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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | SAITA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 才田 善之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUE FOODS COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立（連結子会社）2023年１月創業100周年2024年６月株式追加取得により朝倉生コンクリート株式会社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。 また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2）建材事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。 また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。 朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3）酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。 また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4）その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社才田組（注３、４）福岡市博多区100,000建設事業100設備の賃貸役員の兼務 ３名才田砕石工業株式会社（注３、４）福岡県朝倉市100,000建材事業その他の事業100設備の賃貸役員の兼務 ２名フエフーズ・ジャパン株式会社 （注３）福岡市博多区100,000酒類事業100設備の賃貸資金援助役員の兼務 １名HUE FOODS COMPANY LIMITED （注３）ベトナム社会主義共和国32,637百万VND酒類事業100資金援助役員の兼務 １名SAITA TRADING COMPANYLIMITEDベトナム社会主義共和国1,000百万VND酒類事業100(100)資金援助株式会社サイテックス福岡県朝倉市55,000その他の事業100設備の賃貸資金援助役員の兼務 １名有限会社賀和運送福岡県朝倉市23,000建設事業建材事業その他の事業100役員の兼務 １名立花建設有限会社福岡県小郡市20,000建設事業100(100) 朝倉生コンクリート株式会社福岡県朝倉市45,000建材事業71.1[ 0.3]役員の兼務 １名（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社才田組才田砕石工業株式会社(1）売上高1,607,628千円2,188,065千円(2）経常利益又は経常損失（△）△24,107千円168,499千円(3）当期純利益又は当期純損失（△）△17,747千円111,721千円(4）純資産額1,034,469千円1,091,827千円(5）総資産額1,398,960千円1,420,457千円５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業46建材事業123酒類事業65その他の事業18全社（共通）15合計267（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1552.213.64,829,201 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）15合計15（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。 ）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる労務費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により、収益拡大に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループは、「環境保護、経済開発、社会開発」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課題であると認識し、取り組んでおります。 特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進、省力化設備の積極的導入、砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております。 ③リスク管理 当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 経営に対する影響と顕在化が高いリスクが認識された場合には、適宜当社取締役会へ報告される仕組みを構築しております。 ④指標及び目標 建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。 建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。 (２）人的資本①戦略 人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。 ②指標及び目標 人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「環境保護、経済開発、社会開発」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課題であると認識し、取り組んでおります。 特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進、省力化設備の積極的導入、砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。 建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）金利水準の変動について 金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスクについて 売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務について 年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品及び商品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資産保有リスクについて 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）建設事業や建材事業に対する法的規制について 建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）資材価格や原油価格等の変動について 原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替変動リスクについて 連結子会社９社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。 従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症リスクについて 感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億８千９百万円増加し、86億６千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千２百万円増加し、28億３千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億３千６百万円増加し、58億３千３百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高46億７千６百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。 損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億９千９百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前連結会計年度比60.1％減）、経常利益７億８千２百万円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１千３百万円（前連結会計年度比92.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。 受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。 また、完成工事高は17億３千６百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。 損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益５千８百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。 （建材事業部門） 建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億５千６百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は３億４千３百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。 2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。 当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。 なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 （酒類事業部門） 酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億１千９百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失１千４百万円（前連結会計年度は２千７百万円の営業損失）となりました。 （その他の事業部門） その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億６千５百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は２千５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少はありましたものの、持分法による投資利益により、４億９千３百万円の収入（前年同期は４億２千２百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、３億３千万円の収入（前年同期は２億８千５百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により８千２百万円の収入（前年同期は３億４千５百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は９億６百万円増加し、期末残高は27億２千８百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建材事業（千円）2,302,9942,099,65991.2（注）金額は販売価格によっております。 (ロ）受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）1,562,7902,634,024168.5（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 (ハ）売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）2,628,8161,736,07766.0建材事業（千円）2,512,2432,256,08189.8酒類事業（千円）342,830319,18193.1その他の事業（千円）332,724365,028109.7合計（千円）5,816,6154,676,36980.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）朝倉県土整備事務所817,14414.0－－（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の実績a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高比率（％）金額（千円）第68期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)土木1,353,1331,421,4852,774,6182,270,048504,570－－2,270,048建築160,60040,634201,234201,234－－－201,234計1,513,7331,462,1192,975,8532,471,283504,570－－2,471,283第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木504,5701,352,1501,856,7201,429,697427,022－－1,429,697建築－1,185,7661,185,766177,9301,007,835－－177,930計504,5702,537,9163,042,4871,607,6281,434,858－－1,607,628（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。 b. 完成工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）第68期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)土木工事5.092.297.2建築工事1.71.12.8第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事23.230.053.3建築工事3.743.046.7（注）百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高期間区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第68期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)土木工事2,111,350158,6972,270,048建築工事17,015184,219201,234計2,128,365342,9172,471,283第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事1,166,476263,2201,429,697建築工事111,65766,272177,930計1,278,134329,4931,607,628（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。 第 68 期 福岡国道事務所：福岡202号 春吉橋護床外工事福岡市役所：七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事朝倉県土整備事務所：船底谷川砂防堰堤工事（２工区） 第 69 期 福岡国道事務所：福岡201号 黒木原橋床版外工事福岡地区水道企業団：博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）福岡地区水道企業団：夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第 68 期 朝倉県土整備事務所817,144千円33.1％朝倉市役所386,929千円15.7％福岡国道事務所353,907千円14.3％ 第 69 期 朝倉市役所396,993千円24.7％朝倉県土整備事務所283,604千円17.6％福岡地区水道企業団281,217千円17.5％ d. 手持工事高（2024年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事379,50547,516427,022建築工事951,19356,6421,007,835計1,330,698104,1591,434,858（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。 朝倉市役所：起工庁舎-1号 朝倉市役所新庁舎建設工事 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。 このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は59億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千６百万円増加いたしました。 これは主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により現金預金が18億１千８百万円増加したことによるものであります。 固定資産は27億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少いたしました。 これは主に投資その他の資産が６億１千５百万円減少いたしましたが、有形固定資産が２億６千７百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、86億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は22億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。 これは主に支払手形・工事未払金等が５千８百万円減少いたしましたが、工事損失引当金が４千４百万円、未成工事受入金が２千７百万円増加したことによるものであります。 固定負債は５億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が１億７千６百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、28億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は58億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が６億６千９百万円、非支配株主持分が５億４千７百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。 (ロ）経営成績の分析（受注高及び売上高） 建設事業部門の受注高は、主に朝倉市役所新庁舎建設工事の受注により、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。 建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の26億２千８百万円から34.0％減の17億３千６百万円となりました。 完成工事の主なものは、福岡201号 黒木原橋床版外工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事であります。 建材事業部門の売上高は、主に砂防管理用道路工事による骨材出荷等により、前連結会計年度の25億１千２百万円から10.2％減の22億５千６百万円となりました。 酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の３億４千２百万円から6.9％減の３億１千９百万円となりました。 その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億３千２百万円から9.7％増の３億６千５百万円となりました。 （営業利益及び経常利益） 営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建材事業において河川及び管理用道路工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の４億８千８百万円の営業利益から60.1％減の１億９千５百万円の営業利益に、経常利益は主に持分法による投資利益の増加及び保険返戻金により、５億８千８百万円の経常利益から32.9％増の７億８千２百万円の経常利益になりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億７千１百万円から92.3％増の７億１千３百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。 運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。 また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、334百万円となっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。 （建設事業部門）該当事項はありません。 （建材事業部門）当連結会計年度の設備投資額は、327百万円であります。 主なものは建材事業用機械装置であります。 （酒類事業部門）当連結会計年度の設備投資額は、0百万円であります。 主なものは酒類事業用機械装置であります。 （その他の事業部門）当連結会計年度の設備投資額は、0百万円であります。 主なものは機械装置であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社(福岡県朝倉市)全社本社社屋36,0220102,867(615,228.66)9,967148,85615賃貸物件(福岡市博多区)その他の事業賃貸マンション59,993－15,581(1,504.88)－75,574－太陽光発電(福岡県朝倉市)その他の事業太陽光システム－80,159230,415(15,167.00)－310,574－ (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）(株)才田組(福岡市博多区)建設事業本社社屋3,7902,41225,867(5,332.13)－32,07041才田砕石工業(株)(福岡県朝倉市)建材事業その他の事業砕石生産設備給油所111,472689,299457,244(1,086,441.48)－1,258,01649（注）上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,829,201 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融機関の株式を保有しております。 その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から保有しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 (ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,000非上場株式以外の株式9186,411 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ24,96524,965当社のメインバンクである㈱福岡銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有（注)２107,34974,220第一生命ホールディングス㈱7,6007,600当社の取引先である第一生命保険㈱の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有（注)２32,66420,808㈱西日本フィナンシャルホールディングス10,40010,400当社の主要な取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達ができるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有（注)２21,07013,260㈱筑邦銀行5,6785,678当社の主要な取引金融機関であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有8,5457,722㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１無6,9164,260㈱富士ピー・エス11,00011,000当社グループの主要事業である建設事業・建材事業に関する取引先であり、関係強化及び業界動向のために保有しております。 （注)１無5,0714,906㈱正興電機製作所1,6511,651当社グループの主要事業である建材事業生産設備に関する取引先であり、関係強化のために保有しております。 （注)１無2,3641,769日本航空㈱600600株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 （注)１無1,5231,872㈱みずほフィナンシャルグループ270270当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１無906593（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,411,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 270 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 906,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） 賀和興産株式会社福岡県朝倉市下渕58317427.61 株式会社ワイエスリー福岡県久留米市花畑２丁目5-1016025.49 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1243.85 米田 秀之東京都中央区223.57 内藤 征吾東京都中央区193.12 キャタピラー九州株式会社福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1193.03 才田組従業員持株会福岡県朝倉市下渕472182.99 株式会社アーステクニカ東京都千代田区神田神保町２丁目4101.59 才田 善之福岡県朝倉市91.49 才田 善郎福岡県朝倉市91.43 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-191.43 株式会社筑邦銀行福岡県久留米市諏訪野町2456-191.43計－48577.02 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 246 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 303 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社筑邦銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式普通株式(株)661,000－－661,000自己株式普通株式(株)30,588－4230,546（注）普通株式の自己株式の株式数の減少42株は、関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日サイタホールディングス株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度の完成工事高1,736,077千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した完成工事高は1,574,549千円と90.7％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定される。 工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高い。 したがって、工事原価総額の見積りは専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われることから不確実性を伴う。 また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価総額の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識における工事進捗度の算定にあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の連結子会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、会社の連結子会社から指名を受けた専門知識を有する工事担当者により適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な金額により詳細に積み上げて計算していることを確保するための統制・顧客からの仕様変更指示等による工事請負金の変更等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が改訂され、工事担当者により変更実行予算書が適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・履行義務の充足に係る進捗度及び損益管理について、工事原価総額の信頼性に責任を持つ工事部長が適時かつ適切に監視を行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断した工事を中心に、工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、見積りの基礎資料となる実行予算書の集計の正確性について評価を行った。 ・実行予算書が適時かつ適切に、かつ合理的に作成され、工事の進捗に伴い適時、かつ適切にその見直しが行われているかどうかの検討を行った。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの合理性について評価を行った。 ・工事原価総額について、既発生原価と発生予定原価の見積りのそれぞれと比較し、建設事業担当取締役への質問を行った。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。 また、工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工事計画、既発生原価及び今後発生予定の工事原価等に照らして回答の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度の完成工事高1,736,077千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した完成工事高は1,574,549千円と90.7％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定される。 工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高い。 したがって、工事原価総額の見積りは専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われることから不確実性を伴う。 また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価総額の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識における工事進捗度の算定にあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の連結子会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、会社の連結子会社から指名を受けた専門知識を有する工事担当者により適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な金額により詳細に積み上げて計算していることを確保するための統制・顧客からの仕様変更指示等による工事請負金の変更等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が改訂され、工事担当者により変更実行予算書が適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・履行義務の充足に係る進捗度及び損益管理について、工事原価総額の信頼性に責任を持つ工事部長が適時かつ適切に監視を行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断した工事を中心に、工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、見積りの基礎資料となる実行予算書の集計の正確性について評価を行った。 ・実行予算書が適時かつ適切に、かつ合理的に作成され、工事の進捗に伴い適時、かつ適切にその見直しが行われているかどうかの検討を行った。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの合理性について評価を行った。 ・工事原価総額について、既発生原価と発生予定原価の見積りのそれぞれと比較し、建設事業担当取締役への質問を行った。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。 また、工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工事計画、既発生原価及び今後発生予定の工事原価等に照らして回答の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度の完成工事高1,736,077千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した完成工事高は1,574,549千円と90.7％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定される。 工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高い。 したがって、工事原価総額の見積りは専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われることから不確実性を伴う。 また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価総額の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識における工事進捗度の算定にあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の連結子会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、会社の連結子会社から指名を受けた専門知識を有する工事担当者により適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な金額により詳細に積み上げて計算していることを確保するための統制・顧客からの仕様変更指示等による工事請負金の変更等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が改訂され、工事担当者により変更実行予算書が適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・履行義務の充足に係る進捗度及び損益管理について、工事原価総額の信頼性に責任を持つ工事部長が適時かつ適切に監視を行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断した工事を中心に、工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、見積りの基礎資料となる実行予算書の集計の正確性について評価を行った。 ・実行予算書が適時かつ適切に、かつ合理的に作成され、工事の進捗に伴い適時、かつ適切にその見直しが行われているかどうかの検討を行った。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの合理性について評価を行った。 ・工事原価総額について、既発生原価と発生予定原価の見積りのそれぞれと比較し、建設事業担当取締役への質問を行った。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。 また、工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工事計画、既発生原価及び今後発生予定の工事原価等に照らして回答の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日サイタホールディングス株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ２財務諸表等（１）財務諸表①貸借対照表に記載されているとおり、2024年６月期における関係会社株式は1,192,423千円、関係会社貸付金簿価（長短合計）は978,749千円であり、投融資の合計は2,171,173千円である。 これは総資産合計の49.8％を占めている。 また、関係会社貸付金の一部に対し貸倒引当金849,971千円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金112,874千円を計上している。 会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っている。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を計上している。 また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しいている。 当事業年度において実質価額が著しく下落しているが、将来の回復可能性を見込んで減損を行っていない関係会社は無い。 しかしながら、当監査法人は会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務諸表の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質価額の比較検討を行った。 ・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、取締役会議事録の閲覧を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ２財務諸表等（１）財務諸表①貸借対照表に記載されているとおり、2024年６月期における関係会社株式は1,192,423千円、関係会社貸付金簿価（長短合計）は978,749千円であり、投融資の合計は2,171,173千円である。 これは総資産合計の49.8％を占めている。 また、関係会社貸付金の一部に対し貸倒引当金849,971千円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金112,874千円を計上している。 会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っている。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を計上している。 また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しいている。 当事業年度において実質価額が著しく下落しているが、将来の回復可能性を見込んで減損を行っていない関係会社は無い。 しかしながら、当監査法人は会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務諸表の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質価額の比較検討を行った。 ・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、取締役会議事録の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 224,460,000 |
| 未収入金 | 136,115,000 |
| その他、流動資産 | 72,772,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 246,788,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,998,000 |
| 土地 | 832,784,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,967,000 |
| 有形固定資産 | 1,840,998,000 |
| 無形固定資産 | 10,871,000 |
| 投資有価証券 | 188,411,000 |
| 長期前払費用 | 14,553,000 |
| 退職給付に係る資産 | 101,553,000 |
| 繰延税金資産 | 59,058,000 |
| 投資その他の資産 | 666,647,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,291,454,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 137,644,000 |
| 未払金 | 123,543,000 |
| 未払法人税等 | 109,972,000 |
| 未払費用 | 133,295,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,223,000 |
| 賞与引当金 | 11,870,000 |
| 繰延税金負債 | 17,314,000 |
| 退職給付に係る負債 | 147,562,000 |
| 資本剰余金 | 594,558,000 |
| 利益剰余金 | 844,636,000 |
| 株主資本 | 2,346,259,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,854,000 |
| 為替換算調整勘定 | -175,685,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,854,000 |
| 非支配株主持分 | 547,545,000 |
| 負債純資産 | 4,361,110,000 |
PL
| 売上原価 | 41,262,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 227,513,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 212,547,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,493,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,793,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 28,038,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,922,000 |
| 営業外収益 | 286,541,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 192,395,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,154,000 |
| 特別利益 | 10,154,000 |
| 特別損失 | 260,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,554,000 |
| 法人税等調整額 | -46,000 |
| 法人税等 | 82,508,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 39,906,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -18,209,000 |
| その他の包括利益 | 19,831,000 |
| 包括利益 | 733,352,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 733,352,000 |
| 剰余金の配当 | -44,131,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,906,000 |
| 当期変動額合計 | 190,208,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 713,521,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,728,594,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,851,865,000 |
| 受取手形 | 351,390,000 |
| 売掛金 | 4,705,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,224,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 26,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,350,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,109,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 288,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 906,572,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 4,676,369,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 261,354,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 334,291,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,354,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,739,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,145,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,535,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,825,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,472,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,023,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,626,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,398,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,309,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 679,661,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,096,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,889,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,639,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,037,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,537,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,204,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,108,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -325,052,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,725,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -319,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金預金※５ 2,153,250※５ 3,972,201受取手形・完成工事未収入金等※１ 1,629,325※１,※６ 1,608,535棚卸資産※２ 217,225※２ 248,629その他66,03372,772流動資産合計4,065,8355,902,139固定資産 有形固定資産 建物・構築物（純額）※５ 243,163※５ 246,788機械、運搬具及び工具器具備品（純額）※５ 728,517※５ 851,143土地※５ 832,472※５ 969,762リース資産（純額）6,4039,967その他6,9907,246有形固定資産合計※３ 1,817,547※３ 2,084,909無形固定資産 採石権9,6218,402その他2,6634,883無形固定資産合計12,28413,285投資その他の資産 投資有価証券※４,※５ 429,237※５ 190,311保険積立金272,485191,749繰延税金資産38,86959,058退職給付に係る資産95,396101,553その他506,775189,498貸倒引当金△60,922△65,522投資その他の資産合計1,281,842666,647固定資産合計3,111,6752,764,842資産合計7,177,5108,666,982 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等366,175307,803短期借入金※５ 1,322,623※５ 1,291,454リース債務2,1673,223未払費用165,669133,295未払法人税等97,708109,972未成工事受入金9,61737,216工事損失引当金20045,170賞与引当金9,41511,870その他274,790329,759流動負債合計2,248,3662,269,766固定負債 長期借入金※５ 108,200※５ 284,599リース債務4,9127,791繰延税金負債10,69917,314退職給付に係る負債154,419147,562役員退職慰労引当金50,58755,866その他3,83550,686固定負債合計332,653563,820負債合計2,581,0192,833,586純資産の部 株主資本 資本金942,950942,950資本剰余金594,558594,649利益剰余金3,225,5783,894,967自己株式△35,934△35,886株主資本合計4,727,1525,396,681その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,81364,854為替換算調整勘定△157,476△175,685その他の包括利益累計額合計△130,662△110,830非支配株主持分－547,545純資産合計4,596,4905,833,395負債純資産合計7,177,5108,666,982 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 完成工事高2,628,8161,736,077兼業事業売上高3,187,7992,940,292売上高合計※１ 5,816,615※１ 4,676,369売上原価 完成工事原価※２ 2,271,200※２ 1,551,029兼業事業売上原価2,142,6702,026,139売上原価合計4,413,8703,577,168売上総利益 完成工事総利益357,616185,048兼業事業総利益1,045,128914,152売上総利益合計1,402,7451,099,200販売費及び一般管理費※３ 914,230※３ 904,045営業利益488,514195,155営業外収益 受取利息410531受取配当金4,3425,003固定資産賃貸料25,77026,123為替差益16,32321,922持分法による投資利益47,218395,076受取保険金1,3492,112保険返戻金－113,076その他24,61941,943営業外収益合計120,035605,789営業外費用 支払利息15,09110,825支払保証料2,5933,380その他2,0133,980営業外費用合計19,69818,187経常利益588,851782,757特別利益 固定資産売却益※４ 12,867※４ 12,179段階取得に係る差益－31,134特別利益合計12,86743,314特別損失 固定資産除却損※５ 194－減損損失※６ 1,707※６ 260特別損失合計1,901260税金等調整前当期純利益599,817825,811法人税、住民税及び事業税233,691156,703法人税等調整額△4,914△44,412法人税等合計228,777112,290当期純利益371,039713,521親会社株主に帰属する当期純利益371,039713,521 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益371,039713,521その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15,27639,906為替換算調整勘定△23,139△18,209持分法適用会社に対する持分相当額1,037△1,866その他の包括利益合計※ △6,825※ 19,831包括利益364,214733,352（内訳） 親会社株主に係る包括利益364,214733,352非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高942,950594,5582,892,366△35,9344,393,940当期変動額 剰余金の配当 △37,827 △37,827親会社株主に帰属する当期純利益 371,039 371,039株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－333,212－333,212当期末残高942,950594,5583,225,578△35,9344,727,152 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,499△134,336△123,8374,270,103当期変動額 剰余金の配当 △37,827親会社株主に帰属する当期純利益 371,039株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,314△23,139△6,825△6,825当期変動額合計16,314△23,139△6,825326,387当期末残高26,813△157,476△130,6624,596,490 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高942,950594,5583,225,578△35,9344,727,152当期変動額 剰余金の配当 △44,131 △44,131親会社株主に帰属する当期純利益 713,521 713,521自己株式の処分 91 48139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－91669,38948669,528当期末残高942,950594,6493,894,967△35,8865,396,681 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26,813△157,476△130,662－4,596,490当期変動額 剰余金の配当 △44,131親会社株主に帰属する当期純利益 713,521自己株式の処分 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,040△18,20919,831547,545567,376当期変動額合計38,040△18,20919,831547,5451,236,905当期末残高64,854△175,685△110,830547,5455,833,395 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益599,817825,811減価償却費234,751261,354賞与引当金の増減額（△は減少）△685△1,145工事損失引当金の増減額（△は減少）20044,970退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,519△15,739役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,2354,516受取利息及び受取配当金△4,753△5,535支払利息15,09110,825為替差損益（△は益）△15,525△1,472持分法による投資損益（△は益）△47,218△395,076段階取得に係る差損益（△は益）－△31,134固定資産売却損益（△は益）△12,867△12,179固定資産除却損194－保険返戻金－△113,076受取保険金△1,349△2,112減損損失1,707260売上債権の増減額（△は増加）△54,421261,729棚卸資産の増減額（△は増加）6,150△10,023仕入債務の増減額（△は減少）94,393△86,626未成工事受入金の増減額（△は減少）△214,70027,599未払消費税等の増減額（△は減少）△16,0325,398その他の資産の増減額（△は増加）△15,279△5,259その他の負債の増減額（△は減少）△10,367△85,734その他1,5112,309小計587,370679,661利息及び配当金の受取額5,8387,096利息の支払額△15,041△10,889法人税等の支払額△157,190△184,639法人税等の還付額5960保険金の受取額1,3492,112営業活動によるキャッシュ・フロー422,923493,340 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△456,229△451,230定期預金の払戻による収入456,227451,228貸付けによる支出△2,300－貸付金の回収による収入2,8111,578有形固定資産の取得による支出△282,888△325,052有形固定資産の売却による収入12,86711,725関係会社株式の取得による支出－△260,600保険積立金の積立による支出△9,733△8,818保険積立金の払戻による収入－207,097連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 705,221その他△6,571△319投資活動によるキャッシュ・フロー△285,815330,830財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△114,140△61,037長期借入れによる収入－344,000長期借入金の返済による支出△191,923△154,537リース債務の返済による支出△1,958△2,204配当金の支払額△37,797△44,108財務活動によるキャッシュ・フロー△345,81882,112現金及び現金同等物に係る換算差額△174288現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△208,884906,572現金及び現金同等物の期首残高2,030,9061,822,022現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,822,022※１ 2,728,594 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 持分法適用関連会社でありました朝倉生コンクリート株式会社は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社 朝倉生コンクリート株式会社については、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 棚卸資産 石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社の砕石工場に係る有形固定資産定額法を採用しております。 当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年砕石製造設備に係る機械装置 12年その他の機械装置及び運搬具 ２年～17年無形固定資産採石権については、生産高比例法によっております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 工事損失引当金工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 建設事業 建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 建材事業 建材事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。 砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 持分法適用関連会社でありました朝倉生コンクリート株式会社は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社 朝倉生コンクリート株式会社については、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 棚卸資産 石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社の砕石工場に係る有形固定資産定額法を採用しております。 当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年砕石製造設備に係る機械装置 12年その他の機械装置及び運搬具 ２年～17年無形固定資産採石権については、生産高比例法によっております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 工事損失引当金工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 建設事業 建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 建材事業 建材事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。 砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事契約における完成工事高2,465,0431,574,549 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約における収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。 工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。 したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。 また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額7,009,290千円7,851,865千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形241,060千円351,390千円完成工事未収入金等374,049194,755売掛金378,564560,234 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－千円16,296千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給与手当258,514千円244,642千円賞与引当金繰入額3,6093,216役員退職慰労引当金繰入額4,2354,516退職給付費用11,5674,728砕石運搬費148,996127,216 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械、運搬具及び工具器具備品12,867千円12,179千円計12,86712,179 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械、運搬具及び工具器具備品194千円－千円計194－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額21,265千円56,997千円組替調整額－－税効果調整前21,26556,997税効果額△5,989△17,091その他有価証券評価差額金15,27639,906為替換算調整勘定 当期発生額△23,139△18,209持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1,037△1,866その他の包括利益合計△6,82519,831 |
| 配当に関する注記 | ２．剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式44,131702023年６月30日2023年９月28日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式37,827利益剰余金602024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,153,250千円3,972,201千円預入期間が３か月を超える定期預金△331,228△1,243,606現金及び現金同等物1,822,0222,728,594 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内33,60028,700１年超36,4007,700合計70,00036,400 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。 なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券129,413129,413－資産計129,413129,413－(2）長期借入金108,200107,343△856負債計108,200107,343△856 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券186,411186,411－資産計186,411186,411－(2）長期借入金284,599279,155△5,443負債計284,599279,155△5,443※１ 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未成工事受入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式299,8233,900 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金預金2,149,172－－－受取手形・完成工事未収入金等1,629,325－－－合計3,778,498－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金預金3,968,386－－－受取手形・完成工事未収入金等1,608,535－－－合計5,576,922－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金122,98068,68028,03011,490－－合計122,98068,68028,03011,490－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金141,00498,59480,45468,96436,587－合計141,00498,59480,45468,96436,587－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式129,413－－129,413資産計129,413－－129,413 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式186,411－－186,411資産計186,411－－186,411 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－107,343－107,343負債計－107,343－107,343 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－279,155－279,155負債計－279,155－279,155 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式121,69186,35635,334(2）債券－－－(3）その他－－－小計121,69186,35635,334連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7,7228,664△942(2）債券－－－(3）その他－－－小計7,7228,664△942合計129,41395,02134,392（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式177,86586,35691,509(2）債券－－－(3）その他－－－小計177,86586,35691,509連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,5458,664△119(2）債券－－－(3）その他－－－小計8,5458,664△119合計186,41195,02191,390（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高143,785千円154,419千円退職給付に係る資産の期首残高△107,696△95,396退職給付費用27,75712,950退職給付の支払額△4,823△22,206制度への拠出額－△6,187連結範囲の変更に伴う増加額（注）－2,429退職給付に係る負債の期末残高154,419147,562退職給付に係る資産の期末残高△95,396△101,553（注）朝倉生コンクリート株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務159,127千円146,560千円年金資産△254,524△248,114 △95,396△101,553非積立型制度の退職給付債務154,419147,562連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額59,02246,009 退職給付に係る負債154,419147,562退職給付に係る資産△95,396△101,553連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額59,02246,009(3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 27,757千円当連結会計年度 12,950千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付に係る負債16,866千円 12,790千円投資有価証券9,048 9,048会員権16,509 16,509賞与引当金3,179 4,026貸倒引当金19,194 20,770減損損失39,071 38,896棚卸資産24,139 23,002未収入金5,652 5,652役員退職慰労引当金15,566 16,993繰越欠損金（注）48,779 48,545未払費用26,278 30,741その他13,947 27,543繰延税金資産 小計238,233 254,520税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△48,242 △48,434将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107,657 △105,788評価性引当額小計△155,899 △154,223繰延税金資産 合計82,333 100,297繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△9,444 △26,535持分法適用会社の留保利益△43,727 －連結上の土地評価差額金－ △23,974特別償却準備金－ △7,547その他△990 △496繰延税金負債 合計△54,162 △58,553繰延税金資産純額28,170 41,743 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※4,7626,8814,3216,2742,74523,79448,779評価性引当額4,6266,8814,3216,2742,74523,39348,242繰延税金資産135－－－－400536 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※6,9404,3306,2941,6039,16320,21348,545評価性引当額6,9404,3306,2941,6039,16320,10248,434繰延税金資産－－－－－111111※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 住民税均等割0.51 0.37留保金課税2.38 0.94交際費等永久に損金に算入されない項目0.86 1.08持分法による投資利益△1.72 △14.57段階取得による差益－ △1.15受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 △0.07持分法適用会社の留保利益－ △5.30子会社税率差異2.54 0.95評価性引当額0.15 △0.20その他3.04 1.09法人税等の負担率38.14 13.60 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 朝倉生コンクリート株式会社事業の内容 生コンクリートの製造及び販売（2）企業結合を行った主な理由 朝倉生コンクリート株式会社の株式を追加取得して連結子会社化することにより、経営・事業のさらなる強化を図り当社グループの連結業績にプラスの影響を与えることが見込まれるためであります。 （3）企業結合日2024年６月30日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称名称に変更はありません。 （6）取得した議決権比率71.1％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠株式の追加取得により議決権の71.1％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金339,550千円取得原価 339,550千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 31,134千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間該当事項はありません。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,879,675千円固定資産247,122資産合計2,126,798流動負債169,030固定負債65,392負債合計234,423 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、38,708千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、39,381千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高220,254216,740 期中増減額△3,51311,529 期末残高216,740228,269期末時価230,818245,761（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権982,709993,674契約資産591,471635,650契約負債224,3189,617 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権993,6741,106,380契約資産635,650502,155契約負債9,61737,216 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、541,401千円であります。 当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,443,709千円であります。 当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。 事業セグメントの内容は以下のとおりであります。 建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業建材事業 ：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業酒類事業 ：酒類製造販売事業 2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。 当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２４、５連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業建材事業酒類事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,628,8162,512,243342,8305,483,891302,7025,786,593-5,786,593その他の収益 (注)７----30,02230,022-30,022外部顧客への売上高2,628,8162,512,243342,8305,483,891332,7245,816,615-5,816,615セグメント間の内部売上高又は振替高6,23927,87556634,68245,03679,718△79,718-計2,635,0562,540,119343,3975,518,573377,7615,896,334△79,7185,816,615セグメント利益又は損失（△）209,686480,481△27,380662,78733,677696,465△207,950488,514セグメント資産1,548,8693,837,522165,5795,551,971460,6996,012,6711,164,8397,177,510その他の項目 減価償却費 (注)６8,423202,619-211,04218,645229,6885,063234,751減損損失--9089087981,707-1,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,172335,940908338,0211,242339,263-339,263 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２４、５連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業建材事業酒類事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,736,0772,256,081319,1814,311,341335,1524,646,493-4,646,493その他の収益 (注)７----29,87529,875-29,875外部顧客への売上高1,736,0772,256,081319,1814,311,341365,0284,676,369-4,676,369セグメント間の内部売上高又は振替高33,07944,88353578,49730,409108,907△108,907-計1,769,1562,300,965319,7164,389,838395,4384,785,276△108,9074,676,369セグメント利益又は損失（△）58,715343,853△14,965387,60325,229412,833△217,677195,155セグメント資産1,475,8095,369,980174,5747,020,364440,3597,460,7231,206,2588,666,982その他の項目 減価償却費 (注)６6,135231,675-237,81118,434256,2455,109261,354減損損失--260260-260-260有形固定資産及び無形固定資産の増加額-327,456260327,716800328,5165,774334,291 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△3,5259,835全社費用※△204,425△227,513合計△207,950△217,677※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。 ５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。 ６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名朝倉県土整備事務所817,144建設事業 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：千円） 建設事業建材事業酒類事業その他全社・消去合計減損損失--908798-1,707 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 建設事業建材事業酒類事業その他全社・消去合計減損損失--260--260 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。 事業セグメントの内容は以下のとおりであります。 建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業建材事業 ：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業酒類事業 ：酒類製造販売事業 2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。 当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△3,5259,835全社費用※△204,425△227,513合計△207,950△217,677※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。 ５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。 ６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額7,291.25円8,384.20円１株当たり当期純利益588.57円1,131.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）371,039713,521普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）371,039713,521普通株式の期中平均株式数（株）630,412630,409 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,199,6431,150,4500.60－１年以内に返済予定の長期借入金122,980141,0040.61－１年以内に返済予定のリース債務2,1673,2230.55－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）108,200284,5990.692025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,9127,7910.602025年～2030年その他有利子負債－－－－計1,437,9041,587,068－－（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金98,59480,45468,96436,587リース債務3,2401,6071,0651,071 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,098,5342,156,2173,409,3804,676,369税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）303,194435,020682,337825,811親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）331,997420,120611,475713,521１株当たり四半期（当期）純利益（円）526.64666.44969.991,131.84 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）526.64139.79303.55161.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金預金※１ 556,336※１ 559,800売掛金5,3164,705立替金2,7341,421前払費用2,5191,980未収入金※３ 134,204※３ 136,115関係会社短期貸付金（純額）134,957128,777その他31,51726,240流動資産合計867,586859,042固定資産 有形固定資産 建物1,003,0541,003,054減価償却累計額△849,961△859,218建物（純額）※１ 153,092※１ 143,836構築物492,069492,549減価償却累計額△411,174△418,608構築物（純額）※１ 80,895※１ 73,940機械及び装置5,789,2196,002,239減価償却累計額△5,151,761△5,266,507機械及び装置（純額）※１ 637,457※１ 735,731車両運搬具71,437123,215減価償却累計額△68,868△87,467車両運搬具（純額）2,56835,748工具器具・備品55,92255,869減価償却累計額△52,300△53,871工具器具・備品（純額）3,6221,998土地※１ 832,784※１ 832,784立木6,9906,990リース資産9,85215,626減価償却累計額△3,448△5,659リース資産（純額）6,4039,967有形固定資産合計1,723,8161,840,998無形固定資産 採石権9,6218,402電話加入権2,4692,469無形固定資産合計12,09010,871投資その他の資産 投資有価証券※１ 131,413※１ 188,411関係会社株式861,8231,192,423出資金455455従業員に対する長期貸付金3,9812,402関係会社長期貸付金666,887849,971破産更生債権等31,88931,889差入保証金802842保険積立金272,485191,749 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)長期前払費用16,29514,553会員権12,00212,002信託受益権70,000－その他61,40358,836貸倒引当金△710,253△893,338投資その他の資産合計1,419,1841,650,198固定資産合計3,155,0913,502,068資産合計4,022,6784,361,110負債の部 流動負債 短期借入金※１ 1,140,000※１ 1,140,000１年内返済予定の長期借入金※１ 122,980※１ 137,644リース債務2,1673,223未払金※３ 124,739※３ 123,543未払費用11,13110,372未払法人税等14,59141,048前受金176－預り金2,0102,395賞与引当金834727流動負債合計1,418,6311,458,955固定負債 長期借入金※１ 108,200※１ 282,999リース債務4,9127,791退職給付引当金16,68014,716役員退職慰労引当金46,23849,349長期預り敷金3,8353,835債務保証損失引当金49,093－関係会社事業損失引当金191,657112,874繰延税金負債2,43019,475固定負債合計423,048491,041負債合計1,841,6791,949,997純資産の部 株主資本 資本金942,950942,950資本剰余金 資本準備金235,737235,737その他資本剰余金358,820358,820資本剰余金合計594,558594,558利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金654,428844,636利益剰余金合計654,428844,636自己株式△35,886△35,886株主資本合計2,156,0502,346,259評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金24,94764,854評価・換算差額等合計24,94764,854純資産合計2,180,9982,411,113負債純資産合計4,022,6784,361,110 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 不動産事業収入30,02229,875発電事業収入46,18948,747関係会社経営管理料※１ 285,450※１ 252,700関係会社受取配当金※１ 150,000※１ 150,000売上高合計511,661481,323売上原価 不動産事業売上原価14,21013,391発電事業原価16,20827,871売上原価合計30,41841,262売上総利益 不動産事業総利益15,81216,484発電事業総利益29,98120,876その他の売上総利益435,450402,700売上総利益合計481,243440,060販売費及び一般管理費 役員報酬26,79026,600従業員給料手当56,32056,095賞与引当金繰入額834727役員退職慰労引当金繰入額2,8403,111退職給付費用2,6104,350法定福利費15,67515,358福利厚生費5,7606,822修繕維持費835669事務用品費3,2603,306通信交通費8,3189,651水道光熱費1,7111,680広告宣伝費1,4611,224交際費3,07114,973寄付金1,9451,760減価償却費5,0635,109租税公課20,41223,265諸会費2,1411,997保険料3,1832,914事務委託費29,50832,141雑費12,67915,752販売費及び一般管理費合計204,425227,513営業利益276,817212,547 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業外収益 受取利息3,6534,493受取配当金5,6856,793貸倒引当金戻入額※１ 1,329－固定資産賃貸料27,68428,038受取保険金5051,930債務保証損失引当金戻入額1,768※１ 49,093関係会社事業損失引当金戻入額－※１ 78,782保険返戻金－113,076その他7,1094,332営業外収益合計47,736286,541営業外費用 支払利息9,0299,000貸倒引当金繰入額※１ 32,293※１ 183,084その他11309営業外費用合計41,334192,395経常利益283,219306,693特別利益 固定資産売却益※２ 11,699※２ 10,154特別利益合計11,69910,154特別損失 固定資産除却損※３ 194－関係会社事業損失引当金繰入額※１ 49,516－特別損失合計49,710－税引前当期純利益245,208316,848法人税、住民税及び事業税58,51982,554法人税等調整額△1,226△46法人税等合計57,29282,508当期純利益187,915234,340 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高942,950235,737358,820594,558504,339504,339△35,8862,005,962当期変動額 剰余金の配当 △37,827△37,827 △37,827当期純利益 187,915187,915 187,915株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－150,088150,088－150,088当期末残高942,950235,737358,820594,558654,428654,428△35,8862,156,050 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,6709,6702,015,633当期変動額 剰余金の配当 △37,827当期純利益 187,915株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,27615,27615,276当期変動額合計15,27615,276165,365当期末残高24,94724,9472,180,998 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高942,950235,737358,820594,558654,428654,428△35,8862,156,050当期変動額 剰余金の配当 △44,131△44,131 △44,131当期純利益 234,340234,340 234,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－190,208190,208－190,208当期末残高942,950235,737358,820594,558844,636844,636△35,8862,346,259 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,94724,9472,180,998当期変動額 剰余金の配当 △44,131当期純利益 234,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,90639,90639,906当期変動額合計39,90639,906230,115当期末残高64,85464,8542,411,113 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年砕石製造設備に係る機械装置 12年その他の機械装置及び運搬具 ２年～17年(3）採石権については生産高比例法によっております。 (4）長期前払費用については定額法によっております。 (5）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5）債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (6）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1）関係会社経営管理料 子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 (2）関係会社受取配当金 支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（注）１861,8231,192,423関係会社貸付金（注）２801,844978,749貸倒引当金（注）３666,887849,971関係会社事業損失引当金（注）４191,657112,874（注）１．過年度における減損後の金額であります。 ２．流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。 ３．フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸付金に対して計上しております。 ４．HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上しております。 また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）流動資産 未収入金132,453千円134,362千円流動負債 未払金10,8159,502 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式852,8731,192,423関連会社株式8,950－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付引当金1,154千円 753千円貸倒引当金216,339 272,106債務保証損失引当金14,953 －関係会社事業損失引当金58,377 34,381関係会社株式157,828 157,828投資有価証券9,048 9,048会員権16,509 16,509出資金2,863 2,863役員退職慰労引当金14,083 15,031賞与引当金254 221その他38,832 40,203繰延税金資産小計530,245 548,946評価性引当額△523,231 △541,886繰延税金資産合計7,014 7,060繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△9,444 △26,535繰延税金負債合計△9,444 △26,535繰延税金資産（負債）純額△2,430 △19,475 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 住民税均等割0.40 0.31留保金課税－ 2.37交際費等永久に損金に算入されない項目0.76 1.74受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.82 △14.60評価性引当額11.92 5.97その他△1.36 △0.21税効果会計適用後の法人税等の負担率23.36 26.04 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していることから、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物1,003,054－－1,003,054859,2189,256143,836構築物492,069480－492,549418,6087,43473,940機械及び装置5,789,219269,82056,8006,002,2395,266,507171,300735,731車両運搬具71,43751,778－123,21587,46718,59835,748工具器具・備品55,92242347555,86953,8712,0461,998土地832,784－－832,784－－832,784立木6,990－－6,990－－6,990リース資産9,8525,774－15,6265,6592,2119,967有形固定資産計8,261,330328,27557,2758,532,3306,691,332210,8481,840,998無形固定資産 採石権9,621－－8,402－1,2188,402電話加入権2,469－－2,469－－2,469無形固定資産計12,090－－10,871－1,21810,871（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、建材事業用機械装置269,020千円であります。 ２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、建材事業用機械装置55,750千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金710,253183,084－893,338賞与引当金834727834727役員退職慰労引当金46,2383,111－49,349債務保証損失引当金49,093－49,093－関係会社事業損失引当金191,657－78,782112,874 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月３０日まで定時株主総会９月中基準日６月３０日剰余金の配当の基準日１２月３１日、６月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。 （ウェブサイトのアドレス：https://www.saita-hd.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第68期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日福岡財務支局長に提出（第69期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日福岡財務支局長に提出（第69期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書2023年９月29日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第 65 期第 66 期第 67 期第 68 期第 69 期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）7,608,6926,432,4055,955,3685,816,6154,676,369経常利益（千円）799,011831,682798,786588,851782,757親会社株主に帰属する当期純利益（千円）524,753546,039509,935371,039713,521包括利益（千円）515,523542,786426,412364,214733,352純資産額（千円）3,370,3603,881,6214,270,1034,596,4905,833,395総資産額（千円）7,048,2087,081,8897,142,1227,177,5108,666,982１株当たり純資産額（円）5,345.946,156.896,773.517,291.258,384.20１株当たり当期純利益（円）832.34866.11808.86588.571,131.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.854.859.864.061.0自己資本利益率（％）16.815.112.58.414.4株価収益率（倍）2.62.83.04.62.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）416,995773,38929,147422,923493,340投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△315,508△293,951△74,108△285,815330,830財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,307△52,640△250,872△345,81882,112現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,886,5562,314,7672,030,9061,822,0222,728,594従業員数（人）247238240229267（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第 65 期第 66 期第 67 期第 68 期第 69 期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）479,028475,368513,349511,661481,323経常利益（千円）200,499233,268309,946283,219306,693当期純利益（千円）144,754145,184162,606187,915234,340資本金（千円）942,950942,950942,950942,950942,950発行済株式総数（株）661,000661,000661,000661,000661,000純資産額（千円）1,746,9561,870,4082,015,6332,180,9982,411,113総資産額（千円）3,947,3594,096,8624,073,6084,022,6784,361,110１株当たり純資産額（円）2,770.772,966.583,197.113,459.413,824.41１株当たり配当額（円）5060607060(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）229.59230.27257.91298.06371.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.345.749.554.255.3自己資本利益率（％）8.58.08.49.010.2株価収益率（倍）9.610.69.59.18.8配当性向（％）21.826.123.323.516.1従業員数（人）1516151515株主総利回り（％）90.7102.8105.6118.5143.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,6802,6503,0402,9703,600最低株価（円）1,7601,9102,2502,2402,698（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第68期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。 |