CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-02 |
| 英訳名、表紙 | TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 笠 井 庄 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3832－0131(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社で営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。 なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 社会経済活動が活発し、雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は回復基調で推移いたしました。 しかしながら長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、円安による輸入品価格の上昇等を起因とする生活必需品を始めとした諸物価が上昇しており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。 今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は前事業年度までにおいて７期連続の営業損失、６期連続で当期純損失を計上していること、また当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き下記施策を中心とした「レマックリバイバルプラン」を推進してまいります。 ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行うｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行うｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図るｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う当第２四半期において、継続して取り組んでいる発注管理及び物流コストの削減に一定の効果があり、営業損益面では改善傾向に向かっております。 なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。 従いまして、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、また外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら長期化するウクライナ情勢、並びに中東地域をめぐる情勢不安等の地政学リスクや欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。 靴流通業界におきましては、円安や資材等の価格高騰の影響から商品価格が徐々に上昇してきており、消費者の価格志向や消費動向にも変化が見られ、企業としての対応力を問われる難しい環境にあります。 商品動向としましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルと旅行・レジャー・普段使い等、使いまわしのできる幅広い用途のカジュアルが需要の多い状況にあります。 このような状況のもと、当社は全商品群が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。 売上総利益につきましては、売上原価を抑えることはできたものの、前年同四半期を下回りました。 営業利益につきましては、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができ、前年同四半期を上回りました。 経常利益につきましては、営業利益の黒字化や営業外収益の増加の影響もあり、前年同四半期を上回り、四半期純利益につきましても経常利益の黒字化の影響が大きく、前年同四半期を上回りました。 その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高23億71百万円（前年同四半期比13.1％減）となり、売上総利益は６億91百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失88百万円）、経常利益は52百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）となり、四半期純利益は48百万円（前年同四半期は四半期純損失37百万円）となりました。 当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。 婦人靴婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。 用途別では、季節商品のサンダル類が15.7％増加しましたが、パンプス類が26.2％と前年同四半期に比べ大きく減少しました。 ライセンスブランドでは、「la farfa（ラファーファ）」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。 販売単価は下落（前年同四半期比0.9％減）し、販売足数も減少（前年同四半期比10.1％減）により売上高は、12億75百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。 紳士靴紳士靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。 ライセンスブランドでは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。 紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同四半期比3.4％減）し、販売足数も減少（前年同四半期比13.5％減）しました。 その結果、売上高は、５億21百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。 ゴム・スニーカー・その他ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が大きく減少したことにより、５億74百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産流動資産は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、39億97百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が48百万円、受取手形及び売掛金が78百万円減少した一方で、電子記録債権が１億８百万円、商品が67百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、19億86百万円となりました。 これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が25百万円、投資不動産が９百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は前事業年度末に比べ26百万円増加し、59億83百万円となりました。 ② 負債流動負債は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、11億23百万円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が54百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、３億57百万円となりました。 これは、主に退職給付引当金が12百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べ32百万円減少し、14億80百万円となりました。 ③ 純資産純資産合計は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、45億３百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円及び繰延ヘッジ損益が22百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロ－の状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）残高は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、17億81百万円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、１億14百万円（前年同四半期は３億28百万円の増加）となりました。 これは、主に売上債権の増加額33百万円、棚卸資産の増加額67百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、92百万円（前年同四半期は１億18百万円の増加）となりました。 これは、主に投資有価証券の償還による収入67百万円等の増加要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、27百万円（前年同四半期は１億21百万円の増加）となりました。 これは、主に配当金の支払額26百万円等の減少要因があったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。 当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年６月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フロンティアグループ東京都千代田区外神田５-２-５94418.55 笠 井 庄 治東京都文京区70113.79 金 子 将 幸兵庫県神戸市須磨区58711.53 レマック共栄会東京都文京区湯島３-42-６1633.20 吉 原 頼 道東京都足立区1422.80 新 井 徳 繁兵庫県神戸市垂水区1152.26 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）951.86 株式会社ヌル大阪府大阪市北区浪花町14-25 KRD天六ビル６階871.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２-10-17851.67 笠 井 正 紀長野県北佐久郡841.65計-3,00459.05 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 笠 井 正 紀 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月２日東邦レマック株式会社取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指 定 社 員 公認会計士小 池 利 秀 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士石 井 薦 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の2023年12月21日から2024年12月20日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2024年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月20日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。 前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年３月15日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 826,361,000 |
| その他、流動資産 | 60,515,000 |
| 土地 | 570,542,000 |
| 有形固定資産 | 718,479,000 |
| 無形固定資産 | 48,425,000 |
| 投資有価証券 | 529,094,000 |
| 投資その他の資産 | 1,219,285,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 122,921,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,024,000 |
| 賞与引当金 | 15,622,000 |
| 資本剰余金 | 838,440,000 |
| 利益剰余金 | 2,616,448,000 |
| 株主資本 | 4,400,305,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 102,696,000 |
| 評価・換算差額等 | 103,028,000 |
| 負債純資産 | 5,983,522,000 |
PL
| 売上原価 | 1,680,441,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 690,178,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,137,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 730,000 |
| 営業外収益 | 73,557,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,349,000 |
| 営業外費用 | 22,015,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,687,000 |
| 法人税等 | 3,687,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,781,451,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,295,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 698,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -48,725,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,766,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,138,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,349,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,745,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,256,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,988,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,393,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,138,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,366,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,025,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,834,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,551,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -895,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,886,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月21日至 2023年６月20日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月21日至 2024年６月20日)支払手数料166,592千円133,696千円従業員給料及び手当205,710千円181,995千円賞与引当金繰入額15,300千円15,622千円退職給付費用18,495千円15,295千円役員退職慰労引当金繰入額△423千円1,503千円貸倒引当金繰入額△6,423千円△290千円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月15日定時株主総会普通株式26,97253.002023年12月20日2024年３月18日利益剰余金 (2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月26日取締役会普通株式27,98755.002024年６月20日2024年９月３日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月21日至 2023年６月20日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月21日至 2024年６月20日)現金及び預金1,977,671千円1,781,451千円現金及び現金同等物1,977,671千円1,781,451千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第67期（2023年12月21日から2024年12月20日まで）中間配当については、2024年７月26日開催の取締役会において、2024年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 27,987千円② １株当たりの金額 55円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月３日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第66期第２四半期 累計期間第67期第２四半期 累計期間第66期会計期間自 2022年12月21日至 2023年６月20日自 2023年12月21日至 2024年６月20日自 2022年12月21日至 2023年12月20日売上高(千円)2,729,0422,371,6005,096,055経常利益又は経常損失(△)(千円)△60,65452,521△178,291四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△37,75648,834△135,661持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)961,720961,720961,720発行済株式総数(株)512,070512,070512,070純資産額(千円)4,597,9334,503,3334,443,821総資産額(千円)6,337,8775,983,5225,956,952１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)△74.1795.96△266.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---１株当たり配当額(円)53.0055.00106.00自己資本比率(％)72.575.374.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)328,562△114,832384,797投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)118,86492,413192,595財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)121,528△27,005△155,930現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,977,6711,781,4511,830,177 回次第66期第２四半期 会計期間第67期第２四半期 会計期間会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△22.8697.86 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第66期第２四半期累計期間及び第66期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |