル３の時価への振替－－ レベル３の時価からの振替－－期末残高49,30549,305当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益△695△695(*)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円）区分有価証券及び投資有価証券合計その他有価証券債券期首残高49,30549,305 当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(*)695695 その他の包括利益に計上－－ 購入、売却、発行及び決済の純額△50,000△50,000 レベル３の時価への振替－－ レベル３の時価からの振替－－期末残高－－当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。 (2) 時価の評価プロセスの説明 当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。 第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債100,000100,140140小計100,000100,140140時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債－－－小計－－－合計100,000100,140140 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式371,428235,577135,850(2）債券153,232144,8378,394(3）その他 投資信託32,79930,3112,488小計557,459410,725146,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式178,120181,500△3,380(2）債券49,30550,000△695(3）その他 投資信託374,181400,330△26,149小計601,606631,831△30,224合計1,159,0661,042,557116,508 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式606,427425,101181,325(2）債券131,057123,9797,077(3）その他 投資信託138,436130,2718,165小計875,920679,353196,567連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,1541,242△87(2）債券－－－(3）その他 投資信託184,567199,515△14,947小計185,721200,757△15,035合計1,061,642880,110181,532 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券について19,796千円（その他有価証券の株式19,796千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。 また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高428,385千円423,734千円勤務費用34,74733,130利息費用2,4463,644数理計算上の差異の発生額△16,571△21,749退職給付の支払額△25,273△20,266退職給付債務の期末残高423,734418,494 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務423,734千円418,494千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額423,734418,494退職給付に係る負債423,734418,494連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額423,734418,494 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用34,747千円33,130千円利息費用2,4463,644数理計算上の差異の費用処理額△4,420△4,902確定給付制度に係る退職給付費用32,77331,872 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異△12,151千円△16,846千円合計△12,151△16,846 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）未認識数理計算上の差異△24,156千円△41,003千円合計△24,156△41,003 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）割引率1.00％1.56％ ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）確定拠出制度への要拠出額50,101千円51,690千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）（繰延税金資産） 減損損失159,176千円 212,024千円会員権評価損12,062 12,062未払事業税19,652 28,457貸倒引当金3,835 4,362賞与引当金73,198 79,060役員退職慰労引当金91,942 98,310退職給付に係る負債126,688 125,121資産除去債務154,031 156,345税務上の繰越欠損金（注）２173,415 172,259その他81,736 91,222繰延税金資産小計895,739 979,226税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△166,810 △165,727将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１△370,540 △137,602評価性引当額小計△537,350 △303,330繰延税金資産合計358,388 675,896（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△63,595 △58,078その他有価証券評価差額金△34,363 △46,408繰延ヘッジ損益△216 △22その他－ △738繰延税金負債合計△98,175 △105,248繰延税金資産の純額260,213 570,648 （注）１．評価性引当額が232,938千円減少しております。 この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(＊１)102,83613,18457,393－－－173,415評価性引当額△96,232△13,184△57,393－－－△166,810繰延税金資産6,604－－－－－6,604(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(＊１)12,79955,717－－－103,742172,259評価性引当額△6,267△55,717－－－△103,742△165,727繰延税金資産6,531－－－－－6,531(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2 2.7住民税均等割5.0 3.9評価性引当額の増減△1.1 △26.1所得拡大促進税制による税額控除△0.9 △5.7繰越欠損金期限切れ－ 11.1連結子会社との実効税率差異0.5 0.1その他△0.2 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率36.4 15.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）期首残高494,489千円514,809千円有形固定資産の取得に伴う増加額11,091831見積りの変更による増加額12,085－時の経過による調整額6,7016,901資産除去債務の履行による減少額△9,557－期末残高514,809522,543 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計外商事業アミカ事業水産品事業計冷凍22,450,3477,894,9073,105,46933,450,723－33,450,723チルド3,841,7102,560,801－6,402,511－6,402,511ドライ12,902,05710,314,907－23,216,964－23,216,964その他910,326826,0622,4961,738,88516,4321,755,318顧客との契約から生じる収益40,104,44121,596,6783,107,96564,809,08516,43264,825,518その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高40,104,44121,596,6783,107,96564,809,08516,43264,825,518（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計外商事業アミカ事業水産品事業計冷凍26,150,0128,429,2241,763,50636,342,743－36,342,743チルド4,331,3072,686,436－7,017,744－7,017,744ドライ14,127,95111,124,861－25,252,812－25,252,812その他1,001,841872,0922,5341,876,46815,8281,892,296顧客との契約から生じる収益45,611,11223,112,6161,766,04070,489,76915,82870,505,597その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高45,611,11223,112,6161,766,04070,489,76915,82870,505,597（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。 したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外商事業アミカ事業水産品事業計売上高 外部顧客への売上高40,104,44121,596,6783,107,96564,809,08516,432－64,825,518セグメント間の内部売上高又は振替高95121,284157,126179,362－△179,362－計40,105,39221,617,9623,265,09264,988,44816,432△179,36264,825,518セグメント利益165,7141,651,255105,8791,922,8507,787△1,168,559762,077セグメント資産7,679,2487,229,2592,532,07817,440,58649,1853,009,95620,499,727その他の項目 減価償却費74,950371,889807447,6485,99611,368465,012有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,858578,3825,213608,453－609,4001,217,854（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,168,559千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額3,009,956千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額11,368千円は、本社減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609,400千円は、本社設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外商事業アミカ事業水産品事業計売上高 外部顧客への売上高45,611,11223,112,6161,766,04070,489,76915,828－70,505,597セグメント間の内部売上高又は振替高90230,047159,102190,052－△190,052－計45,612,01423,142,6631,925,14370,679,82115,828△190,05270,505,597セグメント利益又は損失（△）593,9261,870,518△316,9962,147,4478,195△1,071,4781,084,164セグメント資産8,942,3986,972,3021,812,42617,727,12743,3216,018,23923,788,687その他の項目 減価償却費64,466414,9521,601481,0205,29028,731515,043有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,8891,507,6517501,577,291－2,095,1353,672,426（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。 したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。 したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 外商事業アミカ事業水産品事業調整額合計減損損失54,15444,236－－98,391 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 外商事業アミカ事業水産品事業調整額合計減損損失6,919242,119－－249,039 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。 したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。 したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主の近親者金森 勤－－当社名誉会長(被所有）直接 0.01％報酬の支払報酬の支払 (注)１11,870－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等小林生麺㈱（注）２岐阜県岐阜市10,010製麺業(被所有）直接 0.42％商品の仕入及び販売商品の仕入 (注)３26,044買掛金2,363取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。 ２．当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。 ３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主の近親者金森 勤－－当社名誉会長(被所有）直接 0.01％報酬の支払報酬の支払 (注)１11,980－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等小林生麺㈱（注）２岐阜県岐阜市10,010製麺業(被所有）直接 0.42％商品の仕入及び販売商品の仕入 (注)３26,928買掛金2,389取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。 ２．当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。 ３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額368円20銭413円33銭１株当たり当期純利益31円33銭51円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）5,406,3806,069,045純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,406,3806,069,045１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,683,28814,683,288 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）424,228760,455普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）424,228760,455期中平均株式数（株）13,539,71314,683,288 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,894,0001,729,0000.347－１年以内に返済予定の長期借入金1,136,1241,114,8160.281－１年以内に返済予定のリース債務50,85244,5271.777－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,897,2144,174,0940.4732025年６月～2039年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）336,393294,5880.5862025年６月～2053年１月合計5,314,5837,357,027－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,048,910699,894499,890300,398リース債務39,78231,73123,80218,645 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）16,590,98033,690,16251,748,60670,505,597税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）323,420605,099727,466896,491親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）201,806378,285358,511760,455１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.7425.7624.4251.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.7412.02△1.3527.37 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金363,520437,910受取手形1,478992売掛金※１ 5,091,852※１ 5,771,192有価証券121,881100,010商品3,365,8263,702,309貯蔵品80,27812,218前渡金39,79320,363前払費用144,251158,175関係会社短期貸付金1,075,000730,000その他※１ 845,665※１ 873,958貸倒引当金△138,670△450,327流動資産合計10,990,87811,356,802固定資産 有形固定資産 建物3,098,1904,815,356構築物114,983221,551機械及び装置※２ 372,216※２ 410,227工具、器具及び備品226,351306,151土地289,3151,064,867リース資産335,620295,345建設仮勘定583,320217,419有形固定資産合計5,019,9987,330,918無形固定資産 ソフトウエア13,55222,772商標権317234その他4,4484,392無形固定資産合計18,31827,400投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,055,607※３ 1,080,054関係会社株式00出資金2020関係会社長期貸付金200,000200,000破産更生債権等3,5743,623長期前払費用132,520114,716繰延税金資産257,983573,538その他1,452,3501,814,029貸倒引当金△207,974△208,023投資その他の資産合計2,894,0823,577,959固定資産合計7,932,39910,936,278資産合計18,923,27822,293,081 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形32,13335,638買掛金※３ 6,632,654※３ 7,198,288短期借入金600,000400,000１年内返済予定の長期借入金1,036,1241,114,816リース債務50,85244,527未払金1,002,962※１ 892,398未払費用45,23854,811未払法人税等236,143393,732賞与引当金238,644258,324その他157,50082,144流動負債合計10,032,25310,474,682固定負債 長期借入金1,747,2144,024,094リース債務336,393294,588退職給付引当金447,421458,877役員退職慰労引当金304,983325,436資産除去債務514,809522,543その他149,350149,350固定負債合計3,500,1735,774,891負債合計13,532,42616,249,573純資産の部 株主資本 資本金1,482,0631,482,063資本剰余金 資本準備金1,385,8621,385,862資本剰余金合計1,385,8621,385,862利益剰余金 利益準備金70,00070,000その他利益剰余金 別途積立金300,000300,000繰越利益剰余金2,103,9892,704,361利益剰余金合計2,473,9893,074,361自己株式△33,904△33,904株主資本合計5,308,0115,908,383評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金82,840135,124評価・換算差額等合計82,840135,124純資産合計5,390,8526,043,507負債純資産合計18,923,27822,293,081 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 61,718,322※１ 68,740,037売上原価※１ 49,647,662※１ 55,117,941売上総利益12,070,65913,622,095販売費及び一般管理費※２ 11,414,461※１,※２ 12,220,934営業利益656,1981,401,161営業外収益 受取利息※１ 14,916※１ 14,988受取配当金7,7798,780受取賃貸料94,29396,658受取手数料※１ 22,080※１ 22,920貸倒引当金戻入額106,570－助成金収入729－その他17,68229,363営業外収益合計264,052172,712営業外費用 支払利息17,30624,248賃貸費用69,09768,937貸倒引当金繰入額－309,656固定資産除売却損※３ 5,708※３ 10,304その他3,69914,214営業外費用合計95,812427,361経常利益824,4381,146,511特別利益 国庫補助金29,260－特別利益合計29,260－特別損失 減損損失98,391249,039投資有価証券評価損19,796－損害賠償金35,000－固定資産圧縮損29,260－特別損失合計182,447249,039税引前当期純利益671,250897,472法人税、住民税及び事業税234,234463,184法人税等調整額△8,354△327,599法人税等合計225,880135,584当期純利益445,370761,888 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,076,372980,171980,17170,000300,0001,777,8762,147,876当期変動額 新株の発行405,691405,691405,691 剰余金の配当 △119,257△119,257当期純利益 445,370445,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計405,691405,691405,691－－326,113326,113当期末残高1,482,0631,385,8621,385,86270,000300,0002,103,9892,473,989 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,9044,170,51669,72169,7214,240,237当期変動額 新株の発行 811,382 811,382剰余金の配当 △119,257 △119,257当期純利益 445,370 445,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,11913,11913,119当期変動額合計－1,137,49513,11913,1191,150,614当期末残高△33,9045,308,01182,84082,8405,390,852 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,482,0631,385,8621,385,86270,000300,0002,103,9892,473,989当期変動額 剰余金の配当 △161,516△161,516当期純利益 761,888761,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－600,371600,371当期末残高1,482,0631,385,8621,385,86270,000300,0002,704,3613,074,361 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,9045,308,01182,84082,8405,390,852当期変動額 剰余金の配当 △161,516 △161,516当期純利益 761,888 761,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,28352,28352,283当期変動額合計－600,37152,28352,283652,655当期末残高△33,9045,908,383135,124135,1246,043,507 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式 移動平均法による原価法②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）棚卸資産①商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～38年構築物 10～30年機械及び装置 ９～17年工具、器具及び備品 ３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度固定資産※5,038,3177,360,656減損損失98,391249,039※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権6,113千円14,787千円短期金銭債務－335 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高 768千円157,126 481千円159,102出向者負担金の受入額 － 5,839営業取引以外の取引による取引高 3,097 3,238 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2024年５月31日） 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）（繰延税金資産） 減損損失159,078千円 211,944千円会員権評価損12,062 12,062関係会社株式評価損12,117 12,117未払事業税19,389 28,457貸倒引当金103,716 196,978賞与引当金71,402 77,290退職給付引当金133,868 137,296役員退職慰労引当金91,251 97,370資産除去債務154,031 156,345その他80,692 89,204繰延税金資産小計837,609 1,019,067評価性引当額（注）△481,666 △341,041繰延税金資産合計355,943 678,025（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△63,595 △58,078その他有価証券評価差額金△34,363 △46,408繰延税金負債合計△97,959 △104,486繰延税金資産の純額257,983 573,538 （注）評価性引当額が140,625千円減少しております。 この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.0 2.6住民税均等割4.9 3.9評価性引当額の増減△3.6 △15.7所得拡大促進税制による税額控除△0.9 △5.6その他0.4 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 15.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物7,422,5082,127,150199,124(189,693)213,0929,350,5344,535,177構築物733,067137,36217,049(12,891)17,788853,380631,828機械及び装置1,623,931160,03029,018(29,018)93,0001,754,9431,344,715工具、器具及び備品1,334,595229,141119,859(12,690)136,6511,443,8761,137,725土地289,315776,000448－1,064,867－リース資産786,5662,800－43,075789,366494,020建設仮勘定583,320217,419583,320－217,419－計12,773,3043,649,904948,821(244,294)503,60715,474,3868,143,468無形固定資産ソフトウエア157,36121,7724,906(2,584)9,694174,226151,453商標権1,569－－831,5691,335その他6,776－－556,7762,384計165,70721,7724,906(2,584)9,834182,573155,173（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物の増加 新本社兼物流センター新規取得2,040,824 千円 工具、器具及び備品の増加 新本社兼物流センター新規取得67,385 千円 アミカ11店舗POSレジシステム81,700 本社ファイルサーバリプレース22,201 土地の増加 新本社兼物流センター新規取得776,000 千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定の減少 新本社兼物流センター本勘定への振替583,320 千円 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金346,645314,6972,992658,350賞与引当金238,644258,324238,644258,324役員退職慰労引当金304,98323,1712,719325,436 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.oomitsu.com/株主に対する特典毎年５月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対し、ＱＵＯカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。 ① 100株以上500株未満保有の株主 ＱＵＯカード500円分 又はアミカ商品券1,000円分② 500株以上1,000株未満保有の株主 ＱＵＯカード1,000円分 又はアミカ商品券2,000円分③ 1,000株以上2,000株未満保有の株主 ＱＵＯカード2,000円分 又はアミカ商品券4,000円分④ 2,000株以上保有の株主 ＱＵＯカード3,000円分 又はアミカ商品券6,000円分（注） 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第73期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月23日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月23日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第74期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月11日東海財務局長に提出 （第74期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月11日東海財務局長に提出 （第74期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月11日東海財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年８月25日東海財務局長へ提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月25日東海財務局長へ提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月11日東海財務局長へ提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）60,659,50354,133,48055,692,61364,825,51870,505,597経常利益（千円）473,702395,681232,950820,0211,145,531親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）218,792△441,63617,289424,228760,455包括利益（千円）179,422△298,94818,145466,645824,181純資産額（千円）4,766,9274,348,7214,247,6105,406,3806,069,045総資産額（千円）16,565,16216,185,22917,918,05820,499,72723,788,687１株当たり純資産額（円）359.75328.19320.56368.20413.33１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）16.51△33.331.3031.3351.79潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）28.826.923.726.425.5自己資本利益率（％）4.6△9.70.48.813.3株価収益率（倍）41.43△20.31550.7718.4811.78営業活動による キャッシュ・フロー（千円）1,105,838891,503312,477685,0561,711,550投資活動による キャッシュ・フロー（千円）△494,684△694,822△473,032△1,213,662△3,633,670財務活動による キャッシュ・フロー（千円）△571,734△328,022155,091875,5291,877,528現金及び現金同等物の 期末残高（千円）419,140288,042282,763629,735585,287従業員数（名）558569554553549(外、平均臨時雇用者数)(439)(467)(478)(473)(496)（注）１．第70期、第72期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）58,792,71952,333,30153,018,67461,718,32268,740,037経常利益（千円）470,676387,236191,598824,4381,146,511当期純利益又は当期純損失（△）（千円）219,311△442,310△4,261445,370761,888資本金（千円）1,076,3721,076,3721,076,3721,482,0631,482,063発行済株式総数（株）13,450,80013,450,80013,450,80014,883,30014,883,300純資産額（千円）4,764,2434,347,6874,240,2375,390,8526,043,507総資産額（千円）15,194,67914,761,17416,574,33018,923,27822,293,081１株当たり純資産額（円）359.54328.11320.00367.14411.59１株当たり配当額（円）9.09.09.010.012.0（うち１株当たり 中間配当額）（4.5）（4.5）（4.5）（4.5）（5.5）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）16.55△33.38△0.3232.8951.89潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）31.429.525.628.527.1自己資本利益率（％）4.6△9.7△0.19.213.3株価収益率（倍）41.33△20.28△2,237.5017.6011.76配当性向（％）54.4－－30.423.1従業員数（名）550559546545541(外、平均臨時雇用者数)(439)(467)(478)(473)(496)株主総利回り（％）108.8109.1116.696.7103.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）716700724716744最低株価（円）518645671579564（注）１．第70期、第73期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第71期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |