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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-16 |
| 英訳名、表紙 | KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 宏憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市松本町2512番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－２７４－６１１５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。 昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。 一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。 この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。 こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。 2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。 また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。 2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。 2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。 さらに、2022年12月に株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けました。 加えて、2023年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けました。 2023年10月に株式会社クスリのアオキが株式会社にしがきを引き受けました。 2023年11月に有限会社中尾の食品スーパーマーケット事業を譲り受けました。 2024年２月に株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲り受けました。 2024年３月に株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ママイを株式取得により子会社化し、株式会社クスリのアオキが株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲り受けました。 年月事項1985年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）1986年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店1992年３月クスリのアオキが本社移転（所在地 石川県松任市（現 白山市）博労町208番地）1995年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現 白山市）松本町2512番地）1996年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地 石川県松任市（現 白山市）松本町2512番地）1997年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現 砺波店）1997年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現 福井若杉店）1997年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）1997年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携1998年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗1999年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現 株式会社クスリのアオキホールディングス）2000年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携2000年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗2001年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現 イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現 ハピコムグループ加入）2003年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携2004年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現 北安田店）2005年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現 藤巻店）2006年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立2007年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成2008年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現 篠ノ井店）2011年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 年月事項2012年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現 田部井店）2012年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立2012年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算2013年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現 岐阜県庁南店）2013年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成2013年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成2014年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現 霊仙寺店・目川店）2014年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現 東五城店）2014年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現 田谷店）2015年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現 津河芸店）2016年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成2016年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現 東町店）2016年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする2016年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場2017年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現 真弓店）2017年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現 久世南店）2017年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現 寺後店）2018年９月クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現 四街道大日店）2018年11月クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成2019年４月クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現 浜松北島店）2019年５月新本社稼働（石川県白山市横江町４街区１番）2019年５月2020年３月2020年４月 クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現 城西町店）クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現 船迫店）クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現 盛岡中野店）2020年６月2020年10月2020年11月2021年４月株式会社ナルックスを株式取得により子会社化株式会社フクヤを株式取得により子会社化クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現 中里店）クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成2021年５月クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併2021年６月株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継2021年９月クスリのアオキが大阪府１号店を大阪市に出店（現 住道矢田店）2022年３月クスリのアオキが株式会社一二三屋を吸収合併クスリのアオキが株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併2022年12月クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲受2023年３月クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲受2023年10月クスリのアオキが株式会社にしがきを引き受け2023年11月クスリのアオキが有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲受2024年２月クスリのアオキが株式会社スーパーよどばしのスーパーマーケット事業を譲受クスリのアオキが株式会社ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲受2024年３月株式会社ママイを子会社化クスリのアオキが株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。 当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。 当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。 ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。 更に、東北、関東、東海、関西及び四国への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。 2024年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に373店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。 また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に66店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に262店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に165店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に78店舗、四国１県（愛媛県）に９店舗を展開しております。 また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。 調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2024年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局594店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。 名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業 株式会社フクヤ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業 株式会社ママイ食品スーパーマーケット以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。 ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社クスリのアオキ（注）１、２石川県白山市300医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業100.0役員兼任があります。 （連結子会社）株式会社ナルックス 石川県白山市50食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業100.0役員兼任があります。 （連結子会社）株式会社フクヤ 石川県白山市12医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業100.0役員兼任があります。 （連結子会社）株式会社ママイ（注）３、４ 愛媛県四国中央市48食品スーパーマーケット33.4（66.6）役員兼任があります。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．クスリのアオキは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、同意している者の所有割合で外数となっております。 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年５月20日現在区分従業員数（人）全社（共通）4,735（6,432）合計4,735（6,432）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社としております。 ３．従業員数が前期末に比べそれぞれ275名、590名増加したのは新規出店に伴う新規採用によるものです。 （2）提出会社の状況 2024年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）43（4）35.47.94,925,146（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループには、ＵＡゼンセンクスリのアオキユニオン（組合員数4,245名）、ナルックスワーカーズユニオン（組合員数64名）、フクヤ労働組合（組合員数163名）がそれぞれ組織されております。 なお、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社各会社の集計対象には、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いています。 提出会社は、全従業員が他社からの出向者であるため記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社クスリのアオキ6.764.063.479.597.6株式会社ナルックス0.00.060.470.597.9株式会社フクヤ-0.066.459.492.6株式会社ママイ0.0-71.976.992.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。 ４．女性に比べて男性の管理職比率が高いことが男女の賃金差異の要因となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。 こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。 「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。 」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。 このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。 経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区、関西地区、並びに四国地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。 また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。 （2）目標とする経営指標当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という第三次中期経営計画（Vision2026）を策定いたしました。 今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。 当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。 さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。 その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。 ②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。 また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。 これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。 また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「健康と美と衛生」を通じて社会から期待される企業づくりを目指すことを経営理念として掲げ、事業活動を通じた社会貢献を行うとともに、環境・社会が抱える様々な課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。 経営理念の実現に向け、人々の暮らしを支えるドラッグストア、医療サービスの提供による健康的な生活を支える調剤薬局を目指し、お客様にとって利便性の高い店舗づくりに努めるだけでなく、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは持続可能な社会を実現するための目標として、以下の重要課題（マテリアリティ）を設定いたしました。 当社グループは地域の皆様の生活に密着した企業として、これらの課題の解決に取り組んでまいります。 重要課題（マテリアリティ） （１）ガバナンス当社グループは、2024年４月に、リスクの発生及び取締役会が把握していない新たなリスクが発生した場合、取締役会に対して速やかに報告するための常設機関として「グループリスク管理委員会」、その下部組織として「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 グループリスク管理委員会は、ガバナンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等の企業価値向上に影響するリスクの管理が重要であるという認識のもと、発生し得るリスクが事業へ与える影響を最小限にすべく、定期的な状況報告やリスク管理対策の実施等を行っております。 また、気候変動問題を含むサステナビリティに関する重要課題についても当社グループの事業に影響を与えうるリスクの一つであると捉え、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する基本方針の策定や各種取組みの実施状況の管理等を行っております。 グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会にて審議された重要事項については、適宜取締役会にて報告及び審議を行うなど監視体制を整備しております。 （２）戦略①気候変動・環境問題に関する取組み気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。 当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。 気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。 リスク・戦略の評価分類リスク財務影響移行リスク環境規制強化・店舗運営コストの増加・原材料調達コストの増加電気代の高騰・エネルギーコストの増加・製造コストの増加フロン規制強化・店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う投資コスト増加消費傾向の変化・環境配慮の遅れによるブランドイメージの低下デジタル化の加速・EC市場の拡大による店舗売上の減少物理リスク気象災害の発生・店舗設備への被害・店舗休業による売上の減少・店舗修繕コスト等の増加平均気温の上昇・店舗運営コストの増加機会環境規制強化・低排出量エネルギー使用によるコストの削減省エネルギー設備の導入・省エネルギー設備の使用によるコストの削減消費傾向の変化・消費者の環境意識の高まりに伴う、環境配慮商品への購買意欲向上 ②人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。 「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。 ＜人権方針＞当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。 あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。 詳細な情報につきましては、当社ホームページに開示しております。 ＜人財育成＞当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。 教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。 従業員を資本として捉え、積極的に人材に投資して企業価値を高めていきます。 ※上記以外にも様々な社内外の研修機会があります。 ・階層別研修階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。 新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。 ・職種別研修職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。 (３)リスク管理当社グループは、「グループリスク管理委員会」を常設機関として設置しており、その下部組織として、「サステナビリティ委員会」と「コンプライアンス委員会」を設けております。 グループリスク管理委員会は「リスク管理規程」に則り、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応を行い、対応等が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合には速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。 当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。 また、「リスク管理規程」に則って、グループリスク管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。 (４)指標及び目標①気候変動・環境問題当社グループは、気候変動問題に対する対策が当社の重要課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減や省エネルギー化に向けた取組みを推進しております。 当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、Scope1,2について、「2030年度までに売場面積あたりのCO2排出量を2013年度比で46％削減すること」を目標として掲げております。 GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量2023年度におけるGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は11,722t-CO2、Scope2（電力消費による間接排出）は144,862t-CO2でした。 ※総売り場面積はグループ連結の期末時点を表記しております。 GHG排出量の削減については、各店舗へ省エネ設備を導入し、温度設定の適切な管理等により節電を心掛けるとともに、太陽光発電パネルの設置可能店舗における全店導入を進めることにより脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②人財育成及び社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しております。 福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取組みを実施していきます。 ＜女性管理者比率の向上＞全従業員が活躍できる雇用環境として、2018年５月期に従業員の自律的なキャリア形成や時短勤務等の柔軟な働き方が可能となる諸制度を整備した結果、2024年５月期におけるグループ全体の指導監督的立場にある女性管理者比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者）は、24.8%となりました。 2030年５月期には、当該比率を25％以上とすることを目標に、引き続き、雇用環境の整備を進めていきます。 ＜育児・介護支援＞従業員にとって働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護に関する様々な支援体制を整備し、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めています。 育児休業制度や短時間勤務制度、早番固定制度等を導入しており、それぞれの家庭環境にあわせた働き方が可能です。 各制度の整備により、2024年５月期におけるグループ全体の男性の育児休業取得率は、62.2％となっております。 育児休業制度法基準を上回る期間取得可能（※３歳まで）短時間勤務制度所定就業時間を６時間まで短縮可能（※12歳まで）早番固定制度就業時間に制限を設けることが可能※子の年齢に関わらず育児や介護を理由に選択可能 ＜男女間賃金格差＞2024年５月期におけるグループ全体の正規雇用労働者の男女間賃金格差は、79.5％でした。 当社グループでは、性別や年齢を問わず優秀な人材の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取組みを進めております。 |
| 戦略 | （２）戦略①気候変動・環境問題に関する取組み気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。 当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。 気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。 リスク・戦略の評価分類リスク財務影響移行リスク環境規制強化・店舗運営コストの増加・原材料調達コストの増加電気代の高騰・エネルギーコストの増加・製造コストの増加フロン規制強化・店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う投資コスト増加消費傾向の変化・環境配慮の遅れによるブランドイメージの低下デジタル化の加速・EC市場の拡大による店舗売上の減少物理リスク気象災害の発生・店舗設備への被害・店舗休業による売上の減少・店舗修繕コスト等の増加平均気温の上昇・店舗運営コストの増加機会環境規制強化・低排出量エネルギー使用によるコストの削減省エネルギー設備の導入・省エネルギー設備の使用によるコストの削減消費傾向の変化・消費者の環境意識の高まりに伴う、環境配慮商品への購買意欲向上 ②人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。 「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。 ＜人権方針＞当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。 あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。 詳細な情報につきましては、当社ホームページに開示しております。 ＜人財育成＞当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。 教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。 従業員を資本として捉え、積極的に人材に投資して企業価値を高めていきます。 ※上記以外にも様々な社内外の研修機会があります。 ・階層別研修階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。 新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。 ・職種別研修職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標①気候変動・環境問題当社グループは、気候変動問題に対する対策が当社の重要課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減や省エネルギー化に向けた取組みを推進しております。 当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、Scope1,2について、「2030年度までに売場面積あたりのCO2排出量を2013年度比で46％削減すること」を目標として掲げております。 GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量2023年度におけるGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は11,722t-CO2、Scope2（電力消費による間接排出）は144,862t-CO2でした。 ※総売り場面積はグループ連結の期末時点を表記しております。 GHG排出量の削減については、各店舗へ省エネ設備を導入し、温度設定の適切な管理等により節電を心掛けるとともに、太陽光発電パネルの設置可能店舗における全店導入を進めることにより脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②人財育成及び社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しております。 福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取組みを実施していきます。 ＜女性管理者比率の向上＞全従業員が活躍できる雇用環境として、2018年５月期に従業員の自律的なキャリア形成や時短勤務等の柔軟な働き方が可能となる諸制度を整備した結果、2024年５月期におけるグループ全体の指導監督的立場にある女性管理者比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者）は、24.8%となりました。 2030年５月期には、当該比率を25％以上とすることを目標に、引き続き、雇用環境の整備を進めていきます。 ＜育児・介護支援＞従業員にとって働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護に関する様々な支援体制を整備し、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めています。 育児休業制度や短時間勤務制度、早番固定制度等を導入しており、それぞれの家庭環境にあわせた働き方が可能です。 各制度の整備により、2024年５月期におけるグループ全体の男性の育児休業取得率は、62.2％となっております。 育児休業制度法基準を上回る期間取得可能（※３歳まで）短時間勤務制度所定就業時間を６時間まで短縮可能（※12歳まで）早番固定制度就業時間に制限を設けることが可能※子の年齢に関わらず育児や介護を理由に選択可能 ＜男女間賃金格差＞2024年５月期におけるグループ全体の正規雇用労働者の男女間賃金格差は、79.5％でした。 当社グループでは、性別や年齢を問わず優秀な人材の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取組みを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。 「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。 ＜人権方針＞当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。 あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。 詳細な情報につきましては、当社ホームページに開示しております。 ＜人財育成＞当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。 教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。 従業員を資本として捉え、積極的に人材に投資して企業価値を高めていきます。 ※上記以外にも様々な社内外の研修機会があります。 ・階層別研修階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。 新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。 ・職種別研修職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財育成及び社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しております。 福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取組みを実施していきます。 ＜女性管理者比率の向上＞全従業員が活躍できる雇用環境として、2018年５月期に従業員の自律的なキャリア形成や時短勤務等の柔軟な働き方が可能となる諸制度を整備した結果、2024年５月期におけるグループ全体の指導監督的立場にある女性管理者比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者）は、24.8%となりました。 2030年５月期には、当該比率を25％以上とすることを目標に、引き続き、雇用環境の整備を進めていきます。 ＜育児・介護支援＞従業員にとって働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護に関する様々な支援体制を整備し、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めています。 育児休業制度や短時間勤務制度、早番固定制度等を導入しており、それぞれの家庭環境にあわせた働き方が可能です。 各制度の整備により、2024年５月期におけるグループ全体の男性の育児休業取得率は、62.2％となっております。 育児休業制度法基準を上回る期間取得可能（※３歳まで）短時間勤務制度所定就業時間を６時間まで短縮可能（※12歳まで）早番固定制度就業時間に制限を設けることが可能※子の年齢に関わらず育児や介護を理由に選択可能 ＜男女間賃金格差＞2024年５月期におけるグループ全体の正規雇用労働者の男女間賃金格差は、79.5％でした。 当社グループでは、性別や年齢を問わず優秀な人材の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取組みを進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。 当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長であるグループリスク管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速に対応可能な体制を整えております。 また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能です。 当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 （1）法的規制について① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。 ）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。 また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。 今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。 ② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。 薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 有資格者の確保について医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。 そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 医薬品の販売規制緩和について当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。 2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。 今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 出店に関する規制について当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。 当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業展開について① 出店政策について当社グループは、2024年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から東海近畿に及ぶ24府県においてドラッグストア936店舗（内調剤併設店594店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット11店舗を経営しております。 今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。 また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。 したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬分業率の動向について医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。 しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護について当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。 情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 調剤過誤について当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。 薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。 また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。 しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食品の安全性について当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。 安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。 しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害について当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。 しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績当連結会計年度（2023年５月21日～2024年５月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済再開により、社会経済活動の正常化が進みました。 一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的なインフレ圧力等、消費環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ドラッグストア業界におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約志向は一層強まっております。 そのような中で、異業種を含む競合他社との熾烈な出店や価格、人材獲得競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。 今年元日に発生した「令和６年能登半島地震」という重大な自然災害により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方は甚大な被害に見舞われました。 復興に向けて着実に歩みを進めており、当社も地域のお客様の生活を支える店舗として、速やかな営業再開を行っており、引き続き、地域貢献に努めてまいります。 このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。 引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。 」という理念の下、地域のお客様に支持される、「常に明るく、入りやすく、買いやすい」店づくりに注力してまいります。 また、進行中の中期経営計画の目標である2026年５月期売上高5,000億円達成を目指し、地域の暮らしを支えるドラッグストアとして尽力してまいります。 店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に18店舗、東北に３店舗、関東に10店舗、東海に４店舗、関西に10店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。 また、Ｍ＆Ａにより、静岡県に１店舗、愛媛県に９店舗のスーパーマーケットを獲得いたしました。 ドラッグストア併設調剤薬局は、北信越に15薬局、東北に13薬局、関東に20薬局、東海に11薬局、関西に11薬局の合計70薬局を新規に開設いたしました。 一方、ドラッグストア５店舗を閉店いたしました。 これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア936店舗（うち調剤薬局併設594店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット11店舗の合計953店舗となっております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,368億75百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益185億69百万円（同21.4％増）、経常利益201億１百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益123億７百万円（同0.2％減）となりました。 なお、費用面につきましては、2020年１月９日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件を満たすことから、株式報酬費用6,810百万円を計上しております。 商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。 ① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。 その結果、ヘルス部門の売上高は421億40百万円（売上構成比9.6％、前年同期比2.7％増）となりました。 ② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。 その結果、ビューティ部門の売上高は561億87百万円（同12.9％、同8.7％増）となりました。 ③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。 その結果、ライフ部門の売上高は809億77百万円（同18.5％、同10.1％増）となりました。 ④ フード部門（食料や飲料等）お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。 その結果、フード部門の売上高は2,114億１百万円（同48.4％、同24.5％増）となりました。 ⑤ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局70薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。 その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は461億68百万円（同10.6％、同7.7％増）となりました。 （2）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は3,034億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ291億51百万円増加いたしました。 主な増加要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加63億46百万円、現金及び預金の増加62億54百万円、建物及び構築物（純額）の増加45億39百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は1,860億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億円77百万円増加いたしました。 主な増加要因は、短期借入金の増加55億円、支払手形及び買掛金の増加17億16百万円、長期借入金の増加16億88百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は1,174億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億74百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度末の自己資本比率は、36.4％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489億74百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、268億64百万円（前年同期は312億49百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益195億70百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費117億99百万円、株式報酬費用68億10百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加20億68百万円、法人税等の支払額68億54百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、211億４百万円（前年同期は222億60百万円の支出）となりました。 これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出196億62百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、３億44百万円（前年同期は75億33百万円の収入）となりました。 これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入95億円、短期借入による収入55億円、長期借入金の返済による支出113億59百万円等によるものであります。 （4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。 ① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）28,1528.7101.0ビューティ（百万円）34,88110.8101.1ライフ（百万円）58,71818.1105.1フード（百万円）171,97953.2125.4調剤（百万円）29,6039.2115.3合計（百万円）323,334100115.1（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。 ２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。 ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品 ② 販売実績ａ．商品部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）42,1409.6102.7ビューティ（百万円）56,18712.9108.7ライフ（百万円）80,97718.5110.1フード（百万円）211,40148.4124.5調剤（百万円）46,16810.6107.7合計（百万円）436,875100115.3 ｂ．地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 区分店舗数（店）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）北信越（百万円）373199,34245.6111.5東北（百万円）6630,0326.9122.9関東（百万円）262102,80823.5113.2東海（百万円）16572,02116.5122.6関西（百万円）7832,6697.5125.2四国（百万円）9－－－合計（百万円）953436,875100115.3（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。 （5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損処理）当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高4,368億75百万円、営業利益185億69百万円、経常利益201億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123億７百万円となりました。 なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。 これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 これらに加えて法的規制等の影響も受けております。 なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は3,034億53百万円、負債の合計は1,860億32百万円、純資産は1,174億20百万円となりました。 なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ1997年12月８日契約期間の定めはありません。 次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。 １．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流 ２．資本提携クスリのアオキが1997年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び2003年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社2003年１月22日契約期間の定めはありません。 次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。 １．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現 ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力 ２．資本提携クスリのアオキが2003年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、55店舗の新規出店（スクラップ＆ビルドによる出店を含む）を含め、合計22,679百万円であります。 なお、当該設備投資の金額には敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。 また、当連結会計年度における新規出店設備投資は次のとおりであります。 北信越地区高浜宮崎店他 計18店舗東北地区米沢泉町店他 計３店舗関東地区山寺店他 計10店舗東海地区関西地区四国地区松阪三雲店他 計５店舗箱殿店他 計10店舗大生院店 計９店舗 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社該当事項はありません。 （2）国内子会社2024年５月20日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)敷金及び保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社クスリのアオキ泉ヶ丘店（石川県金沢市）他 北信越地区373店舗医薬品等の販売店舗41,2452,790(34,241.98)2,1303,0526,55055,7671,570[2,479]城西町店（福島県会津若松市）他 東北地区65店舗医薬品等の販売店舗11,949298(1,682.01)9484352,44616,078351[482]田部井店（群馬県伊勢崎市）他 関東地区261店舗医薬品等の販売店舗29,369－(－)1,5792,2005,65138,8011,011[1,380]岐阜県庁南店（岐阜県岐阜市）他 東海地区164店舗医薬品等の販売店舗22,194159(10,885.52)9581,2683,32927,910656[1,021]霊仙寺店（滋賀県栗東市）他 関西地区77店舗医薬品等の販売店舗10,02476(2,714.28)8095671,04812,526278[418]本部(石川県白山市)－事務所3,6681,565（49,685.15)41254515,815545[221]（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。 ２．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記載しております。 ３．従業員には出向者を含んでおりません。 ４．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営方針、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2024年５月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設会社名所在地区名事業の名称設備の内容投資予定額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加面積（㎡）株式会社クスリのアオキ北信越地区医薬品等の販売店舗628188自己資金及び借入金2022.122024.95,135.31東北地区医薬品等の販売店舗25254自己資金及び借入金2023.52024.101,580.60関東地区医薬品等の販売店舗789179自己資金及び借入金2023.62024.94,613.84東海地区医薬品等の販売店舗1614自己資金及び借入金2024.52024.101,268.99関西地区医薬品等の販売店舗275106自己資金及び借入金2022.82024.102,654.42（注）１．投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。 ２．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,679,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,925,146 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クスリのアオキ）の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて利益相反の有無を含め、保有の是非を検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、売却検討対象といたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式53,310 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式31,162取引金融機関との関係強化及び累積投資による増加によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ（注）２892,800892,800取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 （注）１無1,908963㈱北國フィナンシャルホールディングス（注）３10,47910,478取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 なお、累積投資により増加しました。 （注）１無5849㈱ツルハホールディングス（注）４10,00010,000当社が属するハピコムグループの中核企業であり、同グループでの良好な関係を維持するため保有しております。 また、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」記載の業務提携を行っております。 （注）１無95100㈱福井銀行561,900－取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため取得しました。 （注）１有1,083－㈱富山銀行89,400－取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため取得しました。 （注）１無164－（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。 保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。 ２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。 ３．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。 ４．㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社の株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年５月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン㈱千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号9,4449.98 青木 宏憲金沢市7,4967.92 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6,6036.98 青木 孝憲金沢市5,3785.68 ㈱ツルハ札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号4,8605.13 青木 保外志白山市4,4474.70 (同)A870金沢市泉野町１丁目８番17号4,1674.40 OASIS JAPAN STRATE GIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4,0404.27 (同)KS Aviation金沢市泉が丘２丁目12番13号3,6593.86 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,2933.48計－53,39156.44（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）1,638,1385.20３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）1,256,0003.98 ４．2024年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2024年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド6,460,7326.83 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 85 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 205 |
| 株主数－個人その他 | 27,096 |
| 株主数－その他の法人 | 189 |
| 株主数－計 | 27,628 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2460当期間における取得自己株式910（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．31,532,56063,065,120－94,597,680自己株式 普通株式（注）１．３．5351,316－1,851（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加63,065,120株は株式分割によるものであります。 ３．自己株式の増加1,316株は、株式分割による増加1,070株及び単元未満株式の買取による増加246株（株式分割前114株、株式分割後132株）であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月16日 株式会社クスリのアオキホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2024年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産残高148,054百万円を計上しており、店舗に係る固定資産が重要な構成割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。 このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が含まれており、いずれも経営者の判断を伴い、不確実性が高い。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無 ・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 ・主要な資産の時価資料を入手し検討した。 (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの検討 ・売上高の見積りについて、類似店舗と比較し、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。 ・売上総利益及び各種経費の見積りについて、類似店舗の売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。 ・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 (4) 減損の測定 使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クスリのアオキホールディングスの2024年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クスリのアオキホールディングスが2024年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産残高148,054百万円を計上しており、店舗に係る固定資産が重要な構成割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。 このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が含まれており、いずれも経営者の判断を伴い、不確実性が高い。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無 ・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 ・主要な資産の時価資料を入手し検討した。 (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの検討 ・売上高の見積りについて、類似店舗と比較し、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。 ・売上総利益及び各種経費の見積りについて、類似店舗の売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。 ・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 (4) 減損の測定 使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産残高148,054百万円を計上しており、店舗に係る固定資産が重要な構成割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。 このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が含まれており、いずれも経営者の判断を伴い、不確実性が高い。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無 ・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 ・主要な資産の時価資料を入手し検討した。 (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの検討 ・売上高の見積りについて、類似店舗と比較し、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。 ・売上総利益及び各種経費の見積りについて、類似店舗の売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。 ・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 (4) 減損の測定 使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月16日 株式会社クスリのアオキホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングスの2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 191,000,000 |
| その他、流動資産 | 84,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 120,105,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,044,000,000 |
| 土地 | 6,578,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,650,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,360,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,356,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 85,000,000 |
| 繰延税金資産 | 42,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,946,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 54,242,000,000 |
| 短期借入金 | 5,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 900,000,000 |
| 未払金 | 74,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,884,000,000 |
| 賞与引当金 | 46,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,054,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,576,000,000 |
| 株主資本 | 29,794,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 747,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 747,000,000 |
| 負債純資産 | 43,791,000,000 |
PL
| 売上原価 | 318,784,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 99,521,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 80,000,000 |
| 営業外収益 | 97,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 28,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 109,000,000 |
| 特別利益 | 109,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,000,000 |
| 特別損失 | 639,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,000,000 |
| 法人税等調整額 | -10,000,000 |
| 法人税等 | 190,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 718,000,000 |
| その他の包括利益 | 718,000,000 |
| 包括利益 | 13,026,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,026,000,000 |
| 剰余金の配当 | -961,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,810,000,000 |
| 当期変動額合計 | 394,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,307,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 48,974,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -70,197,000,000 |
| 売掛金 | 12,246,000,000 |
| 契約負債 | 2,342,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 168,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 484,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,799,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,104,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -332,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,799,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,011,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,068,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,443,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,846,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,708,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,854,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,359,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,333,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -961,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,160,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,662,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）資産の部 流動資産 現金及び預金42,870※２ 49,125売掛金10,32212,246商品45,49847,792未収入金14,01316,291その他1,037334貸倒引当金△2△2流動資産合計113,740125,787固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 115,566※２,※３ 120,105機械装置及び運搬具（純額）6987,044土地5,116※２ 6,578リース資産（純額）7,3166,650建設仮勘定2,8212,360その他（純額）5,1305,315有形固定資産合計※４ 136,648※４ 148,054無形固定資産 のれん1,9464,499その他2,9493,342無形固定資産合計4,8967,842投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,159※１ 3,356敷金及び保証金7,9098,644繰延税金資産4,7424,538退職給付に係る資産－85その他5,2145,152貸倒引当金△10△10投資その他の資産合計19,01621,767固定資産合計160,561177,665資産合計274,301303,453 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金52,52654,242短期借入金－5,500１年内償還予定の社債－※２ 336１年内返済予定の長期借入金11,080※２ 12,264未払金10,8069,607未払法人税等3,8723,884契約負債2,0952,342賞与引当金2,0172,060ポイント引当金3128災害損失引当金－119店舗閉鎖損失引当金2616その他7,9777,656流動負債合計90,66998,050固定負債 社債－※２ 1,119長期借入金69,106※２ 70,795リース債務6,9826,398役員退職慰労引当金232257資産除去債務8,5589,145その他206266固定負債合計85,08687,982負債合計175,755186,032純資産の部 株主資本 資本金1,1671,167資本剰余金2,1662,166利益剰余金95,134106,480自己株式△4△4株主資本合計98,465109,810その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金28747その他の包括利益累計額合計28747新株予約権526,862純資産合計98,546117,420負債純資産合計274,301303,453 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) 当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)売上高378,874436,875売上原価※１ 272,767※１ 318,784売上総利益106,107118,090販売費及び一般管理費※２ 90,810※２ 99,521営業利益15,29618,569営業外収益 受取利息4443受取配当金5780受取手数料247281賃貸収入214278補助金収入3,3491,237固定資産受贈益2411その他314298営業外収益合計4,2522,231営業外費用 支払利息268359賃貸収入原価70148その他81190営業外費用合計420699経常利益19,12920,101特別利益 固定資産売却益※３ 20※３ 109投資有価証券売却益3－新株予約権戻入益43－その他6－特別利益合計74109特別損失 固定資産売却損※４ 20※４ 19固定資産除却損※５ 82※５ 36減損損失※６ 2,064※６ 370災害による損失－※７ 92災害損失引当金繰入額－119店舗閉鎖損失引当金繰入額261－その他13－特別損失合計2,442639税金等調整前当期純利益16,76019,570法人税、住民税及び事業税5,9466,541法人税等調整額△1,512720法人税等合計4,4347,262当期純利益12,32612,307非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益12,32612,307 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) 当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)当期純利益12,32612,307その他の包括利益 その他有価証券評価差額金209718その他の包括利益合計※ 209※ 718包括利益12,53513,026（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,53513,026非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1672,17583,675△387,015当期変動額 剰余金の配当 △867 △867親会社株主に帰属する当期純利益 12,326 12,326自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △8 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△811,459△011,450当期末残高1,1672,16695,134△498,465 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△180△1809686,930当期変動額 剰余金の配当 △867親会社株主に帰属する当期純利益 12,326自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）209209△43165当期変動額合計209209△4311,615当期末残高28285298,546 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1672,16695,134△498,465当期変動額 剰余金の配当 △961 △961親会社株主に帰属する当期純利益 12,307 12,307自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－11,346△011,345当期末残高1,1672,166106,480△4109,810 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高28285298,546当期変動額 剰余金の配当 △961親会社株主に帰属する当期純利益 12,307自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7187186,8107,529当期変動額合計7187186,81018,874当期末残高7477476,862117,420 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) 当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益16,76019,570減価償却費11,46411,799のれん償却額248272株式報酬費用－6,810減損損失2,064370店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）261△261賞与引当金の増減額（△は減少）90843貸倒引当金の増減額（△は減少）110役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△325災害損失引当金の増減額（△は減少）－119契約負債の増減（△は減少）△252109ポイント引当金の増減額（△は減少）△19△3固定資産除却損8236固定資産売却損2019固定資産売却益△20△109補助金収入－△1,011新株予約権戻入益△43－受取利息及び受取配当金△102△123支払利息268359売上債権の増減額（△は増加）△3,342△1,849棚卸資産の増減額（△は増加）△5,824△2,068仕入債務の増減額（△は減少）10,8241,443その他3,695△1,846小計37,00133,708利息及び配当金の受取額5780利息の支払額△269△360法人税等の支払額△5,540△6,854法人税等の還付額0290営業活動によるキャッシュ・フロー31,24926,864投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△1,160有形固定資産の取得による支出△20,410△19,662有形固定資産の売却による収入155156無形固定資産の取得による支出△1,073△634敷金及び保証金の差入による支出△259△300敷金及び保証金の回収による収入7674長期貸付けによる支出△51△64長期貸付金の回収による収入3932建設協力金の支払による支出△223△259建設協力金の回収による収入－33連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 349事業譲受による支出※３ △507※３ △555補助金の受取額－1,011その他△6△127投資活動によるキャッシュ・フロー△22,260△21,104 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) 当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－5,500長期借入れによる収入20,9759,500長期借入金の返済による支出△10,438△11,359リース債務の返済による支出△2,127△2,333自己株式の取得による支出△0△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△8－配当金の支払額△867△961財務活動によるキャッシュ・フロー7,533344現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16,5216,104現金及び現金同等物の期首残高26,34842,870現金及び現金同等物の期末残高※１ 42,870※１ 48,974 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社クスリのアオキ株式会社ナルックス株式会社フクヤ株式会社ママイ上記のうち、株式会社ママイについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない関連会社関連会社の名称 株式会社Ａ２ロジ（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ママイの決算日は２月29日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月１日から連結決算日５月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品（調剤に用いる薬剤等を除く）主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ロ 商品（調剤に用いる薬剤等）売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、並びに太陽光発電に係る機械装置については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年機械装置及び運搬具 ３年～17年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。 ③ リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込み額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥ 災害損失引当金被災した設備の修繕や撤去に備え、将来発生すると見込まれる費用を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。 商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。 受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （5）のれんの償却方法及び償却期間のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社クスリのアオキ株式会社ナルックス株式会社フクヤ株式会社ママイ上記のうち、株式会社ママイについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社関連会社の名称 株式会社Ａ２ロジ（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ママイの決算日は２月29日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月１日から連結決算日５月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品（調剤に用いる薬剤等を除く）主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ロ 商品（調剤に用いる薬剤等）売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、並びに太陽光発電に係る機械装置については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年機械装置及び運搬具 ３年～17年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。 ③ リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込み額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥ 災害損失引当金被災した設備の修繕や撤去に備え、将来発生すると見込まれる費用を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。 商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。 受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （5）のれんの償却方法及び償却期間のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失2,064370有形固定資産136,648148,054 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。 事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役に対する募集新株予約権）当連結会計年度において、第５回新株予約権の権利行使条件を達成したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費（株式報酬費用）に6,810百万円を計上し、連結貸借対照表の純資産の部における新株予約権が同額増加しております。 （災害損失引当金の計上）当連結会計年度にて、令和６年元日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災した設備の修繕や撤去に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を災害損失引当金として計上しております。 これに伴い、特別損失として「災害損失引当金繰入額」を119百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 当連結会計年度末における有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）有形固定資産56,595百万円70,197百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）建物及び構築物87百万円87百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。 前事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）当事業年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）役員報酬130百万円168百万円出向者給与手当219186株式報酬費用－6,810管理諸費264372役員退職慰労引当金繰入額1216賞与引当金繰入額3746 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）土地10百万円1百万円建物及び構築物－105機械装置及び運搬具53その他（有形固定資産）4－計20109 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）建物及び構築物2百万円18百万円機械装置及び運搬具10その他（有形固定資産）7814ソフトウェア－3計8236 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）土地19百万円12百万円機械装置及び運搬具02その他（有形固定資産）－4計2019 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日） 545百万円△332百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額300百万円1,033百万円組替調整額－－税効果調整前3001,033税効果額△91△314その他有価証券評価差額金209718その他の包括利益合計209718 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,862合計－－－－6,862 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月30日取締役会普通株式45714.502023年５月20日2023年８月３日2023年12月28日取締役会普通株式50416.002023年11月20日2024年１月26日（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月４日取締役会普通株式利益剰余金5205.502024年５月20日2024年８月２日（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）現金及び預金勘定42,870百万円49,125百万円預入期間が３か月を超える定期預金－△150現金及び現金同等物42,87048,974 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に店舗用陳列ケースであります。 ② リース資産の減価償却の内容「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に店舗用陳列ケースであります。 ② リース資産の減価償却の内容「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）１年内6,3766,290１年超42,85137,425合計49,22843,715 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。 余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。 敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。 また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務並びに社債は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で11年であります。 これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券 その他有価証券1,1141,114－（2）敷金及び保証金7,9097,846△63資産計9,0238,960△63（1）長期借入金80,18779,670△516（2）リース債務9,3119,38068負債計89,49889,051△447（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年５月20日）投資有価証券（非上場株式）41投資有価証券（関係会社株式）4３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。 当連結会計年度（2024年５月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券 その他有価証券3,3103,310－（2）敷金及び保証金8,1248,009△115資産計11,43511,320△115（1）長期借入金83,05982,318△740（2）リース債務8,7708,84372（3）社債1,4551,438△17負債計93,28592,600△684（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券（2）敷金及び保証金」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年５月20日）投資有価証券（非上場株式）41投資有価証券（関係会社株式）4敷金及び保証金519３．「長期借入金」、「リース債務」、「社債」には１年内返済予定分を含んでおります。 （2）金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金37,302－－－売掛金10,322－－－未収入金14,013－－－敷金及び保証金3006327266,249合計61,9396327266,249 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金42,991－－－売掛金12,246－－－未収入金16,291－－－敷金及び保証金2817358826,225合計71,8107358826,225 （3）短期借入金、長期借入金、リース債務及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金11,08010,52710,1089,9789,75928,732リース債務2,3282,0831,7531,5301,145469合計13,40912,61111,86111,50910,90429,201 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,500－－－－－長期借入金12,26411,92811,69611,44110,43425,294リース債務2,3722,0341,8111,428739385社債336206476136115185合計20,47214,16813,98313,00611,28825,865 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式1,114－－1,114資産計1,114－－1,114 当連結会計年度（2024年５月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式3,310－－3,310資産計3,310－－3,310 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－7,846－7,846資産計－7,846－7,846長期借入金－79,670－79,670リース債務－9,380－9,380負債計－89,051－89,051 当連結会計年度（2024年５月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－8,009－8,009資産計－8,009－8,009長期借入金－82,318－82,318リース債務－8,843－8,843社債－1,438－1,438負債計－92,600－92,600 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及び社債元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年５月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式1505496（2）債券－－－（3）その他－－－小計1505496連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式9631,019△55（2）債券－－－（3）その他－－－小計9631,019△55合計1,1141,07340（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式3,3102,2361,074（2）債券－－－（3）その他－－－小計3,3102,2361,074連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－（3）その他－－－小計－－－合計3,3102,2361,074（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高3百万円－百万円新規連結に伴う増加額－△85退職給付の支払額△3－退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）－△85 （２）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －百万円 当連結会計年度 －百万円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度334百万円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度149百万円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）年金資産の額10,534百万円16,681百万円年金財政計算上の数理債務の額10,50716,754差引額27△72 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 3.8%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 2.2%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金の発生によるもの、当連結会計年度は運用損失によるものであります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）販売費及び一般管理費－6,810 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）新株予約権戻入益43－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役１名当社子会社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 10,500,000株付与日2020年１月28日権利確定条件 (注)３、４、５、６対象勤務期間自 2020年１月28日至 2024年８月20日権利行使期間自 2024年８月21日至 2029年12月31日（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2023年11月21日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。 以下同じ。 ）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。 ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。 ４．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。 ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。 なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。 ５．上記７にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。 ６．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末10,500,000付与－失効－権利確定－未確定残10,500,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－（注）2023年11月21日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第５回ストック・オプション権利行使価格 （円）2,277行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）691（注）2023年11月21日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月20日） 当連結会計年度（2024年５月20日）繰延税金資産 賞与引当金614百万円 628百万円ポイント引当金9 8契約負債638 414棚卸評価損211 119未払事業税275 269資産除去債務2,623 2,795減損損失1,114 1,963税務上の繰越欠損金（注）１1,200 1,530その他1,435 2,114繰延税金資産小計8,124 9,844税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△1,200 △1,216将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△154 △179評価性引当額小計△1,354 △1,396繰延税金資産合計6,769 8,448繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△118 △368資産除去債務に対応する除去費用△1,894 △1,997連結子会社の時価評価差額－ △1,188その他△13 △367繰延税金負債合計△2,026 △3,922繰延税金資産の純額4,742 4,525 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月20日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１）1400－－1,1851,200評価性引当額△14△0△0－－△1,185△1,200繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年５月20日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１）313－－－－1,2161,530評価性引当額－－－－－△1,216△1,216繰延税金資産（※２）313－－－－－313（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （※２）税務上の繰越欠損金313百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月20日） 当連結会計年度（2024年５月20日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 新株予約権戻入益△0.1 －住民税均等割0.5 0.4のれん償却0.4 0.3株式報酬費用－ 10.6評価性引当額の増減△0.7 △0.5連結子会社との税率差異0.0 0.3未実現利益の消去による影響0.0 △0.0税額控除△3.8 △4.1その他△0.4 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 37.1（表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.3％は、「連結子会社との税率差異」0.0％、「その他」△0.4％として組替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2023年９月７日開催の取締役会にて、有限会社中尾の食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で事業譲受を実施いたしました。 １．事業譲受の概要（1）譲受先企業の名称及び事業の内容譲受先企業の名称 有限会社中尾事業の内容 食品スーパー事業（2）事業譲受を行った主な理由食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。 （3）事業譲受日2023年11月１日（4）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2023年11月１日から2024年５月20日まで３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金102百万円取得原価102 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 13百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額57百万円（2）発生原因今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （3）のれんの償却方法及び償却期間10年にわたる定額法６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 －百万円固定資産61資産合計61流動負債17固定負債－負債合計17 ７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （連結子会社による事業譲受）当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2024年１月５日開催の取締役会にて、株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年２月21日付で事業譲受を実施いたしました。 １．事業譲受の概要（1）譲受先企業の名称及び事業の内容譲受先企業の名称 株式会社スーパーよどばし、株式会社ヒバリヤ事業の内容 食品スーパー事業（2）事業譲受を行った主な理由食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。 （3）事業譲受日2024年２月21日（4）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年２月21日から2024年５月20日まで３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金380百万円取得原価380 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 25百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額273百万円（2）発生原因今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （3）のれんの償却方法及び償却期間10年にわたる定額法６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 －百万円固定資産185資産合計 185流動負債 32固定負債 46負債合計 79 ７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （連結子会社による事業譲受）当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2024年１月５日開催の取締役会にて、株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年３月１日付で事業譲受を実施いたしました。 １．事業譲受の概要（1）譲受先企業の名称及び事業の内容譲受先企業の名称 株式会社ウッドペッカー事業の内容 ホームセンター事業（2）事業譲受を行った主な理由医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品（生鮮商品を含む。 ）を取り扱う店舗に改装することによって、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。 （3）事業譲受日2024年３月１日（4）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年３月１日から2024年５月20日まで３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金73百万円取得原価73 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 14百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額71百万円（2）発生原因今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （3）のれんの償却方法及び償却期間10年にわたる定額法６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 －百万円固定資産49資産合計49流動負債 47固定負債 －負債合計 47 ７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （取得による企業結合）当社は、2024年１月５日開催の取締役会にて、株式会社ママイの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月１日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。 なお、当社は2024年５月９日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である株式会社ママイを2024年９月１日付で吸収合併することを決議しております。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社ママイ事業の内容 食品スーパー事業（2）企業結合を行った主な理由食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。 （3）企業結合日2024年３月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 －企業結合日に取得した議決権比率 33.4％（66.6％）取得後の議決権比率 33.4％（66.6％）同意している者の所有割合を（）外数で記載しております。 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として33.4％を取得するとともに、同意している者の所有割合が66.6％となるためであります。 ２．実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関係する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2024年３月１日に実施した株式会社ママイの株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。 ３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金０百万円取得原価０ ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 218百万円６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額2,423百万円（2）発生原因今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （3）のれんの償却方法及び償却期間13年にわたる定額法７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 824百万円固定資産3,937資産合計4,761流動負債1,757固定負債5,427負債合計7,185 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。 使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（５～39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.021～2.269％）を使用しております。 これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）期首残高7,751百万円8,613百万円有形固定資産の取得に伴う増加額805337新規連結子会社の取得に伴う増加額－185時の経過による調整額8288資産除去債務の履行による減少額△25△80期末残高（１年内履行予定分を含む）8,6139,145 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）ヘルス41,021百万円42,140百万円ビューティ51,71056,187ライフ73,54280,977フード169,748211,401調剤42,85146,168顧客との契約から生じる収益378,874436,875その他の収益－－外部顧客への売上高378,874436,875 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ① 契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,97910,322顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,32212,246契約負債（期首残高）2,3482,095契約負債（期末残高）2,0952,342 当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者青木桂生－－－被所有直接0.97前当社取締役会長報酬の支払16未払金1（注）１．青木桂生氏は、当社代表取締役社長青木宏憲の実父であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等当社創業者として、当社グループの地域、社会貢献活動等の支援業務を委嘱しております。 報酬の額は、業務内容を勘案し、双方協議のうえ締結した委嘱契約書に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）１株当たり純資産額1,041.20円1,168.74円１株当たり当期純利益130.31円130.11円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円126.86円（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,32612,307普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,32612,307期中平均株式数（株）94,596,19894,595,913 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－2,424,642（うち、新株予約権（株））（－）（2,424,642） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ママイ普通社債（注）１2013.3.29～2022.11.25－1,455（336）0.05～0.7預金・土地・建物2024.5.31～2032.9.30合計－－－1,455（336）－－－（注）１．株式会社ママイで発行しているものを集約しております。 ２．「当期末残高」欄の（）書は、１年以内の償還予定額であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）336206476136115 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－5,5000.50－１年以内に返済予定の長期借入金11,08012,2640.41－１年以内に返済予定のリース債務2,3282,3720.27－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）69,10670,7950.452025年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,9826,3980.372025年～2032年その他有利子負債－－－－合計89,49897,330－－（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金11,92811,69611,44110,434リース債務2,0341,8111,428739 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）107,439215,622326,710436,875税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）6,8107,02113,92119,570親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,7893,4228,26612,307１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.6336.1887.39130.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）50.63△14.4551.2142.72（注）当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月20日)当事業年度(2024年５月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,6262,932未収入金※１ 240※１ 191短期貸付金※１ 25,570※１ 25,630その他48384流動資産合計27,92028,838固定資産 有形固定資産10無形固定資産65投資その他の資産 関係会社株式9,1559,374長期貸付金※１ 6,090※１ 5,530繰延税金資産3142投資その他の資産合計15,27714,946固定資産合計15,28514,952資産合計43,20543,791負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金799900未払金※１ 101※１ 74賞与引当金3746その他01流動負債合計9391,023固定負債 長期借入金5,9246,015役員退職慰労引当金7895固定負債合計6,0036,111負債合計6,9437,134純資産の部 株主資本 資本金1,1671,167資本剰余金 資本準備金167167その他資本剰余金26,88726,887資本剰余金合計27,05427,054利益剰余金 利益準備金129129その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,8611,446利益剰余金合計7,9911,576自己株式△4△4株主資本合計36,20929,794新株予約権526,862純資産合計36,26236,656負債純資産合計43,20543,791 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当事業年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)営業収益※１ 1,285※１ 2,457営業費用※１,※２ 917※１,※２ 7,789営業利益又は営業損失（△）367△5,331営業外収益 受取利息※１ 93※１ 95その他12営業外収益合計9597営業外費用 支払利息1720その他－7営業外費用合計1728経常利益又は経常損失（△）445△5,262特別利益 新株予約権戻入益43－特別利益合計43－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）489△5,262法人税、住民税及び事業税83200法人税等調整額25△10法人税等合計109190当期純利益又は当期純損失（△）379△5,452 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,16716726,88727,0541298,3488,478当期変動額 剰余金の配当 △867△867当期純利益 379379自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△487△487当期末残高1,16716726,88727,0541297,8617,991 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△336,6979636,793当期変動額 剰余金の配当 △867 △867当期純利益 379 379自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △43△43当期変動額合計△0△487△43△531当期末残高△436,2095236,262 当事業年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,16716726,88727,0541297,8617,991当期変動額 剰余金の配当 △961△961当期純損失（△） △5,452△5,452自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△6,414△6,414当期末残高1,16716726,88727,0541291,4461,576 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△436,2095236,262当期変動額 剰余金の配当 △961 △961当期純損失（△） △5,452 △5,452自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,8106,810当期変動額合計△0△6,4156,810394当期末残高△429,7946,86236,656 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 （2）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。 経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年５月20日）当事業年度（2024年５月20日）短期金銭債権25,810百万円25,821百万円短期金銭債務1821長期金銭債権6,0905,530 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当事業年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）営業取引による取引高 営業収益1,285百万円2,457百万円営業費用88営業取引以外の取引による取引高 受取利息9395 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年５月20日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式9,155 当事業年度（2024年５月20日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式9,374 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳 前事業年度（2023年５月20日） 当事業年度（2024年５月20日）繰延税金資産 賞与引当金11百万円 14百万円役員退職慰労引当金23 29その他0 0繰延税金資産合計35 43繰延税金負債 未収還付事業税△3 △1繰延税金負債合計△3 △1繰延税金資産の純額31 42 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月20日） 当事業年度（2024年５月20日）法定実効税率30.5％ 税引前当期純損失を計上（調整） しているため、記載を省住民税均等割0.2 略しております。 税額控除△4.1 新株予約権戻入益△2.7 その他△1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３． 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産工具、器具及び備品10－004計10－004無形固定資産ソフトウェア60－25－計60－25－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金37463746役員退職慰労引当金7816－95 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月21日から５月20日まで定時株主総会８月中基準日５月20日剰余金の配当の基準日11月20日５月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kusuri-aoki-hd.co.jp株主に対する特典毎年５月20日現在の株主に対し、所有する単元株式数（１単元＝100株）に応じて、①株主優待カード、②ノベルティカード、③Visaギフトカードまたは④地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。 １単元以上3単元未満①３％割引、②2,000円分、③1,500円分、④2,000円相当3単元以上10単元未満①５％割引、②5,000円分、③3,500円分、④5,000円相当10単元以上①７％割引、②10,000円分、③7,000円分、④10,000円相当 ＊株主優待カードの提示により、店頭価格より割引いたします。 ただし、一部割引対象外の商品があります。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）2023年８月17日北陸財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月17日北陸財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）2023年10月３日北陸財務局長に提出（第26期第２四半期）（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）2023年12月28日北陸財務局長に提出（第26期第３四半期）（自 2023年11月21日 至 2024年２月20日）2024年４月４日北陸財務局長に提出（4）臨時報告書2023年８月21日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)300,173305,880328,335378,874436,875経常利益(百万円)16,82917,34415,78519,12920,101親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,41612,0629,83912,32612,307包括利益(百万円)12,26312,0989,73212,53513,026純資産額(百万円)66,22477,66986,93098,546117,420総資産額(百万円)170,364195,917234,201274,301303,453１株当たり純資産額(円)699.09819.99917.951,041.201,168.74１株当たり当期純利益(円)131.27127.52104.02130.31130.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)131.27127.52－－126.86自己資本比率(％)38.839.637.135.936.4自己資本利益率(％)20.616.812.013.311.8株価収益率(倍)20.7520.4917.7218.9824.18営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,49213,85020,28631,24926,864投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,079△25,528△27,771△22,260△21,104財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,7638,10218,0987,533344現金及び現金同等物の期末残高(百万円)19,31015,73426,34842,87048,974従業員数(人)3,0043,9904,0334,4604,735〔外、平均臨時雇用者数〕〔6,613〕〔5,634〕〔5,474〕〔5,842〕〔6,432〕（注）１．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。 第25期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益(百万円)2,6502,9913,2251,2852,457経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,2942,5272,528445△5,262当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)1,5801,7571,750379△5,452資本金(百万円)1,1621,1671,1671,1671,167発行済株式総数(株)31,531,56031,532,56031,532,56031,532,56094,597,680純資産額(百万円)34,72735,82936,79336,26236,656総資産額(百万円)37,37839,87146,09143,20543,791１株当たり純資産額(円)366.11377.70387.94382.78314.96１株当たり配当額(円)20.0023.0026.0029.0021.50（うち１株当たり中間配当額）(10.00)(11.25)(13.00)(14.50)(16.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)16.7118.5718.504.02△57.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)16.7118.57－－－自己資本比率(％)92.789.679.683.868.0自己資本利益率(％)4.65.04.81.0△16.5株価収益率(倍)162.94140.7099.63615.78－配当性向(％)39.941.346.8240.7－従業員数(人)1521374243〔外、平均臨時雇用者数〕〔4〕〔9〕〔3〕〔3〕〔4〕株主総利回り(％)109.9105.875.2100.9128.4（比較指標：TOPIX）(％)(96.1)(121.9)(120.7)(139.0)(178.0)最高株価(円)9,18010,1908,6508,6503,580（10,080)最低株価(円)6,2307,5205,2905,0602,714（6,920)（注）１．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、発行済株式の総数は63,065,120株増加しております。 ２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第26期中間配当額以前の１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。 ３．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第26期の株価については当該分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ４．従業員数は、クスリのアオキからの出向者であります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ６．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有していないため記載しておりません。 第25期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。 ７．第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |