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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-08 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 富山 浩樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)788－5166(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得 子会社 ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社 台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社 ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立 エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社 株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外 ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月 子会社 ＲｘＲ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立2022年１月 子会社 株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月 子会社 株式会社Ｓ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（札幌市東区）を設立2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。 当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供その他事業・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等・インターネットを利用した各種情報提供サービス等・不動産のアセットマネジメント業等・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社サッポロドラッグストアー（注）２、３札幌市東区100百万円地域医療対応型ドラッグストアチェーンの営業、運営100.0経営指導、資金の貸付役員の兼任あり(連結子会社) Ｃｒｅａｒｅ株式会社 札幌市東区10百万円 物品の輸出入、製造、卸売、販売100.0（100.0)役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社リージョナルマーケティング （注）２札幌市東区156百万円共通ポイントカード事業、決済サービス事業、インバウンドマーケティング事業、コミュニティ事業、メディア事業、イベント関連事業68.2役員の兼任あり(連結子会社) ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社札幌市東区10百万円チェーンストア向けクラウドPOSアプリ開発及び売上管理・マスタメンテナンス等の支援システム開発、POS周辺機器販売、分析ツールの基盤構築支援、システムコンサルティング業務66.0資金の貸付役員の兼任あり(連結子会社) 台湾札幌薬粧有限公司 （注）２台湾145百万新台湾ドル台湾地域における化粧品、食料品、日用雑貨等の卸売業務100.0（100.0)役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社シーラクンス 札幌市東区25百万円デジタルスクール事業（プログラミング、起業家・エンジニア養成）、シェアオフィス事業100.0役員の兼任あり(連結子会社) RxR Innovation Initiative株式会社 札幌市東区13百万円企業コミュニティ向けのインターネットを利用した各種提供サービス、イベント及びセミナーの企画、制作、運営等55.6役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社Ｓアセット札幌市東区50百万円不動産のアセットマネジメント業100.0（100.0)役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社S Ventures 札幌市東区50百万円スタートアップ企業への出資及び支援、ベンチャーキャピタルへの出資、スタートアップ企業と当社グループとの協業支援100.0役員の兼任あり (注)１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社サッポロドラッグストアーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 93,972百万円②経常利益 1,273 ③当期純利益 451④純資産額 8,522⑤総資産額 40,790 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月15日現在セグメントの名称従業員数(人)リテール事業1,030(1,673)その他32(3）全社(共通)45(11)合計1,107(1,687) （注） 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の完全子会社である株式会社サッポロドラッグストアーの労働組合の状況は以下のとおりです。 １．名称 ＵＡゼンセン同盟サッポロドラッグストアーユニオン２．上部団体名 ＵＡゼンセン同盟３．結成年月日 2006年12月18日４．組合員数 2,468人(2024年５月15日現在)５．労使関係 労使関係はきわめて良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注２、４）男性労働者の育児休業取得率（注３）連結（注１）17.6％100％ （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりませんが、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、４、７、８）全労働者（注５）うち正規雇用労働者（注６）うち非正規雇用労働者株式会社サッポロドラッグストアー（注３）18.1％100％48.1％71.0％87.7％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した ものであります。 ３．株式会社サッポロドラッグストアーには、株式会社サッポロドラッグストアーから、他社への出向者（在籍出向者）を含んでおります。 ４．労働者の人員数については労働時間をもとに換算し算出しております。 ５．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。 ６．正規雇用労働者の中には、勤務エリアが限定されている専任職正社員や、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合は高くなっております。 ７．賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ８．賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。 各社は雇用区分及び職能等級・職務等級等により異なる賃金水準を設定しております。 雇用区分及び職能等級・職務等級毎の男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。 特に労働時間の長短の分布により男女の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。 一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。 一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。 ＜中期経営計画＞①店舗の生活総合化戦略・収益基盤の強化本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。 ・商品カテゴリーの拡大生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。 ・生活サービスの実装北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。 ②地域プラットフォーム戦略・EZOCA経済圏の拡大共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。 ・ビッグデータの活用EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータやヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。 ・地域通貨構想の実現北海道内196店舗のリアル店舗と215万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。 ③コラボレーション戦略・自治体連携の拡大と深化自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。 ・企業パートナーシップの強化企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングではない形で企業パートナーシップを強化していきます。 ・オープンイノベーションの推進リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。 ④組織戦略・多様性のある組織づくりコラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。 ・ガバナンスの強化地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。 ・生産性の向上グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方当社グループは地域と共創し、小売業の枠組みを超えて持続可能な形で地域社会のインフラの役割を担うことを目指しております。 そのために働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備と経済・社会・環境のすべてに配慮した公正かつ透明な事業活動の実現に努めてまいります。 詳細につきましては、当社サイトのサステナビリティのページをご参照ください。 （https://satudora-hd.co.jp/esg/） ①ガバナンス当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたESG経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、中村 真紀取締役ＣＨＲＯを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクや機会の識別、評価、各マテリアリティの課題解決に向けた対応策の議論や、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に定期的に報告する体制をとっております。 取締役会は報告を通して上記対策の現状を定期的に把握し、これらによる事業運営や財務へ影響に対する監督を行います。 ②リスク管理当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。 特定したリスクや機会に対する対応策は、前述のサステナビリティ委員会で議論や検討を行い、定期的に取締役会に活動報告を行います。 気候変動における重要なリスクと機会については、外部の専門家と各事業部責任者で評価・特定し、取締役会にて決定しており、地震等の天災や感染症に対するリスク管理については、対応マニュアルを作成し社内に周知徹底しております。 今後は、事業影響の大きいリスクの洗い出し、評価のプロセスを改めて整理をし、リスク管理の充実化を図ってまいります。 なお、ガバナンス及びリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 及び③企業統治に関するその他の事項」にも記載しております。 ③戦略サステナビリティを巡る課題とその対応は、サツドラグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しております。 整理した候補テーマについては、ステークホルダー及びサツドラグループにとってのそれぞれの重要性を経営陣と外部の専門家で審議し、19のESG課題をマテリアリティとして設定しました。 （２）気候変動に関する取り組み「地域をつなぎ、日本を未来へ。 」をコンセプトに企業運営を行う当社グループは、気候変動の問題が深刻化していく中でもお客さまのくらしを支える商品やサービスを提供し続ける責務があると考えております。 今後もTCFD提言に対応したリスク・機会の分析とガバナンス体制の整備、開示内容の拡充を通して、地域と経営の持続可能性向上に努めてまいります。 ①戦略 気候変動によって起こり得るリスクと機会時間軸影響度サツドラグループがとり得る対応リスク移行リスク規制・炭素税の厳格化に伴う調達、輸送等のコストの増加・プラスチック汚染防止に向けた規制強化に伴う調達コスト、プラスチック回収コストの増加中大・静脈物流網の構築による輸送コストの最適化・プラ減量商品の仕入れ、販売促進・輸送大手との協働等低炭素輸送サービスの活用法的・フロン規制強化による店舗のノンフロン設備等への投資コスト増加中大・店舗設備仕様の見直しによる投資コストの最適化・店舗作業の効率化、DXの推進による店舗運営コストの削減・ノンフロン等省エネ設備の店舗導入テクノロジ｜・eコマースの需要増に伴う物流での二酸化炭素排出量の増加・再エネ/省エネ技術への対応の遅れ中大・取引先物流企業とのCO2排出抑制策や効率的な物流網構築の検討と実行・物流網の効率化による配送車両数の削減・店舗とオフィスでの使用電力の再エネ転換市場・ESG格付の低下に伴う資本コストの増加・低炭素製品・サービスへの需要の転換に伴う対応の遅れ・戦争など政治リスクに伴う燃料価格高騰短中・仕入れ先のメーカー/卸各社との連携による低炭素商品、サービスの仕入れ、販売促進・ESG情報の開示と開示内容の高度化評判・気候変動対応が不十分と判断された時の- 取引先との協働機会の損失- 消費者からの店舗選択の忌避- 優秀な人材の獲得能力の低下中大・ESG推進体制構築による気候変動リスクへの活動計画立案と遂行、情報開示の強化・プラ回収等を含む取扱い製品メーカーとの協働強化物理リスク急性・洪水、台風等の自然災害に伴う店舗稼働の停止・自然災害による店舗や配送センターへの損害に対する保険や修繕費の増加・停電による食品の腐敗での在庫損失・サプライチェーン混乱による物流の停止短大・地域旗艦店への自家発電設備の設置、備蓄・全従業員対象の安否確認システム/アプリ運用による緊急時の人材確保・天災に備えた店舗保険の加入慢性・物流の停滞に伴う調達コストの増加・平均気温上昇に伴う作物の収量低下と、調達コストの増加・平均気温上昇に伴う空調利用の増加と光熱費の上昇・気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う店舗来客数の減少中大・小商圏フォーマットの確立による輸送、物流の効率化・店舗設備の省エネ化・自社除雪機能設備強化による来客利便の確保・感染症防止および発症時の消毒体制とマニュアルの作成・オンライン診療、ECなど複数チャネルの構築機会資源効率・省エネ強化による電気料金の抑制中大・店舗設備の省エネ化による利益体質の強化製品とサ|ビス・気候変動による疾患に対する薬の需要増加・北海道地域サプライヤーでの農作物の収量増中中・気候変動や防災意識の高まりに対応した商品の供給・道内企業ネットワークを通じた競争力の高い道産生鮮食品の販売市場・地産地消や有機野菜需要の増加・カーボンクレジット創出プロジェクトの需要増・気温上昇に伴う北極海航路の利用活発化による北海道地域の経済成長長大・北海道を地盤とするEZOCA経済圏の拡大を通じた地域プラットフォーム戦略の前進・生鮮食品の取り扱い増加による顧客利便の向上レジリエンス・地域サプライヤーとの協働によるレジリエンスの高いサプライチェーン構築中大・江差町に代表される収益循環型協働スキームの横展開と、それを通じた持続性の高い地域ビジネスモデルの確立 ※移行リスクは１.５℃（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ参照）、物理リスクは４℃（IPCC第５次報告書 RCP８.５シナリオ参照）、機会は両シナリオを想定しております。 ②指標と目標当社グループは、温室効果ガス排出量を指標としており、2023年５月期におけるScope1+2排出量は年間49,614t-CO2と算出しております。 今後、削減目標やScope3における排出量の計測も検討してまいります。 （３）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針当社グループが「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現するために、最も重要と考えているのが「人材」であります。 劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するためには、多様性のある組織であること、従業員一人ひとりが能力を高め続けられること、活躍し続けることができる環境にあることが必要であると認識しており、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の３つを掲げております。 詳細につきましては、当社サイトの該当ページをご参照ください。 ①多様性のある組織づくり当社グループがビジョンとして掲げている「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を実現するためには、多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、これまでにない新たな挑戦をし続けていくことが必要であります。 多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員一人ひとりが多様な違いを受け入れ、尊重することで個人の力が発揮できる機会・環境づくりに取り組んでおります。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）及びサステナビリティのページ（https://satudora-hd.co.jp/esg/）をご参照ください。 （女性のキャリアアップについて）当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性のキャリア形成を支える環境整備を進めております。 2024年４月より育児短時間勤務制度の利用年数を延長し、小学６年生までの子と同居し養育する従業員（日々雇用される者を除く）は、会社に申し出て１日につき所定労働時間が６時間になるまで30分単位で勤務時間を短縮することができるようにいたしました。 その他短時間勤務管理職として勤務できるポストの拡充など、より利用しやすい支援制度の実現に向けて取組むことで、女性管理職比率の向上を目指しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（連結）17.6％2027年５月15日までに20％以上将来的に30％以上 （男性の育児休業について）男性が安心して配偶者の出産時立会いや退院後の配偶者フォロー、子育てへの取組みができるよう特別休暇（育児参加休暇制度）や、男性の育児休業中の会社からの奨励金制度を設けております。 これらの結果、今期は男性労働者の育児休業取得率100%となりました。 今後も男性が仕事と育児を両立しやすい環境づくりに努めてまいります。 指標実績（当連結会計年度）目標男性の育児休業取得率（連結）100.0％2027年５月15日までに取得率を90％以上かつ取得者を10名以上 ②活躍し続ける人材育成従業員一人ひとりが、変化の激しい社会環境の中で、あらゆる変化に柔軟に対応しながら成果をあげることが必要であると考えております。 それぞれのフィールドやステージで活躍し続ける人材を育成するために、社会人として必要な基礎知識から、管理職として必要な専門知識までを階層に応じて全般的に身に付ける「階層別研修」をはじめ、自身の能力に合わせてスペシャリスト・マネジャーの次のステップへチャレンジするための「ライセンス制度」、自分が挑戦したい業務・部署への異動を申請することができる「チャレンジジョブ制度」等を設け、従業員が挑戦し続けられる制度・環境づくりに取り組んでおります。 今後も更なる人材評価・育成制度の充実を目指しております。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）をご参照ください。 ③健康経営当社グループでは地域の健康課題の解決を目指す企業として、従業員の一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境が必要不可欠と考えており、従業員の健康に積極的に取り組む「健康経営」を宣言しております。 健康で笑顔あふれる従業員がお客さまにサービスを提供することで、さらなる事業の発展につながるものと考えており、そのためにグループ全社で健康の維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、常務取締役を健康経営管理最高責任者（CHO）とし健康経営推進体制の構築に加え、健康管理システムを利用した健康情報管理の提供や喫煙率低下に向けた取り組み等を行っており、サツドラグループ健康白書を発行して情報を開示しております。 これらの結果、サツドラグループ４社が「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されております。 今後も積極的に健康経営を推進してまいります。 詳細につきましては、当社サイトの健康経営宣言のページ（https://satudora-hd.co.jp/company/healthy-management)をご参照ください。 |
| 戦略 | ③戦略サステナビリティを巡る課題とその対応は、サツドラグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しております。 整理した候補テーマについては、ステークホルダー及びサツドラグループにとってのそれぞれの重要性を経営陣と外部の専門家で審議し、19のESG課題をマテリアリティとして設定しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針当社グループが「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現するために、最も重要と考えているのが「人材」であります。 劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するためには、多様性のある組織であること、従業員一人ひとりが能力を高め続けられること、活躍し続けることができる環境にあることが必要であると認識しており、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の３つを掲げております。 詳細につきましては、当社サイトの該当ページをご参照ください。 ①多様性のある組織づくり当社グループがビジョンとして掲げている「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を実現するためには、多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、これまでにない新たな挑戦をし続けていくことが必要であります。 多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員一人ひとりが多様な違いを受け入れ、尊重することで個人の力が発揮できる機会・環境づくりに取り組んでおります。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）及びサステナビリティのページ（https://satudora-hd.co.jp/esg/）をご参照ください。 （女性のキャリアアップについて）当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性のキャリア形成を支える環境整備を進めております。 2024年４月より育児短時間勤務制度の利用年数を延長し、小学６年生までの子と同居し養育する従業員（日々雇用される者を除く）は、会社に申し出て１日につき所定労働時間が６時間になるまで30分単位で勤務時間を短縮することができるようにいたしました。 その他短時間勤務管理職として勤務できるポストの拡充など、より利用しやすい支援制度の実現に向けて取組むことで、女性管理職比率の向上を目指しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（連結）17.6％2027年５月15日までに20％以上将来的に30％以上 （男性の育児休業について）男性が安心して配偶者の出産時立会いや退院後の配偶者フォロー、子育てへの取組みができるよう特別休暇（育児参加休暇制度）や、男性の育児休業中の会社からの奨励金制度を設けております。 これらの結果、今期は男性労働者の育児休業取得率100%となりました。 今後も男性が仕事と育児を両立しやすい環境づくりに努めてまいります。 指標実績（当連結会計年度）目標男性の育児休業取得率（連結）100.0％2027年５月15日までに取得率を90％以上かつ取得者を10名以上 ②活躍し続ける人材育成従業員一人ひとりが、変化の激しい社会環境の中で、あらゆる変化に柔軟に対応しながら成果をあげることが必要であると考えております。 それぞれのフィールドやステージで活躍し続ける人材を育成するために、社会人として必要な基礎知識から、管理職として必要な専門知識までを階層に応じて全般的に身に付ける「階層別研修」をはじめ、自身の能力に合わせてスペシャリスト・マネジャーの次のステップへチャレンジするための「ライセンス制度」、自分が挑戦したい業務・部署への異動を申請することができる「チャレンジジョブ制度」等を設け、従業員が挑戦し続けられる制度・環境づくりに取り組んでおります。 今後も更なる人材評価・育成制度の充実を目指しております。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）をご参照ください。 ③健康経営当社グループでは地域の健康課題の解決を目指す企業として、従業員の一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境が必要不可欠と考えており、従業員の健康に積極的に取り組む「健康経営」を宣言しております。 健康で笑顔あふれる従業員がお客さまにサービスを提供することで、さらなる事業の発展につながるものと考えており、そのためにグループ全社で健康の維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、常務取締役を健康経営管理最高責任者（CHO）とし健康経営推進体制の構築に加え、健康管理システムを利用した健康情報管理の提供や喫煙率低下に向けた取り組み等を行っており、サツドラグループ健康白書を発行して情報を開示しております。 これらの結果、サツドラグループ４社が「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されております。 今後も積極的に健康経営を推進してまいります。 詳細につきましては、当社サイトの健康経営宣言のページ（https://satudora-hd.co.jp/company/healthy-management)をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制等について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。 ）」等による規制について当社グループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。 2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。 さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。 今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 ②出店に関する規制等について当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。 したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医療制度の改革について近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。 その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）消費税等の負担増による個人消費について当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬及び薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。 また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。 改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。 また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。 なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資格者の確保についてドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。 したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模災害、感染症等による影響について地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）商品の安全性について近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。 お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）ＰＢ(プライベートブランド)商品について当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。 商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。 しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）個人情報保護について当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。 また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。 これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。 運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利動向の影響について当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。 総資産に対する期末有利子負債の比率は38.7％(2024年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）天候による影響について当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）固定資産の減損処理について店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）インバウンド需要について反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）商品調達、価格変動について当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資有価証券の評価について当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。 その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2023年５月16日～2024年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。 一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。 一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。 店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めております。 また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。 地域プラットフォーム戦略としては、2024年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が215万人を突破し、提携店も250社（1,000店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。 また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。 同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。 コラボレーション戦略としては、新たにヤマト運輸株式会社とパートナーシップ協定基本合意書を締結し、小商圏地域における買い物環境支援や効率的な物流の実現など、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。 2024年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。 組織戦略としては、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、新たにCHRO（Chief Human Resource Officer）を新設し、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化に取り組んでおります。 また、CHO（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、2024年３月11日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024ホワイト500」に認定されております。 また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。 以上の結果、売上高は955億20百万円（前年同期比 9.2%増、80億38百万円増）、営業利益は13億84百万円（同 362.2%増、10億84百万円増）、経常利益は13億36百万円（同 308.3%増、10億９百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億70百万円（同 439.2%増、３億83百万円増）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。 ＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。 また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。 ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。 また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。 当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流回復や季節品が好調に推移した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。 インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。 調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤薬局の増収効果や、地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算の強化などにより、売上高は前年同期を上回りました。 店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。 （出店状況）店舗区分フォーマット区分2023年５月期末増加減少2024年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット （うち 調剤併設薬局）176店舗 (15店舗)５店舗 (２店舗)２店舗 (-)179店舗 (17店舗)インバウンドフォーマット13店舗-４店舗９店舗調剤専門薬局店舗調剤専門薬局10店舗２店舗１店舗11店舗その他の店舗北海道くらし百貨店３店舗-２店舗１店舗合計202店舗７店舗９店舗200店舗 以上の結果、リテール事業の売上高は941億42百万円（前年同期比9.0%増、77億95百万円増）、セグメント利益は13億21百万円（同360.0%増、10億33百万円増）となりました。 ＜その他事業＞北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。 当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2024年４月末現在、215万人を超えております。 決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。 その他事業の売上高は18億１百万円（前年同期比 17.9%増、２億73百万円増）、セグメント利益は43百万円（同 226.0%増、30百万円増）となりました。 (仕入及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業71,798108.4その他－－合計71,798108.4 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業94,086109.0その他1,433120.6合計95,520109.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類売上高 (百万円)前年同期比 (％)商品ヘルスケア 16,919115.9ビューティケア 17,370112.8ホームケア 18,095106.0フード 35,166106.8調剤 4,359106.2その他（注） 1,46999.6小計 93,380109.1不動産賃貸料等 70699.6合計 94,086109.0 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。 この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 （資産）当連結会計年度末における流動資産は204億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が３億60百万円、未収入金が４億36百万円増加したことによるものであります。 固定資産は244億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が７億60百万円、敷金及び保証金が１億71百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は449億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億77百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は221億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が５億円減少したものの、買掛金が７億45百万円、未払金が９億５百万円増加したことによるものであります。 固定負債は134億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が５億66百万円減少したものの、リース債務が２億95百万円、固定負債その他が２億７百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は356億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により４億70百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。 ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、26億75百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得額は35億42百万円（前年同期は17億69百万円の支出）となりました。 これは主に、減価償却費13億27百万円、棚卸資産の減少額１億97百万円、仕入債務の増加額７億45百万円などの増加要因と、売上債権の増加額１億77百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出額は19億21百万円（前年同期は28億73百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出が５億18百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出額は12億61百万円（前年同期は40億円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入４億円、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出９億94百万円、配当金の支払１億38百万円などによるもので あります。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。 ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用 など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入 など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は2,612百万円で、その主なものは、リテール事業における新規７店舗の出店などによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年５月15日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱サッポロドラッグストアー 北円山店(札幌市中央区)ほか札幌市62店舗リテール事業販売設備3,0632372,503(26,450.61)[46,410.98]638116,454280(597)滝川西店(北海道滝川市)ほか札幌市以外の道央33店舗リテール事業販売設備1,24870435(16,555.11)[15,364.53]9221,849121(295)稚内店(北海道稚内市)ほか道北12店舗リテール事業販売設備11216－(-)[9,183.23]31－16045(92)帯広東店(北海道帯広市)ほか道東37店舗リテール事業販売設備1,394118261(5,476.03)[34,874.42]11001,885134(284)函館日の出店(北海道函館市)ほか道南36店舗リテール事業販売設備1,71763514(13,007.61)[29,828.32]13302,429123(312)沖縄あしびなー店(沖縄県豊見城市)ほか北海道外３店舗リテール事業販売設備180－(-)[-]－－1912(29)サツドラ薬局曙店(札幌市手稲区)ほか10店舗リテール事業販売設備431017(452.58)[145.60]29710852(23)賃貸用不動産(札幌市内ほか)リテール事業賃貸設備4800167(4,177.63)[20,068.18]－－648－(-)本部(札幌市東区)リテール事業会社統括施設13845－(-)[-]89312585258(41) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 ３．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は35億38百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。 内容主なリース期間(年)年間リース料(百万円)店舗備品等５311 ５．その他の国内子会社は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年５月15日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月増加予定売場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱サッポロドラッグストアーサツドラ当別太美店（北海道石狩郡）リテール事業店舗636223自己資金及び借入金2023年８月2024年６月1,225サツドラ足寄店（北海道足寄郡）リテール事業店舗3744自己資金及び借入金2024年４月2024年９月1,160サツドラ小清水店（北海道斜里郡）リテール事業店舗3694自己資金及び借入金2024年４月2024年９月1,180サツドラ津別店（北海道網走郡）リテール事業店舗41－自己資金及び借入金2024年５月2024年10月941サツドラ千歳北信濃店（北海道千歳市）リテール事業店舗20091自己資金及び借入金2023年７月2024年９月1,186サツドラ八軒６条店（札幌市西区）リテール事業店舗23947自己資金及び借入金2024年５月2024年10月1,230 (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,612,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策投資株式）に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5264非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1212非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1119167非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△7非上場株式以外の株式－－－ ③ 株式会社S Venturesにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である株式会社S Venturesについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4174非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4124主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式249125非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△2非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 264,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月15日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社トミーコーポレーション札幌市北区太平三条四丁目１番１号3,762,80027.17 廣岡 聖司和歌山県有田郡湯浅町621,6004.48 株式会社三原色和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780587,5004.24 富山 浩樹札幌市北区353,0732.55 富山 睦浩札幌市北区352,1072.54 株式会社青空商事大阪市住之江区平林北２丁目９-106298,0002.15 ＳＤＳ従業員持株会札幌市東区北八条東四丁目１番20号278,0732.00 米原 まき和歌山県和歌山市274,6001.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ250,8001.81 株式会社ＰＡＬＴＡＣ大阪市中央区本町橋２－46180,0001.30計－6,958,55350.22 （注） １．上記のほか当社所有の自己株式391,177株があります。２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA542,0023.81計－542,0023.81 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 13,241 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 13,389 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,102－当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年7月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,236,564－－14,236,564合計14,236,564－－14,236,564自己株式 普通株式 (注)1、2432,8032,10243,728391,177合計432,8032,10243,728391,177 （注）１．普通株式の自己株式数の増加2,102株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少43,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,728株、ストックオプションの権利行使による減少33,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月８日 サツドラホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 昌 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年５月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗（200店舗）有形固定資産13,725百万円が計上され、これは総資産44,905百万円の31％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失284百万円を計上している。 株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。 将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定している。 売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積もりについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の2024年５月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券716百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が701百万円含まれており、総資産44,905百万円の1.6%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。 投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。 当該非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データとの整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サツドラホールディングス株式会社の2024年５月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サツドラホールディングス株式会社が2024年５月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年５月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗（200店舗）有形固定資産13,725百万円が計上され、これは総資産44,905百万円の31％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失284百万円を計上している。 株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。 将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定している。 売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積もりについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の2024年５月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券716百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が701百万円含まれており、総資産44,905百万円の1.6%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。 投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。 当該非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データとの整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サツドラホールディングス株式会社の2024年５月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券716百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が701百万円含まれており、総資産44,905百万円の1.6%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。 投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。 当該非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データとの整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月８日 サツドラホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 昌 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2023年５月16日から2024年５月15日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社の2024年５月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の2024年５月15日現在の財務諸表に計上されている投資有価証券383百万円は、当事業年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資から構成されており、総資産8,966百万円の4.3%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 連結財務諸表の監査報告書において、「超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,809,000,000 |
| その他、流動資産 | 459,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,496,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 570,000,000 |
| 土地 | 4,051,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,124,000,000 |
| 建設仮勘定 | 714,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,957,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 471,000,000 |
| 投資有価証券 | 716,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,275,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,047,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 966,000,000 |
| 未払金 | 4,922,000,000 |
| 未払法人税等 | 302,000,000 |
| 未払費用 | 64,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 165,000,000 |
| 賞与引当金 | 643,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 737,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,423,000,000 |
| 利益剰余金 | 466,000,000 |
| 株主資本 | 8,623,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | -64,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 非支配株主持分 | 112,000,000 |
| 負債純資産 | 8,966,000,000 |
PL
| 売上原価 | 71,962,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,173,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 6,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 10,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,000,000 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 487,000,000 |
| 法人税等調整額 | -75,000,000 |
| 法人税等 | 411,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 32,000,000 |
| 包括利益 | 512,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 503,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,000,000 |
| 剰余金の配当 | -138,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,000,000 |
| 当期変動額合計 | 406,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 470,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,675,000,000 |
| 売掛金 | 2,810,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 121,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 120,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,248,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 360,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 422,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 95,520,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,327,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,612,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,327,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 745,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,145,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -473,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -994,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -222,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,447,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3152,675 売掛金2,6322,810 商品10,85210,657 未収入金3,3723,809 未収還付法人税等1415 その他431459 流動資産合計19,62020,428 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,26915,034 減価償却累計額△5,896△6,537 建物及び構築物（純額）8,3738,496 工具、器具及び備品4,1864,199 減価償却累計額△3,405△3,628 工具、器具及び備品（純額）780570 土地3,9724,051 リース資産1,8782,159 減価償却累計額△1,072△1,035 リース資産（純額）8051,124 建設仮勘定264714 有形固定資産合計14,19714,957 無形固定資産397471 投資その他の資産 投資有価証券※1 708※1 716 敷金及び保証金6,5126,683 繰延税金資産1,2151,275 その他387383 貸倒引当金△11△11 投資その他の資産合計8,8129,047 固定資産合計23,40624,477 資産合計43,02744,905 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)負債の部 流動負債 買掛金8,5319,276 短期借入金5,5005,000 1年内返済予定の長期借入金994966 未払金4,0174,922 リース債務82165 未払法人税等289302 未払消費税等2026 賞与引当金592643 その他768891 流動負債合計20,79522,194 固定負債 長期借入金10,74010,173 リース債務7941,089 退職給付に係る負債689737 資産除去債務729819 その他442649 固定負債合計13,39713,470 負債合計34,19235,664純資産の部 株主資本 資本金1,0031,003 資本剰余金2,0982,105 利益剰余金6,0196,352 自己株式△299△269 株主資本合計8,8229,192 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△01 繰延ヘッジ損益△35△10 為替換算調整勘定△65△64 退職給付に係る調整累計額39 その他の包括利益累計額合計△96△63 新株予約権4- 非支配株主持分103112 純資産合計8,8349,240負債純資産合計43,02744,905 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)売上高※1 87,481※1 95,520売上原価※2 66,244※2 71,962売上総利益21,23623,557販売費及び一般管理費※3 20,937※3 22,173営業利益2991,384営業外収益 受取利息及び配当金2023 固定資産受贈益179 為替差益51 物品売却益1919 その他101102 営業外収益合計163154営業外費用 支払利息126146 支払手数料142 その他813 営業外費用合計136202経常利益3271,336特別利益 固定資産売却益※4 2※4 0 投資有価証券売却益※5 29※5 12 特別利益合計3213特別損失 固定資産除却損※6 1※6 13 固定資産売却損-※7 0 投資有価証券評価損※8 2- 減損損失※9 177※9 344 店舗閉鎖損失※10 2※10 99 特別損失合計183458税金等調整前当期純利益176891法人税、住民税及び事業税380487法人税等調整額△302△75法人税等合計77411当期純利益98479非支配株主に帰属する当期純利益119親会社株主に帰属する当期純利益87470 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当期純利益98479その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※1 △1※1 1 繰延ヘッジ損益※1 △35※1 25 為替換算調整勘定※1 0※1 0 退職給付に係る調整額※1 4※1 5 その他の包括利益合計△3132包括利益67512（内訳） 親会社株主に係る包括利益55503 非支配株主に係る包括利益119 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0002,0956,061△2998,8571-△65△0△654918,888当期変動額 剰余金の配当 △128 △128 △128親会社株主に帰属する当期純利益 87 87 87自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 - -連結子会社の増資による持分の増減 - -新株の発行33 6 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△3504△31-11△19当期変動額合計33△41△0△34△1△3504△31-11△54当期末残高1,0032,0986,019△2998,822△0△35△653△9641038,834 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0032,0986,019△2998,822△0△35△653△9641038,834当期変動額 剰余金の配当 △138 △138 △138親会社株主に帰属する当期純利益 470 470 470自己株式の取得 - -自己株式の処分 2 3032 32連結子会社の増資による持分の増減 3 3 3新株の発行 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1250532△4836当期変動額合計-6332303691250532△48406当期末残高1,0032,1056,352△2699,1921△10△649△63-1129,240 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益176891 減価償却費1,2791,327 減損損失177344 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6- 賞与引当金の増減額（△は減少）5650 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5547 受取利息及び受取配当金△20△23 固定資産受贈益△17△9 固定資産売却損益（△は益）△20 支払利息126146 固定資産除却損113 店舗閉鎖損失299 投資有価証券売却損益（△は益）△29△12 売上債権の増減額（△は増加）453△177 棚卸資産の増減額（△は増加）7197 仕入債務の増減額（△は減少）△3,803745 未払消費税等の増減額（△は減少）△8219 その他51484 小計△1,5744,145 利息及び配当金の受取額11 利息の支払額△125△146 法人税等の支払額△158△473 法人税等の還付額8814 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,7693,542投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,036△1,447 有形固定資産の売却による収入250 無形固定資産の取得による支出△134△240 投資有価証券の取得による支出△460△222 投資有価証券の売却による収入34215 敷金及び保証金の差入による支出△612△518 敷金及び保証金の回収による収入320295 預り保証金の受入による収入98 預り保証金の返還による支出△13△10 その他△5△2 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,873△1,921 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,200△500 長期借入れによる収入-400 長期借入金の返済による支出△1,014△994 セール・アンド・リースバックによる収入-67 リース債務の返済による支出△56△120 ストックオプションの行使による収入-21 配当金の支払額△128△138 非支配株主からの払込みによる収入-3 その他△0- 財務活動によるキャッシュ・フロー4,000△1,261現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△641360現金及び現金同等物の期首残高2,9572,315現金及び現金同等物の期末残高※1 2,315※1 2,675 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称株式会社サッポロドラッグストアーＣｒｅａｒｅ株式会社株式会社リージョナルマーケティングＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社台湾札幌薬粧有限公司株式会社シーラクンスRxR Innovation Initiative株式会社株式会社Ｓアセット株式会社Ｓ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由株式会社エゾデン 株式会社リージョナルマーケティング琉球 北海道ＭＤ機構株式会社（持分法を適用しない理由）株式会社エゾデン、株式会社リージョナルマーケティング琉球及び北海道ＭＤ機構株式会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社、株式会社シーラクンス、RxR Innovation Initiative株式会社の決算日は４月末日であります。 また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は２月末日となっております。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。 ② 棚卸資産商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～39年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金利息③ ヘッジ方針当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、インバウンド事業、調剤事業において対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一定時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称株式会社サッポロドラッグストアーＣｒｅａｒｅ株式会社株式会社リージョナルマーケティングＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社台湾札幌薬粧有限公司株式会社シーラクンスRxR Innovation Initiative株式会社株式会社Ｓアセット株式会社Ｓ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由株式会社エゾデン 株式会社リージョナルマーケティング琉球 北海道ＭＤ機構株式会社（持分法を適用しない理由）株式会社エゾデン、株式会社リージョナルマーケティング琉球及び北海道ＭＤ機構株式会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社、株式会社シーラクンス、RxR Innovation Initiative株式会社の決算日は４月末日であります。 また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は２月末日となっております。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。 ② 棚卸資産商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～39年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金利息③ ヘッジ方針当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、インバウンド事業、調剤事業において対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一定時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(１)株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,13513,725減損損失141284 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ） 算出方法 株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。 当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。 （ロ） 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。 将来売上予測については、営業年数や過年度の実績等を踏まえ、一定率で成長または逓減すると仮定しております。 また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。 （ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。 (２)非上場株式の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(関係会社株式を除く非上場株式)693701投資有価証券評価損２10 （注）当連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。 なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。 当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当事業年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)役員報酬82百万円83百万円給料及び諸手当241百万円241百万円法定福利費48百万円47百万円 なお、営業費用はすべて一般管理費であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)土地0百万円-百万円建物2百万円-百万円工具、器具及び備品-百万円0百万円計2百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)建物及び構築物0百万円10百万円工具、器具及び備品0百万円2百万円撤去費用他0百万円-百万円計1百万円13百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)工具、器具及び備品-百万円0百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)売上原価（商品評価損） 528百万円422百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△3百万円1百万円組替調整額2百万円-百万円税効果調整前△1百万円1百万円税効果額0百万円0百万円その他有価証券評価差額金△1百万円1百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額△53百万円38百万円 組替調整額-百万円-百万円税効果調整前△53百万円38百万円税効果額18百万円△13百万円繰延ヘッジ損益△35百万円25百万円為替換算調整勘定 当期発生額0百万円0百万円 組替調整額-百万円-百万円 税効果調整前0百万円0百万円 税効果額-百万円-百万円 為替換算調整勘定0百万円0百万円退職給付に係る調整額 当期発生額5百万円9百万円組替調整額1百万円△1百万円税効果調整前6百万円7百万円税効果額△2百万円△2百万円退職給付に係る調整額4百万円5百万円その他の包括利益合計△31百万円32百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月９日定時株主総会普通株式13810.002023年５月15日2023年８月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月８日定時株主総会普通株式138利益剰余金10.002024年５月15日2024年８月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)現金及び預金勘定2,315百万円2,675百万円現金及び現金同等物2,315百万円2,675百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月15日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物216196－19 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年５月15日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物216207－8 (2) 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)１年内169１年超100合計2610 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)支払リース料1916リース資産減損勘定の取崩額－－減価償却費相当額1310支払利息相当額11 (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)１年内668百万円679百万円１年超3,876百万円3,645百万円合計4,545百万円4,325百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。 なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年５月15日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券11- (2) 敷金及び保証金6,512 貸倒引当金(※１)△11 6,5006,189△311資産計6,5026,191△311(3) 長期借入金(※２)11,73411,7350負債計11,73411,7350デリバティブ取引（※３）△53△53- (※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 当連結会計年度(2024年５月15日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券11- (2) 敷金及び保証金6,683 貸倒引当金(※１)△11 6,6726,115△557資産計6,6746,117△557(3) 長期借入金(※２)11,14011,1411負債計11,14011,1411デリバティブ取引（※３）△15△15- (※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 (注)１．市場価格のない株式等市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)非上場株式596531優先株式1815組合出資金（※１）92168 (※１) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年５月15日)区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金1,824---売掛金2,632---未収入金3,372---敷金及び保証金7031,8521,4772,479合 計8,5331,8521,4772,479 当連結会計年度(2024年５月15日)区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,213---売掛金2,810---未収入金3,809---敷金及び保証金9341,9191,5342,294合 計9,7671,9191,5342,294 ３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年５月15日)区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,500-----長期借入金9949529038438407,200リース債務8267707469512合 計6,5761,0209749179097,712 当連結会計年度(2024年５月15日)区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,000-----長期借入金9669308708678266,679リース債務165168172168121458合 計6,1311,0981,0421,0369487,137 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年５月15日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1--1資産計1--1デリバティブ取引 金利関連-△53-△53負債計-△53-△53 当連結会計年度(2024年５月15日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1--1資産計1--1デリバティブ取引 金利関連-△15-△15負債計-△15-△15 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月15日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-6,189-6,189資産計-6,189-6,189長期借入金-11,735-11,735負債計-11,735-11,735 当連結会計年度(2024年５月15日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-6,115-6,115資産計-6,115-6,115長期借入金-11,141-11,141負債計-11,141-11,141 （注）時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は市場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価は、合理的に見積りした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月15日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式101 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計101連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計101 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額596百万円)、優先株式(連結貸借対照表計上額18百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額92百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年５月15日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式101 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計101連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計101 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額531百万円)、優先株式(連結貸借対照表計上額15百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年５月15日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)(1) 株式3129－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計3129－ 当連結会計年度(2024年５月15日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)(1) 株式21212－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計21212－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年５月15日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年５月15日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等 （百万円）契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金3,8003,466△53 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等 （百万円）契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金3,4663,199△15 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)退職給付債務の期首残高634689勤務費用7070利息費用34数理計算上の差異の発生額△5△9退職給付の支払額△13△17退職給付債務の期末残高689737 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)非積立型制度の退職給付債務689737連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額689737 退職給付に係る負債689737連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額689737 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)勤務費用7070利息費用34数理計算上の差異の費用処理額1△1確定給付制度に係る退職給付費用7572 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)数理計算上の差異67合計67 (5)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度(2024年５月15日)未認識数理計算上の差異△5△13合 計△5△13 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)割引率0.6％0.6％ ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度45百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業外収益(その他) -百万円2百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2019年４月２日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６名当社子会社の取締役及び従業員 13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 60,000株付与日2019年４月10日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が権利行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。 ただし、相続人が死亡して再び相続が生じた場合の相続人には権利行使を認めない。 ③ その他の権利行使条件については、当社と新株予約権者の割当を受ける者との間で締結する契約に定める。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年４月11日～2024年４月10日 (注) 2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2019年４月２日権利確定前(株)- 前連結会計年度末- 付与- 失効- 権利確定- 未確定残-権利確定後(株) 前連結会計年度末60,000 権利確定- 権利行使33,000 失効27,000 未行使残- (注)2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2019年４月２日権利行使価格（注）(円)659行使時平均株価(円)855付与日における公正な評価単価（注）(円)81 (注)2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度（2024年５月15日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１180百万円176百万円賞与引当金212百万円230百万円未払事業税24百万円28百万円未払事業所税19百万円19百万円貸倒引当金3百万円3百万円投資有価証券評価損35百万円33百万円退職給付に係る負債236百万円225百万円減損損失370百万円389百万円資産除去債務249百万円249百万円その他566百万円583百万円 小計1,899百万円1,940百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△170百万円△175百万円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△261百万円△251百万円評価性引当額小計△432百万円△426百万円繰延税金資産合計1,466百万円1,514百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円その他△250百万円△238百万円繰延税金負債合計△250百万円△238百万円繰延税金資産の純額1,215百万円1,275百万円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月15日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)－－596157180百万円評価性引当額－－－△6△6△157△170百万円繰延税金資産－－53－－(b)9百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b)税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9百万円を計上しております。 当該繰延税金資産9百万円は、税務上の繰越欠損金の残高180百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月15日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)－19640118176百万円評価性引当額－△0△9△6△40△118△175百万円繰延税金資産－1－－－－(b)1百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b)税務上の繰越欠損金176百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1百万円は、税務上の繰越欠損金の残高176百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月15日)当連結会計年度（2024年５月15日)法定実効税率30.4％30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.4％1.6％住民税均等割31.3％6.4％評価性引当額の増減△15.9％3.5％所得拡大促進税制による税額控除△21.3％△6.5％法人税等追徴税額12.5％－子会社との税率差異1.6％3.6％子会社の税率変更による影響－9.3％その他△2.0％△2.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.0％46.2％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。 これに伴い、一部の連結子会社において、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2％から30.4％となります。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じて1年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)期首残高532百万円729百万円有形固定資産の取得に伴う増加額49百万円85百万円時の経過による調整額5百万円6百万円見積りの変更による増加額147百万円-百万円資産除去債務の履行に伴う減少額△5百万円△2百万円期末残高729百万円819百万円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３リテール事業売上高 ドラッグストア78,229－78,229－78,229インバウンド2,534－2,534－2,534調剤4,155－4,155－4,155その他6631,1321,795－1,795顧客との契約から生じる収益85,5821,13286,715－86,715その他の収益70956766－766外部顧客への売上高86,2921,18887,481－87,481セグメント間の内部売上高又は振替高54338393△393－計86,3461,52787,874△39387,481セグメント利益28713300△1299セグメント資産40,1564,28344,440△1,41243,027その他の項目 減価償却費1,260201,280△11,279減損損失177－177－177有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2333102,544△42,540 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △1百万円には、報告セグメント間の損益取引消去650百万円及び持株会社運営に係る費用△652百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△1,412百万円は連結子会社との相殺消去△10,565百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産9,152百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３リテール事業売上高 ドラッグストア82,323－82,323－82,323インバウンド5,863－5,863－5,863調剤4,395－4,395－4,395その他7971,3622,159－2,159顧客との契約から生じる収益93,3801,36294,742－94,742その他の収益70671777－777外部顧客への売上高94,0861,43395,520－95,520セグメント間の内部売上高又は振替高55368424△424－計94,1421,80195,944△42495,520セグメント利益1,321431,364191,384セグメント資産40,9685,22146,190△1,28444,905その他の項目 減価償却費1,295311,32601,327減損損失344－344－344有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4211952,617△42,612 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額19百万円には、報告セグメント間の損益取引消去664百万円及び持株会社運営に係る費用△644百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△1,284百万円は連結子会社との相殺消去△10,251百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,966百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計リテール事業減損損失177－－177 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計リテール事業減損損失344－－344 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額19百万円には、報告セグメント間の損益取引消去664百万円及び持株会社運営に係る費用△644百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△1,284百万円は連結子会社との相殺消去△10,251百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,966百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社北海道MD機構株式会社札幌市西区10食料品、日用品等の販売(所有)直接49.00商品の仕入商品の仕入18,633買掛金1,979 (注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社北海道MD機構株式会社札幌市西区10食料品、日用品等の販売(所有)直接49.00商品の仕入商品の仕入19,563買掛金2,094 (注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トミーコーポレーション札幌市北区3資産運用(被所有)直接28.49店舗の不動産及び設備の賃借店舗の不動産及び設備の賃借216敷金23 (注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。 ２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トミーコーポレーション札幌市北区3資産運用(被所有)直接27.18店舗の不動産及び設備の賃借店舗の不動産及び設備の賃借216敷金23 (注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。 ２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)１株当たり純資産額632円 18銭659円 31銭１株当たり当期純利益6円 33銭34円 7銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益6円 32銭－ (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当連結会計年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87470 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87470 普通株式の期中平均株式数(株)13,800,03513,815,182 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)5,319－ (うち新株予約権(株)）(5,319)(－)希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,5005,0000.41－１年以内に返済予定の長期借入金9949660.67－１年以内に返済予定のリース債務821652.48－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )10,74010,1730.75 2025年～2035年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7941,0895.04 2025年～2042年その他有利子負債－－－－合計18,11017,395－－ (注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金930870867826リース債務168172168121 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)23,98547,81372,11695,520税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)184595832891親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)93328475470１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.7523.7734.4234.07 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)6.7517.0110.66△0.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度(2024年５月15日)資産の部 流動資産 現金及び預金138115 未収還付法人税等1113 その他※1 28※1 26 流動資産合計177154 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品33 減価償却累計額△3△3 工具、器具及び備品（純額）00 有形固定資産合計00 無形固定資産 ソフトウエア32 商標権118 無形固定資産合計1410 投資その他の資産 投資有価証券532383 関係会社株式8,3948,387 繰延税金資産3329 その他0- 投資その他の資産合計8,9598,800 固定資産合計8,9748,811 資産合計9,1528,966 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度(2024年５月15日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 410※1 200 未払金※1 48※1 51 未払費用※1 65※1 64 未払法人税等1110 未払消費税等1312 その他23 流動負債合計551342 負債合計551342純資産の部 株主資本 資本金1,0031,003 資本剰余金 資本準備金253253 その他資本剰余金7,1667,169 資本剰余金合計7,4207,423 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金472466 利益剰余金合計472466 自己株式△299△269 株主資本合計8,5968,623 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△10 評価・換算差額等合計△10 新株予約権4- 純資産合計8,6008,624負債純資産合計9,1528,966 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)当事業年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)営業収益※1 832※1 857営業費用※1,※2 696※1,※2 697営業利益136159営業外収益 受取利息※1 0※1 0 その他86 営業外収益合計86営業外費用 支払利息※1 1※1 1 その他79 営業外費用合計810経常利益135155特別利益 投資有価証券売却益2912 特別利益合計2912特別損失 投資有価証券評価損-6 特別損失合計-6税引前当期純利益165161法人税、住民税及び事業税2725法人税等調整額△64法人税等合計2129当期純利益144132 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0002507,1667,416456456△2998,574--48,579当期変動額 剰余金の配当 △128△128 △128 △128当期純利益 144144 144 144自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 - -新株の発行33 3 6 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1 △1当期変動額合計33-31515△022△1△1-21当期末残高1,0032537,1667,420472472△2998,596△1△148,600 当事業年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0032537,1667,420472472△2998,596△1△148,600当期変動額 剰余金の配当 △138△138 △138 △138当期純利益 132132 132 132自己株式の取得 - -自己株式の処分 22 3032 32新株の発行 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11△4△3当期変動額合計--22△5△5302711△423当期末残高1,0032537,1697,423466466△2698,62300-8,624 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 無形固定資産定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準 純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。 当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度（2024年５月15日)短期金銭債権20百万円20百万円短期金銭債務481百万円264百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年５月16日至 2023年５月15日)当事業年度(自 2023年５月16日至 2024年５月15日)営業取引による取引高 営業収益832百万円857百万円その他の営業取引高361百万円365百万円営業取引以外の取引による取引高1百万円1百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月15日)子会社株式(貸借対照表計上額8,389百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年５月15日)子会社株式(貸借対照表計上額8,382百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度(2024年５月15日)繰延税金資産 株主優待費用8百万円8百万円 子会社株式等評価損15百万円17百万円その他24百万円22百万円小計48百万円48百万円評価性引当額△15百万円△19百万円繰延税金資産合計33百万円29百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月15日)当事業年度(2024年５月15日)法定実効税率30.4％30.4％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.2％△26.7％交際費等永久に損金に算入されない項目7.6％8.6％評価性引当額の増減1.5％2.9％その他1.6％3.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.7％18.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 工具、器具及び備品0---03有形固定資産計0---03無形固定資産 ソフトウェア3--12- 商標権11--28-無形固定資産計14--310- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月16日から５月15日まで定時株主総会８月中基準日５月15日剰余金の配当の基準日11月15日、５月15日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告の掲載ホームページ https://satudora-hd.co.jp/株主に対する特典毎年５月15日現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主さまを対象とし、以下ご優待品の中からお選びいただいた２品を贈呈しております。 （重複してお選びいただくことも可能です。 ）100株～299株株主優待（カードorサツドラアプリクーポン）（※１）500円(500円券１枚)の「サツドラ特別優待券」500円分「QUOカードPay」（オンライン申込限定）500円分「EZOポイント」（オンライン申込限定）（※２）500円 「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ（以下：「そらぷちキッズキャンプ」）へ寄付」300株～899株株主優待（カードorサツドラアプリクーポン）（※１）1,500円(500円券３枚)の「サツドラ特別優待券」1,500円相当の「北海道名産品」1,500円分「QUOカードPay」（オンライン申込限定）1,500円分「EZOポイント」（オンライン申込限定）（※２）1,500円 「そらぷちキッズキャンプへ寄付」900株～4,499株株主優待（カードorサツドラアプリクーポン）（※１）3,000円(500円券６枚)の「サツドラ特別優待券」3,000円相当の「北海道名産品」3,000円分「QUOカードPay」（オンライン申込限定）3,000円分「EZOポイント」（オンライン申込限定）（※２）3,000円 「そらぷちキッズキャンプへ寄付」4,500株～株主優待（カードorサツドラアプリクーポン）（※１）10,000円(500円券20枚)の「サツドラ特別優待券」10,000円相当の「北海道名産品」10,000円分「QUOカードPay」（オンライン申込限定）10,000円分「EZOポイント」（オンライン申込限定）（※２）10,000円 「そらぷちキッズキャンプへ寄付」 ※１ 株主優待（カードorサツドラアプリクーポン）はサツドラ店舗にて使用可能な５％割引サービスです。 使用回数に制限はなく、有効期限は2025年９月30日までとなります。 ※２ EZOポイントは北海道共通ポイントカード「EZOCA」のポイントプログラムです。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第７期)(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)2023年８月９日北海道財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月９日北海道財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第８期第１四半期)(自 2023年５月16日 至 2023年８月15日)2023年９月21日北海道財務局長に提出(第８期第２四半期)(自 2023年８月16日 至 2023年11月15日)2023年12月21日北海道財務局長に提出(第８期第３四半期)(自 2023年11月16日 至 2024年２月15日)2024年３月21日北海道財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月10日北海道財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)89,30483,24082,90587,48195,520経常利益(百万円)8856077933271,336親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11557431687470包括利益(百万円)9354430667512純資産額(百万円)8,2518,6728,8888,8349,240総資産額(百万円)36,64238,29941,39843,02744,905１株当たり純資産額(円)595.90625.59637.45632.18659.31１株当たり当期純利益(円)8.4041.7022.986.3334.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－41.6922.986.32－自己資本比率(％)22.422.521.220.320.3自己資本利益率(％)1.46.83.61.05.3株価収益率(倍)80.617.428.0129.225.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,6513,3721,282△1,7693,542投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,1631,201△2,235△2,873△1,921財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)204△3,3941,2724,000△1,261現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,5182,6592,9572,3152,675従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,0891,0551,0671,1071,107(1,623)(1,562)(1,516)(1,615)(1,687) (注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益(百万円)822778792832857経常利益(百万円)257170178135155当期純利益(百万円)130152157144132資本金(百万円)1,0001,0001,0001,0031,003発行済株式総数(株)4,742,0004,742,00014,226,00014,236,56414,236,564純資産額(百万円)8,5178,5438,5798,6008,624総資産額(百万円)8,6398,6628,6979,1528,966１株当たり純資産額(円)617.74619.49621.64622.71622.88１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)28.0028.009.3410.0010.00(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益(円)9.4611.0911.4110.469.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－11.0811.4010.46－自己資本比率(％)98.698.698.693.996.2自己資本利益率(％)1.51.81.81.71.5株価収益率(倍)71.565.556.478.190.6配当性向(％)98.684.281.995.6104.3従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)－－－--(-)(-)(-)(-)(-)株主総利回り(％)110119108137147(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(97)(128)(130)(151)(199)最高株価(円)2,1792,354750(2,296)903985最低株価(円)1,4131,852610(2,001)626726 (注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 ３．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 これに伴い、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。 ４．第４期及び第５期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 ５．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2023年10月19日以前は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、第６期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |