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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-27 |
| 英訳名、表紙 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－402－2922（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1926年（大正15年）に、創業者である山下忠次郎が医療器械の販売を目的として長崎県佐世保市に山下医療器械店を興したことに始まります。 1950年（昭和25年）に法人化により現在の山下医科器械株式会社を設立し、順次業容を拡大してまいりました。 その後、2017年12月１日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持株会社である当社を設立いたしました。 当社設立以降の沿革は次のとおりであります。 年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転2021年11月山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトの株式を取得し、連結子会社化2022年２月福岡市博多区にエムディーエックス株式会社（連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い市場第一部からスタンダード市場に移行2023年７月株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社化2023年12月有限会社鹿児島オルソ・メディカル（現株式会社鹿児島オルソ・メディカル）の全株式を取得し、連結子会社化 （注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。 2024年６月持分法適用会社であったマイクロソニック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社８社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。 このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。 また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。 当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを２拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。 低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。 また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。 ④ 専門分野整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。 このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。 透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。 ⑤ 情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。 また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業の展開、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。 （医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。 自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。 （医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 山下医科器械株式会社（注）１、２長崎県佐世保市494医療機器販売業 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任４名株式会社イーピーメディック福岡市博多区35医療機器製造・販売業 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任２名株式会社トムス福岡市博多区10医療機器販売業 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任１名株式会社アシスト・メディコ福岡市博多区30 医業経営コンサルティング 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任２名エムディーエックス株式会社福岡市博多区40医療機器販売業 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任２名株式会社クロスウェブ福岡市中央区20ネットワーク構築・ソフトウェア受託開発 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任１名株式会社鹿児島オルソ・メディカル鹿児島県鹿児島市12医療機器販売業 100.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任２名株式会社イーディライト福岡市博多区25情報システム企画開発 66.00当社から経営指導を受けております。 役員の兼任１名（持分法適用関連会社） マイクロソニック株式会社東京都国分寺市30医療機器製造・販売業 36.80当社から研究開発の支援を受けております。 (注)１．山下医科器械株式会社は特定子会社であります。 ２．山下医科器械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高681億96百万円 ②経常利益11億67百万円 ③当期純利益７億66百万円 ④純資産71億４百万円 ⑤総資産231億15百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療機器販売業556(263)医療機器製造・販売業5(－)医療モール事業－(－)全社（共通）46(5)合計606(268) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2945.014.06,831,312 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）29合計29 (注) １ 従業員数は、山下医科器械株式会社からの出向者を含む就業人員数であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社である山下医科器械株式会社には2008年４月19日に結成された労働組合（ＵＡゼンセン山下医科器械ユニオン）があり、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。 2024年５月31日現在では841名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者山下医科器械株式会社3.318.238.558.746.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2024年６月に現在の事業会社９社体制となりました。 持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。 また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。 (2) 中期経営計画 ① 前中期経営計画の総括2021年７月に策定した中期経営計画（2024年５月期までの３ヵ年）においては、「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」という基本方針のもと、各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力の向上に取り組んでまいりました。 ３年に及ぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、最終年度となる当期（2024年５月期）は、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。 ② 新中期経営計画の策定当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、本年７月に2025年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。 また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。 主要施策・人的資本経営の推進・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上・持続的成長に向けた投資の実施・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献・ガバナンス最優先の風土醸成 ③ 業績目標について新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高73,000百万円連結営業利益950百万円連結営業利益率1.3％以上連結経常利益1,000百万円 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。 ・Ｍ＆Ａやパートナーシップ構築による収益性の向上・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保・自己株式取得による機動的な資本政策・株主・投資家との対話強化による経営改善 企業価値向上に向けた経営目標経営指標目標ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上配当性向（株主還元）30％以上 (4) 当社グループを取り巻く経営環境今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動などの様々な要因による経済への影響等、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 医療業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の位置付けが変更されたことに伴い、各都道府県にて医療提供体制の見直しが進められる中、2024年４月に行われた診療報酬改定は、医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定となっております。 改定に当たっての基本方針として、「医療従事者の人材確保・医師の働き方改革の推進」「地域包括ケアシステムの深化・推進」「医療ＤＸのさらなる推進」「医療安全の確保」が示されております。 また、2025年は「地域医療構想」の最終年度であり、特に、地域医療構想を支える医療従事者に関する課題解決に向けては、データヘルス、遠隔医療、ＡＩ、ロボット・ＩＣＴの活用など、医療分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進されていくとともに、医療従事者のタスク・シフト、タスク・シェア、時間外労働の上限規制や健康確保措置等の取り組みが実行されていくこととなります。 次期の売上面につきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待されるほか、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やＩＴシステムの需要が底堅く推移するものと考えており、増収を予想しております。 また、利益面につきましては、売上増加に伴い売上総利益が増加する一方で、賃金のベースアップや人材確保に伴う施策等による人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。 なお、グループ全体の安定した収益力の確保を目指して、ＤＸ推進や業務プロセス改革等による生産性向上やコスト削減を実現し、企業価値向上を図ってまいります。 (5) 対処すべき課題 ① 人的資本経営の実践持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識しており、人的資本の最大化を図るため、事業会社８社を含むグループ９社の人材情報を統合的にマネジメントする体制を構築してまいります。 採用から、研修、キャリア形成を一体的に捉える戦略的な人事管理体制の推進を図ることと併せて、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様なカリキュラムによる従業員研修を実施し、当社グループ事業を支える個々人の資質やキャリアを踏まえた人材育成に取り組んでまいります。 また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ることで、従業員のエンゲージメントの向上に努めてまいります。 ② グループの一体化と戦略機能の強化持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。 また、グループ経営機能の明確化を図るとともに、グループ内の経営資源の効率的な運用を進め、収益力の向上を目指してまいります。 ③ 重点事業領域の拡充現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイスなど、新規商材の取り扱いを推進しております。 いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。 今後も、事業領域の拡充や潜在需要の顕在化に向けた積極的な投資を加速しながら、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。 ④ 物流体制の更なる強化「地域のヘルスケアに貢献する」企業として、離島・過疎化地域を含めた物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保するとともに、「事業継続計画（ＢＣＰ）」による社会的インフラ機能を維持し、自然災害等の発生時におけるリスクの最小化に努めてまいります。 また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効的に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。 ⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進顧客視点での価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の改革を行いながら、当社グループの企業価値を高めるツールとしてのＤＸを推進してまいります。 営業や物流のみならず、全ての業務プロセスに対しＤＸを推進することでビジネスプロセスの更なる効率化を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出できるよう、セキュリティ強化と共に進めてまいります。 ⑥ ガバナンスと内部統制の強化当社グループは、法令遵守はもとより、企業倫理への取り組みの重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。 その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。 また、主たる事業である医療器販売業においては、同業他社を介在して販売取引を成立させる商習慣があり、同取引において中核子会社にて発生した債権取立不能事案を踏まえ、再発防止策を策定しており、引き続き与信管理、債権管理の強化を図ってまいります。 株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。 ⑦ ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化当社グループは、環境的・社会的・経済的側面に配慮しながら、トータルヘルスケアサービスの事業活動に取り組み、地域とともにサステナブルな社会を実現し、企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、「ＥＳＧ基本方針」を策定しております。 当社グループの経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」は、ＳＤＧｓが目指す「誰ひとり取り残さない社会の実現」と強く結びついており、掲げるＥＳＧ基本方針をもって、経営の推進やステークホルダーの皆様に対する情報開示を行っております。 ⑧ 企業風土の醸成当社グループでは、新しい時代に向けて、社会や株主等から認められ、必要とされる企業であり続けるため、高い倫理観を持つ人材を育成し、経営の透明性を確保しながら、当社の事業活動に関係する個々を守るという意識改革を進めてまいります。 その基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけており、以前より取り組んでいるコンプライアンス研修を継続し、より深化させるとともに、併せて人権尊重を踏まえたハラスメント防止意識の浸透を行うことにより「会社を取り巻く全てのステークホルダーの信頼に応えること」を当社のあるべき姿として努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題として、気候変動対策や人的資本、ガバナンスの充実といったＥＳＧ経営と連動した取り組みが、経営上の重要課題の解決に繋がるものと認識しています。 ＣＯ２排出抑制や人材育成およびダイバーシティ＆インクルージョン、内部統制などに関するリスクや機会を含めた経営戦略については、各グループ会社がそれぞれの事業にて取り組み、年４回実施するグループ経営会議で討議を行っております。 また、当社取締役会は、サステナビリティ経営について、毎期末に各グループ会社の取り組み状況の報告を受け、審議・監督する体制をとっています。 (2) 戦略当社は、経営課題のみならず、さまざまな環境にも配慮し、サステナビリティを踏まえた中期経営計画を策定、開示しております。 また、当社グループではＥＳＧ基本方針を制定し、これに伴う重要課題（マテリアリティ）を抽出し、気候変動などの地球問題への配慮、自然災害への危機管理、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し活動しております。 サステナビリティに関する取り組みは、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。 かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。 」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。 当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。 弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。 https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html ①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。 具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされる知識や能力研修など各社員に対し積極的な習得の機会創出を行っています。 また、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目では、「多様な価値や発想を取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、グループ各社の従業員が障壁を感じることなく能力を発揮できるための体制を整備します」としており、新卒採用者数における女性の比率30％以上を継続した目標とし、障碍者雇用について法定雇用率の順守を確保します。 ②社内環境整備方針上記人事ポリシーのうち“6．働き方改革・健康経営”において「グループ各社の従業員が心身ともに健康で明朗であり、達成感やモチベーションを高めながら職務を遂行するために、最適な働き方改革を行います」と謳っており、事業会社において健康経営優良法人認定（山下医科器械）やグループ従業員の健康診断結果のデータベースシステムを導入し、産業医や保健師による健康指導などの取り組みを行っております。 （気候変動に係るリスク等について） 当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、当社グループの事業活動を通じ気候変動への対応に取り組んでいくと共に、積極的な情報開示に努めます。 当社グループでは日本政府が推進する2050年に向けたカーボンニュートラル達成に向け、ＣＯ２排出抑制に向けた取り組みを行っております。 具体的には、照明設備のＬＥＤ化、空調設備等の更新、省エネルギー車両への転換等を推進し、ＣＯ２排出量が前年対比減となるよう目標を設定しております。 これらサステナビリティ情報の詳細は、当社ウェブサイト「ＥＳＧへの取り組み」をご参照ください。 https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html (3) リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、当社リスク管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスクおよび機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューと見直しについては、グループ経営会議にて検討し、共有を行っております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行っております。 抽出されたリスクは各グループ会社、およびグループ経営会議における検討・協議を経て、当社取締役会にて決議され、当社グループの戦略・事業計画に反映されます。 各グループ会社におけるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、グループ経営会議においてモニタリングや指示を行い、その内容は当社取締役会へ報告され、監督が行われています。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（2022年５月期）実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）新卒採用者数における女性の割合30.0％以上21.7%30.0％35.0％ また、当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していくことを方針とし、年齢や性別等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事制度を整備しております。 なお、全管理職に占める女性の割合についての実績は次のとおりであります。 指標実績（2022年５月期）実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）全管理職に占める女性の割合5.5%6.1％5.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、経営課題のみならず、さまざまな環境にも配慮し、サステナビリティを踏まえた中期経営計画を策定、開示しております。 また、当社グループではＥＳＧ基本方針を制定し、これに伴う重要課題（マテリアリティ）を抽出し、気候変動などの地球問題への配慮、自然災害への危機管理、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し活動しております。 サステナビリティに関する取り組みは、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。 かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。 」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。 当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。 弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。 https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html ①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。 具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされる知識や能力研修など各社員に対し積極的な習得の機会創出を行っています。 また、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目では、「多様な価値や発想を取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、グループ各社の従業員が障壁を感じることなく能力を発揮できるための体制を整備します」としており、新卒採用者数における女性の比率30％以上を継続した目標とし、障碍者雇用について法定雇用率の順守を確保します。 ②社内環境整備方針上記人事ポリシーのうち“6．働き方改革・健康経営”において「グループ各社の従業員が心身ともに健康で明朗であり、達成感やモチベーションを高めながら職務を遂行するために、最適な働き方改革を行います」と謳っており、事業会社において健康経営優良法人認定（山下医科器械）やグループ従業員の健康診断結果のデータベースシステムを導入し、産業医や保健師による健康指導などの取り組みを行っております。 （気候変動に係るリスク等について） 当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、当社グループの事業活動を通じ気候変動への対応に取り組んでいくと共に、積極的な情報開示に努めます。 当社グループでは日本政府が推進する2050年に向けたカーボンニュートラル達成に向け、ＣＯ２排出抑制に向けた取り組みを行っております。 具体的には、照明設備のＬＥＤ化、空調設備等の更新、省エネルギー車両への転換等を推進し、ＣＯ２排出量が前年対比減となるよう目標を設定しております。 これらサステナビリティ情報の詳細は、当社ウェブサイト「ＥＳＧへの取り組み」をご参照ください。 https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（2022年５月期）実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）新卒採用者数における女性の割合30.0％以上21.7%30.0％35.0％ また、当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していくことを方針とし、年齢や性別等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事制度を整備しております。 なお、全管理職に占める女性の割合についての実績は次のとおりであります。 指標実績（2022年５月期）実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）全管理職に占める女性の割合5.5%6.1％5.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。 かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。 」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。 当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。 弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。 https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html ①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。 具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされる知識や能力研修など各社員に対し積極的な習得の機会創出を行っています。 また、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目では、「多様な価値や発想を取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、グループ各社の従業員が障壁を感じることなく能力を発揮できるための体制を整備します」としており、新卒採用者数における女性の比率30％以上を継続した目標とし、障碍者雇用について法定雇用率の順守を確保します。 ②社内環境整備方針上記人事ポリシーのうち“6．働き方改革・健康経営”において「グループ各社の従業員が心身ともに健康で明朗であり、達成感やモチベーションを高めながら職務を遂行するために、最適な働き方改革を行います」と謳っており、事業会社において健康経営優良法人認定（山下医科器械）やグループ従業員の健康診断結果のデータベースシステムを導入し、産業医や保健師による健康指導などの取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（2022年５月期）実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）新卒採用者数における女性の割合30.0％以上21.7%30.0％35.0％ また、当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していくことを方針とし、年齢や性別等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事制度を整備しております。 なお、全管理職に占める女性の割合についての実績は次のとおりであります。 指標実績（2022年５月期）実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）全管理職に占める女性の割合5.5%6.1％5.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に関わるリスク ①医療行政の動向について公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。 診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。 これら医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、医療行政の動向に関する最新情報の把握に努めるとともに、適宜その分析を行い、経営戦略、事業計画に反映させるとともに、顧客の医業経営により一層寄与する提案営業活動の強化に努めております。 ②Ｍ＆Ａ等について当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。 このＭ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。 また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する Ｍ＆Ａ等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。 また、 Ｍ＆Ａ等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。 ③投資有価証券の評価損について当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。 そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、将来予想される投資有価証券価額を念頭に、投資先企業の業績を適宜精査し投資するとともに、保有投資有価証券の保有可否について十分に検討・審議しております。 (2)事業運営に関わるリスク（オペレーション） ①医療機器販売業における直送取引について当社グループの主たる事業である医療機器販売業においては、医療機器の卸売を行っております。 当連結会計年度の医療機器販売業の売上高61,219百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の割合はおよそ6.1％であります。 それらの取引のうち、特に、仕入先から医療機関へ商品が直送される取引については、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であることもあり、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、売上計上の妥当性を検討するため、目的物の実在性確認の手続きを明確化し、当該リスクの低減に努めております。 ②医療機器製造・販売業における自社開発製品について医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックが自社開発した整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）、およびマイクロソニック株式会社が自社開発した超音波を用いた検査デバイスの製造販売事業を行っておりますが、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し、医療機関の期待に応える製品とサービスを提供できるよう、当社グループではＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証を取得し、常に品質の向上を図っております。 さらに、製品の不良等により、万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ③訴訟等の可能性について当社グループが行う業務において、商品の品質、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。 また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。 さらに、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）およびＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証を取得するなど、商品やサービスの品質管理体制を整備し、安定した品質を提供できるよう努めております。 ④保有固定資産の減損損失について当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 ⑤情報セキュリティについて情報システムは、当社グループにとって事業活動のあらゆる側面で重要な役割を担っております。 一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害や情報漏洩が発生するリスクが高まっています。 これら想定外の事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、セキュリティシステムやバックアップシステム体制の強化、従業員に対する情報リテラシー教育等を行うことによって、リスク回避に努めております。 ⑥取引先の信用リスク当社グループでは、取引先に対し、売上債権等による信用供与を行っておりますが、重要な取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、取引先に対する与信管理体制の強化に努めるとともに、必要に応じ売掛債権の保全等の措置を講じております。 ⑦人材確保について当社グループが持続的に成長するためには、人材確保が最も重要な経営課題の一つと認識しております。 日本国内で事業を展開する当社グループでは、日本における労働人口の減少や転職市場の活況など、人材確保が優位に展開できず、人的資本に大きな影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、人事戦略本部を設置し採用活動を積極的に展開し、在籍社員の定着率を高めるために健康経営やタレントマネジメント導入による個別のキャリアアップを図るといった対応を行っております。 (3)事業運営に関わるリスク（コンプライアンス） ①法的規制等について医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。 当社グループでは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱うため、同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。 この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。 また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。 当社グループでは、管理部門と対象事業所が密に連携を図り、適切に許認可の取得・維持を行っております。 また、全従業員に対し定期的に教育研修を実施し、関連法令の遵守に努めております。 当社グループが有する主な許可の内容許可の種類根拠法令対象商品・サービス高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医療機器の販売・レンタル動物用高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可医薬品医療機器等法動物用医療機器の販売・レンタル医療機器修理業許可医薬品医療機器等法医療機器の修理・保守医薬品販売業許可医薬品医療機器等法医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売再生医療等製品販売業許可医薬品医療機器等法再生医療等製品の販売医療機器製造販売業許可医薬品医療機器等法自社開発製品（インプラント）の製造販売毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）医療廃棄物収集運搬の請負一般建設業許可建設業法医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負古物商許可古物営業法中古品の売買 （注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。 （注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。 医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。 また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。 ②医療機器業公正競争規約について当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器業公正取引協議会」に加盟しております。 同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づき、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は同規約により厳しく制限されております。 これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うべく、同協議会の認定を受けた規約インストラクターを配置し、従業員への啓発教育に努めております。 また、適宜、同規約に関する情報提供を行うとともに、問合せ内容等について情報共有し、必要に応じて改善を図るなどの取り組みを行っております。 ③個人情報保護法について当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、患者情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に則した適切な対応を行うよう努めております。 しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、プライバシーガバナンス指針を定め、個人情報や機密情報を取り扱う必要がある業務を特定したうえで、取り扱い担当者の限定、情報の取り扱い方法の制限、使用機器による制限等を厳格に行っております。 ④特定の物流拠点への集中について当社グループでは、中核子会社において佐賀県鳥栖市、長崎県諫早市および福岡県福岡市に物流拠点を設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分をこれらの３拠点に集約しております。 万一、災害によりこれらの物流拠点のいずれかの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、中核子会社のＭＡＬ事業部において物流機能の一元管理を行うことで、上記３拠点が物流機能を相互補完できる体制を整え、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っております。 (4)自然環境、災害等に関わるリスク ①感染症等について当社グループでは、新たな感染症等が流行し、従業員に感染者が確認された場合、当該従業員が所属する事業所あるいは物流拠点が一時的に稼働停止を余儀なくされるなど、医療機関等への商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染拡大の状況によっては、仕入先メーカーからの商品調達が遅延するなど、医療機関の需要にタイムリーにお応えすることが難しい状況となることも想定されます。 上記リスクに対して、当社グループでは、グループ企業間での情報共有や対策の検討等を行っております。 従業員に対しては、出勤前の検温や手指消毒、マスク着用等の励行を指示するなど、感染症等の拡大防止に努めております。 ②自然災害について当社グループでは、大規模な地震や水害等の自然災害が発生した場合、取引先への医療機器や医療用一般消耗品の供給体制に影響を及ぼす可能性があります。 また、保有する建物や備品、インフラ等に被害が生じたり、従業員の雇用や採用といった人的資本に影響が生じ、事業活動が困難になる可能性があります。 上記リスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業運営が滞ることがないよう対策に努めております。 ③環境関連規制の影響について当社グループを取り巻く環境においても、環境関連の規制が年々強化される傾向にあり、規制の内容によっては当社グループ事業の運営活動の制約、販売する医療機器、医療用一般消耗品の制限がある等、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、当社グループにて「ＥＳＧ基本方針」を制定し、地球環境の保護や環境負荷の低減により、サステナブルな社会の実現に向け、カーボンニュートラル等の取り組み等を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。 その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する医療業界におきましては、３年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。 一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88％、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0％となることが発表されました。 今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。 その他、医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。 このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社８社が、各々の営業活動を行ってまいりました。 中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響に伴い検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等に加え、原材料価格の高止まりや、円安進行によるコスト上昇分の一定程度について販売価格への反映を進めるとともに、適正な利益を確保する努力を徹底してまいりました。 さらに、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したことに伴い売上が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億55百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は９億67百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は10億20百万円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億80百万円（前年同期比164.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。 〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ、ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により88億３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により249億５百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により146億26百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品及び透析機器等の売上により112億91百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により18億81百万円（前年同期比37.5％増）となりました。 この結果、医療機器販売業の売上高は615億７百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は21億71百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億67百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。 〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は68百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 b. 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加いたしました。 流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加し、208億87百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億18百万円増加し、56億70百万円となりました。 （負債及び純資産の部）当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、180億円となりました。 また、純資産は、前連結会計年度末に比べて６億32百万円増加し、85億56百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により８億78百万円増加し、投資活動により10億67百万円減少し、財務活動により３億35百万円減少いたしました。 この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から５億24百万円減少し、53億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は８億78百万円（前年同期は21億66百万円の増加）となりました。 主な要因としましては、税金等調整前当期純利益８億71百万円、売上債権の増加額４億39百万円および仕入債務の増加額６億３百万円等によるものであります 。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は10億67百万円（前年同期は１億７百万円の減少）となりました。 主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億５百万円、貸付による支出３億50百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は３億35百万円（前年同期は２億９百万円の減少）となりました。 主な要因としましては、配当金の支払額１億22百万円及び自己株式の取得による支出１億65百万円等によるものであります。 (販売の状況) 販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)金額(百万円)金額(百万円)医療機器販売業一般機器分野8,6348,803一般消耗品分野24,06024,905低侵襲治療分野13,89714,626専門分野10,07611,291情報・サービス分野1,3681,881小 計58,03761,507医療機器製造・販売業286267医療モール事業6968セグメント間及びセグメント内内部取引額△197△288合 計58,19561,555 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。 これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 〈有価証券の減損処理〉当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。 時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。 〈固定資産の減損処理〉当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。 減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。 減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。 〈繰延税金資産〉当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。 〈退職給付に係る負債〉当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、615億55百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は９億67百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は10億20百万円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億80百万円（前年同期比164.9％増）となりました。 ③ 財政状態の分析 （資産の部）当連結会計年度末における流動資産は208億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加いたしました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億18百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億18百万円増加いたしました。 この結果、当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。 （負債及び純資産の部）当連結会計年度末における流動負債は175億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加いたしました。 これは主に、電子記録債務が９億53百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は４億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。 この結果、負債は180億円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産は85億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が１億51百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。 2023年５月期2024年５月期自己資本比率(％) 32.232.2時価ベースの自己資本比率(％)20.825.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ｂ. 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額87百万円の投資を実施いたしました。 その主なものは、山下医科器械株式会社における事業所内装、空調設備工事費用、医療機器メンテナンス設備購入費用、および貸出備品購入費用であります。 なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計本社（福岡市博多区）－本社機能263－53529 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、ソフトウェア５百万円であります。 ２ 従業員は、山下医科器械株式会社からの出向者を含んでおります。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計山下医科器械㈱ト－タルメディカルサポ－トセンタ－(佐賀県鳥栖市)医療機器販売業全社（共通）販売設備等7743494(13,203.16)261771(89)福岡支社（福岡市博多区)医療機器販売業販売設備151221(1,547.30)－23936(5)筑後支社(福岡県久留米市)医療機器販売業販売設備44－－944(32)佐賀支社(佐賀県佐賀市)医療機器販売業販売設備16449(1,090.66)－6923(7)長崎支社(長崎県長崎市)医療機器販売業販売設備1043294(595.67)－40148(34)佐世保本社および佐世保支社(長崎県佐世保市)医療機器販売業全社（共通）販売設備等29276(923.96)－10845(15)熊本支社(熊本市中央区)医療機器販売業販売設備28099(1,051.00)－12831(8)大分支社（大分県大分市）医療機器販売業販売設備550－－5624(5)東手城ヘルスケアモール(広島県福山市)医療モール事業複合型医療施設790－－79－長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）医療機器販売業全社（共通）販売設備等8231323(16,234.02)201,1686(25)鹿児島支社（鹿児島県鹿児島市）ほか医療機器販売業全社（共通）販売設備等471383(1,438.02)23167209(47)㈱イーピーメディック本社（福岡市博多区）医療機器製造・販売業販売設備50－385㈱トムス本社および福岡営業所（福岡市博多区）ほか医療機器販売業全社（共通）販売設備等177(196.67)01731 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計㈱イーディライト本社（福岡市博多区） 医療機器販売業販売設備01－025(1)エムディーエックス㈱本社（福岡市博多区） 医療機器販売業販売設備00－－12㈱クロスウェブ 本社（福岡市中央区）医療機器販売業販売設備0－－－05㈱鹿児島オルソ・メディカル 本社 （鹿児島県鹿児島市）医療機器販売業販売設備25141(2,891.70)06820 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、機械装置21百万円、ソフトウェア25百万円であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 ４ 上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称リ－ス期間年間リ－ス料（百万円）土地20年28 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社㈱トムス本社兼福岡営業所（福岡県大野城市）医療機器販売業事務所未定（注）－自己資金－－－山下医科器械㈱新鳥栖ＴＭＳセンター（佐賀県鳥栖市）医療機器販売業販売設備等未定（注）－自己資金－－物流機能の品質改善 (注) 投資予定額の総額については、詳細を決定していないため、未定としております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,831,312 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 山下医科器械株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である山下医科器械株式会社については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは、投資目的以外の株式は、当社グループの資本コストに照らして保有の合理性が認められない場合には保有せず、現在保有している場合には残高を縮減することを基本方針といたします。 保有の合理性判断基準は、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績動向、③個々の株式残高が当社グループ総資産に対して軽微であるかどうか、としております。 保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12事業関係の一層の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)テルモ株式会社256,000128,000（保有目的及び株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的として保有しています。 当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 （定量的な保有効果）注１無683543オリンパス株式会社169,961168,998（保有目的及び株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的として保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会による株式の取得によるものです。 （定量的な保有効果）注１ 無420357 (注) １．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては、当社グループの保有の合理性判断基準をもって検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式1010非上場株式以外の株式2828 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－2 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、投資目的以外の株式は、当社の資本コストに照らして保有の合理性が認められない場合には保有せず、現在保有している場合には残高を縮減することを基本方針といたします。 保有の合理性判断基準は、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績動向、③個々の株式残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか、としております。 保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△0 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山下 尚登長崎県佐世保市348,40013.98 株式会社ミック長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号272,95210.96 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号230,5909.26 ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会福岡県福岡市博多区下川端町２－１136,2325.47 山下 弘高福岡県福岡市博多区130,0005.22 山下 耕一福岡県福岡市中央区93,9003.77 株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１－1170,0002.81 小沼 滋紀千葉県野田市64,2002.58 山下 浩東京都葛飾区62,0002.49 株式会社ＥＰＡＲＫ東京都港区芝浦４丁目16－2547,5331.91計－1,455,80758.44 （注）１ 上記のほか、当社が自己株式として61,714株を保有しております。 ２ 株式会社ＣＡＲＰＥ ＤＩＥＭから2024年５月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月７日現在で同社が265,500株（持株比率10.40％）を所有している旨の開示がなされておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、当社は、当該大量保有報告書（変更報告書）の記載により、同社が主要株主に該当すると考えられたことから、2024年５月21日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 4,291 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,405 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＥＰＡＲＫ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -165,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）2,553,000－－2,553,000自己株式 普通株式（株）11461,600－61,714 （変動事由の概要）2024年２月16日の取締役会決議による自己株式の取得 61,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月27日ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 同業他社に対する直送取引の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は61,219百万円である。 このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は6.1％である。 医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。 商品売上は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。 特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ● 売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。 ● 売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。 また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは入札情報等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 同業他社に対する直送取引の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は61,219百万円である。 このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は6.1％である。 医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。 商品売上は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。 特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ● 売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。 ● 売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。 また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは入札情報等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 同業他社に対する直送取引の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は61,219百万円である。 このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は6.1％である。 医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。 商品売上は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。 特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ● 売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。 ● 売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。 また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは入札情報等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月27日ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 重要な関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、貸借対照表に計上された関係会社株式の金額は6,819百万円と総資産の84.9％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映している。 実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 会社は、関係会社株式の評価にあたり、実質価額と帳簿残高を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討している。 超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいており、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。 以上より、当監査法人は、財務諸表における金額的重要性が高く、経営者の判断を伴う関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、重要な関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し整備及び運用評価手続を実施した。 ● 重要な関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ● 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、重要な関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ● 重要な関係会社の超過収益力を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算と比較検討した。 さらに、過年度における予算及び将来計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来計画の見積りに含まれる主要な要素である販売計画と公定価格の推移については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 重要な関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、貸借対照表に計上された関係会社株式の金額は6,819百万円と総資産の84.9％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映している。 実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 会社は、関係会社株式の評価にあたり、実質価額と帳簿残高を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討している。 超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいており、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。 以上より、当監査法人は、財務諸表における金額的重要性が高く、経営者の判断を伴う関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、重要な関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し整備及び運用評価手続を実施した。 ● 重要な関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ● 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、重要な関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ● 重要な関係会社の超過収益力を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算と比較検討した。 さらに、過年度における予算及び将来計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来計画の見積りに含まれる主要な要素である販売計画と公定価格の推移については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 重要な関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,610,000,000 |
| 未収入金 | 62,000,000 |
| その他、流動資産 | 254,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,343,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,000,000 |
| 土地 | 1,687,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 投資有価証券 | 80,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 12,000,000 |
| 繰延税金資産 | 20,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,355,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,282,000,000 |
| 未払金 | 66,000,000 |
| 未払法人税等 | 213,000,000 |
| 賞与引当金 | 700,000,000 |
| 繰延税金負債 | 67,000,000 |
| 資本剰余金 | 627,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,763,000,000 |
| 株主資本 | 7,720,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 715,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 107,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 822,000,000 |
| 非支配株主持分 | 14,000,000 |
| 負債純資産 | 26,557,000,000 |
PL
| 売上原価 | 53,057,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,530,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 79,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 26,000,000 |
| 特別利益 | 54,000,000 |
| 特別損失 | 204,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 378,000,000 |
| 法人税等調整額 | -84,000,000 |
| 法人税等 | 293,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 151,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 191,000,000 |
| その他の包括利益 | 343,000,000 |
| 包括利益 | 920,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 923,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,000,000 |
| 剰余金の配当 | -122,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 478,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 580,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,300,000,000 |
| 受取手形 | 107,000,000 |
| 売掛金 | 11,152,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 158,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 169,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -524,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 61,555,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 185,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 603,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,451,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -598,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,8255,300 受取手形、売掛金及び契約資産※1 10,492※1 11,610 商品2,8912,974 貯蔵品2726 その他296993 貸倒引当金△15△17 流動資産合計19,51620,887 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,6463,074 減価償却累計額△2,095△1,730 建物及び構築物（純額）1,5511,343 土地1,6491,687 その他817790 減価償却累計額△691△674 その他（純額）125116 有形固定資産合計3,3263,147 無形固定資産 のれん56292 その他5545 無形固定資産合計111338 投資その他の資産 投資有価証券1,0151,267 関係会社株式※2 22※2 16 長期貸付金-351 破産更生債権等612597 退職給付に係る資産-12 繰延税金資産15378 その他422458 貸倒引当金△612△597 投資その他の資産合計1,6142,184 固定資産合計5,0525,670 資産合計24,56826,557 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金7,7938,282 電子記録債務6,6867,640 未払法人税等334213 賞与引当金693700 その他632747 流動負債合計16,13917,584 固定負債 繰延税金負債-67 退職給付に係る負債234- その他270348 固定負債合計504416 負債合計16,64418,000純資産の部 株主資本 資本金494494 資本剰余金627627 利益剰余金6,3066,763 自己株式△0△165 株主資本合計7,4277,720 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金563715 退職給付に係る調整累計額△84107 その他の包括利益累計額合計479822 非支配株主持分1714 純資産合計7,9248,556負債純資産合計24,56826,557 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 58,195※1 61,555売上原価50,14753,057売上総利益8,0488,497販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与3,3263,550 賞与引当金繰入額693698 退職給付費用165158 福利厚生費625671 旅費及び交通費199211 通信費5454 運賃329344 消耗品費7493 地代家賃291353 支払手数料278418 減価償却費173169 のれん償却額1428 その他665777 販売費及び一般管理費合計6,8927,530営業利益1,156967営業外収益 受取利息及び配当金910 仕入割引1415 受取手数料2726 その他1927 営業外収益合計7179営業外費用 支払利息20 為替差損-4 支払補償費-3 持分法による投資損失76 手形売却損77 その他33 営業外費用合計2026経常利益1,2061,020特別利益 貸倒引当金戻入額-54 条件付対価受入益※2 6- 投資有価証券売却益33- 特別利益合計3954特別損失 固定資産売却損-※3 4 減損損失-※4 200 貸倒引当金繰入額※5 611- 特別損失合計611204税金等調整前当期純利益635871 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)法人税、住民税及び事業税442378法人税等調整額△18△84法人税等合計423293当期純利益211577非支配株主に帰属する当期純損失（△）△7△3親会社株主に帰属する当期純利益219580 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益211577その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△87151 退職給付に係る調整額4191 その他の包括利益合計※ △83※ 343包括利益128920（内訳） 親会社株主に係る包括利益135923 非支配株主に係る包括利益△7△3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4946276,296△07,417651△88562248,005当期変動額 剰余金の配当 △209 △209 △209親会社株主に帰属する当期純利益 219 219 219自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △874△83△7△90当期変動額合計--9-9△874△83△7△80当期末残高4946276,306△07,427563△84479177,924 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4946276,306△07,427563△84479177,924当期変動額 剰余金の配当 △122 △122 △122親会社株主に帰属する当期純利益 580 580 580自己株式の取得 △165△165 △165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 151191343△3339当期変動額合計--457△165292151191343△3632当期末残高4946276,763△1657,720715107822148,556 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益635871 減価償却費189185 のれん償却額1428 貸倒引当金の増減額（△は減少）609△14 賞与引当金の増減額（△は減少）577 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）220 受取利息及び受取配当金△9△10 支払利息20 条件付対価受入益△6- 投資有価証券売却損益（△は益）△33- 減損損失-200 持分法による投資損益（△は益）76 売上債権の増減額（△は増加）1,414△439 棚卸資産の増減額（△は増加）△205△46 仕入債務の増減額（△は減少）577603 破産更生債権等の増減額（△は増加）△61015 その他△24323 小計2,4001,451 利息及び配当金の受取額910 利息の支払額△1△0 法人税等の支払額△252△598 法人税等の還付額1116 営業活動によるキャッシュ・フロー2,166878投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△45△74 有形固定資産の売却による収入-7 無形固定資産の取得による支出△36△3 投資有価証券の取得による支出△4△34 投資有価証券の売却による収入144 条件付対価の決済による収入6- 貸付けによる支出-△350 関係会社株式の取得による支出△30- 敷金及び保証金の差入による支出-△53 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △605 その他-2 投資活動によるキャッシュ・フロー△107△1,067財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△30 長期借入金の返済による支出-△18 自己株式の取得による支出-△165 配当金の支払額△209△122 財務活動によるキャッシュ・フロー△209△335現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,849△524現金及び現金同等物の期首残高3,9755,825現金及び現金同等物の期末残高※1 5,825※1 5,300 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数…8社連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス、株式会社アシスト・メディコ、株式会社イーディライト、エムディーエックス株式会社、株式会社クロスウェブ、株式会社鹿児島オルソ・メディカルなお、株式会社クロスウェブおよび株式会社鹿児島オルソ・メディカルについては、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。 (1) 持分法を適用した関連会社の数…1社 持分法を適用した関連会社の名称…マイクロソニック株式会社 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年② 無形固定資産(リース資産除く)自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に医療機器や医療材料等の販売を行っているほか、販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。 これらに関する顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売ＭＲＩやＣＴなどの画像診断装置から注射器、カテーテル等の消耗品まで、幅広い商品の販売を行っております。 これらの販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、当社グループが自ら商品の提供を行わず、専らメーカー等の他事業者によって顧客に提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 修理、保守サービス販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。 修理の売上については、通常、修理期間は短期間であることから、修理が完了した医療機器が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 保守サービスの売上については、一定期間に渡って履行義務が充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、当社グループが自ら修理、保守サービスを提供せず、専らメーカー等の他事業者によって提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数…8社連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス、株式会社アシスト・メディコ、株式会社イーディライト、エムディーエックス株式会社、株式会社クロスウェブ、株式会社鹿児島オルソ・メディカルなお、株式会社クロスウェブおよび株式会社鹿児島オルソ・メディカルについては、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。 (1) 持分法を適用した関連会社の数…1社 持分法を適用した関連会社の名称…マイクロソニック株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年② 無形固定資産(リース資産除く)自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に医療機器や医療材料等の販売を行っているほか、販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。 これらに関する顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売ＭＲＩやＣＴなどの画像診断装置から注射器、カテーテル等の消耗品まで、幅広い商品の販売を行っております。 これらの販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、当社グループが自ら商品の提供を行わず、専らメーカー等の他事業者によって顧客に提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 修理、保守サービス販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。 修理の売上については、通常、修理期間は短期間であることから、修理が完了した医療機器が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 保守サービスの売上については、一定期間に渡って履行義務が充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、当社グループが自ら修理、保守サービスを提供せず、専らメーカー等の他事業者によって提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん56292 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 （6）のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、のれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。 超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 受取手形38107 売掛金10,03011,152 電子記録債権422350 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)車両運搬具－４百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△91212 組替調整額△33－税効果調整前△125212税効果額37△60その他有価証券評価差額金△87151退職給付に係る調整額 当期発生額△24252組替調整額3022税効果調整前6274税効果額△1△83退職給付に係る調整額4191その他の包括利益合計△83343 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金の支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式122482023年５月31日2023年８月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月27日定時株主総会普通株式利益剰余金174702024年５月31日2024年８月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)現金及び預金5,8255,300現金及び現金同等物5,8255,300 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)1年内29311年超150127合計180159 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 満期保有目的の債券3028△1その他有価証券985985－資産計1,0151,014△1 (※) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 満期保有目的の債券3028△1その他有価証券1,2371,237－ 長期貸付金351348△3資産計1,6181,613△4 (※) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,825－－－受取手形、売掛金及び契約資産10,492－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－30－その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－20－－合計16,3172030－ 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,300－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,610－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－30－その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－50－－長期貸付金－30150－合計16,91135180－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式965－－965社債－－2020資産計965－20985 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,187－－1,187社債－－5050資産計1,187－501,237 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－－2828資産計－－2828 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－－2828長期貸付金－348－348資産計－34828376 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関等より入手した相場価格等を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3028△1合計3028△1 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3028△1合計3028△1 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式91067843 ② 債券－－－ ③ その他－－－小計91067843連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式5481△26 ② 債券2020－ ③ その他－－－小計74101△26合計985168816 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,115711,044 ② 債券－－－ ③ その他－－－小計1,115711,044連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式7186△14 ② 債券5050－ ③ その他－－－小計121136△14合計1,2372071,029 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式4633－合計4633－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。 このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高1,5701,687勤務費用9498利息費用00数理計算上の差異の発生額29△114退職給付の支払額△8△65退職給付債務の期末残高1,6871,606 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）年金資産の期首残高1,3831,510期待運用収益2022数理計算上の差異の発生額5138事業主からの拠出額10980退職給付の支払額△8△65年金資産の期末残高1,5101,686 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高5158新規連結子会社の取得に伴う増加額－7退職給付費用61退職給付の支払額－△0退職給付に係る負債の期末残高5867 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務1,6871,606年金資産△1,510△1,686 176△79非積立型制度の退職給付債務5867連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額234△12 退職給付に係る負債234－退職給付に係る資産－12連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23412 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）勤務費用9498利息費用00期待運用収益△20△22数理計算上の差異の費用処理額3022簡便法で計算した退職給付費用61確定給付制度に係る退職給付費用112100 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）数理計算上の差異6274合計6274 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日)当連結会計年度（2024年５月31日)未認識数理計算上の差異△120153合計△120153 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）一般勘定17％15％特別勘定17％15％債券29％27％株式35％41％その他2％2％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）割引率0.04％0.04％長期期待運用収益率1.50％1.50％ ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度58百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金212215未払事業税1916商品評価損4648退職給付に係る負債73－貸倒引当金186181役員退職慰労金2941資産除去債務2429減損損失252311繰越欠損金3243その他74112繰延税金資産小計9501,000税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△32△42将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△502△533評価性引当額小計△535△575繰延税金資産 合計415424繰延税金負債 その他有価証券評価差額金256317資産除去費用47その他－89繰延税金負債 合計261414繰延税金資産の純額15310 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3232評価性引当額－－－－－△32△32繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－4343評価性引当額－－－－－△42△42繰延税金資産－－－－－00 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.46％30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.42％0.37％住民税均等割4.01％2.98％評価性引当額の増減29.97％4.64％のれん償却0.67％0.99％特別税額控除－％△5.17％その他1.14％△0.53％税効果会計適用後の法人税等の負担率66.67％33.74％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社の本社事務所および山下医科器械株式会社の物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.008～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)期首残高9394有形固定資産の取得に伴う増加額－39時の経過による調整額11期末残高94135 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。 「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。 「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）を製造・販売しております。 「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）医療機器販売業医療機器製造・販売業医療モール事業計売上高 一般機器分野8,634－－8,634－8,634 一般消耗品分野24,060－－24,060－24,060 低侵襲治療分野13,897－－13,897－13,897 専門分野10,076－－10,076－10,076 情報・サービス分野1,368－－1,368－1,368 その他－286－286－286 内部売上高△185－－△185△12△197 顧客との契約から生じる 収益57,852286－58,138△1258,126 その他の収益－－6969－69 外部顧客への売上高57,8402866958,195－58,195 セグメント間の 内部売上高又は振替高110－12△12－計57,8522866958,208△1258,195セグメント利益2,1481202,161△1,0041,156その他の項目 減価償却費13741615731189 減損損失－－－－－－ (注) １ セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円、棚卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△14百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）医療機器販売業医療機器製造・販売業医療モール事業計売上高 一般機器分野8,803－－8,803－8,803 一般消耗品分野24,905－－24,905－24,905 低侵襲治療分野14,626－－14,626－14,626 専門分野11,291－－11,291－11,291 情報・サービス分野1,881－－1,881－1,881 その他－267－267－267 内部売上高△287－－△287△1△288 顧客との契約から生じる 収益61,220267－61,488△161,486 その他の収益－－6868－68 外部顧客への売上高61,2192676861,555－61,555 セグメント間の 内部売上高又は振替高00－1△1－計61,2202676861,556△161,555セグメント利益又は損失（△）2,171△102,170△1,202967その他の項目 減価償却費13821615727185 減損損失200－－200－200 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、のれん償却額△28百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注）合計医療機器販売業医療機器製造・販売業医療モール事業計当期償却額－－－－1414当期末残高－－－－5656 (注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注）合計医療機器販売業医療機器製造・販売業医療モール事業計当期償却額－－－－2828当期末残高－－－－292292 (注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。 「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。 「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）を製造・販売しております。 「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、のれん償却額△28百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり純資産額3,097.34円3,429.08円１株当たり当期純利益85.83円227.96円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)219580普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)219580普通株式の期中平均株式数(株)2,552,8862,545,792 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年５月31日)当連結会計年度末(2024年５月31日)純資産の部の合計額(百万円)7,9248,556純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1714普通株式に係る期末の純資産額(百万円)7,9078,542１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,552,8862,491,286 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)14,02128,89945,37361,555税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)268700721871親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)162480442580１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.53188.05173.23227.96 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)63.53124.52△14.8354.71 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金175312 未収入金4862 前払費用911 その他64254 流動資産合計298640 固定資産 有形固定資産 建物3636 減価償却累計額△7△9 建物（純額）2926 工具、器具及び備品1516 減価償却累計額△10△12 工具、器具及び備品（純額）43 有形固定資産合計3430 無形固定資産 ソフトウエア55 無形固定資産合計55 投資その他の資産 投資有価証券5080 関係会社株式5,7926,819 関係会社長期貸付金-380 破産更生債権等-40 繰延税金資産1620 その他9454 貸倒引当金-△40 投資その他の資産合計5,9547,355 固定資産合計5,9937,390 資産合計6,2928,031 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金3771,596 未払金4466 未払法人税等22 預り金94 前受収益-5 賞与引当金4139 流動負債合計4761,714 固定負債 資産除去債務1313 その他-22 固定負債合計1335 負債合計4891,750純資産の部 株主資本 資本金494494 資本剰余金 資本準備金4,1694,169 その他資本剰余金1,0001,000 資本剰余金合計5,1695,169 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金138783 利益剰余金合計138783 自己株式△0△165 株主資本合計5,8026,281 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金0△0 評価・換算差額等合計0△0 純資産合計5,8026,281負債純資産合計6,2928,031 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業収益 経営管理料収入※1 498※1 498 受取配当金収入-※1 842 その他の収入-68 営業収益合計4981,408営業費用 一般管理費 給料手当及び賞与※2 243※2 261 賞与引当金繰入額4139 退職給付費用-0 福利厚生費4038 旅費及び交通費710 通信費01 消耗品費54 地代家賃4648 支払手数料7267 減価償却費66 貸倒引当金繰入額-40 その他4974 一般管理費合計514591 その他の費用-53 営業費用合計514645営業利益又は営業損失（△）△16763営業外収益 受取利息01 役員報酬返納額-4 その他※3 1※3 1 営業外収益合計17営業外費用 支払利息※4 1※4 2 支払補償費-3 その他01 営業外費用合計16経常利益又は経常損失（△）△16764税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△16764法人税、住民税及び事業税△01法人税等調整額△2△4法人税等合計△2△2当期純利益又は当期純損失（△）△13767 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4944,1691,0005,169361361△06,025当期変動額 剰余金の配当 △209△209 △209当期純損失（△） △13△13 △13自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△222△222-△222当期末残高4944,1691,0005,169138138△05,802 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0△06,024当期変動額 剰余金の配当 △209当期純損失（△） △13自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00△222当期末残高005,802 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4944,1691,0005,169138138△05,802当期変動額 剰余金の配当 △122△122 △122当期純利益 767767 767自己株式の取得 △165△165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----644644△165479当期末残高4944,1691,0005,169783783△1656,281 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高005,802当期変動額 剰余金の配当 △122当期純利益 767自己株式の取得 △165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△0当期変動額合計△0△0478当期末残高△0△06,281 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の子会社への経営管理にかかる契約については、契約期間に渡って支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間に渡って均等按分し、収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従って受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,7926,819 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項 重要な会計方針 1．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。 当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式5,7626,789関連会社株式3030計5,7926,819 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金1212投資有価証券評価損1010繰越欠損金2230子会社株式306308その他324 小計356385税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△22△30将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△317△332評価性引当額小計△340△362繰延税金資産 合計1623繰延税金負債 資産除去費用－2繰延税金負債 合計－2繰延税金資産の純額1620 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.46％30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△11.96％0.29％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△33.57％住民税均等割△8.26％0.17％評価性引当額の増減△22.71％2.54％その他28.74％△0.22％税効果会計適用後の法人税等の負担率16.27％△0.33％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物36－－369226 工具、器具及び備品150－161213有形固定資産計520－5222430無形固定資産 ソフトウェア82－10515無形固定資産計82－10515 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金－40－－40賞与引当金413941－39 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日期末配当 ５月31日中間配当 11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yhchd.co.jp/株主に対する特典株主優待制度 （注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月25日福岡財務支局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第７期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日福岡財務支局長に提出第７期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日福岡財務支局長に提出第７期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年８月28日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月21日福岡財務支局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年３月19日、2024年４月８日、2024年５月７日、2024年６月５日、2024年７月５日、2024年８月５日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）64,65870,13155,14558,19561,555経常利益（百万円）6421,0261,0031,2061,020親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）459678696219580包括利益（百万円）673779630128920純資産額（百万円）6,9387,5798,0057,9248,556総資産額（百万円）21,42524,32224,08624,56826,557１株当たり純資産額（円）2,717.812,969.033,126.183,097.343,429.08１株当たり当期純利益（円）180.07265.77272.6785.83227.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）32.431.233.132.232.2自己資本利益率（％）6.99.38.92.87.1株価収益率（倍）10.87.67.123.411.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8179115812,166878投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△33△134△27△107△1,067財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△107△137△229△209△335現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,0123,6523,9755,8255,300従業員数（名）551553574570606〔外、平均臨時雇用者数〕〔221〕〔230〕〔241〕〔257〕〔268〕 (注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益（百万円）5088547924981,408経常利益又は経常損失（△）（百万円）136347227△16764当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）100348228△13767資本金（百万円）494494494494494発行済株式総数（株）2,553,0002,553,0002,553,0002,553,0002,553,000純資産額（百万円）5,8166,0266,0245,8026,281総資産額（百万円）6,0036,3576,5236,2928,031１株当たり純資産額（円）2,278.242,360.752,360.072,272.882,521.27１株当たり配当額（円）54.0090.0082.0048.0070.00(内、１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）39.38136.4689.32△5.29301.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）96.994.892.492.278.2自己資本利益率（％）1.75.93.8△0.212.7株価収益率（倍）49.214.721.7－8.9配当性向（％）137.166.091.8－23.2従業員数（名）2024273029〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）165.5178.6179.6189.2250.4(比較指標：配当込みTOPIX)（％）106.1133.3135.8155.4206.9最高株価（円）2,5172,3822,1902,2852,878最低株価（円）1,0611,4191,7151,4671,863 (注) １ 第４期の１株当たり配当額には、当社グループの創業95周年記念配当10円を含んでおります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第６期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 当社従業員は、山下医科器械株式会社からの出向者を含んでおります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |