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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-02 |
| 英訳名、表紙 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 弘英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6993-8855 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況① 国内市場当第１四半期累計期間における日本経済は、景気は引き続き緩やかに回復しており、景況感も製造業・非製造業とも改善傾向を示しております。 また、雇用情勢も改善し、広がる賃上げにより個人消費も回復基調で推移してまいりました。 そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、各社生産性向上や省力化投資に積極的である一方、EV設備投資に対しては、世界的にEV需要の先行きが不透明ななか、ハイブリッド系投資の計画が増加するなど、一部、投資の振り分けに混迷が見えるものの、総じて積極的な設備投資環境で推移いたしました。 当社製品販売状況におきましては、ネジ締付装置は昨年度受注した大型案件の納期が第２四半期に集中している影響から、当第１四半期は小口案件の売上に留まり、過去四半期推移と比較し大幅に売上が減少いたしました。 また、ハンドナットランナは、前年第４四半期の一部駆け込み需要的な販売の反動から前年同期比売上高は減少いたしましたが、受注状況は計画通り推移しており、通期見通しにおいては堅調に推移するものと判断しております。 また、ナットランナは比較的堅調に推移しております。 ② 米国市場米国経済は、統計データでは設備投資の企業マインドは悪化傾向を示すも底堅く推移しており、良好な所得環境のなか個人消費も堅調に推移を示しております。 当社主力販売先である自動車産業に加えて農機メーカーなどの設備投資は、計画案件の動きは前年から引き続き活発な状況であるものの、中国系EV自動車の安売り等によるテスラの販売低迷、今後の金利政策動向によるインフレ抑制など先行きが不透明ななか、設備投資の予算執行に多少慎重な状況が散見されます。 当社製品販売状況におきましても、当第１四半期は前年同期比を上回ったものの、予算対比では軟調に推移しており、今後の各社の予算執行のタイミングでもれなく受注に結び付けるよう注力してまいります。 ③ 中国市場中国経済は、前年から引き続き景気は緩やかに減速しており、内需は低迷し、輸出は増加傾向を示すもEV自動車頼みで、そのEV自動車も在庫過多によるダンピング販売が輸入国の関税引き上げにつながるなど、今後頭打ちになることも予想され、総じて景気全体は低位推移状態が継続することが予想されます。 当社主力販売先である自動車産業においては、日系自動車メーカーの設備投資減少が増加しており、一部にハイブリッド系設備投資の見直し増加も見えるものの、総じて投資マインドは低調に推移しております。 当社販売状況においては、当第１四半期は前年同期比マイナスとなりましたが、当初予算を軟調に計画していることもあり、予算比では計画を上回る状況となりました。 但し、今後の市場動向はますます慎重に精査しつつ対処していく必要があります。 ④ その他の市場その他市場の品種別販売状況については、韓国、タイ、ベトナム、インドネシアなど、東南アジア地域でハンドナットランナを中心に市場環境が活性化してきており、当社においても販売代理店の拡充・強化に努めてまいりましたが、今後より一層積極的な展開を実施してまいります。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置において前年同期比減収となり、売上高1,275百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。 利益状況は、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置の売上が低調に推移した影響から、営業利益164百万円(前年同四半期比39.0％減)、売上高営業利益率12.9％(前年同四半期は17.2％）、経常利益159百万円(前年同四半期比43.8％減)、売上高経常利益率12.5％(前年同四半期は18.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円(前年同四半期比49.4％減)となりました。 地域別売上においては、海外市場及び国内市場ともに、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置が低調に推移した影響から、海外売上高928百万円(前年同四半期比17.1％減)、国内売上高346百万円(前年同四半期比21.7％減)、売上全体に占める海外売上比率は72.8％(前年同四半期は71.7％)、国内売上比率は27.2%(前年同四半期は28.3％)となりました。 なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産は、10,710百万円と前連結会計年度末比20百万円の減少となりました。 増減の主な内訳は、現金及び預金が348百万円、電子記録債権が188百万円、商品及び製品が78百万円、仕掛品が270百万円増加した一方、売掛金が1,018百万円減少したためであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債は、1,373百万円と前連結会計年度末比26百万円の増加となりました。 増減の主な内訳は、買掛金が63百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加した一方、未払法人税等が51百万円減少したためであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、9,337百万円と前連結会計年度末比46百万円の減少となりました。 増減の主な内訳は、為替換算調整勘定が76百万円増加した一方、利益剰余金が151百万円減少したためであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、98百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月２日株式会社 エスティック取締役会 御中ひびき監査法人大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富 田 雅 彦 代表社員業務執行社員 公認会計士松 本 勝 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 621,844,000 |
| 商品及び製品 | 515,328,000 |
| 仕掛品 | 914,681,000 |
| その他、流動資産 | 386,503,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,367,113,000 |
| 土地 | 1,071,534,000 |
| 有形固定資産 | 2,667,808,000 |
| 無形固定資産 | 33,926,000 |
| 繰延税金資産 | 253,500,000 |
| 投資その他の資産 | 980,484,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 43,691,000 |
| 賞与引当金 | 62,554,000 |
| 退職給付に係る負債 | 196,809,000 |
| 資本剰余金 | 649,457,000 |
| 利益剰余金 | 9,048,922,000 |
| 株主資本 | 8,819,431,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 78,162,000 |
| 為替換算調整勘定 | 301,335,000 |
| 評価・換算差額等 | 379,498,000 |
| 非支配株主持分 | 138,083,000 |
| 負債純資産 | 10,710,502,000 |
PL
| 売上原価 | 629,861,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 481,322,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 61,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 101,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,398,000 |
| 営業外収益 | 10,417,000 |
| 営業外費用 | 14,744,000 |
| 法人税等 | 57,214,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,155,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 64,708,000 |
| その他の包括利益 | 98,598,000 |
| 包括利益 | 201,118,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 194,856,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,261,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 97,208,000 |
| 受取手形 | 95,954,000 |
| 売掛金 | 1,018,022,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | (四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月20日)当第１四半期連結会計期間(2024年６月20日)受取手形889千円― |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月21日 至 2024年６月20日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月19日定時株主総会普通株式248,694252024年３月20日2024年６月20日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第31期第１四半期連結累計期間第32期第１四半期連結累計期間第31期会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日自 2023年３月21日至 2024年３月20日売上高(千円)1,562,6091,275,2457,127,832経常利益(千円)284,426159,7331,550,930親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)192,16197,2081,133,429四半期包括利益又は包括利益(千円)269,940201,1181,273,051純資産額(千円)8,368,5009,337,0139,383,701総資産額(千円)9,773,96010,710,50210,730,888１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)19.349.77113.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)84.585.986.2 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |