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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-05 |
| 英訳名、表紙 | YAMATO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 町 田 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (027)290－1800(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善により、回復傾向にあります。 建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。 しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような経営環境のもと当社グループは、独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより、市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図るとともに、2023年３月24日付けで公表しているとおり「中期経営計画」（2023年～2025年度）を策定し、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に総力をあげて取り組んでいます。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比29.0％増の185億７千１百万円、売上高が前年同四半期比12.7％増の119億６千２百万円、営業利益が前年同四半期比60.1％増の７億８千９百万円、経常利益が前年同四半期比48.4％増の８億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比56.6％増の６億８百万円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業）当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比13.0％増の118億４千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比66.2％増の７億７千２百万円となりました。 （商業施設運営業）当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。 売上高は前年同四半期比6.7％減の１億２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比30.8％減の１千９百万円となりました。 （2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比２億２百万円（0.4％）増の530億９千１百万円となりました。 資産の部については、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。 負債の部については、前連結会計年度末比３億２千５百万円（2.1％）増の158億７千９百万円となりました。 これは、主として契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。 純資産の部については、前連結会計年度末比１億２千２百万円（0.3％）減の372億１千２百万円となりました。 これは、主として自己株式の取得により株主資本が減少したことによります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４千１百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月２日株式会社 ヤマト取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 健 太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 田 力 也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,845,198,000 |
| その他、流動資産 | 680,317,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,825,217,000 |
| 有形固定資産 | 7,741,780,000 |
| 無形固定資産 | 1,781,617,000 |
| 投資有価証券 | 12,117,325,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,088,558,000 |
| 投資その他の資産 | 13,660,755,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,451,000 |
| 賞与引当金 | 336,980,000 |
| 資本剰余金 | 4,730,625,000 |
| 利益剰余金 | 24,456,879,000 |
| 株主資本 | 32,798,300,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,186,081,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 171,072,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,357,153,000 |
| 非支配株主持分 | 57,064,000 |
| 負債純資産 | 53,091,805,000 |
PL
| 売上原価 | 10,416,743,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 756,796,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,260,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 51,541,000 |
| 営業外収益 | 123,467,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,291,000 |
| 営業外費用 | 21,379,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,623,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,371,000 |
| 特別利益 | 22,994,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 426,602,000 |
| 法人税等調整額 | -118,000,000 |
| 法人税等 | 308,602,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 418,543,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,864,000 |
| その他の包括利益 | 402,678,000 |
| 包括利益 | 1,008,362,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,010,779,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,417,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 608,100,000 |
| 契約負債 | 3,417,331,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,962,743,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月20日)当第１四半期連結会計期間(2024年６月20日)受取手形10,396千円－千円電子記録債権158,819千円－千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月18日定時株主総会普通株式680,938272024年３月20日2024年６月19日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第79期第１四半期連結累計期間第80期第１四半期連結累計期間第79期会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日自 2023年３月21日至 2024年３月20日売上高(千円)10,610,26811,962,74348,296,211経常利益(千円)600,446891,2912,331,818親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)388,375608,1001,479,470四半期包括利益又は包括利益(千円)999,5461,008,3623,726,874純資産額(千円)34,607,77937,212,51837,335,019総資産額(千円)46,425,62353,091,80552,888,840１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)15.3824.3458.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)74.570.070.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |