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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-09 |
| 英訳名、表紙 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４３）３５０－１２６６（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。 （注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。 （注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。 （注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。 （注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。 （チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。 2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。 （注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。 （チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。 2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。 2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸 テイクアウト専門店」初台店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行2024年３月インバウンド・観光客をターゲットにした都市型コンセプト店の第１号店として東京都江東区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ ｂｙ 銚子丸」豊洲千客万来店を開設2024年３月米国寿司市場における新たな価値創造を目的に、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との３社合弁会社ＳＵＳＨＩ-ＴＥＮ ＵＳＡ ｉｎｃ.社をカリフォルニア州に設立（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。 ２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。 ３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。 ４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。 ５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。 ６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。 具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。 これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」と、日本の伝統食「鮨」を江戸と現代を融合させた空間のなか、職人の技とおもてなしの心をもって商品・サービスをご提供する姉妹ブランド店「鮨Yasuke」を運営しております。 なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容SUSHI-TEN USA Inc.米国カリフォルニア州6,000寿司事業33役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年５月15日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）491（996）43.110.34,998,825（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者12.9100.074.663.693.7パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者については、約９割が男性労働者であり、その殆どが、当社ビジネスの根幹となるすし職人となっています。 女性のすし職人が少ないことが男女の賃金差異の最大の要因となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。 （経営理念）「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。 」 （２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。 グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナから解放される中で、イートイン需要が急回復し、外食業界全体の営業活動が活発化する一方で、一昨年から続く業界全体で価格改定の動きにも落ち着きが見られることから、売上は順調に推移することが期待されます。 反面で、利益面では、原料・資源コストの継続的な上昇、外食業界における恒常的な人手不足による人件費の傾向的な上昇等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境の下、当社は「収益構造・運営オペレーションの改革と新たな価値創造」をテーマとし、次の４項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。 ① ＤＸ戦略イートイン需要が急回復する中で、来店客数は未だ回復途上にあります。 一方で人手不足の状況が深刻化し、店舗ごとの技術者（すし職人）不足も顕在化する中で、従来型の成功モデルの出店による「店舗数拡大→売上増」を追う手法は通用しなくなりつつあります。 このような状況において、当社は、ＤＸ推進本部において、店舗オペレーションのロボティクス等による機械化・省力化、決済方法のキャッシュレス化の推進に加えて、フルオーダーシステム等から収集した各種の顧客・販売データを統合し有効活用するための共通基盤及び基幹・周辺システムの構築を進め、販売促進や消費・サービスの高度化に注力してまいりました。 このような中で、2023年11月にネイティブアプリ「縁アプリ」を導入し、登録会員数の増強に努めるとともに、これを活用したダイレクトマーケティングを新たに展開することにより、来店客数の増大を図ってまいりました。 今後は、共通基盤及び縁アプリの機能拡張・サービスの高度化による集客力の更なる強化を図るとともに、仕入マスタ・メニューマスタ等の各種マスタの一元管理や外部システムとの連携を目的とした統合データ基盤の構築に注力することで、よりムリのないオペレーション、よりムラのないサービス、よりムダのない食材管理を実現し、利益の最大化を目指してまいります。 ② 人財戦略外食業界の人手不足の深刻化は不可避となっています。 これに対して、当社は、人財戦略本部において、人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、辞めない職場を作る「リテンション」を３つのテーマとし優秀な人財確保を推進しております。 この一環として、2024年２月には、コロナ下で抑制を余儀なくされた正社員に対する給与について職位等にかかわらず一律30,000円の引き上げを実施しました。 また、同本部に女性活躍推進担当を配置し、女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援体制の整備と女性正社員の採用数の増加、及び女性店長・女性管理職の積極的な登用に取り組んでおります。 今後は、３つのテーマの充実に加え、店舗の運営手法をモデル化し、それに則した適正かつ効率的な営業を可能にする教育プログラムの確立と、その実践に注力してまいります。 また、経営理念に基づく目指すべき姿をモデル店として具現化し、全従業員が体感・共感・共有できる研修環境を整備し全店に波及させることで、幅広い人財が活躍できる土壌の形成と誰もが挑戦できる社風づくりに努めてまいります。 ③ 店舗戦略一都三県のロードサイドを中心とした「すし銚子丸」、都心部商業施設並びに郊外型大規模商業施設を中心とした「すし銚子丸雅」に加えて、2024年３月には、インバウンド集客が見込める都心部施設に「鮨Yasuke」を新たに出店しました。 これらブランドについては、その特性に合致した物件候補地を厳選し、特に神奈川地区をはじめとする未出店エリアでの出店を強化し、新規顧客層の獲得を図ってまいります。 併せて、新たに高級江戸前立ち寿司店にも挑戦してまいります。 なお、立ち寿司業態である「江戸前すし百萬石」ブランドについては多店舗展開できるモデルを模索してまいります。 既存店については、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した大規模・中規模改装を計画的に実施してまいります。 並行して、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。 ④ 米国外食市場における新たな価値創造今後の人口減少に伴う国内市場の縮小を背景に、外食の分野においても海外成長市場への進出は喫緊の課題となっております。 海外市場の中でも米国は市場規模の大きさとともに多様な食文化を享受し、特に日本の食文化に対する需要も高く、外食事業者にとって魅力的な市場と考えております。 このような状況に対応するために、当社は、ロイヤルホールディングス株式会社、及び双日株式会社との３社にて、米国での共同事業展開に関する合弁事業契約を締結し、2024年３月に現地（カリフォルニア州）に合弁会社を設立いたしました。 米国における日本食レストランは堅調な増加傾向にあり、特にカリフォルニア州はロサンゼルスなどの大都市を中心に米国最大の日本食レストラン数を誇り、日本人移民の歴史も長く、特にロサンゼルスは日本食レストランの多様性に富み、寿司ブームなど、米国の日本食ブームの火付け役としての役割を果たしています。 まずは同エリアで現地の嗜好を確認しながら新業態のブラッシュアップを図り、各社の事業分野での強みを生かし、単独では成し得ない新たな価値を創造することを目指してまいります。 以上のとおり、「ＤＸ推進」、「人財確保」及び「店舗開発」への傾斜的な投資により収益構造・運営オペレーションの改革を推進することで利益の最大化を実現し、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで更なる売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」の確立を目指してまいります。 併せて米国外食市場における３社協業による新たな価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。 そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念の下に、日本食の代表とも言える「寿司」事業を営む企業として、日本の食文化、特に魚食文化と、その源となる海洋環境を守り育てることを社会的責任の一つと考えております。 この理念を実現するために、ＳＤＧｓ委員会を中核として、様々な社会・環境問題に対して当社の方針や目標を策定し、取組みを行ってまいります。 （１）ガバナンスサステナビリティ経営の強化を目的として、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下にＳＤＧｓ委員会を設置しております。 同委員会は、社長を委員長として業務執行取締役、執行役員、部室長で構成されており、また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置しております。 同委員会では、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題を協議検討するとともに、３部会を中心として具体的対応策やその進捗状況の確認等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。 （２）戦略① 移行リスクイ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物理リスクイ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 機会当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。 ④ リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティイ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の2軸でマトリクスを作成し、ＳＤＧｓの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティＭＡＰを策定しております。 ロ.マテリアリティＭＡＰに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。 ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。 育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。 ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 （３）リスク管理当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 （４）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標指標46期47期目標（48期）女性正社員比率9.5％13.4％15.0％女性管理職比率7.7％12.9％15.0％女性店長人数（人）125男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％80.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127130 |
| 戦略 | （２）戦略① 移行リスクイ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物理リスクイ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 機会当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。 ④ リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティイ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の2軸でマトリクスを作成し、ＳＤＧｓの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティＭＡＰを策定しております。 ロ.マテリアリティＭＡＰに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。 ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。 育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。 ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標指標46期47期目標（48期）女性正社員比率9.5％13.4％15.0％女性管理職比率7.7％12.9％15.0％女性店長人数（人）125男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％80.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127130 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。 育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。 ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標指標46期47期目標（48期）女性正社員比率9.5％13.4％15.0％女性管理職比率7.7％12.9％15.0％女性店長人数（人）125男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％80.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127130 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりです。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社への投資は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で判断される必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると考えられる一定の前提に基づいて判断したものです。 （１）当社の事業に影響を与える外的要因について① 外食業界の動向及び競合他社との競争について当社の属する外食産業は、アフター・コロナの営業活動に転換する中で、業界各社の競争がより激しさを増しております。 寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。 このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。 」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。 しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材について当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少に伴う定番品目の欠品等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特にまぐろをはじめとした主要品目については、世界情勢や為替、漁獲状況等の影響により、市場価格が大きく変動する事態も想定されるものと考えております。 当社は、まぐろをはじめとした主要品目の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも期待どおりの効果を生む保証はありません。 また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキス等、寄生虫の食中毒の発生が増加傾向にあります。 当社は品質管理について、常に厳格かつ万全な管理に努めておりますが、取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人件費・光熱費等についてコロナ収束に伴う景気の回復により、労働市場が逼迫しており、優秀な人材確保の為の賃金上昇圧力が高まっております。 また、ロシアのウクライナ侵攻やハマス・イスラエル間の武力衝突の結末が見えない中で、世界的なエネルギー危機を背景とする燃料価格の高止まりや、円安による物価上昇が顕在化しております。 今後、人件費や電気代の補助終了に伴い光熱費等の諸経費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故等について地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。 これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症は、収束したとみられますが、なお再拡大の可能性を残しております。 このような感染症が再び拡大し、従業員内でクラスターが発生した場合には、店舗の営業継続が難しくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の外的要因について当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）出店について① 出店戦略について当社は、2024年５月15日現在、千葉県内に38店舗、東京都内に35店舗、埼玉県内に10店舗、神奈川県内に５店舗の計88店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「江戸前すし百萬石」及び「鮨Ｙａｓｕｋｅ」業態、すべて直営）を展開しております。 今後におきましても、これらの各業態の特徴を活かし一都三県のロードサイド並びに商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。 当社は、出店にあたって、周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店候補地の選定を行っております。 予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。 また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 敷金・保証金等について当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業体制について① 人財確保及び育成について当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。 会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のためには、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる人件費の増加が今後の飛躍に向けた事業基盤構築のために不可欠な負担であるとの認識のもとで、人財の確保・育成を推進しております。 しかしながら、今後、労働法令の改正や労働市場の逼迫によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 鮮魚の配送について当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に配送し、店舗で加工して提供するための仕入及び物流体制を構築しております。 このような体制を構築していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。 （４）法的規制等について① 法的規制について当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。 このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。 今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、衛生管理室が、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。 さらに、その実施結果に基づいて各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。 また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。 当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。 また同業他社で食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。 当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者の雇用について当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報の管理について当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。 個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の概要当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症から解放されて経済活動のコロナ前への正常化が進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調となりました。 ウクライナや中東等で緊迫した情勢が続く中で、日米金利差拡大に伴う円安の進展やこれらを背景としてエネルギー・原料・資源コストが高騰し物価が上昇する一方で、景気回復に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内外で先行き不安定な状況が続きました。 外食業界におきましては、コロナの呪縛から解放されてイートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が活発化しました。 一方で、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識が高まる中で、業界全体の価格改定の動きも抑制的なものとなりました。 このような状況において、当社は、通常の月別イベントに加え、『銚子丸47周年創業祭（2023年10月16日～同年11月15日）』、『クリスマスミートフェア（2023年11月16日～同年12月25日）』、及び『バレンタインフェア（2024年２月10日～同月14日）』等、１年を通じて時節の特別イベントを開催し、リピート客数の増大並びに新規顧客の獲得を図りました。 店舗開発につきましては、2023年６月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」（横浜市南区）を新規に出店しました。 また、2024年３月には豊洲市場に隣接して開業した豊洲場外江戸前市場『豊洲千客万来』に、日本の伝統食「鮨」を江戸と現代を融合させた空間の中で、職人の技とおもてなしの心をもってご提供する新業態「鮨Yasuke豊洲千客万来店」（東京都江東区）を新規に出店しました。 一方で、雇用が逼迫する中で、限られた人的資源の有効活用と効率的な店舗網の再構築の観点から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店しました。 並行してコロナ収束後にテイクアウト需要が急減し、店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜幕張店」（同10月）について、歴史的使命を終了したとの判断により順次閉店しました。 この結果、当事業年度末の店舗数は88店舗となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、イートイン需要の急回復及び価格改定の定着に加え、テレビ放映をはじめとした１年間で延べ40回にわたるメディアでの紹介等が奏功し、213億60百万円（前期比10.6％増）となりました。 利益面につきましては、令和６年能登半島地震に対する災害義援金10百万円、及びウクライナ難民緊急支援10百万円を寄付しましたが、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価率の低下、及びコロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力等が奏功し、営業利益は17億９百万円（同155.3％増）、経常利益は17億35百万円（同118.5％増）となりました。 なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失１億74百万円を計上したこと等により、当期純利益は10億73百万円（同92.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億５百万円増加し、61億78百万円（7.0％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、23億75百万円（前期比451.2％増）となりました。 これは、税引前当期純利益15億41百万円、減価償却費４億65百万円及び減損損失１億74百万円による資金の獲得によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、18億39百万円（前期比79.7％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出12億25百万円及び関係会社株式の取得による支出３億６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前事業年度は14百万円の使用）となりました。 これは配当金の支払額１億63百万円による資金の使用によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）前年同期比（％）寿司事業（千円）21,360,275110.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は14億39百万円増加し、128億42百万円（前期比12.6％増）となりました。 主な要因は次のとおりであります。 流動資産は４億５百万円増加し、80億75百万円（同5.3％増）となりました。 主な内訳は、現金及び預金の増加４億５百万円であります。 固定資産は10億34百万円増加し、47億67百万円（同27.7％増）となりました。 これは主に、建物（純額）の増加４億43百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加63百万円、ソフトウェアの増加２億12百万円及び繰延税金資産の増加80百万円によるものであります。 (負債）当事業年度末における負債は４億98百万円増加し、35億33百万円（同16.4％増）となりました。 主な要因は次のとおりであります。 流動負債は４億69百万円増加し、30億32百万円（同18.3％増）となりました。 主な内訳は、未払法人税等の増加４億54百万円によるものであります。 固定負債は28百万円増加し、５億１百万円（同6.0％増）となりました。 これは主に、資産除去債務の増加28百万円によるものであります。 (純資産）当事業年度末における純資産は９億41百万円増加し、93億９百万円（同11.3％増）となりました。 主な内訳は、繰越利益剰余金の増加９億９百万円であります。 ｂ．経営成績の分析について当事業年度は２店舗は新規出店し、７店舗（うちテイクアウト専門店４店舗）を閉店しました。 これにより期末時点の店舗数は88店舗となりました。 売上高につきましては、前事業年度と比較して20億49百万円増の213億60百万円(前期比10.6％増）となりました。 これは新型コロナウイルス感染症から解放されてイートイン需要が急回復したこと、また価格改定の効果によるものであります。 売上原価は前事業年度と比較して１億４百万円増の82億81百万円（前期比1.3％増）で、原価率は38.8％と前事業年度（42.3％）比3.5％減となりました。 これは、食材や副食材価格の上昇に伴う価格改定がお客様に受け入れられ定着した結果であります。 販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して９億５百万円増の113億69百万円（前期比8.7％増）となりました。 これは給料及び手当が前期比５億16百万円、外注費が１億38百万円増加したこと等が主な要因であります。 以上により営業利益は前事業年度と比較して10億39百万円増の17億９百万円（前期比155.3％増）、売上高営業利益率は8.0％(前事業年度は3.5％）となりました。 経常利益は前事業年度と比較して９億41百万円増の17億35百万円（前期比118.5％増）、売上高経常利益率は8.1％（前事業年度は4.1％）となりました。 当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失１億74百万円（前期比１億63百万円増）を計上した結果、前事業年度と比較して５億15百万円増の10億73百万円の利益（前期比92.3％増）、売上高当期純利益率は5.0％（前事業年度は2.9％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況について当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。 運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。 当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は１億98百万円（前事業年度末残高は１億92百万円）となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って、売上はコロナ禍前の水準を越えて回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損損失 固定資産の減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度におきましては、寿司事業セグメントにおいて２店舗の新規出店と９店舗の改装を行いました。 その内装設備等として総額821百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は2024年５月15日現在、千葉地区に38店舗、東京地区に35店舗、埼玉地区に10店舗、神奈川地区に５店舗を運営しております。 2024年５月15日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 （１）事業所別設備の状況区分 セグメント店舗数(店)土地建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）計（千円）従業員数(人)の名称所有面積（㎡）帳簿価額（千円）借用面積（㎡）店舗 千葉県寿司事業38－－33,853.67413,5128,500218,8910640,904195(409)東京都寿司事業35－－23,516.51763,89911,704314,83701,090,440149(405)埼玉県寿司事業10－－12,856.82264,8527,668113,0350385,55641(111)神奈川県寿司事業5－－5,035.65213,4903,71685,5870302,79422(66) 小計 88－－75,262.651,655,75531,589732,35102,419,696407(991)本社 千葉県－ 1,147.0071,907－98,8655,36613,4788,322197,94084(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は1,499,491千円であります。 （２）店舗の設備状況2024年５月15日現在における店舗（88店）の設備状況は次のとおりであります。 所在地店舗名開店年月客席数（席）千葉県 （38店舗）すし銚子丸 浦安店1987年４月74すし銚子丸 横芝店1994年11月43すし銚子丸 薬円台店1996年５月56すし銚子丸 八街店1997年10月51すし銚子丸 市川店1998年10月66すし銚子丸 高洲店1999年２月92すし銚子丸 東寺山店1999年７月82すし銚子丸 桜木店1999年12月68すし銚子丸 西船橋店2000年４月83すし銚子丸 大和田店2001年７月74すし銚子丸 柏店2001年11月68すし銚子丸 北習志野店2002年３月92すし銚子丸 蘇我店2002年５月62すし銚子丸 千葉駅前店2002年６月80すし銚子丸 八柱店2003年２月80すし銚子丸 鎌ヶ谷店2004年２月75すし銚子丸 成田店2005年７月78すし銚子丸 志津店2005年10月76 所在地店舗名開店年月客席数（席）千葉県 （38店舗）すし銚子丸 新松戸店2007年５月68すし銚子丸 南柏店2008年３月79すし銚子丸 行徳店2008年５月62すし銚子丸 東金店2009年４月69すし銚子丸 佐倉店2009年11月88すし銚子丸 市原店2010年４月78すし銚子丸 茂原店2010年５月78すし銚子丸 木更津店2011年１月75すし銚子丸 南船橋店2011年８月78すし銚子丸 富里店2011年９月70すし銚子丸 酒々井プレミアム・アウトレット店2013年４月60すし銚子丸 千葉ニュータウン店2013年10月78江戸前すし百萬石 幸町店2014年12月153すし銚子丸 松戸岩瀬店2015年８月70すし銚子丸 大網白里店2018年３月86すし銚子丸 雅 イオンスタイル幕張ベイパーク店2019年４月71すし銚子丸 雅 習志野店2019年７月104すし銚子丸 雅 テラスモール松戸店2019年10月78すし銚子丸 コトエ流山おおたかの森店2022年４月71すし銚子丸 宮野木店2022年12月80東京都（35店舗）すし銚子丸 みずえ店2001年10月90すし銚子丸 南小岩店2001年12月88すし銚子丸 竹の塚店2002年７月79すし銚子丸 立石店2002年９月94すし銚子丸 赤羽店2002年10月77すし銚子丸 西新井店2003年12月92すし銚子丸 宇喜田店2004年１月78すし銚子丸 保木間店2004年６月79すし銚子丸 光が丘店2004年８月78すし銚子丸 豊玉南店2004年９月93すし銚子丸 高島平店2004年10月81すし銚子丸 大泉インター店2004年12月77すし銚子丸 亀戸店2005年３月78すし銚子丸 綾瀬店2005年４月92すし銚子丸 板橋東新町店2005年４月78すし銚子丸 南大泉店2005年９月79すし銚子丸 花小金井店2006年７月70すし銚子丸 町田店2008年６月81すし銚子丸 多摩ニュータウン店2008年８月61すし銚子丸 立川店2008年９月66すし銚子丸 八王子店2010年７月96すし銚子丸 大井店2010年12月81すし銚子丸 調布店2011年４月86すし銚子丸 経堂店2011年12月70すし銚子丸 日野店2014年１月71すし銚子丸 武蔵小金井店2014年７月74すし銚子丸 三鷹新川店2015年４月67すし銚子丸 杉並宮前店2015年６月70すし銚子丸 東大和店2016年３月76すし銚子丸 南千住店2016年４月77すし銚子丸 木場店2016年９月78 所在地店舗名開店年月客席数（席）東京都（35店舗）すし銚子丸 狛江店2016年11月72すし銚子丸 雅 アリオ亀有店2019年４月85すし銚子丸 小石川店2022年６月97鮨Yasuke 豊洲千客万来店2024年３月130埼玉県（10店舗）すし銚子丸 南越谷店2005年３月78すし銚子丸 ひばりが丘店2006年１月75すし銚子丸 北浦和店2006年10月75すし銚子丸 上尾店2009年７月96すし銚子丸 川口店2009年11月71すし銚子丸 所沢店2009年12月76すし銚子丸 川越店2012年２月78すし銚子丸 見沼店2017年３月74すし銚子丸 春日部ふじ通り店2022年４月58すし銚子丸 草加花栗店2022年12月105神奈川県（５店舗）すし銚子丸 横浜都筑店2008年９月101すし銚子丸 日吉店2008年10月92すし銚子丸 川崎中原店2013年12月96すし銚子丸 武蔵小杉店2015年７月49すし銚子丸 横浜六ツ川店2023年６月88 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。 なお、2024年５月15日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設2025年２月期においては、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、「店舗規模」「回転率」をより重視することとし、３店舗の出店を計画しております。 なお、出店する場合の投資金額は場所等の条件に応じて90百万円から1億20百万円程度（敷金及び保証金を含む）が見込まれます。 また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。 （２）重要な改修2025年２月期においては、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した３店舗の大規模改装を計画しております。 なお、改装する場合の投資金額は店舗の状態に応じて80百万円から1億円程度が見込まれます。 また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。 （３）重要な除却重要な設備の除却に該当する計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 821,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,998,825 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月15日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社オール・エム千葉県東金市南上宿19-５3,920,00028.56 堀地 かなえ千葉市稲毛区2,298,60016.75 堀地 ヒロ子千葉市美浜区1,924,40014.02 堀地 元千葉市美浜区256,0001.87 銚子丸社員持株会千葉市美浜区浜田二丁目39番地133,3000.97 J.P.Morgan Securities plc(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社)25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内二丁目 ７番３号 東京ビルディング）69,1360.50 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）64,4000.47 ML INTL EQUITY DERIVATIVES(常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）55,6000.41 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー39,8580.29 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号27,6970.20 計―8,788,99164.04 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 7,986 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 8,100 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式77134,919当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2024年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -134,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -134,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式14,518－－14,518 合計14,518－－14,518自己株式 普通株式819025794 合計819025794(注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月９日株 式 会 社 銚 子 丸 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 井 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 市 武 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２３年５月１６日から２０２４年５月１５日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２４年５月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 寿司事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失174,198千円を計上した結果、店舗固定資産2,449,715千円（期末帳簿価額）を計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について経営者と協議を行い、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算との整合性を検証した。 ・主要な仮定のうち翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。 ・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銚子丸の２０２４年５月１５日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社銚子丸が２０２４年５月１５日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 寿司事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失174,198千円を計上した結果、店舗固定資産2,449,715千円（期末帳簿価額）を計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について経営者と協議を行い、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算との整合性を検証した。 ・主要な仮定のうち翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。 ・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 寿司事業における店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 265,700,000 |
| その他、流動資産 | 163,266,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 745,829,000 |
| 土地 | 71,907,000 |
| 建設仮勘定 | 951,000 |
| 有形固定資産 | 2,618,588,000 |
| ソフトウエア | 236,928,000 |
| 無形固定資産 | 354,096,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,714,000 |
| 繰延税金資産 | 447,684,000 |
| 投資その他の資産 | 1,794,565,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 198,000,000 |
| 未払金 | 1,422,354,000 |
| 未払法人税等 | 454,232,000 |
| 賞与引当金 | 89,000,000 |
| 長期未払金 | 153,000,000 |
| 資本剰余金 | 478,248,000 |
| 利益剰余金 | 9,379,148,000 |
| 株主資本 | 9,281,386,000 |
| 負債純資産 | 12,842,830,000 |
PL
| 売上原価 | 8,281,307,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,369,959,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,003,000 |
| 営業外収益 | 28,076,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 421,000 |
| 営業外費用 | 1,443,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 480,000 |
| 特別利益 | 3,312,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,549,000 |
| 特別損失 | 197,748,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 548,448,000 |
| 法人税等調整額 | -80,816,000 |
| 法人税等 | 467,631,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -164,382,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,745,000 |
| 当期変動額合計 | 941,689,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,178,351,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,550,840,000 |
| 売掛金 | 973,790,000 |
| 契約負債 | 29,085,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 465,206,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 405,112,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 465,362,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,003,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,928,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,159,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,457,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,912,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,367,393,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 174,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -423,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,196,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,817,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,225,062,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 480,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月15日）当事業年度（2024年５月15日）有形固定資産の減価償却累計額3,439,998千円3,550,840千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）当事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）給料及び手当5,283,317千円5,799,877千円賞与引当金繰入額89,00589,000減価償却費382,348465,206地代家賃及び賃借料1,493,0951,490,754株主優待引当金繰入額30,19430,875ポイント引当金繰入額－9,089 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）当事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）建物11,550千円18,761千円工具、器具及び備品3,223千円4,072千円構築物－708千円その他の無形固定資産－7千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月４日定時株主総会普通株式164,38212.002023年５月15日2023年８月７日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月８日定時株主総会普通株式164,683利益剰余金12.002024年５月15日2024年８月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年５月16日至 2023年５月15日）当事業年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）現金及び預金勘定6,180,759千円6,585,878千円預入期間が３か月を超える定期預金△407,519 △407,526 現金及び現金同等物5,773,239 6,178,351 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 寿司事業合計外部顧客への売上高21,360,27521,360,275 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度(2024年５月15日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,180,7596,585,878売掛金839,219973,790原材料及び貯蔵品224,772265,700前払費用92,52886,944未収還付法人税等151,295－その他182,001163,266流動資産合計7,670,5768,075,579固定資産 有形固定資産 建物（純額）※ 1,310,959※ 1,754,621構築物（純額）※ 31,469※ 36,956車両運搬具（純額）※ 2,399※ 8,322工具、器具及び備品（純額）※ 682,137※ 745,829土地71,90771,907建設仮勘定96,311951有形固定資産合計2,195,1842,618,588無形固定資産 ソフトウエア23,933236,928ソフトウエア仮勘定77,046112,936その他5,6604,231無形固定資産合計106,639354,096投資その他の資産 投資有価証券－20,000出資金140140関係会社株式－306,702長期前払費用13,7347,714繰延税金資産366,867447,684敷金及び保証金858,705845,503その他190,992166,820投資その他の資産合計1,430,4391,794,565固定資産合計3,732,2644,767,250資産合計11,402,84112,842,830 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度(2024年５月15日)負債の部 流動負債 買掛金675,610658,450短期借入金192,000198,000資産除去債務6,640－未払金1,445,3041,422,354未払法人税等－454,232預り金108,675131,160契約負債7,71929,085前受収益13,62117,190賞与引当金89,00089,000株主優待引当金23,68724,457ポイント引当金－8,283流動負債合計2,562,2593,032,214固定負債 長期未払金153,000153,000資産除去債務310,808339,152その他9,0009,000固定負債合計472,808501,152負債合計3,035,0673,533,366純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金236,829236,829その他資本剰余金232,931241,418資本剰余金合計469,761478,248利益剰余金 利益準備金150150その他利益剰余金 別途積立金150150繰越利益剰余金8,469,6569,378,848利益剰余金合計8,469,9569,379,148自己株式△697,275△676,010株主資本合計8,342,4429,281,386新株予約権25,33128,077純資産合計8,367,7739,309,463負債純資産合計11,402,84112,842,830 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当事業年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)売上高19,310,28321,360,275売上原価 原材料期首棚卸高157,380209,079原材料仕入高8,228,0488,326,281合計8,385,4288,535,361原材料期末棚卸高209,079254,053売上原価合計8,176,3488,281,307売上総利益11,133,93413,078,967販売費及び一般管理費※１ 10,464,546※１ 11,369,959営業利益669,3871,709,008営業外収益 受取利息9771,003協賛金収入7,6606,210仕入割引2,0774,773受取賃貸料3,4433,473受取保険金6,4521,382雇用調整助成金1,101108受取協力金129,222－その他15,58511,124営業外収益合計166,52228,076営業外費用 支払利息932421支払補償費100991訴訟損失35,000－その他5,42529営業外費用合計41,4571,443経常利益794,4511,735,641特別利益 固定資産売却益－480新株予約権戻入益5682,831特別利益合計5683,312特別損失 固定資産除却損※２ 14,774※２ 23,549減損損失※３ 10,437※３ 174,198特別損失合計25,211197,748税引前当期純利益769,8081,541,205法人税、住民税及び事業税187,117548,448法人税等調整額24,517△80,816法人税等合計211,634467,631当期純利益558,1741,073,574 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高315,950236,82916,981253,8111501507,993,6737,993,973当期変動額 剰余金の配当 △82,191△82,191当期純利益 558,174558,174自己株式の取得 自己株式の処分 資本金から剰余金への振替△215,950 215,950215,950 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△215,950－215,950215,950－－475,983475,983当期末残高100,000236,829232,931469,7611501508,469,6568,469,956 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△697,2757,866,45917,0117,883,470当期変動額 剰余金の配当 △82,191 △82,191当期純利益 558,174 558,174自己株式の取得 －自己株式の処分 －資本金から剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －8,3198,319当期変動額合計－475,9838,319484,302当期末残高△697,2758,342,44225,3318,367,773 当事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000236,829232,931469,7611501508,469,6568,469,956当期変動額 剰余金の配当 △164,382△164,382当期純利益 1,073,5741,073,574自己株式の取得 自己株式の処分 8,4868,486 資本金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,4868,486－－909,191909,191当期末残高100,000236,829241,418478,2481501509,378,8489,379,148 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△697,2758,342,44225,3318,367,773当期変動額 剰余金の配当 △164,382 △164,382当期純利益 1,073,574 1,073,574自己株式の取得△134△134 △134自己株式の処分21,40029,887 29,887資本金から剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －2,7452,745当期変動額合計21,265938,9442,745941,689当期末残高△676,0109,281,38628,0779,309,463 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～42年 構築物 10～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (2) 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 (3) ポイント引当金 販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 寿司事業 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社が発行する割引券の一部については、顧客との契約において付与された重要な追加のサービスを取得するオプションであるため、将来に飲食サービスを提供した時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）寿司事業における店舗固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失10,437174,198店舗有形固定資産1,930,3992,448,661店舗無形固定資産2,1661,054 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定しております。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、翌事業年度の予算における売上高や過去の実績を加味した売上成長率については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 また、未知の感染症の拡大や戦争の勃発など想定外の事象等の発生により店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2023年５月15日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年５月15日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの20,00019,767△232合計20,00019,767△232 ２．関連会社株式前事業年度（2023年５月15日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年５月15日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関連会社株式306,702 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月15日） 当事業年度（2024年５月15日）繰延税金資産 減価償却超過額18,805千円 17,367千円減損損失129,413 155,164未払事業税－ 34,530未払事業所税4,696 5,209賞与引当金30,268 30,268法定福利費18,899 23,448長期未払金52,035 52,035資産除去債務107,964 115,345その他41,794 44,465繰延税金資産合計403,878 477,835繰延税金負債 未収事業税△7,934 －建設協力金△1,358 △1,185資産除去費用△27,685 △28,964その他△31 －繰延税金負債合計△37,010 △30,150繰延税金資産の純額366,867 447,684 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月15日） 当事業年度（2024年５月15日）法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.8住民税均等割1.5 0.7所得拡大税制税額控除△3.3 △5.0実効税率の変更による影響額△4.8 －その他△1.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 30.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年５月16日至 2023年５月15日）当事業年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）千葉県7,969,7078,739,627東京都7,959,5468,847,483埼玉県2,391,8092,364,801神奈川県989,2191,408,363顧客との契約から生じる収益19,310,28321,360,275その他の収益－－外部顧客への売上高19,310,28321,360,275 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １.財務諸表 (１)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前事業年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）（単位：千円）区分当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金 803,771 839,219契約負債7,9737,719 (注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。 当事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）（単位：千円）区分当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金 839,219 973,790契約負債7,71929,085 (注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額(千円）当期減少額(千円）当期末残高(千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円）当期償却額(千円）差引当期末残高(千円）有形固定資産 建物3,080,322728,259337,942(127,372)3,470,6391,716,018138,4631,754,621構築物289,22710,78315,660284,400247,4434,58836,956車両運搬具21,0259,5996,12124,50316,1803,6768,322工具、器具及び備品2,043,414396,638155,950(46,826)2,284,1021,538,272282,046745,829土地71,907－－71,907－－71,907リース資産32,924－－32,92432,924－－建設仮勘定96,3111,237,8421,333,202951－－951有形固定資産計5,635,1832,383,1231,848,876(174,198)6,169,4293,550,840428,7752,618,588無形固定資産 ソフトウエア38,872248,160740286,29249,36335,164236,928ソフトウェア仮勘定77,046284,050248,160112,936－－112,936その他26,038－2,31423,72319,4921,4214,231無形固定資産計141,956532,210251,214422,95268,85536,586354,096（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額新規出店・大規模改装542,332千円工具、器具及び備品増加額新規出店・大規模改装267,956千円 ２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金89,00089,00089,000－89,000株主優待引当金23,68724,45723,687－24,457ポイント引当金－9,089806－8,283 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金53,653預金 当座預金10,691普通預金904,744定期預金3,703,689別段預金1,099通知預金1,912,000小計6,532,224合計6,585,878 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ネットスターズ株式会社344,429イオンクレジットサービス株式会社ちばぎんＪＣＢカード株式会社326,525139,217SBペイメントサービス株式会社楽天ペイメント株式会社71,55439,733その他52,330合計973,790 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 839,21913,658,90513,524,334973,79093.2824（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）本部在庫・まぐろ25,552本部在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）118,551本部在庫・その他9,042本部在庫・ECサイト販売用691本部在庫・ノベルティ7,856店舗在庫・まぐろ22,849店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）22,773店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）5,360店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)13,901店舗在庫・酒12,592店舗在庫・米・酢3,780店舗在庫・野菜類951店舗在庫・デザート2,265店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)7,885小計254,053ラップ他消耗品7,949のぼり、のれん72食器類141ユニフォーム2,439勤怠管理機器307その他736小計11,647合計265,700 ② 固定資産 敷金及び保証金相手先金額（千円）千葉ショッピングセンター70,443有限会社大春恒産25,000小田急電鉄株式会社24,000宮邦商事有限会社20,000戸村国孝20,000第一水産株式会社20,000その他666,060合計845,503 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）トライ産業株式会社43,601株式会社マルミ40,554株式会社ライジング38,942極洋商事株式会社35,734株式会社東京トップフード35,068その他 464,548合計658,450 ロ．未払金相手先金額（千円）従業員給料410,855国 未払消費税等267,256日本年金機構 千葉事務センター96,690千葉労働局33,944日本パック販売株式会社26,885その他586,721合計1,422,354 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）5,167,42710,172,60515,808,17821,360,275税引前四半期（当期）純利益（千円）585,791912,7511,266,6461,541,205四半期（当期）純利益（千円）367,449572,572794,5631,073,574１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.8241.8058.0078.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）26.8214.9716.2020.33 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月16日から５月15日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日５月15日剰余金の配当の基準日５月15日、11月15日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps//www.choushimaru.co.jp株主に対する特典毎年11月15日並びに５月15日現在の株主様に対し、当社全店舗でご利用いただける優待お食事券を次の基準により贈呈いたします。 ・当社の株主名簿及び実質株主名簿に記載された所有株式数100株以上500株未満の株主様に対して500円相当の当社優待券（食事券）、500株以上1,000株未満の株主様に対して2,500円相当の当社優待券（食事券）、1,000株以上の株主様に対して5,000円の当社優待券（食事券）を贈呈いたします。 なお、所有株式数500株以上の株主様は優待お食事券全てと引き換えに、当社指定商品（特選品）との交換が可能です。 （注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２.2024年８月８日開催の第47回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。 (１)事業年度３月１日から２月末日まで(２)定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内(３)基準日２月末日(４)剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日 なお、第48期事業年度については、2024年５月16日から2025年２月末日までとなります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）2023年８月７日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月７日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自 2023年５月16日 至 2023年８月15日）2023年９月28日関東財務局長に提出（第47期第２四半期）（自 2023年８月16日 至 2023年11月15日）2023年12月28日関東財務局長に提出（第47期第３四半期）（自 2023年11月16日 至 2024年２月15日）2024年３月28日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月売上高（百万円）18,07617,79417,03319,31021,360経常利益（百万円）1398641,6787941,735当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△933781,0575581,073持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）315315315100100発行済株式総数（千株）14,51814,51814,51814,51814,518純資産額（百万円）6,5216,9067,8838,3679,309総資産額（百万円）8,75112,69710,97711,40212,842１株当たり純資産額（円）476.05503.48574.26609.00676.31１株当たり配当額（円）－6.006.0012.0012.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△6.8327.6677.1640.7578.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－27.6677.1440.7378.04自己資本比率（％）74.554.371.773.272.3自己資本利益率（％）△1.45.614.36.912.2株価収益率（倍）－38.914.429.224.2配当性向（％）－21.77.829.415.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4631,0541,3894302,375投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△599△126△641△1,023△1,839財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△612,838△2,971△14△130現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,8388,6046,3805,7736,178従業員数（人）511482465468491(外、平均臨時雇用者数)(977)(951)(922)(962)(996)株主総利回り（％）97.892.996.5104.4166.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(96.7)(127.8)(129.5)(151.0)(199.5)最高株価（円）1,3641,3931,2351,2352,176最低株価（円）8708901,0551,1001,160 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |