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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-14 |
| 英訳名、表紙 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 松尾 勇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6227-0308 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、企業収益や雇用、所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかに回復基調が見られました。 一方、円安などに起因する物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてまいりましたＥＣの販売強化とWEBプロモーションの強化に引き続き取り組むとともに、人流の増加により商業施設の集客も好転していることから新規出店の加速と既存店の大型化を進めてまいりました。 これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比1,510百万円増加の30,717百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比2,937百万円増加の20,666百万円となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、51,441百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は6,306百万円（同10.5％増）、経常利益は6,422百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,198百万円（同3.7％増）となりました。 ②財政状態の分析（資産）流動資産は、現金及び預金が1,443百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,829百万円、商品及び製品が1,552百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,066百万円増加しました。 固定資産は、建物及び構築物が936百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,410百万円増加しました。 （負債）流動負債は、支払手形及び買掛金が1,867百万円、賞与引当金が1,089百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,781百万円増加しました。 固定負債は、長期借入金が580百万円、資産除去債務が259百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて830百万円増加しました。 （純資産）純資産は、利益剰余金が142百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて134百万円減少しました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月14日株式会社パルグループホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士紀 平 聡 志 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,058,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,711,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,323,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,964,000,000 |
| 無形固定資産 | 416,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,260,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 30,713,000,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,278,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,404,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,276,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,478,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,112,000,000 |
| 株主資本 | 63,099,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 196,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 211,000,000 |
| 負債純資産 | 131,399,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,172,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,963,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 150,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,000,000 |
| 営業外費用 | 34,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,000,000 |
| 特別損失 | 105,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,306,000,000 |
| 法人税等調整額 | -188,000,000 |
| 法人税等 | 2,118,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 包括利益 | 4,206,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,206,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,198,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 51,441,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式4,341502024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7百万円であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結累計期間第52期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)46,99151,441192,544経常利益(百万円)5,8336,42218,839親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,0494,19812,845四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,0484,20613,045純資産額(百万円)55,94563,31063,444総資産額(百万円)117,467131,399126,922１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.1048.36147.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.648.250.0 (注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため「１株当たり四半期（当期）純利益」は、第52期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。 |