CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-15 |
| 英訳名、表紙 | ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 友朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3948－5488(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル(本社別館)完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社(福岡市)開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社(大阪市)開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル(本社本館)完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社(名古屋市)開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTS America Corporationを設立2013年４月DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社に移行2022年11月Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化2023年５月安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化2024年１月株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化2024年３月株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化2024年４月デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社17社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社九州ＤＴＳ福岡市博多区百万円100情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名日本ＳＥ株式会社東京都新宿区百万円310情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ大阪市中央区百万円100情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社ＭＩＲＵＣＡ東京都港区百万円100情報サービス業100.00当社の研修全般について委託しています。 役員の兼任 ０名デジタルテクノロジー株式会社東京都荒川区百万円100情報サービス業100.00当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。 役員の兼任 ０名逓天斯(上海)軟件技術有限公司中国上海市百万人民元14情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名DTS America Corporation米国ニューヨーク州百万米ドル0.2情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名株式会社ＤＴＳインサイト東京都渋谷区百万円200情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ２名DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ百万米ドル1.2情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名Nelito Systems Private Limitedインドナビムンバイ百万インドルピー20.6情報サービス業98.80業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名大連思派電子有限公司 (注)中国大連市百万人民元10.3情報サービス業51.00(51.00)業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社思派電子ジャパン (注)東京都台東区百万円20情報サービス業51.00(51.00)業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社東京都中央区百万円76情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名Partners Information Technology, Inc.米国カリフォルニア州百万米ドル0.005情報サービス業51.00役員の兼任 １名安心計画株式会社福岡市博多区百万円88情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社アヴァンザ東京都渋谷区百万円60情報サービス業100.00役員の兼任 １名株式会社東北システムズ・サポート仙台市青葉区百万円98.8情報サービス業100.00役員の兼任 ０名 (注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)業務＆ソリューション3,179テクノロジー＆ソリューション1,951プラットフォーム＆サービス1,027合計6,157 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,11139.815.06,125 セグメントの名称従業員数(名)業務＆ソリューション1,184テクノロジー＆ソリューション1,078プラットフォーム＆サービス849合計3,111 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.176.978.878.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社九州ＤＴＳ0.0100.077.681.839.6日本ＳＥ株式会社6.5100.084.884.385.0株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ5.00.079.776.7252.4デジタルテクノロジー株式会社6.3－82.375.7262.6株式会社ＤＴＳインサイト1.783.374.273.1143.0株式会社アヴァンザ5.066.779.879.4－株式会社東北システムズ・サポート27.30.073.078.653.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。 加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年５月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってきました。 当社は、特別調査委員会から2024年８月２日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されています。 さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けています。 当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点を認識しています。 また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点を認識しています。 さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時に当社側に伝達していなかった点を認識しています。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図っていきます。 （当社における再発防止策）(１) グローバル戦略の明確化(２) グローバルなコンプライアンスリスク対応の強化① 贈賄リスクに対する感度の引き上げ② 海外グループの管理業務の評価と再定義③ 管理体制の強化(３) 監査室の体制・監査項目等の見直し① 監査体制の強化② 海外グループにおける外部監査機関を活用した監査の実施(４) 有事対応における多角的な検討と情報共有の改善① 緊急時連絡体制の強化② コンプライアンス教育の強化、徹底 （当該海外子会社における再発防止策）(１) ガバナンス体制強化① 経営体制の刷新 ② 監査委員会体制の再構築③ 監査委員会による監査範囲の見直し④ 内部監査によるモニタリングの改善(２) コンプライアンス体制強化① 経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信② コンプライアンス体制の構築③ 社内規程類の見直しと教育・研修の実施(３) グローバル・ホットラインの改善(４) 調達プロセス等の内部統制の改善 (4) 目標とする経営指標Vision2030の1st STAGEとなる中期経営計画(2022年４月～2025年３月)では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり定めています。 事業収益連結売上高1,100億円以上EBITDA(※１)130億円以上EBITDAマージン12％程度投資投資枠(３年間累計)250億円経営効率ROE13％以上株主還元配当性向50％以上総還元性向70％以上 (※１) 営業利益120億円以上(参考値) 注力領域フォーカスビジネス(※２)売上高40％以上ESGCO2排出量削減(2013年度比)50％以上SDGs関連売上高(※３)40％以上女性管理職比率６％以上女性取締役比率10％以上独立社外取締役過半数 (※２) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域(※３) SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成されています。 「サステナビリティ委員会」では、環境や人材といった社会課題への取り組みについて、方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。 また、当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクについてはリスク項目を設定し、そのリスクを軽減するための体制整備や対応策などを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しています。 「リスクマネジメント委員会」は、リスク評価と問題点の把握を行うとともに、インシデント発生の有無についても監視を行い、取締役会への報告を定期的に実施しています。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理をとおして識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。 ・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりです。 ① 気候変動・ガバナンス気候変動におけるリスクと機会に関する目標・計画に対して、当社の取締役会は監督機関として機能しており、環境負荷低減目標に対しては、四半期ごとのモニタリングを行っています。 また、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成されるサステナビリティ委員会においては、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、カーボンニュートラル実現のロードマップや脱炭素経営の推進計画など、気候変動に関する主要な戦略について検討され、その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。 ・戦略気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす実際および潜在的な影響について分析し、財務影響の程度、影響を受ける期間などを開示しています。 また、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるかについて、1.5℃と４℃のそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行いました。 脱炭素化による持続可能な1.5℃の世界、あるいは化石燃料依存による高度な経済発展が見込まれる４℃の世界のいずれにおいても、当社のIT関連技術によるDX対応やIoT、AIの新技術領域は、幅広い業種のお客様によるニーズがあり、気候変動に関するビジネス拡大の機会があることが分かりました。 とりわけ、1.5℃の世界においては、当社の基盤事業である保守運用サービスが堅調に売上を維持拡大していくことが定量分析結果から得られたことで、当社では、CO2排出量を「2030年ネットゼロ」とする目標の達成が非常に重要な意味を持つということを、あらためて確認することができました。 したがって、気候関連問題および脱炭素社会への移行は当社の発展に大きくつながりのあるものであるとの認識を強めました。 ・リスク管理 当社のリスク管理について定めた「リスク管理規程」においては、気候関連リスクをサステナビリティリスクと区分し、事業に関わるリスクの一つとしてリスクマネジメント委員会で統括管理しています。 気候関連リスク・機会に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「量的影響度」「質的影響度」の３つの尺度で評価するとともに、当社グループの戦略に大きな影響を及ぼす気候関連リスク・機会については、定期的にモニタリングを行っています。 ・指標と目標 当社グループは、世界全体の気温上昇を1.5℃未満とする目標を達成するため、長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。 2024年２月には、Scope１,２,３の排出量削減目標に対して、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しました。 長期展望「Vision2030」のもと、Scope１,２ における2030年CO2排出量ネットゼロを掲げ、Scope３についても野心的な目標を設定し、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。 ② 人的資本・人材戦略当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認識し、下記の基本方針を定めています。 ＜基本方針＞「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。 また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。 ・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある ・女性活躍推進当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。 当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。 中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。 なお、女性取締役比率については2024年３月31日時点で18.2％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成しています。 女性管理職比率については2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2024年３月31日時点で4.1％でした。 ・出産・育児・介護等支援当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。 2024年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男性社員の育児休業取得事例について、育児休業取得者だけではなく、取得者の上長の声を紹介するなど、男女の育児休業取得率の格差解消に向け育児と仕事の両立を支援しています。 また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求められるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。 ・健康経営の推進当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。 当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。 この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も４年連続で更新を続けています。 また、2024年３月には「健康経営銘柄2024」に２度目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト500）2024」に３年連続の認定を取得しました。 ・チャレンジする多様な人材づくり既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。 失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組みとしています。 ・社員エンゲージメント社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。 この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして活用し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。 また、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 |
| 戦略 | ② 人的資本・人材戦略当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認識し、下記の基本方針を定めています。 ＜基本方針＞「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。 また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。 ・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある ・女性活躍推進当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。 当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。 中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。 なお、女性取締役比率については2024年３月31日時点で18.2％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成しています。 女性管理職比率については2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2024年３月31日時点で4.1％でした。 ・出産・育児・介護等支援当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。 2024年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男性社員の育児休業取得事例について、育児休業取得者だけではなく、取得者の上長の声を紹介するなど、男女の育児休業取得率の格差解消に向け育児と仕事の両立を支援しています。 また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求められるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。 ・健康経営の推進当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。 当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。 この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も４年連続で更新を続けています。 また、2024年３月には「健康経営銘柄2024」に２度目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト500）2024」に３年連続の認定を取得しました。 ・チャレンジする多様な人材づくり既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。 失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組みとしています。 ・社員エンゲージメント社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。 この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして活用し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。 また、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | ② 人的資本・人材戦略当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認識し、下記の基本方針を定めています。 ＜基本方針＞「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。 また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。 ・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある ・女性活躍推進当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。 当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。 中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。 なお、女性取締役比率については2024年３月31日時点で18.2％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成しています。 女性管理職比率については2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2024年３月31日時点で4.1％でした。 ・出産・育児・介護等支援当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。 2024年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男性社員の育児休業取得事例について、育児休業取得者だけではなく、取得者の上長の声を紹介するなど、男女の育児休業取得率の格差解消に向け育児と仕事の両立を支援しています。 また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求められるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。 ・健康経営の推進当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。 当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。 この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も４年連続で更新を続けています。 また、2024年３月には「健康経営銘柄2024」に２度目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト500）2024」に３年連続の認定を取得しました。 ・チャレンジする多様な人材づくり既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。 失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組みとしています。 ・社員エンゲージメント社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。 この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして活用し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。 また、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材戦略当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認識し、下記の基本方針を定めています。 ＜基本方針＞「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。 また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。 ・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある ・女性活躍推進当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。 当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。 中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。 なお、女性取締役比率については2024年３月31日時点で18.2％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成しています。 女性管理職比率については2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2024年３月31日時点で4.1％でした。 ・出産・育児・介護等支援当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。 2024年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男性社員の育児休業取得事例について、育児休業取得者だけではなく、取得者の上長の声を紹介するなど、男女の育児休業取得率の格差解消に向け育児と仕事の両立を支援しています。 また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求められるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。 ・健康経営の推進当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。 当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。 この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も４年連続で更新を続けています。 また、2024年３月には「健康経営銘柄2024」に２度目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト500）2024」に３年連続の認定を取得しました。 ・チャレンジする多様な人材づくり既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。 失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組みとしています。 ・社員エンゲージメント社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。 この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして活用し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。 また、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材戦略当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認識し、下記の基本方針を定めています。 ＜基本方針＞「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。 また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。 ・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある ・女性活躍推進当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。 当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。 中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。 なお、女性取締役比率については2024年３月31日時点で18.2％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成しています。 女性管理職比率については2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2024年３月31日時点で4.1％でした。 ・出産・育児・介護等支援当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。 2024年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男性社員の育児休業取得事例について、育児休業取得者だけではなく、取得者の上長の声を紹介するなど、男女の育児休業取得率の格差解消に向け育児と仕事の両立を支援しています。 また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求められるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。 ・健康経営の推進当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。 当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。 この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も４年連続で更新を続けています。 また、2024年３月には「健康経営銘柄2024」に２度目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト500）2024」に３年連続の認定を取得しました。 ・チャレンジする多様な人材づくり既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。 失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組みとしています。 ・社員エンゲージメント社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。 この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして活用し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。 また、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) М＆Ａの投資について当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。 このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。 これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権等について当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意しています。 しかし、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材等について当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられます。 しかし、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) セキュリティについて当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。 しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、顧客からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業継続について当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ足踏みもみられます。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。 IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。 その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組んでいます。 当期の売上高は、1,157億27百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は14期連続増益、10期連続過去最高の125億８百万円(前年同期比7.0％増)、ならびにEBITDAは135億87百万円(前年同期比9.3％増)となり、中期経営計画の目標を１年前倒しで達成しました。 ■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。 当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は48.0％となり順調に推移しています。 2023年５月、安心計画株式会社の全株式を取得しました。 当社開発の３次元CAD（３DCAD）による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスにおける提案価値の高度化に取り組んでいきます。 (注１) フォーカスビジネスデジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。 ■「ESGへの取り組み強化」当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、2023年８月に株式を交付しました。 また、社員一人ひとりが社会貢献への意識を高め、行動していく事が重要と考え、積極的に社会貢献活動を推進しています。 当社グループは、ワインを核とした新たなまちづくりを目指す一般社団法人とみおかワインドメーヌのブドウ園において、東日本大震災復興支援ボランティア活動を実施しています。 当期においては、グループ社員約50名が参加し、醸造用ぶどうの苗木を保護するカバーの整備や除草作業などの支援を行いました。 2023年６月、IT分野における教育・研修サービス等を提供する株式会社ＭＩＲＵＣＡ（ミルカ）で当社グループ初となる女性の代表取締役社長が就任しました。 2023年８月、2023年度（2023年８月31日から2024年８月29日）の「JPX 日経インデックス400」（注１）の構成銘柄に２年連続で選定されました。 さらに、健康経営の取り組みでは、その成果が認められ、経済産業省と東京証券取引所によって「健康経営銘柄2024」に選定されました。 あわせて、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を３年連続で受けました。 また、「健康優良企業・金の認定」を４年連続で更新することができました。 また、コーポレート・ガバナンスに関するESGへの取り組みでは、役員報酬の指標についての開示など、ガバナンス体制の強化を図りました。 環境への取り組みにおいては、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる2023年の気候変動レポートにおいて、リーダーシップレベルに位置する「A-」の評価を獲得しました。 以上のような取り組みが評価され、米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社（以下、MSCI）が世界の企業を対象にESGへの取り組みや情報開示の観点で格付けする「MSCI ESGレーティング」において、「A」評価を獲得しました。 (注１) JPX 日経インデックス400資本の効率的活用に加えてコーポレート・ガバナンス強化の取り組みなど、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。 ■「自社経営基盤の改革」Vision2030および中期経営計画の２年目をスタートするにあたり、各セグメントの成長戦略を着実に実施していくため、セグメントを軸とした事業運営体制に移行しました。 具体的には、ミッション明確化・アジリティ向上・機動的な資源配分・グループ間連携強化などの観点から、各セグメント所属組織を統括する組織、および中長期的な計画策定、実行管理を担う推進部を設置しました。 また、システム基盤関連ビジネスのさらなる強化・拡大および経営資源の有効活用・事業運営の効率化を目的に、当社の完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は2024年４月１日に合併しました。 さらに、国内のシステム開発体制の強化、お客様のデジタル領域での対応力強化、および新規顧客の拡大を図るため、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの全株式を取得し子会社化しました。 ■「株主還元」成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年５月から10月に約16億円の自己株式取得、およびその消却を2023年11月に実施しました。 さらに、2024年２月から３月に約10億円の自己株式の取得、およびその消却を2024年３月に実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,157億27百万円(前年同期比9.0％増)となりました。 売上総利益は、売上高の増加により248億76百万円(前年同期比19.7％増)となりました。 販売費及び一般管理費は、123億67百万円(前年同期比36.0％増)となりました。 売上総利益が増加し、営業利益は、125億８百万円(前年同期比7.0％増)、経常利益は、128億31百万円(前年同期比7.5％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の増加などにより、72億93百万円(前年同期比8.8％減)となりました。 (単位：百万円) 連結 対前年同期増減率売上高115,7279.0％営業利益12,5087.0％経常利益12,8317.5％親会社株主に帰属する当期純利益7,293△8.8％ ＜売上高の内訳＞ (単位：百万円) 連結 対前年同期増減率業務＆ソリューション43,6637.5％テクノロジー＆ソリューション42,21422.7％プラットフォーム＆サービス29,849△4.0％合計115,7279.0％ 各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。 業務＆ソリューションセグメント銀行業や官公庁のシステム開発などが順調に推移し、売上高は436億63百万円(前年同期比7.5％増)となりました。 フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル／ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。 金融庁および経済産業省の「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion（アムリオン）」をクレジットカード業界向けに提供を開始しました。 「AMLion（アムリオン）」は国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システムで、業界特化ソリューション・サービスとして、これまで証券会社などに提供してきました。 また、これまでの銀行システムの開発経験や金融犯罪対策領域における業務実績を活用して開発した「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」の提供を開始しました。 さらに、デジタル不正検知を強化したサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する戦略的パートナーシップをMastercardと締結しました。 その戦略的パートナーシップに基づき、2023年12月、ウェブサイトやSNSなどを持つ企業のサイバーセキュリティリスク評価ソリューション「RiskRecon（リスクリコン）」の提供を開始しました。 今後も金融犯罪対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。 また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴでは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）様のLGWAN（エルジーワン）（注１）環境でのAIチャットボットサービスの提供業務に、AIを活用したFAQソリューション「kotosora（コトソラ）」（注２）が採用されました。 (注１) LGWANLocal Government Wide Area Network（総合行政ネットワーク）の略称。 地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内 LAN）を相互に接続し高度なセキュリティを維持した行政専用の通信ネットワーク。 (注２) kotosora自然言語処理を行うAI（人工知能）を活用し、よくある質問（FAQ）の回答をチャットでの会話形式で提供する、WEB ブラウザ上で動作するサービス。 テクノロジー＆ソリューションセグメント生産管理システムなどのパッケージソリューションや新規連結などにより好調に推移し、売上高は422億14百万円(前年同期比22.7％増)となりました。 フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化、およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。 アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®（サービスナウ）」を注力分野の１つに位置づけています。 人材育成プログラムを整備し、短期間で市場が求めるデジタル人材や高付加価値人材を育成していきます。 2023年11月、住宅建設事業のさまざまな業務システムを一元的に管理し効率化できる住宅建設業界向け基幹システムの「HOUSING CORE（ハウジング コア）」では、施工管理モバイルアプリと業者サポート機能の拡張などを実施した「HOUSING CORE Ver.3」の販売を開始しました。 また、外皮計算（注１）の自動生成などの設計機能の強化と見積りの精度向上を実現した「Walk in home 2023（ウォークインホーム）」の販売を開始しました。 さらに、当社グループ会社の安心計画株式会社は、住宅購入を検討する方が事前に間取りの動線の良し悪しをゲーム感覚で確認できるアプリ「My Room tour（マイルームツアー）」の提供を開始しました。 また、ビジネス・インテリジェンスソリューション「Geminiot（ジェミニオ）」および製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi（パステリオ エムアイ）」に搭載したAIの自動分析機能において、IBM i（注２）への対応を開始しました。 IBM iのデータから自動で業務上の問題を検出・フィードバックすることで、業務の「自律的なカイゼン」を実現します。 さらに、SAPジャパン株式会社の人材マネジメントソリューション分野でSAP AWARD OF EXCELLENCE 2024のSAP® Human Experience Managementアワードを受賞しました。 様々なお客様要望に対し、数多くの導入案件で培ったノウハウを生かしたシステム導入において高い評価を受けています。 (注１) 外皮計算建物の外壁、窓、床、屋根、天井など、室内と室外を分け隔てる部分から逃げる熱量を計算して、より断熱度が高く、室内環境が安定に保った家を作るために行う計算。 (注２) IBM i企業の基幹システムに多く採用されているプラットフォーム用のオペレーティング・システム。 プラットフォーム＆サービスセグメント運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は298億49百万円(前年同期比4.0％減)となりました。 フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。 2023年４月、オンライン上で完結できる本人確認の仕組み（電子本人確認、electronic Know Your Customer：eKYC（注１））と当社の業務代行（BPO）サービスを組み合わせた「ＤＴＳ eKYC サービス」の提供を開始しました。 また、企業におけるITサービス管理の効率化と高度化を支援するため、当社の豊富なシステム運用のノウハウを活用し、Atlassian Pty Ltdの提供するJira Service Managementを軸としたAtlassian製品の導入コンサルティングと活用支援サービスの提供を開始しました。 2023年10月、Google Cloudを専門としたシステムインテグレーターであるクラウドエース株式会社様にJira Service ManagementをはじめとしたAtlassian製品を導入し、同社のITサービスマネジメントシステムを整備しました。 (注１) eKYC口座開設やサービス利用開始時に必要な本人確認をオンラインで完結するサービス。 AI（顔認証等）を活用することで、書類のやり取り等の手間を省き、短時間での本人確認を実現し、本人確認に要する工程をオンライン化する事で、企業側も事務処理の簡略化を実現するもの。 財政状態としては、総資産は848億82百万円となりました。 現金及び預金が46億92百万円減少しましたが、のれんが42億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億11百万円、投資有価証券が12億80百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が４億23百万円、建物及び構築物（純額）が４億２百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が３億49百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が42億５百万円増加しました。 負債は214億79百万円となりました。 賞与引当金が６億91百万円、未払金が６億82百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が４億39百万円、未払法人税等が３億51百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が３億１百万円、同じく固定負債のその他に含まれる長期借入金が２億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が31億80百万円増加しました。 純資産は634億２百万円となりました。 剰余金の配当50億円、自己株式の取得26億円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が72億93百万円、その他有価証券評価差額金が６億37百万円、退職給付に係る調整累計額が２億28百万円、非支配株主持分が１億75百万円、為替換算調整勘定が１億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が10億25百万円増加しました。 なお、自己株式の消却により、自己株式が15億33百万円、利益剰余金が14億74百万円それぞれ減少しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末の残高である433億64百万円に比べ58億６百万円減少し、375億57百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは104億10百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が27億67百万円増加しました。 主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が減少したことにより26億48百万円の収入が増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは△85億16百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が75億85百万円増加しました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が49億49百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が10億67百万円増加したこと、有価証券の償還による収入が５億円減少したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは△78億17百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が12億78百万円減少しました。 主な要因は、自己株式の取得による支出が24億１百万円減少した一方で、配当金の支払額が10億21百万円増加したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、従来「業務＆ソリューション」事業に区分していたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」事業へ報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。 イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション43,6637.5テクノロジー＆ソリューション42,21422.7プラットフォーム＆サービス29,849△4.0合計115,7279.0 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)対前年同期増減率(％)受注残高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション45,0409.112,43214.0テクノロジー＆ソリューション40,78815.910,445△14.4プラットフォーム＆サービス28,642△13.99,038△18.7合計114,4714.331,916△6.8 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション43,6637.5テクノロジー＆ソリューション42,21422.7プラットフォーム＆サービス29,849△4.0合計115,7279.0 (注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ11,09210.5－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の売上高は、1,157億27百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は14期連続増益、10期連続過去最高の125億８百万円(前年同期比7.0％増)、ならびにEBITDAは135億87百万円(前年同期比9.3％増)となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策イ．事業環境の変動について当社グループの事業においては、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。 ロ．価格競争について当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。 ハ．海外事業について当社グループにおいては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。 ニ．ビジネスモデル、技術革新について当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 ホ．М＆Ａの投資についてМ＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としています。 また、ファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士等の外部有識者によるデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策等も勘案して経営会議において審議を行い、最終的に取締役会において決議・承認を実施しています。 さらに、М＆Ａ実施後の統合プロセス（PMI）計画を作成し、М＆Ａ効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、リスクの低減に努めています。 ヘ．法的規制について当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。 ト．訴訟等について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。 チ．知的財産権等について当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。 リ．人材等について当社グループにおいては、多様性を尊重し、その活躍を促進するための環境を整備するとともに、従業員エンゲージメントサーベイの定期的な実施とその分析・対応を推進していきます。 また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。 ヌ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。 また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。 ル．セキュリティについて当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性がないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対応を行っています。 また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。 さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。 ヲ．事業継続について当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。 今後の事業拡大に向け、人材投資、研究開発投資、設備投資およびＭ＆Ａに資金を活用していく方針です。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。 Vision2030の1st Stageとなる中期経営計画(2022年４月～2025年３月)では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定しています。 中期経営計画２年目の実績は以下のとおりです。 項目2025年３月期目標2024年３月期実績事業収益連結売上高1,100億円以上1,157億円EBITDA(※１)130億円以上135億円EBITDAマージン12％程度11.7％投資投資枠(３年間累計)250億円195億円経営効率ROE13％以上11.8％株主還元配当性向50％以上61.1％総還元性向70％以上96.5％ (※１) 営業利益120億円以上(参考値) 項目2025年３月期目標2024年３月期実績注力領域フォーカスビジネス(※２)売上高40％以上48.0％ESGCO2排出量削減(2013年度比)50％以上49.6％SDGs関連売上高(※３)40％以上41.7％女性管理職比率６％以上4.1％女性取締役比率10％以上18.2％独立社外取締役過半数54.5％ (※２) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域(※３) SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高 ⑥ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容業務＆ソリューションセグメント銀行業や官公庁のシステム開発などが順調に推移し、売上高は436億63百万円(前年同期比7.5％増、業績予想比4.0％増)となりました。 テクノロジー＆ソリューションセグメント生産管理システムなどのパッケージソリューションや新規連結などにより好調に推移し、売上高は422億14百万円(前年同期比22.7％増、業績予想比2.0％増)となりました。 プラットフォーム＆サービスセグメント運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は298億49百万円(前年同期比4.0％減、業績予想比5.5％減)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの株式を取得することを決議し、2023年12月27日に株式譲渡契約を締結しました。 また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月22日に同社の株式を100％取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。 (2) 当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年３月１日に同社の株式を100％取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は184百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) 業務＆ソリューション(研究開発費：44百万円)生産管理パッケージ開発これまで培ってきた生産管理・販売管理の業務ノウハウをもとに、既存のパッケージでは規模感やスピード感が合わない顧客をターゲットに、スモールスタート・スケールアップが容易な生産管理パッケージを開発しています。 (2) テクノロジー＆ソリューション(研究開発費：139百万円)① ゼロトラストセキュリティ新規事業に向けた技術検証クラウド化や働き方改革の潮流においてセキュリティの重要度が増しており、より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリティ」関連の市場規模は高い成長率で推移しています。 そのゼロトラストセキュリティと周辺ソリューションとを組み合わせたトータルセキュリティソリューションをワンストップで提供するビジネスモデルの構築に向け、技術検証等を実施しています。 ② 建設業界向けIoTプラットフォーム開発働き方改革を背景にDX需要が高まっている建設業界をターゲットとして、建設現場の管理負担を軽減し「現場に行かなくてもわかる」を実現するため、現場に設置したカメラ画像や各種データ・時間を同期し、ダッシュボードでの一元管理を可能とするIoTプラットフォームのプロトタイプを開発しています。 ③ マスター統合監視システム SDIoverIP対応地上波放送や衛星放送を行う放送局内には、映像・音声以外にも多くのデータをプログラム通りに送信所に送り出す機能を担うマスターシステムがあり、その伝送システム（HD-SDI信号部分）のIPネットワークへの置き換えが検討されています。 当社グループでは、放送法に則した信号品質の監視や録画期間を満たすマスター統合監視システム製品を開発・販売しており、そのIP化対応としてハードウェアおよびソフトウェアを開発しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、816百万円です。 その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が287百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が187百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が230百万円です。 なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しています。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス本社および生産設備102－1112132,224開発センタ等(東京都新宿区等)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス生産設備278－90368887社員寮(東京都世田谷区等)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス福利厚生施設6121,965(3,205)02,578－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。 ２ 上記のほか、ソフトウエア646百万円を所有しています。 ３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都中央区)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス本社建物4,279431 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社九州ＤＴＳ本社(福岡市博多区)業務＆ソリューション本社および生産設備27－4269152日本ＳＥ株式会社本社等(東京都新宿区等)業務＆ソリューション本社、生産設備および福利厚生施設1779(2,593)13110462株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ本社等(大阪市中央区等)業務＆ソリューション本社、生産設備および福利厚生施設210(16)5880269株式会社ＭＩＲＵＣＡ本社(東京都港区)業務＆ソリューション本社および研修設備4－3711デジタルテクノロジー株式会社本社等(東京都荒川区等)プラットフォーム＆サービス本社および販売業務設備21－355699株式会社ＤＴＳインサイト本社等(東京都渋谷区等)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備81－81163362株式会社思派電子ジャパン本社(東京都台東区)業務＆ソリューション本社および生産設備－－－－20アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社本社等(東京都中央区等)プラットフォーム＆サービス本社、生産設備および福利厚生施設60(1)81479安心計画株式会社本社等(福岡市博多区等)テクノロジー＆ソリューション本社および販売業務設備12－21446株式会社アヴァンザ本社等(東京都渋谷区等)業務＆ソリューション本社および生産設備4－610205株式会社東北システムズ・サポート本社等(仙台市青葉区等)業務＆ソリューション本社および生産設備251239(11,446)20511219 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。 ２ 土地および建物の一部は賃借しています。 ３ 上記のほか、ソフトウエア105百万円を所有しています。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計逓天斯(上海)軟件技術有限公司本社(中国上海市)業務＆ソリューション本社および生産設備－－2216DTS America Corporation本社等(米国ニューヨーク州等)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備－－6611Nelito Systems Private Limited本社等(インドナビムンバイ)業務＆ソリューション本社および生産設備－－－－576DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナムハノイ)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備－－1010180大連思派電子有限公司本社(中国大連市)業務＆ソリューション本社および生産設備－－434365Partners Information Technology, Inc.本社等(米国カリフォルニア州)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備0－9393274 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。 ２ 土地および建物の一部は賃借しています。 ３ 上記のほか、ソフトウエア12百万円を所有しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 816,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,125,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。 ＜保有効果の検証方法＞当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、政策保有株式の総保有額の純資産に占める割合、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、および保有目的が合致していることを総合的に検証し、取締役会で審議の上、当社が保有するすべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。 なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2253非上場株式以外の株式73,374 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エクシオグループ株式会社1,008,000504,000将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。 リソースの相互補完等について、検討しております。 なお、株式分割により株式数が増加しています。 有1,6311,208日比谷総合設備株式会社284,000284,000将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。 新規ソリューションについて、ビジネス協業を検討しています。 有844614三井住友トラスト・ホールディングス株式会社111,00055,500顧客またはエンドユーザーとの関係維持および取引拡大のために保有しています。 なお、株式分割により株式数が増加しています。 有367252株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート127,000127,000当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と良好な関係を構築するため保有しています。 無237223株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ104,000104,000顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 無16188株式会社みずほフィナンシャルグループ23,00923,009顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 有7043株式会社NTTデータグループ25,00025,000顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と良好な関係を構築するため保有しています。 有6043 (注) 定量的な保有効果の記載が困難なため、2024年５月17日の取締役会において、保有の適否を検証しました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 253,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,374,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社NTTデータグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と良好な関係を構築するため保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,09514.21 ＤＴＳグループ社員持株会東京都中央区八丁堀二丁目23番１号エンパイヤビル3,0697.16 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)2,3065.38 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号2,2525.25 株式会社ＮＴＣ東京都豊島区東池袋三丁目１番１号サンシャイン60－28階1,1712.73 秋山 久美子東京都目黒区1,1162.60 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 1 NORTH BRIDGE ROAD,06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3丁目11－1）1,0512.45 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)1,0512.45 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTES(東京都中央区日本橋3丁目11－1)8071.88 小崎 智富千葉県浦安市8031.87 計―19,72445.97 (注) １ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号6211.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,2982.57 ２ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート2601,7493.47 ３ 2022年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号5311.12三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,3872.92日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6401.35 ４ 2024年２月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年２月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２3,1756.74 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 230 |
| 株主数－個人その他 | 4,186 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 4,504 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小崎 智富 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式8531当期間における取得自己株式6340 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,600,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,606,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．47,590,832－736,70046,854,132合計47,590,832－736,70046,854,132自己株式 普通株式 (注)２．３．3,993,476737,553774,2053,956,824合計3,993,476737,553774,2053,956,824 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少736,700株は、自己株式の消却による減少736,700株です。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加737,553株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加736,700株、譲渡制限付株式の無償取得による増加486株および単元未満株式の買取による増加367株です。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少774,205株は、自己株式の消却による減少736,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,932株および社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分による減少27,573株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月15日株式会社ＤＴＳ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 里 織 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益に記載のとおり、会社及び連結子会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は13,130百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 会社は、プロジェクト推進会議を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、工事原価総額を適時に見直すこととしているが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法におけるプロジェクトの工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり主として以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトの工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の算定に関する内部統制の有効性を評価した。 ・ 工事原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を確認するため、プロジェクト推進会議資料の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書と工事原価総額の照合を行った。 プロジェクト推進会議の対象とならないプロジェクトについては、サンプルを抽出し、案件管理資料の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書と工事原価総額の照合を行った。 また、工事収益総額に金額的な重要性のあるプロジェクトから抽出したサンプルについて、進捗管理資料等を閲覧し、案件責任者に質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を確かめるため、完成済プロジェクトの当初予算と実績の乖離幅及びその乖離理由を分析した。 ・ プロジェクトの履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を確認するため、契約上の予定開発期間と実際の作業経過期間とを比較した。 海外子会社における不適切な支払い取引の調査監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたため、会社は2024年５月24日に利害関係のない外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、2024年８月２日に調査報告書を受領している。 特別調査委員会の調査の結果、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、これら不適切な支払いが、現地の汚職防止法違反その他各種法令違反を構成する可能性があることが判明した。 当該不適切な支払い額及びこれに派生する会計的な影響を把握する必要があるが、そのためには、不適切な支払いの内容及び発生原因、当該不適切な支払いが行われた範囲、類似した取引の有無等を調査する必要がある。 また、これらの不適切な支払いが法令違反とされた場合、現地当局から罰金等が科される可能性があるため、これが連結財務諸表に与える影響を検討する必要がある。 以上から、不適切な支払い額の把握及び罰金等の見積りの妥当性を検討するには不正調査や法令に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不適切な支払い額の把握及び罰金等の見積りの妥当性を検討するため、当監査法人の不正調査専門家を関与させた上で、以下の監査手続を実施した。 （不適切な支払い額の把握）・ 設置された特別調査委員会の適性、能力及び客観性について検討した。 ・ 特別調査委員会の調査内容及び調査結果の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施するとともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・ 当該不適切な支払い額を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会の指揮監督下で実施され作成された検証結果、デジタル・フォレンジック調査及びヒアリング調査の実施結果等を検討した。 ・ 類似取引の有無を把握するため会社が実施し、特別調査委員会が検証した検討プロセス及びリスク評価結果を閲覧し協議した。 ・ 特別調査委員会及び会社による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 （罰金等の見積りの検討）当該不適切な支払いが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたことから、以下の監査手続を実施した。 ・ 当該不適切な支払いが、関連する法令に違反すると認定された場合に科される罰金等の発生可能性及び見積りの可否について、会社が利用する専門家の見解書を入手し、閲覧及び質問を行った。 ・ 会社が入手した専門家の見解を検討した結果、連結財務諸表に重要な影響があると判断したものについては、独立した第三者の専門家から再評価結果を入手し、会社による見積りの可否等についての判断結果を検討するとともに、それが連結財務諸表へ与える影響及び関連する注記について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＴＳの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＤＴＳが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益に記載のとおり、会社及び連結子会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は13,130百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 会社は、プロジェクト推進会議を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、工事原価総額を適時に見直すこととしているが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法におけるプロジェクトの工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり主として以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトの工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の算定に関する内部統制の有効性を評価した。 ・ 工事原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を確認するため、プロジェクト推進会議資料の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書と工事原価総額の照合を行った。 プロジェクト推進会議の対象とならないプロジェクトについては、サンプルを抽出し、案件管理資料の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書と工事原価総額の照合を行った。 また、工事収益総額に金額的な重要性のあるプロジェクトから抽出したサンプルについて、進捗管理資料等を閲覧し、案件責任者に質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を確かめるため、完成済プロジェクトの当初予算と実績の乖離幅及びその乖離理由を分析した。 ・ プロジェクトの履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を確認するため、契約上の予定開発期間と実際の作業経過期間とを比較した。 海外子会社における不適切な支払い取引の調査監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたため、会社は2024年５月24日に利害関係のない外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、2024年８月２日に調査報告書を受領している。 特別調査委員会の調査の結果、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、これら不適切な支払いが、現地の汚職防止法違反その他各種法令違反を構成する可能性があることが判明した。 当該不適切な支払い額及びこれに派生する会計的な影響を把握する必要があるが、そのためには、不適切な支払いの内容及び発生原因、当該不適切な支払いが行われた範囲、類似した取引の有無等を調査する必要がある。 また、これらの不適切な支払いが法令違反とされた場合、現地当局から罰金等が科される可能性があるため、これが連結財務諸表に与える影響を検討する必要がある。 以上から、不適切な支払い額の把握及び罰金等の見積りの妥当性を検討するには不正調査や法令に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不適切な支払い額の把握及び罰金等の見積りの妥当性を検討するため、当監査法人の不正調査専門家を関与させた上で、以下の監査手続を実施した。 （不適切な支払い額の把握）・ 設置された特別調査委員会の適性、能力及び客観性について検討した。 ・ 特別調査委員会の調査内容及び調査結果の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施するとともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・ 当該不適切な支払い額を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会の指揮監督下で実施され作成された検証結果、デジタル・フォレンジック調査及びヒアリング調査の実施結果等を検討した。 ・ 類似取引の有無を把握するため会社が実施し、特別調査委員会が検証した検討プロセス及びリスク評価結果を閲覧し協議した。 ・ 特別調査委員会及び会社による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 （罰金等の見積りの検討）当該不適切な支払いが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたことから、以下の監査手続を実施した。 ・ 当該不適切な支払いが、関連する法令に違反すると認定された場合に科される罰金等の発生可能性及び見積りの可否について、会社が利用する専門家の見解書を入手し、閲覧及び質問を行った。 ・ 会社が入手した専門家の見解を検討した結果、連結財務諸表に重要な影響があると判断したものについては、独立した第三者の専門家から再評価結果を入手し、会社による見積りの可否等についての判断結果を検討するとともに、それが連結財務諸表へ与える影響及び関連する注記について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外子会社における不適切な支払い取引の調査 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたため、会社は2024年５月24日に利害関係のない外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、2024年８月２日に調査報告書を受領している。 特別調査委員会の調査の結果、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、これら不適切な支払いが、現地の汚職防止法違反その他各種法令違反を構成する可能性があることが判明した。 当該不適切な支払い額及びこれに派生する会計的な影響を把握する必要があるが、そのためには、不適切な支払いの内容及び発生原因、当該不適切な支払いが行われた範囲、類似した取引の有無等を調査する必要がある。 また、これらの不適切な支払いが法令違反とされた場合、現地当局から罰金等が科される可能性があるため、これが連結財務諸表に与える影響を検討する必要がある。 以上から、不適切な支払い額の把握及び罰金等の見積りの妥当性を検討するには不正調査や法令に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不適切な支払い額の把握及び罰金等の見積りの妥当性を検討するため、当監査法人の不正調査専門家を関与させた上で、以下の監査手続を実施した。 （不適切な支払い額の把握）・ 設置された特別調査委員会の適性、能力及び客観性について検討した。 ・ 特別調査委員会の調査内容及び調査結果の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施するとともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・ 当該不適切な支払い額を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会の指揮監督下で実施され作成された検証結果、デジタル・フォレンジック調査及びヒアリング調査の実施結果等を検討した。 ・ 類似取引の有無を把握するため会社が実施し、特別調査委員会が検証した検討プロセス及びリスク評価結果を閲覧し協議した。 ・ 特別調査委員会及び会社による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 （罰金等の見積りの検討）当該不適切な支払いが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたことから、以下の監査手続を実施した。 ・ 当該不適切な支払いが、関連する法令に違反すると認定された場合に科される罰金等の発生可能性及び見積りの可否について、会社が利用する専門家の見解書を入手し、閲覧及び質問を行った。 ・ 会社が入手した専門家の見解を検討した結果、連結財務諸表に重要な影響があると判断したものについては、独立した第三者の専門家から再評価結果を入手し、会社による見積りの可否等についての判断結果を検討するとともに、それが連結財務諸表へ与える影響及び関連する注記について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月15日株式会社ＤＴＳ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 里 織 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＴＳの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益注記事項(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益に記載のとおり、会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は11,699百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益注記事項(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益に記載のとおり、会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は11,699百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益に記載のとおり、会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は11,699百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,334,000,000 |
| 商品及び製品 | 548,000,000 |
| 仕掛品 | 277,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,423,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,441,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,000,000 |
| 土地 | 2,285,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,358,000,000 |
| ソフトウエア | 763,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,315,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,707,000,000 |
| 長期前払費用 | 493,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 396,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,603,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,189,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,068,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,934,000,000 |
| 未払費用 | 411,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,656,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 288,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,190,000,000 |
| 利益剰余金 | 50,230,000,000 |
| 株主資本 | 54,006,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,563,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 70,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 662,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,563,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,132,000,000 |
| 負債純資産 | 84,882,000,000 |
PL
| 売上原価 | 90,851,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,367,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 420,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,000,000 |
| 営業外費用 | 98,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,238,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,532,000,000 |
| 法人税等調整額 | -346,000,000 |
| 法人税等 | 4,186,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 637,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 220,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 228,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,087,000,000 |
| 包括利益 | 8,493,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,318,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 175,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,000,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,200,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,025,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,293,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 37,557,000,000 |
| 受取手形 | 174,000,000 |
| 売掛金 | 19,957,000,000 |
| 契約負債 | 166,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 68,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,806,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 115,727,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 619,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 184,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 547,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,492,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 141,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,203,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,993,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -800,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -285,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金43,53138,838 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 21,023※１ 22,334 有価証券799562 商品及び製品660548 仕掛品239277 原材料及び貯蔵品4667 その他1,2991,423 貸倒引当金△8△32 流動資産合計67,59164,019 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,6843,470 減価償却累計額△1,645△2,028 建物及び構築物（純額）1,0391,441 土地2,0452,285 その他2,0922,563 減価償却累計額△1,609△1,932 その他（純額）483631 有形固定資産合計3,5674,358 無形固定資産 のれん1,2775,540 ソフトウエア725763 その他710 無形固定資産合計2,0106,315 投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,427※２ 5,707 退職給付に係る資産－396 繰延税金資産1,5491,603 その他1,5342,488 貸倒引当金△5△6 投資その他の資産合計7,50510,189 固定資産合計13,08420,862 資産合計80,67684,882 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,8426,697 未払金1,3862,068 未払法人税等2,5832,934 賞与引当金2,9643,656 役員賞与引当金8098 受注損失引当金1984 その他※３ 3,769※３ 4,658 流動負債合計17,64620,199 固定負債 退職給付に係る負債511288 その他141991 固定負債合計6521,280 負債合計18,29921,479純資産の部 株主資本 資本金6,1136,113 資本剰余金4,9924,992 利益剰余金56,57757,396 自己株式△7,534△8,527 株主資本合計60,14859,973 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9261,563 為替換算調整勘定△8770 退職給付に係る調整累計額433662 その他の包括利益累計額合計1,2722,296 非支配株主持分9561,132 純資産合計62,37663,402負債純資産合計80,67684,882 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 106,132※１ 115,727売上原価※２ 85,346※２ 90,851売上総利益20,78624,876販売費及び一般管理費 給料及び手当3,1484,013 賞与引当金繰入額4361,046 のれん償却額134458 支払手数料1,2042,011 その他※３ 4,167※３ 4,836 販売費及び一般管理費合計9,09112,367営業利益11,69412,508営業外収益 受取利息4178 受取配当金96103 保険解約返戻金1112 リース債務解約益42－ その他112126 営業外収益合計294420営業外費用 支払利息2819 投資事業組合運用損1720 自己株式取得費用65 為替差損036 支払手数料－11 その他25 営業外費用合計5698経常利益11,93212,831特別利益 固定資産売却益※４ 0※４ 0 特別利益合計00特別損失 減損損失－※６ 1,237 固定資産除却損※５ 39※５ 1 投資有価証券評価損255－ 特別損失合計2951,238税金等調整前当期純利益11,63711,592法人税、住民税及び事業税3,9964,532法人税等調整額△363△346法人税等合計3,6324,186当期純利益8,0057,406非支配株主に帰属する当期純利益4113親会社株主に帰属する当期純利益8,0017,293 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当期純利益8,0057,406その他の包括利益 その他有価証券評価差額金316637 為替換算調整勘定△217220 退職給付に係る調整額260228 その他の包括利益合計※ 359※ 1,087包括利益8,3658,493（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,4368,318 非支配株主に係る包括利益△71175 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1134,99255,418△5,34261,181当期変動額 剰余金の配当 △4,062 △4,062親会社株主に帰属する当期純利益 8,001 8,001自己株式の取得 △5,000△5,000自己株式の処分 14 1428自己株式の消却 △2,794 2,794－利益剰余金から資本剰余金への振替 2,780△2,780 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,158△2,191△1,033当期末残高6,1134,99256,577△7,53460,148 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6095417283611562,133当期変動額 剰余金の配当 △4,062親会社株主に帰属する当期純利益 8,001自己株式の取得 △5,000自己株式の処分 28自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）316△1422604358411,276当期変動額合計316△142260435841242当期末残高926△874331,27295662,376 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1134,99256,577△7,53460,148当期変動額 剰余金の配当 △5,000 △5,000親会社株主に帰属する当期純利益 7,293 7,293自己株式の取得 △2,600△2,600自己株式の処分 59 73132自己株式の消却 △1,533 1,533－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,474△1,474 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－818△993△174当期末残高6,1134,99257,396△8,52759,973 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高926△874331,27295662,376当期変動額 剰余金の配当 △5,000親会社株主に帰属する当期純利益 7,293自己株式の取得 △2,600自己株式の処分 132自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6371582281,0241751,200当期変動額合計6371582281,0241751,025当期末残高1,563706622,2961,13263,402 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,63711,592 減価償却費608628 減損損失－1,237 のれん償却額134458 賞与引当金の増減額（△は減少）212547 役員賞与引当金の増減額（△は減少）36 受注損失引当金の増減額（△は減少）△5764 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）60△97 投資有価証券評価損益（△は益）255－ 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,903△254 棚卸資産の増減額（△は増加）512356 仕入債務の増減額（△は減少）549△480 未払金の増減額（△は減少）△268342 その他62389 小計11,36714,492 利息及び配当金の受取額141141 利息の支払額△11△19 法人税等の支払額△3,854△4,203 営業活動によるキャッシュ・フロー7,64210,410投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出－△154 有価証券の償還による収入1,300800 有形固定資産の取得による支出△304△285 無形固定資産の取得による支出△345△420 投資有価証券の取得による支出△550△800 定期預金の預入による支出△154△1,221 定期預金の払戻による収入300108 短期貸付金の純増減額（△は増加）6△0 投資事業組合からの分配による収入1821 長期前払費用の取得による支出－△426 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,192※２ △6,141 その他△95 投資活動によるキャッシュ・フロー△931△8,516財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△5,007△2,606 配当金の支払額△3,971△4,993 非支配株主への配当金の支払額△155△0 その他39△218 財務活動によるキャッシュ・フロー△9,095△7,817現金及び現金同等物に係る換算差額△68117現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,452△5,806現金及び現金同等物の期首残高45,81743,364現金及び現金同等物の期末残高※１ 43,364※１ 37,557 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社主要な連結子会社の名称デジタルテクノロジー株式会社株式会社ＤＴＳインサイトPartners Information Technology, Inc.日本ＳＥ株式会社株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ株式会社九州ＤＴＳ当連結会計年度において、安心計画株式会社、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社ＤＴＳパレット株式会社東北アドバイザー(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ＤＴＳパレットおよび株式会社東北アドバイザー)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。 12月31日 ７社１月31日 １社３月31日 ９社 (2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日および１月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。 ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ロ．仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ハ．原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ニ．貯蔵品最終仕入原価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)定額法を採用しています。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～20年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しています。 ② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)定額法を採用しています。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。 また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。 ③ 使用権資産資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① システム開発システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。 ② SEサービスSEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。 ③ 保守その他のサービス保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。 ④ 製品および商品製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。 ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(５～20年)にわたり定額法により償却を行っています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社主要な連結子会社の名称デジタルテクノロジー株式会社株式会社ＤＴＳインサイトPartners Information Technology, Inc.日本ＳＥ株式会社株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ株式会社九州ＤＴＳ当連結会計年度において、安心計画株式会社、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ＤＴＳパレットおよび株式会社東北アドバイザー)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。 12月31日 ７社１月31日 １社３月31日 ９社 (2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日および１月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。 ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ロ．仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ハ．原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ニ．貯蔵品最終仕入原価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)定額法を採用しています。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～20年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しています。 ② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)定額法を採用しています。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。 また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。 ③ 使用権資産資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① システム開発システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。 ② SEサービスSEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。 ③ 保守その他のサービス保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。 ④ 製品および商品製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。 ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(５～20年)にわたり定額法により償却を行っています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高106,132115,727(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)10,90713,130 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。 当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。 ② 主要な仮定原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。 当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金1984 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。 個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。 ② 主要な仮定原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。 当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 ３ のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,2775,540 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループののれんは、取得時に期待した将来の超過収益力です。 当該取得時の将来事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化していると判断した場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否を判定しています。 その結果、減損損失を認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 なお、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係) ※６減損損失」に記載のとおり、のれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注見込みに基づく売上高及び売上高成長率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)受取手形261百万円174百万円売掛金19,086〃19,957〃 なお、契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。 契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)給料及び手当1,733百万円2,098百万円賞与引当金繰入額263〃830〃役員賞与引当金繰入額66〃70〃減価償却費78〃68〃支払手数料953〃1,534〃貸倒引当金繰入額1〃1〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)０百万円０百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)有形固定資産 建物－百万円0百万円工具、器具及び備品0〃0〃無形固定資産 その他－〃0〃計0〃0〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)一般管理費に含まれる研究開発費294百万円184百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額200百万円918百万円組替調整額255〃－〃税効果調整前456〃918〃税効果額△139〃△281〃その他有価証券評価差額金316〃637〃 為替換算調整勘定： 当期発生額△217〃220〃組替調整額－〃－〃税効果調整前△217〃220〃税効果額－〃－〃為替換算調整勘定△217〃220〃 退職給付に係る調整額： 当期発生額400〃392〃組替調整額△19〃△57〃税効果調整前381〃334〃税効果額△120〃△105〃退職給付に係る調整額260〃228〃 その他の包括利益合計359〃1,087〃 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式3,051702023年３月31日2023年６月23日2023年10月30日取締役会普通株式1,948452023年９月30日2023年11月21日 (注) 2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式2,488利益剰余金582024年３月31日2024年６月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)現金及び預金43,531百万円38,838百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△166〃△1,280〃現金及び現金同等物43,364〃37,557〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)１年内459709１年超658425合計1,1171,134 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。 有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しています。 営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。 ② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明該当事項はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券および投資有価証券 (注)２4,8494,849－資産計4,8494,849－ (注) １ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 ２ 市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式等80 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。 当該出資の連結貸借対照表計上額は297百万円です。 当連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券および投資有価証券 (注)２5,9305,930－資産計5,9305,930－ (注) １ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)」「社債(負債)」は重要性が乏しいことから記載を省略しています。 ２ 市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式等86 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。 当該出資の連結貸借対照表計上額は253百万円です。 ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金43,531－－－受取手形261－－－売掛金19,06818－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)8001,600－－合計63,6601,618－－ 当連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金38,838－－－受取手形174－－－売掛金19,9534－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)4002,000－－合計59,3662,004－－ ４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 上場株式2,472－－2,472社債－2,377－2,377資産計2,4722,377－4,849 当連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 上場株式3,374－－3,374社債－2,394－2,394投資信託－161－161資産計3,3742,555－5,930 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券および投資有価証券 上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 投資信託は市場における取引価格はないものの、解約または買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,4721,1641,307 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,4721,1641,307連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,3772,401△24③ その他－－－(3) その他－－－小計2,3772,401△24合計4,8493,5661,282 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 50百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。 当連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,3741,1642,209 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債8038003③ その他－－－(3) その他1611601小計4,3382,1252,213連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,5911,600△8③ その他－－－(3) その他－－－小計1,5911,600△8合計5,9303,7252,204 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 52百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額 253百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。 ２ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)前連結会計年度において、投資有価証券について255百万円減損処理を行っています。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。 このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。 なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)退職給付債務の期首残高2,255百万円2,121百万円勤務費用366〃299〃利息費用24〃33〃数理計算上の差異の発生額△443〃△224〃退職給付の支払額△81〃△119〃為替換算差額0〃5〃新規連結による増加－〃371〃退職給付債務の期末残高2,121〃2,489〃 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)年金資産の期首残高1,422百万円1,610百万円期待運用収益37〃33〃数理計算上の差異の発生額△48〃157〃事業主からの拠出額242〃290〃退職給付の支払額△43〃△60〃為替換算差額0〃4〃新規連結による増加－〃560〃年金資産の期末残高1,610〃2,596〃 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,857百万円2,206百万円年金資産△1,610〃△2,596〃 246〃△390〃非積立型制度の退職給付債務264〃282〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額511〃△107〃退職給付に係る負債511〃288〃退職給付に係る資産－〃△396〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額511〃△107〃 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)勤務費用366百万円299百万円利息費用24〃33〃期待運用収益△37〃△33〃数理計算上の差異の費用処理額△6〃△36〃過去勤務費用の費用処理額△7〃△12〃その他△1〃△2〃確定給付制度に係る退職給付費用339〃249〃 (注) １ 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。 ２ 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)過去勤務費用△7百万円△12百万円数理計算上の差異389〃346〃合計381〃334〃 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)未認識過去勤務費用△39百万円△27百万円未認識数理計算上の差異△596〃△942〃合計△635〃△970〃 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)債券54％52％株式23〃27〃オルタナティブ投資14〃14〃現金及び預金7〃5〃その他2〃2〃合計100〃100〃 (注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。 ) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)割引率0.3～1.7％0.7～1.7％長期期待運用収益率2.5〃2.0〃予想昇給率1.0〃1.0〃 (注) 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。 ３ 確定拠出制度当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度568百万円です。 ４ 複数事業主制度一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円です。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況日本ITソフトウェア企業年金基金 前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)年金資産の額56,574百万円55,007百万円年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額54,852〃53,285〃差引額1,721〃1,721〃 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度日本ITソフトウェア企業年金基金 1.20％(2022年３月31日現在) 当連結会計年度日本ITソフトウェア企業年金基金 1.11％(2023年３月31日現在) |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産 未払賞与・賞与引当金920百万円 1,155百万円未払事業税171〃 188〃未払費用(社会保険料)147〃 185〃株式取得関連費用118〃 177〃退職給付に係る負債149〃 83〃その他606〃 847〃繰延税金資産小計2,115〃 2,637〃評価性引当額△133〃 △150〃繰延税金資産合計1,981〃 2,486〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△389百万円 △653百万円退職給付に係る資産－〃 △129〃資産除去債務に対応する除去費用△22〃 △68〃その他△20〃 △31〃繰延税金負債合計△432〃 △883〃繰延税金資産の純額1,549〃 1,603〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)法定実効税率－％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－〃 0.3〃住民税均等割－〃 0.2〃のれんの償却額－〃 1.2〃のれんの減損－〃 2.7〃評価性引当額－〃 0.6〃その他－〃 0.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－〃 36.1〃 （注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１ 企業結合に係る条件付取得対価の会計処理2022年11月に行われた当社によるPartners Information Technology, Inc.の取得について、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末日において、2022年12月期に係る条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しました。 (1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 289百万円 (2) 追加的に認識したのれん償却額 26百万円(3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および今後の会計処理方針については、以下のとおりです。 ① 条件付取得対価の内容被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。 ② 今後の会計処理方針取得対価の変更が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。 ２ 取得による企業結合（安心計画株式会社）当社は、株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に安心計画株式会社の株式を100％取得しました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 安心計画株式会社事業の内容 住空間提案システムの活用支援（Walk in homeの販売代理店営業） ② 企業結合を行った主な理由住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへのきめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るためです。 ③ 企業結合日2023年４月30日（みなし取得日）2023年５月31日（株式取得日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。 また、みなし取得日を2023年４月30日としていることから、2023年５月1日から2024年１月31日までの業績を含めています。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金1,597百万円取得原価 1,597百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 52百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,271百万円 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 ③ 償却方法及び償却期間９年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 376百万円固定資産 145百万円資産合計 521百万円流動負債 195百万円固定負債 －負債合計 195百万円 (7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。 ３ 取得による企業結合（株式会社アヴァンザ）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの株式を取得することを決議し、2023年12月27日に株式譲渡契約を締結しました。 また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月22日に同社の株式を100％取得しました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アヴァンザ事業の内容 WEBシステム、組込みシステムの設計・開発およびコンサルティング、各種アプリケーション、ソフトウェア、通信機器の販売および導入、ソフトウェアパッケージおよび製品の販売 ② 企業結合を行った主な理由両社の人材・技術・顧客基盤を融合することにより、国内のシステム開発体制の強化に繋げ、顧客のデジタル領域での対応力強化および新規顧客の拡大を図るためです。 ③ 企業結合日2023年12月31日（みなし取得日）2024年１月22日（株式取得日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。 また、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金3,342百万円取得原価 3,342百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 92百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額2,166百万円 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 ③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 1,276百万円固定資産 230百万円資産合計 1,506百万円流動負債 330百万円固定負債 －負債合計 330百万円 (7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。 ４ 取得による企業結合（株式会社東北システムズ・サポート）当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年３月１日に同社の株式を100％取得しました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社東北システムズ・サポート事業の内容 情報システムのコンサルティング、アプリケーション開発受託全般、インフラ構築・保守・管理、パッケージソリューションの開発・販売、無線システム構築・機器販売（バーコード・RFID他） ② 企業結合を行った主な理由両社の人材・技術・顧客基盤を融合することにより、国内システム開発体制の強化を実現し、顧客のビジネスをDXで強化・加速させるとともに、東北地方への経済発展に貢献するためです。 ③ 企業結合日2024年３月１日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,622百万円取得原価 2,622百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 93百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,930百万円 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 ③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 1,141百万円固定資産 799百万円資産合計 1,941百万円流動負債 882百万円固定負債 366百万円負債合計 1,249百万円 (7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービスサービス2,82611,46920,95035,246ＳＩ・開発37,76122,6011,56861,931プロダクト413238,5898,954顧客との契約から生じる収益40,62934,39431,108106,132外部顧客への売上高40,62934,39431,108106,132 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービスサービス2,43713,15021,91137,499ＳＩ・開発41,16028,7541,31271,227プロダクト653096,6267,001顧客との契約から生じる収益43,66342,21429,849115,727外部顧客への売上高43,66342,21429,849115,727 （注）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。 ① サービスサービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。 上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。 時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。 ② SI・開発SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。 上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。 ③ プロダクトプロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。 上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。 ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権15,89719,348契約資産1,3611,674契約負債(前受金)1,0291,318 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権19,34820,132契約資産1,6742,201契約負債(前受金)1,3181,249 契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。 契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ598百万円および911百万円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内32,86330,586１年超1,3691,329合計34,23331,916 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 (1) 「業務＆ソリューション」強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・業界特化型のソリューション創出など (2) 「テクノロジー＆ソリューション」顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など (3) 「プラットフォーム＆サービス」顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来「業務＆ソリューション」に含まれていたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」に含めています。 なお、当該変更による影響は軽微です。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス計売上高 外部顧客への売上高40,62934,39431,108106,132－106,132セグメント間の内部売上高又は振替高1,308809202,308△2,308－計41,93834,47432,028108,441△2,308106,132セグメント利益4,9643,4863,26611,716△2211,694その他の項目 減価償却費21631973608△2606のれんの償却額－10627134－134 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス計売上高 外部顧客への売上高43,66342,21429,849115,727－115,727セグメント間の内部売上高又は振替高1,480721,3562,909△2,909－計45,14442,28731,206118,637△2,909115,727セグメント利益5,3314,1932,97812,503512,508その他の項目 減価償却費20134871621△2619減損損失2291,007－1,237－1,237のれんの償却額－43027458－458 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ11,092業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス合計当期償却額－10627134当期末残高－1,1381391,277 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス合計当期償却額－43027458当期末残高4,0971,3311115,540 （注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。 当該事象によるのれん増加額は、1,307百万円です。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートを子会社化したことに伴い、「業務＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。 当該事象によるのれん増加額は、4,097百万円です。 また、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。 当該事象によるのれん増加額は、1,271百万円です。 一方、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。 当該事象によるのれんの減少額は、1,007百万円です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 (1) 「業務＆ソリューション」強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・業界特化型のソリューション創出など (2) 「テクノロジー＆ソリューション」顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など (3) 「プラットフォーム＆サービス」顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来「業務＆ソリューション」に含まれていたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」に含めています。 なお、当該変更による影響は軽微です。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)１株当たり純資産額1,408円81銭1,451円61銭１株当たり当期純利益181円41銭168円51銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)62,37663,402純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9561,132(うち非支配株主持分(百万円))9561,132普通株式に係る期末の純資産額(百万円)61,42062,270１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)43,597,35642,897,308 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,0017,293普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,0017,293普通株式の期中平均株式数(株)44,105,57643,281,898 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）１ 自己株式の取得および消却当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 (1) 自己株式の取得および消却を行う理由成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。 (2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得対象株式の種類当社普通株式② 取得し得る株式の総数2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.66％）③ 株式の取得価額の総額6,000百万円（上限）④ 取得期間2024年４月30日から2024年12月10日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）） (3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容① 消却する株式の種類当社普通株式② 消却する株式の数上記 (2)で取得した自己株式の全株式数③ 消却予定日2024年12月18日 ２ 自己株式の消却当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。 (1) 消却した株式の種類当社普通株式 (2) 消却した株式の数2,700,000株（発行済株式総数（自己株式含む）に対する割合5.76％）(3) 消却日2024年５月15日(4) 消却後の発行済株式総数44,154,132株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社東北システムズ・サポート第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）2018年６月20日―48 (10)0.17無担保社債 (注)２2028年５月31日 （注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。 ２．建物および土地について、抵当権を設定しています。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）101010105 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金134－－―１年以内に返済予定の長期借入金－1600.7―１年以内に返済予定のリース負債20644.0―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－2990.82026年～2029年リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )43773.82025年～2027年合計197602―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金およびリース負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金131104612リース負債21523－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)26,68956,73984,671115,727税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,7106,1209,78411,592親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8364,1396,6037,293１株当たり四半期(当期)純利益(円)42.2195.28152.31168.51 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)42.2153.0957.0716.02 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,69625,513 受取手形、売掛金及び契約資産※ 13,201※ 15,037 有価証券799401 商品14233 仕掛品108128 貯蔵品87 前渡金13498 前払費用320432 その他※ 527※ 117 貸倒引当金△3△3 流動資産合計47,93641,766 固定資産 有形固定資産 建物847992 工具、器具及び備品186205 土地1,9651,965 有形固定資産合計2,9993,164 無形固定資産 ソフトウエア540705 その他11 無形固定資産合計541706 投資その他の資産 投資有価証券4,3475,621 関係会社株式8,67915,033 関係会社出資金327327 破産更生債権等－1 長期前払費用105493 繰延税金資産1,1701,825 その他1,0231,131 貸倒引当金△5△6 投資その他の資産合計15,64724,426 固定資産合計19,18828,297 資産合計67,12570,064 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 3,938※ 4,591 未払金※ 853※ 1,367 未払費用321411 未払法人税等1,7572,102 契約負債400166 預り金106292 賞与引当金2,0252,594 役員賞与引当金6569 受注損失引当金954 その他1,1561,360 流動負債合計10,63513,010 固定負債 退職給付引当金668600 関係会社債務保証損失引当金－119 関係会社事業損失引当金－236 資産除去債務78224 その他－302 固定負債合計7471,484 負債合計11,38214,494純資産の部 株主資本 資本金6,1136,113 資本剰余金 資本準備金6,1906,190 資本剰余金合計6,1906,190 利益剰余金 利益準備金411411 その他利益剰余金 別途積立金11,17011,170 繰越利益剰余金38,46538,648 利益剰余金合計50,04750,230 自己株式△7,534△8,527 株主資本合計54,81654,006 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9261,563 評価・換算差額等合計9261,563 純資産合計55,74355,570負債純資産合計67,12570,064 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 74,356※１ 80,744売上原価※１ 59,176※１ 63,396売上総利益15,17917,347販売費及び一般管理費※１,※２ 5,476※１,※２ 6,931営業利益9,70210,416営業外収益 受取利息※１ 4※１ 4 有価証券利息1716 受取配当金※１ 575※１ 868 その他※１ 58※１ 49 営業外収益合計657938営業外費用 投資事業組合運用損1720 自己株式取得費用65 為替差損113 その他02 営業外費用合計2641経常利益10,33311,314特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 0 投資有価証券評価損255－ 関係会社株式評価損2161,737 関係会社債務保証損失引当金繰入額－119 関係会社事業損失引当金繰入額－236 特別損失合計4722,094税引前当期純利益9,8609,220法人税、住民税及び事業税2,9553,499法人税等調整額△169△936法人税等合計2,7852,562当期純利益7,0756,657 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,1136,190－6,19041111,17038,15349,735当期変動額 剰余金の配当 △3,982△3,982当期純利益 7,0757,075自己株式の取得 自己株式の処分 1414 自己株式の消却 △2,794△2,794 利益剰余金から資本剰余金への振替 2,7802,780 △2,780△2,780株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－311311当期末残高6,1136,190－6,19041111,17038,46550,047 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,34256,69760960957,306当期変動額 剰余金の配当 △3,982 △3,982当期純利益 7,075 7,075自己株式の取得△5,000△5,000 △5,000自己株式の処分1428 28自己株式の消却2,794－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 316316316当期変動額合計△2,191△1,880316316△1,563当期末残高△7,53454,81692692655,743 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,1136,190－6,19041111,17038,46550,047当期変動額 剰余金の配当 △5,000△5,000当期純利益 6,6576,657自己株式の取得 自己株式の処分 5959 自己株式の消却 △1,533△1,533 利益剰余金から資本剰余金への振替 1,4741,474 △1,474△1,474株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－182182当期末残高6,1136,190－6,19041111,17038,64850,230 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,53454,81692692655,743当期変動額 剰余金の配当 △5,000 △5,000当期純利益 6,657 6,657自己株式の取得△2,600△2,600 △2,600自己株式の処分73132 132自己株式の消却1,533－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 637637637当期変動額合計△993△810637637△173当期末残高△8,52754,0061,5631,56355,570 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式……………………… 移動平均法による原価法を採用しています。 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。 ② 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しています。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 (2) 仕掛品……………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 (3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しています。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～15年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。 また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用定額法を採用しています。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (4) 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。 (5) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。 なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 (6) 関係会社債務保証損失引当金… 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。 (7) 関係会社事業損失引当金……… 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 (1) システム開発システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。 (2) SEサービスSEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。 (3) 保守その他のサービス保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。 (4) 製品および商品製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度売上高74,35680,744(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)9,22611,699 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。 ２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度受注損失引当金954 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２．請負契約に係る受注損失引当金の見積り」の内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)短期金銭債権458百万円56百万円短期金銭債務683 〃1,398 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)営業取引による取引高 売上高86百万円289百万円外注費2,716〃3,435〃その他の営業取引高1,929〃2,282〃営業取引以外の取引による取引高488〃765〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度(2023年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式8,679 当事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式15,033 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金620百万円 794百万円関係会社株式246〃 778〃退職給付引当金204〃 184〃未払事業税124〃 142〃未払費用(社会保険料)98〃 125〃資産除去債務51〃 102〃ソフトウエア93〃 85〃関係会社事業損失引当金－〃 72〃投資有価証券72〃 68〃関係会社債務保証損失引当金－〃 36〃ゴルフ会員権28〃 28〃譲渡制限付株式交付－〃 28〃譲渡制限付株式報酬14〃 23〃その他26〃 82〃繰延税金資産合計1,581〃 2,554〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△389百万円 △662百万円資産除去債務に対応する除去費用△21〃 △66〃その他△0〃 △0〃繰延税金負債合計△411〃 △729〃繰延税金資産の純額1,170〃 1,825〃 （表示方法の変更）前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の注記において、「その他」40百万円は、「譲渡制限付株式報酬」14百万円および「その他」26百万円として組替えています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3〃 0.3〃住民税均等割0.1〃 0.2〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5〃 △2.6〃税額控除△1.2〃 △0.7〃その他△0.1〃 △0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3〃 27.8〃 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。 ① サービスサービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。 上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。 時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。 ② SI・開発SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。 上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。 ③ プロダクトプロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。 上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式の取得および消却当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,2442071622,4491,456工具、器具及び備品96612871081,086880土地1,965－－－1,965－計5,17633591705,5012,337無形固定資産ソフトウエア1,0263581541921,229523その他500054計1,0313581541931,234527 (注) １ 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物新規事務所に係る資産除去債務 144百万円 新規事務所に係る間仕切り等の設備 62百万円工具、器具及び備品サーバおよびパソコン等の情報機器等の購入 78百万円 什器備品等の購入 50百万円ソフトウエア自社利用目的に係るソフトウエアの取得 206百万円 市場販売目的に係るソフトウエアの開発 151百万円 ３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。 ソフトウエア自社利用目的に係るソフトウエアの除却 100百万円 市場販売目的に係るソフトウエアの除却 54百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8439賞与引当金2,0252,5942,0252,594役員賞与引当金65696569受注損失引当金954954関係会社債務保証損失引当金－119－119関係会社事業損失引当金－236－236 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月・９月（継続会）基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)自 2022年４月１日至 2023年３月31日2023年６月23日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び(第52期第１四半期)自 2023年４月１日至 2023年６月30日2023年８月８日確認書(第52期第２四半期)自 2023年７月１日至 2023年９月30日2023年11月８日 (第52期第３四半期)自 2023年10月１日至 2023年12月31日2024年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式交付制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づくもの2024年６月25日 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの2024年６月28日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書2024年６月25日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書2024年７月29日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書報告期間自 2023年８月１日自 2023年９月１日自 2023年10月１日自 2023年11月１日自 2024年２月１日自 2024年３月１日自 2024年４月１日自 2024年５月１日自 2024年６月１日自 2024年７月１日至 2023年８月31日至 2023年９月30日至 2023年10月31日至 2023年11月30日至 2024年２月29日至 2024年３月31日至 2024年４月30日至 2024年５月31日至 2024年６月30日至 2024年７月31日2023年９月14日2023年10月13日2023年11月14日2023年12月14日2024年３月14日2024年４月12日2024年５月14日2024年６月14日2024年７月12日2024年８月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高(百万円)94,61890,49394,452106,132115,727経常利益(百万円)10,84911,13111,40311,93212,831親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,3177,5937,8538,0017,293包括利益(百万円)6,8518,0367,6728,3658,493純資産額(百万円)55,08959,40962,13362,37663,402総資産額(百万円)70,59875,17279,11680,67684,882１株当たり純資産額(円)1,190.711,293.611,376.051,408.811,451.61１株当たり当期純利益(円)158.01165.49172.78181.41168.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)78.078.878.476.173.4自己資本利益率(％)13.813.313.013.011.8株価収益率(倍)11.9015.2615.5017.7523.86営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,5519,3667,5897,64210,410投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,360△694△139△931△8,516財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,047△3,848△5,025△9,095△7,817現金及び現金同等物の期末残高(百万円)38,27643,32745,81743,36437,557従業員数(名)5,4575,7925,6045,7036,157 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高(百万円)67,70065,43067,59474,35680,744経常利益(百万円)9,2289,3969,70210,33311,314当期純利益(百万円)6,4956,5966,5947,0756,657資本金(百万円)6,1136,1136,1136,1136,113発行済株式総数(株)50,444,53250,444,53249,072,63247,590,83246,854,132純資産額(百万円)52,84255,96657,30655,74355,570総資産額(百万円)63,23166,66268,05567,12570,064１株当たり純資産額(円)1,142.251,221.531,271.501,278.591,295.42１株当たり配当額(円)556070120103(うち１株当たり中間配当額)(円)(20)(25)(30)(50)(45)１株当たり当期純利益(円)140.27143.76145.07160.41153.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.684.084.283.079.3自己資本利益率(％)12.712.111.612.512.0株価収益率(倍)13.4017.5718.4620.0726.13配当性向(％)39.2141.7448.2574.8166.96従業員数(名)2,9672,9712,9993,0713,111株主総利回り(％)94.6129.1140.0172.4216.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)最高株価(円)2,649(4,685)2,6972,8313,7054,155最低株価(円)1,568(3,835)1,7042,3462,6442,979 (注) １ 第51期の１株当たり配当額は、創立50周年記念配当50円(うち中間配当額に含まれる記念配当20円)が含まれています。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 第48期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。 ６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |