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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-09 |
| 英訳名、表紙 | COSEL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉藤 盛雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）432－8151番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。 1970年２月東京営業所（現 首都圏営業所）を開設。 1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。 1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。 1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。 1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。 1977年８月大阪営業所を開設。 1978年４月ＱＣサークル活動を導入。 1978年６月電源事業に専業化。 1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。 1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。 1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。 1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。 1983年６月名古屋営業所を開設。 1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。 1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。 1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。 1990年９月京都営業所を開設。 1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。 1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。 1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。 1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年５月ＴＰＭ活動を導入。 1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。 1998年５月中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。 1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。 2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 2002年５月本社工場棟を増築。 2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。 2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。 2007年５月立山工場棟を増築。 2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。 2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。 2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。 2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。 2015年８月ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。 2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。 2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。 2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。 2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2024年４月LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSEL VIETNAM CO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSEL USA INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSEL EUROPE GmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売Powerbox International AB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSEL ASIA LTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） COSEL USA INC.米国 カリフォルニア州700千米ドル北米販売事業100.012当社製品の販売COSEL EUROPE GmbHドイツ フランクフルト市51千ユーロヨーロッパ生産販売事業100.012当社製品の販売COSEL ASIA LTD.中国 特別行政区香港200千米ドルアジア販売事業100.011当社製品の販売科索（上海）電子有限公司中国 上海市1,655千元アジア販売事業100.0(100.0)22当社製品の販売無錫科索電子有限公司（注３）中国 江蘇省無錫市145,501千元中国生産事業100.012当社製品の製造上海科素商貿有限公司（注３）中国 上海市1,259千元中国生産事業70.012当社製品の輸出Powerbox International AB（注３、４）スウェーデン ストックホルム市27,659千SEKヨーロッパ生産販売事業100.011当社製品の販売（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．当社の特定子会社であります。 ４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 6,214,730千円（2）経常利益 434,018千円（3）当期純利益 321,109千円（4）純資産額 2,255,930千円（5）総資産額 7,824,610千円５．上記の他に非連結子会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月20日現在セグメントの名称従業員数（人）日本生産販売事業473(117)北米販売事業12(-)ヨーロッパ生産販売事業135(16)アジア販売事業27(-)中国生産事業74(-)合計721(133) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年５月20日現在 部門の名称従業員数（人）製 造 部 門236(106)研究・開発部門246(11)販 売 部 門131(8)管 理 部 門108(8)合計721(133) (2）提出会社の状況 2024年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）473(117)40.617.26,564,159（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者10名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。 なお、2024年５月20日現在における組合員数は、383人であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.286.786.7-68.476.154.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題 第10次中期経営計画における初年度2023年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度（当年度）2024年度2025年度計画実績計画計画連結売上高（百万円）35,26638,00041,43739,50041,700連結営業利益（百万円）4,9265,3926,9125,6806,240連結営業利益率（％）14.014.416.714.315.0連結ＲＯＥ（％）7.68.811.69.210.0 第10次中期経営計画の初年度である2023年度は、部品材料の調達状況が改善したことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は計画を上回り過去最高となりました。 利益面においても増産対応に伴い、材料費、外注加工費に加え、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇から計画を上回り、過去最高の営業利益となりました。 第10次中期経営計画における重要指標（目標）と初年度2023年度の取り組み結果および今後の課題は次のとおりです。 重要戦略（３本柱）重要指標（ＢＭ 2022年実績）2025年度最終年度目標2023年実績今後の課題適正な利益・原価管理の実現営業利益率（14.0％）15.0％以上16.7％利益率の変化を捉えた運用管理（原材料アップ等による値上げ要請、為替レート影響等の考慮）新製品売上比率の向上新製品・リリース済み新製品率（４％）21％以上6.5％・リリース済み新製品の拡販強化・リリース済み新製品の生産能力強化・新製品立上げ期間の短縮・適正なＥＯＬ計画の立案、実施によるスムーズな後継機種への移行欧州ビジネス強化（PRBX、C-EU）（※）欧州売上高（55.1Ｍユーロ）71.6Ｍユーロ以上50.2Ｍユーロ・PRBX、C-EUによる具体的なクロスセルの仕組み構築と拡販体制強化（※）PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略 2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（本社：台湾 台北市、以下「LITE-ON」と記載）と資本業務提携契約を締結しました。 当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで ① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン ② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得 ③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大 ④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘 ⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮 ⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。 これを受け、第10次中期経営計画 重点戦略３本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加し、2024年度以降、取り組むこととしました。 また、あわせて次期、第11次中期経営計画（2026～2028年度）の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。 ⇨ 第10次中期経営計画重点戦略３本柱 第11次中期経営計画の基盤構築へ ＋ LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果創出 業務連携チーム1.調達連携チーム2.販売拡大チーム3.新事業開拓チーム4.新製品開発連携チーム5.技術交流チーム COSELとLITE-ONの共同ビジョン「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」 （5）今後の経営環境 新型コロナウイルスによる影響は収束しましたが、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う為替変動や中国経済の低迷、米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響もあり、世界経済の景気後退への懸念が深まるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境について、半導体製造装置関連においては、需要が調整局面に入っておりますが、今後、生成ＡＩを中心とした社会のデジタル化推進、カーボンニュートラルへの関心の高まりによる需要が見込まれ、全体的には緩やかに回復基調に向かうと想定しております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切替促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。 また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取り組みにも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針 当社グループは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、以下の４つの重点課題に取り組むことで、継続的に企業価値を高め、持続可能な社会の実現・発展に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ重点課題＞■“技術革新”と“モノづくり”で新たな価値を創出し、社会的課題の解決を図ります。 ■ 価値創造に挑戦する多様な社員の能力を引き出し、活かす組織・人財マネジメントを推進します。 ■ 気候変動リスク／環境負荷の低減を推進し、脱炭素社会の早期実現を目指します。 ■ 法令を遵守し、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通じて、公正かつ透明性の高い経営を実現します。 （2）ガバナンス及びリスク管理 サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施策の策定・実施に取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会ならびに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。 Ｅ（環境） ：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門 Ｓ（社会） ：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門 Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室 （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、それぞれの目標を設定するとともに具体的な活動内容を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取り組み課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2,3）・ＣＯ２排出量削減 2025年度目標 915 t-CO2 以下（参考：2023年度実績 1,557 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2023年度実績 5.6 t） Ｓ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土経営戦略と人事戦略（人財の採用、育成）の連動② 従業員エンゲージメント向上企業理念や企業の存在価値、企業文化などの浸透・定着■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2023年度実績 14人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2023年度実績 5.2％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 75.0％ （参考：2023年度実績 86.7％）■企業文化、価値観「COSELMind」の浸透（課長会）■人的資本の開示情報の充実 Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・（取締役会の）運営方針、課題設定の共有・社外取締役との意見交換■経営における意思決定の透明性向上■取締役会における多様性確保・「取締役選任・解任の基準」、プロセス明確化 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取り組みに関しても、引き続き推進してまいります。 １）Ｅ：環境（Environment）① 気候変動リスク低減（気候関連財務情報開示タスクホース（ＴＣＦＤ）提言に沿った情報開示） 当社は、2019年11月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、このＴＣＦＤ提言に従い、シナリオ分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく４つの中核要素における当社の対応状況を次に示します。 ガバナンス： 当社では、気候変動に関する委員会である「環境委員会」があり、取締役会の下、気候変動についての戦略策定をしており、毎年１回更新しております。 また取り組み実績について監督、評価を行っております。 戦略： ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタの製品区分に関する事業について、国内を対象にシナリオ分析を実施し、結果として財務的な影響が大きいと判断した気候関連リスク・機会については対応策を検討しております。 今後は、対応策の具体化を進めるとともに、シナリオ分析の対象範囲を拡大していく予定としております。 リスク管理： ＲＣ（リスクコンプライアンス）委員会主導で、リスクを所管する各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを行っております。 抽出したリスクについて、その発生頻度、人系・事業系の影響区分、復旧レベルにより、影響評価を行い、特定された重要リスクについて経営方針として取り上げ、取り組みを継続しております。 気候変動に関するリスクについては、環境委員会が中心となり、関係各部門と連携を取りながら、環境負荷の低減に向けた各種方針・戦略の策定、取り組みに対するモニタリングを行っております。 指標と目標： 2030年度目標として「ＣＯ２排出量 2020年度比50％以上削減」から「カーボンニュートラル実現」（Scope1,2）に見直し、活動しております。 また、モニタリング指標としては「電力使用量」、「化石燃料使用量」を設定しております。 なお、上記取り組み概要に関しては、「ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示」として、当社ホームページにも掲載しております。 https://www.cosel.co.jp/corporate/ir/management/index.html （脱炭素社会に向けた取り組み） 2050年カーボンニュートラル（＝脱炭素）の実現に向けた、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取り組みが世界中の企業に求められている中、当社においても脱炭素社会に向けての取り組みを開始しております。 2030年度目標 カーボンニュートラル実現（2020年度比、Scope1.2）として見直し、Ⅰ：脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発Ⅱ：脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進 これらを基本方針とし、小型、高効率、高信頼性の製品開発／そのための新技術開発の強化により、市場におけるＣＯ２排出量低減を推進するとともに、自社のものづくりを中心とする事業活動（Scope1,2）におけるＣＯ２排出量を削減すべく、電力を中心とするエネルギー使用量の低減（省エネ）、太陽光発電設備の増設等による再生エネルギーの活用（創エネ）、ＣＯ２フリー電力の導入（再エネ）など、脱炭素化に向けた取り組みを全社一丸となって推進しております。 引き続き、2050年 Scope1,2,3におけるカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップの策定を進め、脱炭素社会の早期実現に取り組んでまいります。 ２）Ｓ：社会（Social）① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり） 目まぐるしく変化する社会・企業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土づくりに向け、公平／公正性を担保しながら、互いに認め合い（ＤＥ＆Ｉ）、個々人の持つ能力を活かし、やりがい、働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。 そして、この実現に向けた重要課題として、「採用人財の多様化と女性活躍推進」、「従業員個々の役割明確化とその発揮による公正な処遇の実現」を柱として、「多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり」につなげてまいります。 （新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化・女性経営職（課長職以上）の登用促進 今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。 （人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など） 事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。 （企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方） コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。 創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。 全社一丸となり、第10次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。 ② 従業員エンゲージメント向上 企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。 当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。 また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。 その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。 また、これらの取り組みに関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。 ３）Ｇ：企業統治（Governance）① コーポレート・ガバナンス体制強化（経営における意思決定の透明性向上） 当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えうる企業を目指して、経営効率の向上を図るとともに、経営における意思決定の迅速化、透明性向上に努めております。 ガバナンス体制の強化として、経営における意思決定の透明性を図り、また、多様性をもった経営・業務執行を行うため、2021年６月に「指名・報酬委員会」を設置したことに加え、2021年８月には執行役員制度を導入いたしました。 さらに、監査・監督機能の充実を図るべく、2022年８月に「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 今後、経営指標の可視化等により、経営の透明性を高め、更なるガバナンス体制の強化に努めてまいります。 （取締役会における多様性確保） 取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきと考えており、2024年４月に「取締役選任・解任の基準」を制定し、取締役のスキルマトリックスとのリンクを明確にすることで、取締役会を構成する取締役の多様性確保に向けて取り組んでおります。 |
| 戦略 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、それぞれの目標を設定するとともに具体的な活動内容を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取り組み課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2,3）・ＣＯ２排出量削減 2025年度目標 915 t-CO2 以下（参考：2023年度実績 1,557 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2023年度実績 5.6 t） Ｓ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土経営戦略と人事戦略（人財の採用、育成）の連動② 従業員エンゲージメント向上企業理念や企業の存在価値、企業文化などの浸透・定着■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2023年度実績 14人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2023年度実績 5.2％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 75.0％ （参考：2023年度実績 86.7％）■企業文化、価値観「COSELMind」の浸透（課長会）■人的資本の開示情報の充実 Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・（取締役会の）運営方針、課題設定の共有・社外取締役との意見交換■経営における意思決定の透明性向上■取締役会における多様性確保・「取締役選任・解任の基準」、プロセス明確化 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取り組みに関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、それぞれの目標を設定するとともに具体的な活動内容を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取り組み課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2,3）・ＣＯ２排出量削減 2025年度目標 915 t-CO2 以下（参考：2023年度実績 1,557 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2023年度実績 5.6 t） Ｓ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土経営戦略と人事戦略（人財の採用、育成）の連動② 従業員エンゲージメント向上企業理念や企業の存在価値、企業文化などの浸透・定着■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2023年度実績 14人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2023年度実績 5.2％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 75.0％ （参考：2023年度実績 86.7％）■企業文化、価値観「COSELMind」の浸透（課長会）■人的資本の開示情報の充実 Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・（取締役会の）運営方針、課題設定の共有・社外取締役との意見交換■経営における意思決定の透明性向上■取締役会における多様性確保・「取締役選任・解任の基準」、プロセス明確化 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取り組みに関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり） 目まぐるしく変化する社会・企業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土づくりに向け、公平／公正性を担保しながら、互いに認め合い（ＤＥ＆Ｉ）、個々人の持つ能力を活かし、やりがい、働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。 そして、この実現に向けた重要課題として、「採用人財の多様化と女性活躍推進」、「従業員個々の役割明確化とその発揮による公正な処遇の実現」を柱として、「多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり」につなげてまいります。 （新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化・女性経営職（課長職以上）の登用促進 今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。 （人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など） 事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。 （企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方） コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。 創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。 全社一丸となり、第10次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。 ② 従業員エンゲージメント向上 企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。 当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。 また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。 その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。 また、これらの取り組みに関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、それぞれの目標を設定するとともに具体的な活動内容を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取り組み課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2,3）・ＣＯ２排出量削減 2025年度目標 915 t-CO2 以下（参考：2023年度実績 1,557 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2023年度実績 5.6 t） Ｓ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土経営戦略と人事戦略（人財の採用、育成）の連動② 従業員エンゲージメント向上企業理念や企業の存在価値、企業文化などの浸透・定着■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2023年度実績 14人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2023年度実績 5.2％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 75.0％ （参考：2023年度実績 86.7％）■企業文化、価値観「COSELMind」の浸透（課長会）■人的資本の開示情報の充実 Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・（取締役会の）運営方針、課題設定の共有・社外取締役との意見交換■経営における意思決定の透明性向上■取締役会における多様性確保・「取締役選任・解任の基準」、プロセス明確化 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取り組みに関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。 （１）経済環境に関するリスク 当社グループは、国内、海外（アジア、北米、ヨーロッパ）の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事業を展開しております。 グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大きな影響が及ぶ可能性があります。 また、米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響します。 当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。 具体的には、部門横断による機動的改革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくりに取り組んでまいります。 （２）地政学リスク 地政学リスクとして、米中をはじめとする二国間関係やロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は変化が増しています。 そのような中、各国の経済安全保障政策や様々な法規制が実施され、輸出入取引への影響や部品材料の調達難、価格高騰等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、サプライチェーンの見直し等を図り、製品の安定供給に努めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。 （３）災害リスク 当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。 また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。 また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。 （４）感染症の拡大リスク 当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症による影響は次第に低下している状況にありますが、未だ感染再拡大の可能性は存在しております。 その対応として、当社グループは、従業員等の健康と安全の確保、感染防止、事業継続を最優先課題として、今後も社内外での感染・拡散防止の基本行動の徹底に努め、従業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続してまいります。 （５）製品の品質に関するリスク 当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。 大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。 （６）価格競争に関するリスク 当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。 さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。 こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。 （７）棚卸資産に関するリスク 当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。 その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。 原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 その対応として、当社グループは、原材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、部品調達課題の改善状況に応じた発注管理と生産体制の増強、増産に努め、原材料における収益性の低下リスクを軽減してまいります。 （８）知的財産に関するリスク 当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。 仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。 （９）為替変動に関するリスク 当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、2024年５月期において海外売上高が連結売上高の37.2％を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。 その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。 （10）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。 しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理（1,097百万円）を実施いたしました。 2021年度以降は、これまでに取り組んできた事業再編の効果が出始め、営業利益・経常利益ともに業績回復しましたが、今後更なる業績向上に向けて、営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。 （11）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。 これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。 （12）環境規制に関するリスク 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規制等は、年々強化されてきております。 当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の１つとして位置づけ、事業活動を行っております。 しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。 また、環境方針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体において環境負荷低減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。 エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣ等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。 現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、ＡＩ活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、一部の半導体で需要が増加傾向にあります。 このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が収束し、お客様の面談等の制限が解消されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。 新製品につきましては、大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＣ」、「ＨＣＡ３５００ＴＦ」及び「ＨＦＡ３５００ＴＦ」を市場投入いたしました。 また、好評をいただいていた「ＰＢＡシリーズ」の後継製品として、ユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」３モデルを市場投入いたしました。 加えて、小型高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳシリーズ」４モデル、三相４線式ノイズフィルタ「ＹＡＣシリーズ」４モデル、並びに三相交流入力用ノイズフィルタ「ＴＳＤ－８００」を市場投入しております。 海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「ＩＥＣ６０６０１－１」に対応した標準サイズ２×３インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＡシリーズ」２モデル、ＷＭＡシリーズ電力拡充モデルのユニット型ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＭＡ１００Ｆ」を市場投入いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善したことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は414億37百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 利益面においては、増産対応に伴い、材料費、外注加工費に加え、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇、為替による影響等により、経常利益は78億50百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億69百万円（同63.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本生産販売事業 日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。 営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。 この結果、外部顧客への売上高は260億37百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は48億82百万円（同28.0％増）となりました。 ② 北米販売事業 米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。 一方で、売上高については受注残の解消に向けた増産対応により、好調に推移しました。 営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。 この結果、外部顧客への売上高は38億39百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は６億94百万円（同175.2％増）となりました。 ③ ヨーロッパ生産販売事業 ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移しました。 売上高については、前期から継続して増産対応に取り組み、上半期は好調に推移したものの、欧州の景気低迷の影響により、下半期は低調に推移しました。 営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。 この結果、外部顧客への売上高は78億81百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は２億78百万円（同23.0％減）となりました。 ④ アジア販売事業 アジアにおいては、中国景気の低迷の中、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。 売上高については、受注残の解消に向けた増産対応により、上半期は好調に推移したものの、下半期は受注残減少に伴い低調に推移しました。 営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。 この結果、外部顧客への売上高は36億78百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は２億８百万円（同11.5％増）となりました。 ⑤ 中国生産事業 中国生産事業においては、既存製品や昨年末に市場投入した新製品の受注及び生産量の拡大には至っていないものの、生産増加に向け体制整備を進めてまいりました。 加えて、生産性及び品質向上、コスト削減に向けた、生産改善活動を推進しております。 この結果、セグメント間の内部売上高は33億78百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は６億93百万円（同66.0％増）となりました。 財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産、有形及び無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ57億29百万円増加し、543億97百万円となりました。 負債の部では、未払金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加し、71億39百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ49億44百万円増加し、472億57百万円となりました。 この結果、自己資本比率は86.6％（前連結会計年度末は86.7％）となりました。 2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ27億82百万円増加し、153億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は55億31百万円（前年同期は得られた資金10億31百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益75億49百万円、減価償却費13億68百万円、棚卸資産廃棄損１億１百万円、棚卸資産評価損１億66百万円、売上債権の減少額３億18百万円、法人税等の還付額１億39百万円を計上した一方で、為替差益４億44百万円、棚卸資産の増加額10億41百万円、仕入債務の減少額４億13百万円、法人税等の支払額23億95百万円があったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億26百万円（前年同期は得られた資金６億76百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10億25百万円、無形固定資産の取得による支出１億87百万円、定期預金の預入による支出６億18百万円があったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は16億２百万円（前年同期は使用した資金21億16百万円）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額14億57百万円があったこと等を反映したものであります。 3）生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）32,686,164126.0北米販売事業（千円）－－ヨーロッパ生産販売事業（千円）6,169,23091.6アジア販売事業（千円）－－中国生産事業（千円）3,255,140130.1合計（千円）42,110,535119.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本生産販売事業12,131,75156.711,534,44945.5北米販売事業1,178,61546.2529,47617.7ヨーロッパ生産販売事業5,366,25974.64,840,61574.2アジア販売事業1,418,75456.51,100,62735.8中国生産事業－－－－合計20,095,38159.718,005,16847.4（注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）26,037,924121.7北米販売事業（千円）3,839,859142.7ヨーロッパ生産販売事業（千円）7,881,161101.3アジア販売事業（千円）3,678,304108.1中国生産事業（千円）－－合計（千円）41,437,250117.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱リョーサン6,521,28318.57,069,03917.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。 今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。 これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。 その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ⑤ 原材料の評価 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。 原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。 2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高：414億37百万円（前期比17.5％増）、経常利益：78億50百万円（同48.8％増）、売上高経常利益率は18.9％（前期：15.0％、3.9ポイント上昇）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億69百万円（同63.5％増）となりました。 ① セグメント別業績 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 売上原価、売上総利益 前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が1.6ポイント、人件費及び減価償却費等の固定費比率が1.5ポイント低下した結果、売上原価率が3.1ポイント低下しました。 その結果、売上総利益率は33.2％（前期30.1％）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益 前連結会計年度末に比べ、荷造運搬費が81百万円、人件費が２億80百万円、ソフトウエア費が38百万円、旅費交通費が29百万円、消耗品費が52百万円、研究開発費が65百万円、製品保証費が１億43百万円、雑費が２億68百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は11億38百万円増加しました。 この結果、売上高営業利益率は16.7％（前期14.0％）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。 これらの資金に対しましては、自己資本比率が86.6％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。 今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。 3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第10次中期経営計画において、最終年度である2025年度の数値目標値「連結売上高417億円、連結営業利益62億40百万円」を掲げ、連結営業利益率 15.0％以上、連結ＲＯＥ 10.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。 ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は386百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,403,791千円であり、その内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（千円）主要な内容日本生産販売事業1,287,546生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置・工具類、建物及び構築物北米販売事業10,938事務機器ヨーロッパ生産販売事業52,967開発用試験装置・工具類、事務機器アジア販売事業96事務機器中国生産事業52,242生産設備の増強また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2024年５月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）面積（㎡）金額（千円）本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンター(富山県富山市)日本生産販売事業オンボード電源生産設備1,788,979309,73723,791.84947,111359,1243,404,953316(47)開発用設備事務用機器立山工場(富山県中新川郡立山町)日本生産販売事業ユニット電源生産設備532,283667,80648,762.41273,216144,7551,618,062108(65)ノイズフィルタ生産設備情報処理設備首都圏営業所及び安全規格室分室(川崎市川崎区)日本生産販売事業事務用機器969654－－7,9179,54123(3)評価試験機器さいたま営業所(さいたま市大宮区)日本生産販売事業－－－－－－－5大阪営業所(大阪市淀川区)日本生産販売事業事務用機器214－－－021414 (2)名古屋営業所(名古屋市千種区)日本生産販売事業事務用機器0－－－007その他貸与設備日本生産販売事業ユニット電源生産設備－[96,061]96,061－－[6,222]6,222[102,284]102,284－オンボード電源生産設備－[114,695]114,695－－[1,638]1,638[116,333]116,333－ノイズフィルタ生産設備－[4,638]4,638－－[2,537]2,537[7,176]7,176－部品製造設備測定機器類－[4,401]4,401－－[384]384[4,785]4,785－（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。 ２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器、オフィス家具及び運搬器具等であります。 また、年間リース料は、5,404千円であります。 ５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。 なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターと同じであるために本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターに含めて記載しております。 ６．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。 ７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。 (2）在外子会社（2024年５月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）面積（㎡）金額（千円）COSEL USA INC.(米国カリフォルニア州)北米販売事業営業用車両事務用機器1,036－－－－12,00213,03910[2]COSEL EUROPE GmbH(ドイツフランクフルト市)ヨーロッパ生産販売事業営業用車両事務用機器－－－－－1,0341,03418[1]Powerbox International AB(スウェーデンストックホルム市)ヨーロッパ生産販売事業PRBX製品開発生産設備事務用機器－24,880－－270,57376,658372,112112[4]COSEL ASIA LTD.(中国特別行政区香港)アジア販売事業営業用車両事務用機器－－－－16,6021,57818,18011[1]科索(上海)電子有限公司(中国上海市)アジア販売事業営業用車両事務用機器575373－－15,64022316,81215無錫科索電子有限公司(中国江蘇省無錫市)中国生産事業ユニット電源生産設備事務用機器1,443,062309,322－－1,933116,0491,870,36767[1]上海科素商貿有限公司(中国上海市)中国生産事業事務用機器－－－－－8458456（注）従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 コーセル（株）立山工場（富山県中新川郡立山町） 日本生産販売事業ユニット電源生産設備395,000－自己資金2024年６月2025年５月（注）（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 386,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 52,242,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,564,159 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準について定めております。 １．保有目的（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値向上を図ること。 （2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。 （3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。 ２．検証の内容と縮減に関する方針 政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。 保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。 なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、引き続き今後の検討課題であると認識しております。 ３．議決権行使基準 政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。 ４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。 また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式852,409非上場株式以外の株式111,488,848 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,361持株会積立分の増加によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日置電機㈱68,60068,600取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有500,780652,386リョーサン菱洋ホールディングス㈱（注）３142,560108,000取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有427,680377,460㈱ほくほくフィナンシャルグループ112,800112,800取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有241,110121,711北陸電気工業㈱112,600112,600取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有155,162134,669㈱大和証券グループ本社45,70345,703取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有51,78129,158朝日印刷㈱55,44055,440地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献するため有50,45048,731㈱不二越8,4568,081（保有目的）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため（増加理由）持株会積立分により増加無28,32732,162㈱富山銀行9,3009,300取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有17,14915,103協栄産業㈱4,5004,500取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有12,4428,689ノーリツ鋼機㈱1,0001,000取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため無3,8152,290㈱アエリア400400取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため無150162（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。 ３．2024年４月１日付けで株式会社リョーサンは菱洋エレクトロ株式会社と経営統合し、リョーサン株式会社株式１株に対して、共同株式移転の方法により設立された両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社株式1.32株が割り当てられ、保有株式数は142,560株となりました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,409,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,488,848,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,361,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会積立分の増加によるもの。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アエリア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 飴 久晴富山県富山市4,07112.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,8398.56 買場 清富山県富山市2,8118.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,4617.42 若土 征男富山県富山市1,4654.42 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－121,1173.37 コーセル取引先持株会富山県富山市上赤江町１－６－438112.45 町野 利道富山県富山市5871.77 コーセル従業員持株会富山県富山市上赤江町１－６－435861.77 森山 昭夫富山県富山市5581.68計－17,31052.17（注）１．上記のほか、自己株式が2,531千株あります。２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,839千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,459千株 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 115 |
| 株主数－個人その他 | 6,768 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 7,035 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森山 昭夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式112148,208当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -148,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式35,712,000－－35,712,000合計35,712,000－－35,712,000自己株式 普通株式 （注)１、２2,579,02611247,3002,531,838合計2,579,02611247,3002,531,838（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少47,300株は、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月８日コーセル株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉藤 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋 勇一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2024年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、2024年７月11日にLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約に基づく同社からの払込みが完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 コーセル株式会社（以下、「会社」という。 ）の2024年5月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料及び貯蔵品7,722,844千円が計上されている。 このうち会社の貸借対照表に計上されている原材料は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、6,272,103千円（総資産の11.5％）である。 原材料の管理は日常的なシステム記録による在庫数量の把握、及び半期ごとに実施される実地棚卸結果と理論在庫の照合による。 当連結会計年度においては、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にある。 原材料の保管場所は会社の工場内倉庫のみならず、外部委託倉庫及び外注先等を含め複数拠点にわたっているため、原材料の実在性について広範に確かめる必要がある。 また、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、保有期間が長期にわたる原材料については会社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分している。 原材料の調達は、会社製品の生産・販売実績や将来の会社製品の需要予測等を基にしている。 原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、経営者による収益性の低下に関する判断に重要な影響を及ぼし得る。 以上から、当監査法人は会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 原材料の実地棚卸及び評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）原材料の実在性に関する検証 原材料の実在性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・会社の全ての工場内倉庫及び外部委託倉庫、主要な外注先倉庫における実地棚卸に立会い、原材料のテストカウントを実施するとともに、テストカウントの結果と原材料在庫明細の数量を突合した。 ・外注先及び仕入先で保管されている在庫について残高確認を実施し、原材料在庫明細の数量と突合した。 （3）原材料の評価の妥当性に関する検討 原材料の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・原材料の調達方針、原材料在庫残高が高水準となっている要因の合理性及び将来の使用見込みについて、経営者及び生産部部長に質問した。 ・会社が収益性の低下が生じていると判断した原材料品目を特定した根拠につき、在庫数量と受注残高を対比することにより合理性を確かめた。 ・会社製品の生産・販売方針を閲覧し特定した収益性の低下が生じている原材料品目が、網羅的に評価減の対象となっていることを確かめた。 ・評価減額について、計算の基礎データと原材料在庫明細を突合するとともに再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーセル株式会社の2024年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コーセル株式会社が2024年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 コーセル株式会社（以下、「会社」という。 ）の2024年5月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料及び貯蔵品7,722,844千円が計上されている。 このうち会社の貸借対照表に計上されている原材料は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、6,272,103千円（総資産の11.5％）である。 原材料の管理は日常的なシステム記録による在庫数量の把握、及び半期ごとに実施される実地棚卸結果と理論在庫の照合による。 当連結会計年度においては、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にある。 原材料の保管場所は会社の工場内倉庫のみならず、外部委託倉庫及び外注先等を含め複数拠点にわたっているため、原材料の実在性について広範に確かめる必要がある。 また、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、保有期間が長期にわたる原材料については会社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分している。 原材料の調達は、会社製品の生産・販売実績や将来の会社製品の需要予測等を基にしている。 原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、経営者による収益性の低下に関する判断に重要な影響を及ぼし得る。 以上から、当監査法人は会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 原材料の実地棚卸及び評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）原材料の実在性に関する検証 原材料の実在性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・会社の全ての工場内倉庫及び外部委託倉庫、主要な外注先倉庫における実地棚卸に立会い、原材料のテストカウントを実施するとともに、テストカウントの結果と原材料在庫明細の数量を突合した。 ・外注先及び仕入先で保管されている在庫について残高確認を実施し、原材料在庫明細の数量と突合した。 （3）原材料の評価の妥当性に関する検討 原材料の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・原材料の調達方針、原材料在庫残高が高水準となっている要因の合理性及び将来の使用見込みについて、経営者及び生産部部長に質問した。 ・会社が収益性の低下が生じていると判断した原材料品目を特定した根拠につき、在庫数量と受注残高を対比することにより合理性を確かめた。 ・会社製品の生産・販売方針を閲覧し特定した収益性の低下が生じている原材料品目が、網羅的に評価減の対象となっていることを確かめた。 ・評価減額について、計算の基礎データと原材料在庫明細を突合するとともに再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | コーセル株式会社（以下、「会社」という。 ）の2024年5月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料及び貯蔵品7,722,844千円が計上されている。 このうち会社の貸借対照表に計上されている原材料は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、6,272,103千円（総資産の11.5％）である。 原材料の管理は日常的なシステム記録による在庫数量の把握、及び半期ごとに実施される実地棚卸結果と理論在庫の照合による。 当連結会計年度においては、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にある。 原材料の保管場所は会社の工場内倉庫のみならず、外部委託倉庫及び外注先等を含め複数拠点にわたっているため、原材料の実在性について広範に確かめる必要がある。 また、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、保有期間が長期にわたる原材料については会社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分している。 原材料の調達は、会社製品の生産・販売実績や将来の会社製品の需要予測等を基にしている。 原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、経営者による収益性の低下に関する判断に重要な影響を及ぼし得る。 以上から、当監査法人は会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 原材料の実地棚卸及び評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）原材料の実在性に関する検証 原材料の実在性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・会社の全ての工場内倉庫及び外部委託倉庫、主要な外注先倉庫における実地棚卸に立会い、原材料のテストカウントを実施するとともに、テストカウントの結果と原材料在庫明細の数量を突合した。 ・外注先及び仕入先で保管されている在庫について残高確認を実施し、原材料在庫明細の数量と突合した。 （3）原材料の評価の妥当性に関する検討 原材料の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・原材料の調達方針、原材料在庫残高が高水準となっている要因の合理性及び将来の使用見込みについて、経営者及び生産部部長に質問した。 ・会社が収益性の低下が生じていると判断した原材料品目を特定した根拠につき、在庫数量と受注残高を対比することにより合理性を確かめた。 ・会社製品の生産・販売方針を閲覧し特定した収益性の低下が生じている原材料品目が、網羅的に評価減の対象となっていることを確かめた。 ・評価減額について、計算の基礎データと原材料在庫明細を突合するとともに再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月８日コーセル株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉藤 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋 勇一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社の2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、2024年７月11日にLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約に基づく同社からの払込みが完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,422,864,000 |
| 商品及び製品 | 3,045,102,000 |
| 仕掛品 | 765,610,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,722,844,000 |
| その他、流動資産 | 515,961,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,767,121,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,532,570,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 522,581,000 |
| 土地 | 1,220,328,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 304,749,000 |
| 建設仮勘定 | 10,984,000 |
| 有形固定資産 | 5,274,336,000 |
| ソフトウエア | 25,579,000 |
| 無形固定資産 | 309,609,000 |
| 投資有価証券 | 3,741,258,000 |
| 退職給付に係る資産 | 167,601,000 |
| 繰延税金資産 | 71,673,000 |
| 投資その他の資産 | 10,694,037,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 993,827,000 |
| 未払法人税等 | 1,255,697,000 |
| 未払費用 | 342,658,000 |
| リース債務、流動負債 | 104,657,000 |
| 賞与引当金 | 451,077,000 |
| 長期未払金 | 86,623,000 |
| 繰延税金負債 | 462,347,000 |
| 退職給付に係る負債 | 245,934,000 |
| 資本剰余金 | 2,296,197,000 |
| 利益剰余金 | 38,594,500,000 |
| 株主資本 | 40,150,286,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 662,345,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,887,354,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -7,321,000 |
| 評価・換算差額等 | 662,345,000 |
| 非支配株主持分 | 170,974,000 |
| 負債純資産 | 45,778,096,000 |
PL
| 売上原価 | 23,588,232,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,301,556,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,113,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 288,011,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 630,471,000 |
| 営業外収益 | 1,203,790,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,647,000 |
| 営業外費用 | 0 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,074,000 |
| 特別利益 | 1,074,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,947,000 |
| 特別損失 | 288,148,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,686,650,000 |
| 法人税等調整額 | 37,740,000 |
| 法人税等 | 1,724,391,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 83,847,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,054,644,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,041,000 |
| その他の包括利益 | 1,127,450,000 |
| 包括利益 | 6,364,059,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,279,910,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 84,148,000 |
| 剰余金の配当 | -1,459,126,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 83,847,000 |
| 当期変動額合計 | 3,770,319,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,169,523,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,394,379,000 |
| 受取手形 | 586,135,000 |
| 売掛金 | 8,014,615,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 41,179,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,118,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 679,177,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,782,238,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 386,011,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 175,855,000 |
| 外部顧客への売上高 | 41,437,250,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,368,245,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,740,967,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,368,245,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,998,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,171,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,871,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,442,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,647,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,962,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,074,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,952,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,041,872,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -413,561,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,005,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,676,334,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,398,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,647,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,395,790,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,804,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,369,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,827,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,457,054,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,361,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,025,090,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,875,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 956,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月20日)当連結会計年度(2024年５月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,376,07016,909,879受取手形及び売掛金※１,※２ 10,246,929※１ 9,785,666電子記録債権※１ 1,911,504※１ 2,422,864商品及び製品1,942,8403,045,102仕掛品623,477765,610原材料及び貯蔵品7,825,2987,722,844その他312,271515,961貸倒引当金△23,493△6,553流動資産合計36,214,89741,161,376固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,280,8037,645,196減価償却累計額△3,623,108△3,878,075建物及び構築物（純額）3,657,6953,767,121機械装置及び運搬具7,930,9228,242,277減価償却累計額△6,661,600△6,709,706機械装置及び運搬具（純額）1,269,3221,532,570工具、器具及び備品6,337,2296,798,769減価償却累計額△5,750,646△6,068,093工具、器具及び備品（純額）586,583730,676土地※３ 1,220,328※３ 1,220,328リース資産529,347611,700減価償却累計額△235,889△306,950リース資産（純額）293,458304,749建設仮勘定18,84810,984有形固定資産合計7,046,2367,566,429無形固定資産 ソフトウエア15,95625,579ソフトウエア仮勘定40,759302,191技術資産338,432293,203顧客関連資産756,268751,661のれん79,42463,655その他10,8965,337無形固定資産合計1,241,7371,441,628投資その他の資産 投資有価証券3,687,3963,741,258退職給付に係る資産174,811167,601繰延税金資産62,44185,621その他※４ 240,233※４ 233,166投資その他の資産合計4,164,8834,227,647固定資産合計12,452,85713,235,705資産合計48,667,75554,397,081 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月20日)当連結会計年度(2024年５月20日)負債の部 流動負債 買掛金1,903,6771,776,682短期借入金13,091-未払金551,4081,092,414リース債務90,190104,657未払法人税等1,454,2341,453,601賞与引当金460,910468,511製品保証引当金137,000155,000その他※１ 796,631※１ 957,254流動負債合計5,407,1446,008,122固定負債 繰延税金負債297,759462,347退職給付に係る負債242,191245,934リース債務220,616220,423その他186,660202,843固定負債合計947,2281,131,549負債合計6,354,3737,139,671純資産の部 株主資本 資本金2,055,0002,055,000資本剰余金2,279,8812,287,728利益剰余金39,286,34342,996,740自己株式△2,847,486△2,795,411株主資本合計40,773,73744,544,057その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金578,497662,345為替換算調整勘定849,7731,887,354退職給付に係る調整累計額3,719△7,321その他の包括利益累計額合計1,431,9902,542,377非支配株主持分107,653170,974純資産合計42,313,38247,257,410負債純資産合計48,667,75554,397,081 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)売上高35,266,95841,437,250売上原価※１,※３ 24,647,290※１,※３ 27,693,340売上総利益10,619,66813,743,909販売費及び一般管理費※２,※３ 5,693,200※２,※３ 6,831,300営業利益4,926,4686,912,609営業外収益 受取利息29,90176,912受取配当金41,28944,529為替差益262,785572,948受取補償金10,662223,906その他20,50428,756営業外収益合計365,143947,054営業外費用 支払利息11,3109,647自己株式取得費用6,323-その他20営業外費用合計17,6369,648経常利益5,273,9747,850,014特別利益 固定資産売却益※４ 151※４ 1,074特別利益合計1511,074特別損失 固定資産売却損※５ 1,080-固定資産除却損※６ 4,977※６ 8,952減損損失※７ 55,613※７ 7,049投資有価証券評価損-※８ 12,462災害による損失-※９ 4,281棚卸資産廃棄損-※10 101,517棚卸資産評価損-※11 166,939特別損失合計61,671301,202税金等調整前当期純利益5,212,4547,549,886法人税、住民税及び事業税1,613,9142,199,542過年度法人税等※12 370,000-法人税等調整額20,679113,735法人税等合計2,004,5932,313,277当期純利益3,207,8605,236,608非支配株主に帰属する当期純利益45,18767,084親会社株主に帰属する当期純利益3,162,6735,169,523 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)当期純利益3,207,8605,236,608その他の包括利益 その他有価証券評価差額金234,19783,847為替換算調整勘定△115,3881,054,644退職給付に係る調整額8,811△11,041その他の包括利益合計※ 127,620※ 1,127,450包括利益3,335,4816,364,059（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,291,7686,279,910非支配株主に係る包括利益43,71284,148 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,055,0002,279,88137,078,093△1,847,49739,565,477当期変動額 剰余金の配当 △954,423 △954,423親会社株主に帰属する当期純利益 3,162,673 3,162,673自己株式の取得 △999,988△999,988株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--2,208,249△999,9881,208,260当期末残高2,055,0002,279,88139,286,343△2,847,48640,773,737 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高344,300963,687△5,0921,302,89571,39040,939,762当期変動額 剰余金の配当 △954,423親会社株主に帰属する当期純利益 3,162,673自己株式の取得 △999,988株主資本以外の項目の当期変動額（純額）234,197△113,9138,811129,09536,263165,358当期変動額合計234,197△113,9138,811129,09536,2631,373,619当期末残高578,497849,7733,7191,431,990107,65342,313,382 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,055,0002,279,88139,286,343△2,847,48640,773,737当期変動額 剰余金の配当 △1,459,126 △1,459,126親会社株主に帰属する当期純利益 5,169,523 5,169,523自己株式の処分 7,847 52,22360,071自己株式の取得 △148△148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-7,8473,710,39752,0753,770,319当期末残高2,055,0002,287,72842,996,740△2,795,41144,544,057 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高578,497849,7733,7191,431,990107,65342,313,382当期変動額 剰余金の配当 △1,459,126親会社株主に帰属する当期純利益 5,169,523自己株式の処分 60,071自己株式の取得 △148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,8471,037,580△11,0411,110,38663,3211,173,707当期変動額合計83,8471,037,580△11,0411,110,38663,3214,944,027当期末残高662,3451,887,354△7,3212,542,377170,97447,257,410 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,212,4547,549,886減価償却費1,256,7751,368,245減損損失55,6137,049災害による損失－4,281棚卸資産廃棄損－101,517棚卸資産評価損－166,939のれん償却額22,59024,044製品保証引当金の増減額（△は減少）△26,00018,000賞与引当金の増減額（△は減少）41,3545,871貸倒引当金の増減額（△は減少）17,432△18,861退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,985△5,171退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,817△5,998受取利息及び受取配当金△71,191△121,442支払利息11,3109,647為替差損益（△は益）△164,996△444,962有形固定資産売却損益（△は益）929△1,074有形固定資産除却損4,9778,952投資有価証券評価損益（△は益）－12,462売上債権の増減額（△は増加）△2,936,565318,375棚卸資産の増減額（△は増加）△2,030,951△1,041,872仕入債務の増減額（△は減少）116,429△413,561その他291,072134,005小計1,814,0677,676,334利息及び配当金の受取額71,526121,398利息の支払額△11,310△9,647法人税等の支払額△842,704△2,395,790法人税等の還付額－139,545営業活動によるキャッシュ・フロー1,031,5795,531,839投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△101,328△1,361投資有価証券の償還による収入1,800,000－有形固定資産の取得による支出△862,579△1,025,090有形固定資産の売却による収入3174,875無形固定資産の取得による支出△44,902△187,414定期預金の預入による支出△138,110△618,540その他23,105956投資活動によるキャッシュ・フロー676,501△1,826,574財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△51,631△13,804リース債務の返済による支出△97,367△110,369自己株式の取得による支出△1,006,312△148配当金の支払額△953,982△1,457,054非支配株主への配当金の支払額△7,449△20,827財務活動によるキャッシュ・フロー△2,116,742△1,602,203現金及び現金同等物に係る換算差額76,217679,177現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△332,4432,782,238現金及び現金同等物の期首残高12,944,58312,612,140現金及び現金同等物の期末残高※ 12,612,140※ 15,394,379 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 20社(2）主要な連結子会社の名称COSEL USA INC.（在外子会社）COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）COSEL ASIA LTD.（在外子会社）科索(上海)電子有限公司（在外子会社）無錫科索電子有限公司（在外子会社）上海科素商貿有限公司（在外子会社）Powerbox International AB（在外子会社）EPLAX GmbH（在外子会社）Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)Powerbox Norway AS(在外子会社)Powerbox Inc(在外子会社)Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)(3）非連結子会社の名称等COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社）（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。 科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。 なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・当社 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。 ・海外連結子会社 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 20社(2）主要な連結子会社の名称COSEL USA INC.（在外子会社）COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）COSEL ASIA LTD.（在外子会社）科索(上海)電子有限公司（在外子会社）無錫科索電子有限公司（在外子会社）上海科素商貿有限公司（在外子会社）Powerbox International AB（在外子会社）EPLAX GmbH（在外子会社）Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)Powerbox Norway AS(在外子会社)Powerbox Inc(在外子会社)Powerbox Benelux B.V.(在外子会社) |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。 科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。 なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・当社 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。 ・海外連結子会社 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 原材料の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）原材料及び貯蔵品7,825,298千円7,722,844千円（うち、当社における原材料）（6,369,180千円）（6,272,103千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。 当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にあります。 原材料の調達状況は改善傾向にあり、受注残の消化に伴い原材料在庫は徐々に減少する見込みであります。 しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）受取手形46,795千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）荷造運搬費407,453千円489,363千円貸倒引当金繰入額17,432△18,861給料1,660,2831,815,129賞与引当金繰入額113,269118,895製品保証引当金繰入額△26,00018,000製品保証費60,546160,213退職給付費用119,565113,994 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）機械装置及び運搬具94千円－千円工具、器具及び備品561,074計1511,074 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当事業年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）建物1,590千円872千円機械及び装置01,293工具、器具及び備品351781計1,9422,947 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）機械装置及び運搬具1,080千円－千円計1,080－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）320,345千円386,011千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）棚卸資産評価損21,353千円175,855千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額320,749千円64,965千円税効果調整前320,74964,965税効果額△86,55218,881その他有価証券評価差額金234,19783,847為替換算調整勘定： 当期発生額△115,3881,054,644退職給付に係る調整額： 当期発生額5,351△10,534組替調整額7,326△5,351税効果調整前12,678△15,886税効果額△3,8664,845退職給付に係る調整額8,811△11,041その他の包括利益合計127,6201,127,450 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金の支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月７日取締役会普通株式563,260172023年５月20日2023年７月19日2023年12月20日取締役会普通株式895,866272023年11月20日2024年２月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月９日取締役会普通株式895,864利益剰余金272024年５月20日2024年７月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）現金及び預金勘定13,376,070千円16,909,879千円預入期間が３か月を超える定期預金△763,930 △1,515,500 現金及び現金同等物12,612,140 15,394,379 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。 ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 ①満期保有目的の債券2,200,0002,185,590△14,410②その他有価証券1,422,5241,422,524－ 3,622,5243,608,114△14,410資産計3,622,5243,608,114△14,410(4）リース債務(*2)310,807302,218△8,589負債計310,807302,218△8,589 当連結会計年度（2024年５月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 ①満期保有目的の債券2,200,0002,174,620△25,380②その他有価証券1,488,8481,488,848－ 3,688,8483,663,468△25,380資産計3,688,8483,663,468△25,380(4）リース債務(*2)325,081317,737△7,343負債計325,081317,737△7,343(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式64,87252,409 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,376,070－－－受取手形及び売掛金10,246,929－－－電子記録債権1,911,504－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債－2,200,000－－合計25,534,5042,200,000－－ 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金16,909,879－－－受取手形及び売掛金9,785,666－－－電子記録債権2,422,864－－－投資有価証券 －－－満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債－2,200,000－－合計29,118,4102,200,000－－ （注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務90,19058,31252,61250,56647,19311,931 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務104,65781,58472,07953,63913,121－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,422,524－－1,422,524資産計1,422,524－－1,422,524 当連結会計年度（2024年５月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,488,848－－1,488,848資産計1,488,848－－1,488,848 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－2,185,590－2,185,590資産計－2,185,590－2,185,590リース債務－302,218－302,218負債計－302,218－302,218 当連結会計年度（2024年５月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－2,174,620－2,174,620資産計－2,174,620－2,174,620リース債務－317,737－317,737負債計－317,737－317,737（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年５月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,000100,07070(3）その他－－－小計100,000100,07070時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2,100,0002,085,520△14,480(3）その他－－－小計2,100,0002,085,520△14,480合計2,200,0002,185,590△14,410 当連結会計年度（2024年５月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2,200,0002,174,620△25,380(3）その他－－－小計2,200,0002,174,620△25,380合計2,200,0002,174,620△25,380 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,407,420609,658797,762(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,407,420609,658797,762連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式15,10318,414△3,310(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計15,10318,414△3,310合計1,422,524628,072794,452（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,471,699611,017860,682(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,471,699611,017860,682連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式17,14918,414△1,264(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計17,14918,414△1,264合計1,488,848629,431859,417（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額52,409千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）市場価格のない株式等について12,462千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。 また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。 なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 確定給付企業年金制度（全て積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。 当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。 仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）退職給付債務の期首残高1,912,520千円1,936,993千円勤務費用119,327121,831利息費用11,47511,621数理計算上の差異の発生額△2,93011,254退職給付の支払額等△103,399△85,779退職給付債務の期末残高1,936,9931,995,922 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）年金資産の期首残高1,875,941千円1,911,931千円期待運用収益21,02919,386数理計算上の差異の発生額2,421720事業主からの拠出額106,576107,342退職給付の支払額△94,038△75,372年金資産の期末残高1,911,9311,964,008 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）退職給付に係る負債の期首残高28,710千円42,317千円退職給付費用11,849△1,580為替換算調整額1,7575,681退職給付に係る負債の期末残高42,31746,418 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）積立型制度の退職給付債務1,737,119千円1,796,407千円年金資産△1,911,931△1,964,008 △174,811△167,601非積立型制度の退職給付債務242,191245,934連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額67,37978,333 退職給付に係る負債242,191245,934退職給付に係る資産△174,811△167,601連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額67,37978,333（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）勤務費用131,177千円120,251千円利息費用11,47511,621期待運用収益△21,029△19,386数理計算上の差異の費用処理額7,326△5,351確定給付制度に係る退職給付費用128,949107,134（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）数理計算上の差異12,678千円△15,886千円合 計12,678△15,886 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）未認識数理計算上の差異5,351千円△10,534千円合 計5,351△10,534 (8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）一般勘定100％100％合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である0.25％～1.25％としております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）割引率（確定給付企業年金）0.60％0.60％割引率（退職一時金）0.600.60予想昇給率（退職一時金）2.802.80長期期待運用収益率0.25～1.250.25～1.25 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135,127千円、当連結会計年度144,235千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月20日） 当連結会計年度（2024年５月20日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２310,143千円 352,977千円棚卸資産- 89,938賞与引当金137,345 137,578未払事業税51,276 65,281製品保証引当金41,785 47,275棚卸資産の未実現利益111,718 114,336未払費用24,402 24,014一括償却資産22,650 37,730未払金11,986 14,153長期未払金27,928 19,942退職給付に係る負債60,013 63,681投資有価証券評価損58,576 23,680その他有価証券評価差額金1,009 385ソフトウエア償却超過額30,728 37,708関係会社出資金評価損27,987 27,987資産調整勘定5,295 861株式みなし譲渡益1,541 1,541貸倒引当金4,223 863その他61,738 70,660繰延税金資産小計990,353 1,130,597税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△310,143 △352,977将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△119,863 △116,672評価性引当額小計（注）１△430,006 △469,649繰延税金資産合計560,347 660,948繰延税金負債と相殺△497,905 △575,327繰延税金資産の純額62,441 85,621繰延税金負債 退職給付に係る資産△52,369 △53,947その他有価証券評価差額金△216,964 △197,458企業結合に伴う評価差額△201,260 △207,566子会社留保利益に係る繰延税金負債△172,381 △260,718その他△152,688 △317,984繰延税金負債合計△795,664 △1,037,675繰延税金資産と相殺497,905 575,327繰延税金負債純額△297,759 △462,347 （注)１．評価性引当額が 39,643千円増加しております。 この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－－4501,3942,862305,435310,143評価性引当額－－△450△1,394△2,862△305,435△310,143繰延税金資産－－－－－－－（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－4951,5333,1477,690340,109352,977評価性引当額－△495△1,533△3,147△7,690△340,109△352,977繰延税金資産－－－－－－－（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月20日） 当連結会計年度（2024年５月20日）法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 住民税均等割0.3 外国子会社との税率差異△2.2 移転価格税制関連0.0 特定外国子会社等合算所得関連0.3 修正申告による影響8.0 のれん償却額0.1 評価性引当額の増減△0.2 在外子会社の留保利益－ その他△0.9 税効果会計後の法人税等の負担率38.5 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント合計日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業売上高顧客との契約から生じる収益21,394,0622,690,9417,778,6583,403,29635,266,958外部顧客への売上高21,394,0622,690,9417,778,6583,403,29635,266,958 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント合計日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業売上高顧客との契約から生じる収益26,037,9243,839,8597,881,1613,678,30441,437,250外部顧客への売上高26,037,9243,839,8597,881,1613,678,30441,437,250 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形827,022千円699,591千円電子記録債権1,113,010千円1,911,504千円売掛金7,232,275千円9,547,337千円顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形699,591千円586,135千円電子記録債権1,911,504千円2,422,864千円売掛金9,547,337千円9,199,531千円契約負債（期首残高）15,474千円29,844千円契約負債（期末残高）29,844千円9,290千円 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,474千円であります。 また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,844千円であります。 また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債はいずれも連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は32,822,336千円であります。 そのうち、連結会計年度末から１年以内に約６割、１年超２年以内に約３割、約１割は２年を超えて履行されると見込んでおります。 当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は8,645,414千円であります。 そのうち、連結会計年度末から１年以内に約８割、１年超２年以内に約２割が履行されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。 国内における製造・販売事業を当社が担当しております。 海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。 また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業合計売上高 外部顧客への売上高21,394,0622,690,9417,778,6583,403,296－35,266,958－35,266,958セグメント間の内部売上高5,376,987－25,811－2,600,1128,002,911△8,002,911－計26,771,0502,690,9417,804,4693,403,2962,600,11243,269,870△8,002,91135,266,958セグメント利益3,814,567252,317362,546187,121418,0225,034,574△108,1064,926,468セグメント資産42,391,6292,098,5996,613,6491,701,2974,319,99657,125,171△8,457,41548,667,755その他の項目 減価償却費777,5083,145255,48318,825202,2691,257,232△4571,256,775のれんの償却額10,101－12,489－－22,590－22,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額860,7392,22846,57818485,316995,047－995,047 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業合計売上高 外部顧客への売上高26,037,9243,839,8597,881,1613,678,304－41,437,250－41,437,250セグメント間の内部売上高5,734,666－6,447－3,378,5269,119,639△9,119,639－計31,772,5903,839,8597,887,6093,678,3043,378,52650,556,890△9,119,63941,437,250セグメント利益4,882,802694,284278,985208,619693,9296,758,620153,9886,912,609セグメント資産45,628,4562,551,2397,286,4801,775,3705,387,24062,628,787△8,231,70554,397,081その他の項目 減価償却費877,6661,139267,01718,558204,3211,368,702△4571,368,245のれんの償却額10,101－13,942－－24,044－24,044有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,548,97910,938118,1079662,8441,740,967－1,740,967 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,269,87050,556,890セグメント間取引消去△8,002,911△9,119,639連結財務諸表の売上高35,266,95841,437,250 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,034,5746,758,620セグメント間取引消去116,634175,188棚卸資産の未実現損益の調整額△225,198△21,657固定資産の未実現損益の調整額457457連結財務諸表の営業利益4,926,4686,912,609 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計57,125,17162,628,787セグメント間の債権債務消去△5,537,843△5,292,294棚卸資産の未実現損益の調整額△263,946△284,242固定資産の未実現損益の調整額△757△300投資と資本の消去△2,654,867△2,654,867連結財務諸表の資産合計48,667,75554,397,081 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,257,2321,368,702△457△4571,256,7751,368,245のれんの償却額22,59024,044－－22,59024,044有形固定資産及び無形固定資産の増加額995,0471,740,967－－995,0471,740,967 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高18,249,4149,169,2841,609,1736,239,08635,266,958 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計21,394,0622,690,9417,778,6583,403,29635,266,958（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等(2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計4,867,4032,158337,7181,838,9567,046,236 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱リョーサン6,521,283日本生産販売事業 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高21,939,84111,809,3451,550,0186,138,04541,437,250 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計26,037,9243,839,8597,881,1613,678,30441,437,250（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等(2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計5,274,33613,039373,1461,905,9077,566,429 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱リョーサン7,069,039日本生産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） （単位：千円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計減損損失－－55,613－－－55,613 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：千円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計減損損失－－7,049－－－7,049 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） （単位：千円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計当期償却額10,101－12,489－－－22,590当期末残高12,065－67,358－－－79,424 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：千円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計当期償却額10,101－13,942－－－24,044当期末残高1,964－61,691－－－63,655 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。 国内における製造・販売事業を当社が担当しております。 海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。 また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高21,939,84111,809,3451,550,0186,138,04541,437,250 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計26,037,9243,839,8597,881,1613,678,30441,437,250（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計5,274,33613,039373,1461,905,9077,566,429 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱リョーサン7,069,039日本生産販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2022年５月21日 至2023年５月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年５月21日 至2024年５月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）１株当たり純資産額1,273円82銭1,419円11銭１株当たり当期純利益93円54銭155円86銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,162,6735,169,523普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,162,6735,169,523普通株式の期中平均株式数（株）33,808,52833,166,002 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「LITE-ON」という。 ）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。 ）を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当（以下「本第三者割当」という。 ）による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に払込みが完了しました。 この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,987,881,850円、発行済株式総数が5,474,100株増加しております。 また、本第三者割当と併せて、当社の既存株主である飴氏、町野氏及び買場氏により当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。 ）が行われており、2024年7月11日付でLITE-ONは当該株主３名から当社株式を取得し、本第三者割当及び本売出しにより、当社の主要株主である筆頭株主が異動しました。 １．資本業務提携契約について（１）本資本業務提携等の目的及び理由当社は、LITE-ONのグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで、当社にとって①安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン、②海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得、③再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大、④相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘、⑤共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮、⑥技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化等のメリットがあり、グローバルでの事業環境の変化及び顧客ニーズの多様化の中で、今般、両社が業務提携を行うことで両社グループの技術力を融合し、より付加価値のある製品とサービスをタイムリーに供給できるグローバル体制の構築、ひいては両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、業務提携を行うことに合意いたしました。 （２）本資本業務提携の内容① 資本提携の内容当社は、本第三者割当により、LITE-ONに対して、当社普通株式の割り当てを行っております。 また、本売出しにより、当社の既存株主である飴氏、町野氏及び買場氏により当社普通株式の売出しが行われております。 本第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の概要払込日2024年７月11日発行新株式数及び処分自己株式数下記①及び②の合計による普通株式 7,951,000株①発行新株式数 5,474,100株②処分自己株式数 2,476,900株発行価額及び処分価額１株につき1,457円払込金額及び処分価額の総額11,584,607,000円増加する資本金及び増加する資本準備金の額増加する資本金の額 3,987,881,850円増加する資本準備金の額 3,987,881,850円割当及び処分方法第三者割当の方法による。 割当及び処分先LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION割当及び処分株式数7,951,000株本第三者割当後の発行済株式総数41,186,100株本第三者割当後の自己株式数54,938株 本売出しの概要受渡日2024年７月11日売出株式の種類及び数当社普通株式 270,000株売出価格１株につき1,457円売出価額の総額393,390,000円売出株式の所有者及び売出株式数飴 久晴氏 100,000株町野利道氏 100,000株買場 清氏 70,000株売出方法飴久晴氏、町野利道氏及び買場清氏によるLITE-ONに対する当社普通株式の譲渡 ② 業務提携の内容当社がLITE-ONとの間で提携することに合意した主な領域は以下のとおりであり、今後、提携体制の構築を進めてまいります。 (ａ) 調達における提携ⅰ) 海外半導体を中心とした半導体の共同購入ⅱ) 中国、日本及びベトナム向け調達物流における協力(ｂ) 販売における提携ⅰ) 米国及び中国での当社製品の販売拡大ⅱ) 産業機器分野でのLITE-ON製品の販売拡大ⅲ) 再生エネルギー業界への参入及び販売拡大(ｃ) 製品開発における提携ⅰ) 両社の既存製品を基にしたカスタマイズ新製品の共同開発ⅱ) 両社のロードマップを共有することによる開発資源の共有(ｄ) 技術交流ⅰ) 開発プロセス及び開発手法に関する共同セッションⅱ) 製造技術及び製造アプローチに関する共同セッションⅲ) 品質（サービスを含む。 ）向上を目的とした取り組みに関する共同セッションまた、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。 ③ 取締役候補者の指名権等に関する合意当社及びLITE-ONは、本資本業務提携契約において、本第三者割当の完了を条件として、LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利を保有する旨を合意しております。 当社は、2024年８月８日開催の当社定時株主総会において、当該合意に基づくLITE-ONからの指名により、宋 明峰氏を当社の監査等委員でない取締役として選任する旨の議案を上程し、決議いただいております。 また、上記に加えて、当社及びLITE-ONは、本資本業務提携契約において、本第三者割当の完了を条件として、LITE-ONが当社の独立社外取締役候補者１名を推薦することができる権利を保有する旨を合意しております。 当社は、2024年８月８日開催の当社定時株主総会において、当該合意に基づくLITE-ONからの推薦により、日下部 俊彰氏を当社の監査等委員でない取締役として選任する旨の議案を上程し、決議いただいております。 ④ 本資本業務提携先の概要（2023年12月31日現在。 特記しているものを除く。 ）名称LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION本店の所在地No. 392, Ruiguang Rd., Neihu Dist., Taipei City, Taiwan代表者の役職・氏名Chairman 宋 明峰事業内容電子部品・情報通信機器の製造・販売資本金NT$ 23,531,299,630（2024年３月31日現在）設立年月日1989年３月17日決算期12月31日従業員数29,567人 ２．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（１）異動する株主の概要① 新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる者LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION② 主要株主である筆頭株主に該当しなくなる者飴 久晴 （２）異動後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合 区分属性議決権の数（所有株式数）総株主の議決権の数に対する割合（注）１大株主順位（注）２LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION異動前－－－－移動後主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社82,210個（8,221,000株）19.99％第１位飴 久晴異動前主要株主である筆頭株主40,718個（4,071,872株）12.28％第１位移動後－39,718個（3,971,872株）9.66％第２位（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2024年５月20日現在を基準としております。 ２．大株主順位は、2024年５月20日現在の株主名簿を基準に記載しております。 （３）異動年月日2024年７月11日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金13,091－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務90,190104,6572.55－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）220,616220,4232.342025年～2028年その他有利子負債－－－－合計323,898325,081－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、短期借入金については当期末残高がないため、平均利率を記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務81,58472,07953,63913,121 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）10,390,79521,602,13831,521,70241,437,250税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）2,254,7374,883,2246,594,9007,549,886親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,682,6403,539,1224,657,6885,169,523１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.78106.75140.45155.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）50.7855.9633.7115.42 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月20日)当事業年度(2024年５月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,690,2169,629,756受取手形※１ 699,591586,135売掛金※３ 8,199,375※３ 8,014,615電子記録債権1,911,5042,422,864商品及び製品703,2271,899,024仕掛品117,093107,757原材料及び貯蔵品6,466,3716,388,986関係会社短期貸付金176,160195,010その他※３ 237,842※３ 255,961流動資産合計27,201,38129,500,112固定資産 有形固定資産 建物2,225,2432,247,598構築物62,86774,849機械及び装置946,3491,197,109車両運搬具-885工具、器具及び備品393,765522,581土地※２ 1,220,328※２ 1,220,328建設仮勘定18,84810,984有形固定資産合計4,867,4035,274,336無形固定資産 ソフトウエア仮勘定40,759302,191のれん12,0651,964その他5,4545,454無形固定資産合計58,278309,609投資その他の資産 投資有価証券3,687,3963,741,258関係会社長期貸付金3,777,4403,994,955関係会社株式193,869193,869関係会社出資金2,483,1322,483,132繰延税金資産90,53371,673前払年金費用171,704176,876その他31,39632,271投資その他の資産合計10,435,47210,694,037固定資産合計15,361,15416,277,984資産合計42,562,53645,778,096 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月20日)当事業年度(2024年５月20日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 1,420,795※３ 1,373,983未払金※３ 461,048※３ 993,827未払費用351,765342,658未払法人税等1,334,2541,255,697賞与引当金450,313451,077製品保証引当金137,000155,000その他60,979108,341流動負債合計4,216,1554,680,585固定負債 長期未払金90,32686,623退職給付引当金202,119198,255固定負債合計292,445284,878負債合計4,508,6004,965,464純資産の部 株主資本 資本金2,055,0002,055,000資本剰余金 資本準備金2,288,3502,288,350その他資本剰余金-7,847資本剰余金合計2,288,3502,296,197利益剰余金 利益準備金334,738334,738その他利益剰余金 別途積立金22,410,00022,410,000繰越利益剰余金13,234,83515,849,761利益剰余金合計35,979,57438,594,500自己株式△2,847,486△2,795,411株主資本合計37,475,43740,150,286評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金578,497662,345評価・換算差額等合計578,497662,345純資産合計38,053,93540,812,631負債純資産合計42,562,53645,778,096 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当事業年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)売上高※１ 26,771,050※１ 31,772,590売上原価※１ 20,276,942※１ 23,588,232売上総利益6,494,1078,184,358販売費及び一般管理費※１,※２ 2,679,540※１,※２ 3,301,556営業利益3,814,5674,882,802営業外収益 受取利息※１ 32,492※１ 40,113有価証券利息7,8947,797受取配当金※１ 152,783※１ 288,011経営指導料※１ 1,246※１ 2,634為替差益139,632630,471受取補償金10,662223,906その他11,51710,855営業外収益合計356,2301,203,790営業外費用 自己株式取得費用6,323-雑損失-0営業外費用合計6,3230経常利益4,164,4746,086,592特別利益 固定資産売却益※３ 150-特別利益合計150-特別損失 固定資産除却損※４ 1,942※４ 2,947投資有価証券評価損-※５ 12,462災害による損失-※６ 4,281棚卸資産廃棄損-※７ 101,517棚卸資産評価損-※８ 166,939特別損失合計1,942288,148税引前当期純利益4,162,6825,798,444法人税、住民税及び事業税1,324,5001,686,650過年度法人税等※９ 370,000-法人税等調整額38,01037,740法人税等合計1,732,5101,724,391当期純利益2,430,1714,074,052 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年５月21日 至2023年５月20日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,055,0002,288,350334,73822,410,00011,759,087△1,847,49736,999,678344,30037,343,978当期変動額 剰余金の配当 △954,423 △954,423 △954,423当期純利益 2,430,171 2,430,171 2,430,171自己株式の取得 △999,988△999,988 △999,988株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 234,197234,197当期変動額合計----1,475,748△999,988475,759234,197709,956当期末残高2,055,0002,288,350334,73822,410,00013,234,835△2,847,48637,475,437578,49738,053,935 当事業年度（自2023年５月21日 至2024年５月20日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,055,0002,288,350-334,73822,410,00013,234,835△2,847,48637,475,437578,49738,053,935当期変動額 剰余金の配当 △1,459,126 △1,459,126 △1,459,126当期純利益 4,074,052 4,074,052 4,074,052自己株式の取得 △148△148 △148自己株式の処分 7,847 52,22360,071 60,071株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 83,84783,847当期変動額合計--7,847--2,614,92552,0752,674,84883,8472,758,695当期末残高2,055,0002,288,3507,847334,73822,410,00015,849,761△2,795,41140,150,286662,34540,812,631 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券及び出資金満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ６～17年(2）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2）製品保証引当金顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。 ・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法 過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度に財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 原材料の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年５月20日）当事業年度（2024年５月20日）原材料及び貯蔵品6,466,371千円6,388,986千円（うち、原材料）（6,369,180千円）（6,272,103千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月20日）当事業年度（2024年５月20日）短期金銭債権1,530,393千円1,069,114千円短期金銭債務203,505245,849 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当事業年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）営業取引による取引高 売上高5,334,147千円5,739,195千円 営業費用1,825,7232,950,087営業取引以外の取引による取引高144,937299,186 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び子会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式193,869193,869子会社出資金2,483,1322,483,132 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月20日） 当事業年度（2024年５月20日）繰延税金資産 賞与引当金137,345千円 137,578千円棚卸資産－ 89,938未払事業税51,276 65,281製品保証引当金41,785 47,275一括償却資産22,650 37,730未払費用24,402 24,014未払金11,986 14,153長期未払金27,928 19,942退職給付引当金61,646 60,468投資有価証券評価損58,576 23,680その他有価証券評価差額金1,009 385ソフトウエア償却超過額30,728 37,708関係会社株式評価損950,727 950,727関係会社出資金評価損67,185 67,185資産調整勘定5,295 861株式みなし譲渡益1,541 1,541繰延税金資産小計1,494,087 1,578,473将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,078,030 △1,075,050評価性引当額小計△1,078,030 △1,075,050繰延税金資産合計416,056 503,423繰延税金負債 前払年金費用△52,369 △53,947その他有価証券評価差額金△216,964 △197,458長期貸付金に係る為替差益△56,189 △180,344繰延税金負債合計△325,523 △431,749繰延税金資産の純額90,533 71,673 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月20日） 当事業年度（2024年５月20日）法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8 住民税均等割0.4 移転価格税制関連0.1 特定外国子会社等合算所得関連0.3 修正申告による影響10.0 その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物2,225,243182,245872159,0182,247,5983,255,746構築物62,86719,910－7,92774,849245,578機械及び装置946,349593,3421,293341,2881,197,1096,321,064車両運搬具－1,250－364885364工具、器具及び備品393,765498,664781369,066522,5815,400,043土地1,220,328－－－1,220,328－建設仮勘定18,848208,994216,858－10,984－計4,867,4031,504,405219,806877,6665,274,33615,222,797無形固定資産ソフトウエア仮勘定40,759261,432－－302,191－のれん12,065－－10,1011,964－その他5,454－－－5,454－計58,278261,432－10,101309,609－ （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額（千円）本社工場110,408立山工場37,370機械及び装置増加額（千円）本社工場178,174立山工場400,065工具、器具及び備品増加額（千円）試験及び測定器他196,966治工具及び金型252,527ソフトウエア仮勘定増加額（千円）基幹システム及びサブシステム更改261,432 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金450,313451,077450,313451,077製品保証引当金137,000155,000137,000155,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月21日から５月20日まで定時株主総会８月20日までに開催基準日５月20日剰余金の配当の基準日11月20日５月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.cosel.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）2023年８月９日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月９日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）2023年10月４日北陸財務局長に提出（第55期第２四半期）（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）2023年12月28日北陸財務局長に提出（第55期第３四半期）（自 2023年11月21日 至 2024年２月20日）2024年４月４日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年８月10日北陸財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月30日北陸財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2024年４月30日北陸財務局長に提出第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年６月19日北陸財務局長に提出2024年４月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）23,865,40527,020,74428,077,05335,266,95841,437,250経常利益（千円）1,636,6423,432,7812,982,4905,273,9747,850,014親会社株主に帰属する当期純利益（千円）303,9731,077,5921,895,4933,162,6735,169,523包括利益（千円）△312,4311,826,1932,940,3953,335,4816,364,059純資産額（千円）38,271,16339,354,44340,939,76242,313,38247,257,410総資産額（千円）42,291,55344,506,46745,722,44948,667,75554,397,081１株当たり純資産額（円）1,103.081,133.331,198.951,273.821,419.11１株当たり当期純利益（円）8.7331.0755.5093.54155.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）90.488.389.486.786.6自己資本利益率（％）0.82.84.77.611.6株価収益率（倍）100.633.113.912.39.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,022,9412,436,606△1,021,8901,031,5795,531,839投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）219,6632,729,7081,933,745676,501△1,826,574財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,825,285△816,147△1,348,053△2,116,742△1,602,203現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,274,31612,962,65712,944,58312,612,14015,394,379従業員数（人）685698690707721[外、平均臨時雇用者数][102][115][110][122][133]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）18,275,37521,328,16921,707,51426,771,05031,772,590経常利益（千円）2,288,3443,620,5802,724,3684,164,4746,086,592当期純利益又は当期純損失（△）（千円）1,471,036△543,9941,916,1782,430,1714,074,052資本金（千円）2,055,0002,055,0002,055,0002,055,0002,055,000発行済株式総数（千株）35,71235,71235,71235,71235,712純資産額（千円）37,906,81336,677,97137,343,97838,053,93540,812,631総資産額（千円）40,739,77540,327,72340,371,54342,562,53645,778,096１株当たり純資産額（円）1,093.761,057.491,095.561,148.521,230.03１株当たり配当額（円）20.0017.0026.0032.0054.00（内１株当たり中間配当額）(8.00)(10.00)(13.00)(15.00)(27.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）42.28△15.6856.1171.88122.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）93.090.992.589.489.2自己資本利益率（％）3.9－5.26.410.3株価収益率（倍）20.8－13.716.011.6配当性向（％）47.3－46.344.544.0従業員数（人）474481482469473[外、平均臨時雇用者数][102][104][97][108][117]株主総利回り（％）83.498.977.3115.3146.5（比較指標：東証株価指数）（％）(98.7)(127.8)(129.5)(153.3)(200.8)最高株価（円）1,3251,3241,1621,1591,644最低株価（円）7668067307531,096（注）１．第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |