CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-05 |
| 英訳名、表紙 | SEKIDO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関戸正実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６３００）６１０３（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、美容セグメントを運営する連結子会社MEDIHEAL JAPAN株式会社については、2023年３月22日開催の取締役会において、その解散と事業の譲受を決定し、美容事業は当社で運営しております。 MEDIHEAL JAPAN株式会社については、現在、清算手続中であります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加え、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。 ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。 また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメにも拡げることにいたしました。 輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めております。 美容事業においては、商品戦略では、主力の「３ミニッツマスク」と「ミルクブライトニング」シリーズの販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組んでおります。 一方、ネット通販の急成長がもたらした複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させておりました。 そこで、第２四半期以降のコストダウンにつながるよう物流拠点の統合を一気に行いました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,023百万円（前年同四半期比8.6％増）、総額表示による売上高は2,214百万円（前年同四半期比5.0％増）となりましたが、特に対韓国ウオンの円安による相当額の輸入価格上昇が響き、営業損失は45百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）、経常損失は62百万円（前年同四半期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ［ファッション事業］ ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』14店舗の全25店舗体制で運営しております。 『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策の効果を分析し、次の施策に活かす作業を積み上げております。 また、この手法を『&choa!』の販促施策にも拡げることで、リピーターの増加につなげてまいります。 これらにより、売上高は977百万円（前年同四半期比19.1％増）、総額表示による売上高は1,168百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント損失は10百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）と売上、利益とも改善いたしました。 ［美容事業］ 美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、公式ＥＣサイトでのセール企画が大きく貢献したことなどにより、売上高は974百万円（前年同四半期比2.2％増）と伸長いたしました。 しかしながら、円安による輸入原価への影響、物流拠点の移転コスト負担、為替差損の計上などにより、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比53.4％減）となりました。 ［賃貸部門］ 賃貸部門においては、売上高は８百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。 ［その他］ その他の部門では、売上高は63百万円（前年同四半期比22.1％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。 これは主に、新店の出店等により商品が216百万円、有形固定資産が45百万円増加し、現金及び預金が201百万円減少したことなどによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。 これは主に、社債が20百万円、消費税の納税などによりその他の流動負債が79百万円減少しましたが、運転資金及び設備投資資金の調達により、長・短借入金が合計で220百万円増加したことなどによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は833百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円の計上と利益剰余金の配当30百万円により、利益剰余金が99百万円減少したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は15.4％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は46.6％となっており、縮小過程にはありますが、当社グループの主力事業のひとつであります。 特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。 お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。 加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。 小売業はお客様あってのものです。 店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。 当第１四半期連結累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金250百万円及び設備投資資金80百万円を調達しております。 商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月５日株式会社セキド取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久 指定社員業務執行社員 公認会計士毛 利 優 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 189,839,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 274,091,000 |
| 土地 | 429,273,000 |
| 有形固定資産 | 824,335,000 |
| ソフトウエア | 22,484,000 |
| 無形固定資産 | 22,484,000 |
| 投資有価証券 | 109,637,000 |
| 繰延税金資産 | 18,018,000 |
| 投資その他の資産 | 488,182,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 837,875,000 |
| 短期借入金 | 2,402,964,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,296,000 |
| 未払金 | 314,673,000 |
| 未払法人税等 | 4,935,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,322,000 |
| 長期未払金 | 55,503,000 |
| 退職給付に係る負債 | 82,913,000 |
| 資本剰余金 | 504,378,000 |
| 利益剰余金 | 264,850,000 |
| 株主資本 | 774,174,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,337,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,052,000 |
| 評価・換算差額等 | 56,390,000 |
| 負債純資産 | 5,379,553,000 |
PL
| 売上原価 | 1,392,250,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 677,158,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 63,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 650,000 |
| 営業外収益 | 4,213,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,507,000 |
| 営業外費用 | 20,709,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,315,000 |
| 法人税等調整額 | 1,898,000 |
| 法人税等 | 7,214,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,886,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -730,000 |
| その他の包括利益 | 1,155,000 |
| 包括利益 | -68,152,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -68,152,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -69,308,000 |
| 売掛金 | 1,048,157,000 |
| 契約負債 | 11,555,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,023,810,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月20日）当第１四半期連結会計期間（2024年６月20日）支払手形1,684千円－千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日取締役会普通株式30,560152024年３月20日2024年６月19日利益剰余金（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,146千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失としております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自2023年３月21日至2023年６月20日自2024年３月21日至2024年６月20日自2023年３月21日至2024年３月20日売上高（千円）1,863,4592,023,8108,480,303経常利益又は経常損失（△）（千円）8,495△62,094130,016親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）4,111△69,30847,650四半期包括利益又は包括利益（千円）12,769△68,15284,915純資産額（千円）862,962833,602935,089総資産額（千円）5,090,1825,379,5535,314,489１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）2.02△34.0223.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.67－21.63自己資本比率（％）16.815.417.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |