CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-01 |
| 英訳名、表紙 | ALINCO INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （072）677－0316（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の分析）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、景気が緩やかな回復を見せる一方で、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇、人手不足の影響によって先行きは不透明で厳しい状況が続いています。 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、堅調な企業収益を背景とした設備投資意欲や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資の見通しは堅調に推移しています。 一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などもあり、仮設機材の購入を検討している顧客が機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが継続しています。 このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7％増の145億29百万円となりました。 利益面においては、「中期経営計画2027」の策定を契機として、今後のレンタル資産の投入計画や稼働見通しを検討しレンタル資産の減価償却の方法を変更したことから、同資産の減価償却費が減少した一方で、更なる円安の進行や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が継続し、営業利益は前年同期比27.7％減の５億50百万円となりました。 また経常利益は、外貨建資産の評価による為替差益などが減少したことにより、前年同期比37.0％減の７億73百万円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や特許訴訟に関わる受取和解金を特別利益に計上しましたが、前年同期比24.1％減の６億70百万円となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。 なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。 当第１四半期連結累計期間 セグメントごとの状況セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失(△)金額(百万円)前年同期比増減率(％)金額(百万円)前年同期比増減率(％)建設機材関連事業5,56810.0594△0.7レンタル関連事業4,4202.736436.3住宅機器関連事業3,365△1.5△118－電子機器関連事業1,175△14.0△181－報告セグメント計14,5292.7659△21.9調整額－－113－四半期連結損益計算書計上額14,5292.7773△37.0（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 建設機材関連事業当事業の売上高は、前年同期比10.0％増の55億68百万円となりました。 仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、主要な製品群においては引き続き購買からレンタルへの流れが継続しているものの、建設現場での作業負荷を軽減するニーズに対応する機材などでは販売が増加しました。 また、物流倉庫向けのラックは期初から受注が順調に積み上がる状況で売上高が前年同期比で増加しました。 損益面では、売上高が前年同期に比べて増加したものの製造コストが増加したため、セグメント利益は前年同期比0.7％減の５億94百万円となりました。 レンタル関連事業当事業の売上高は、前年同期比2.7％増の44億20百万円となりました。 中高層用レンタルにおいて仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移したほか、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。 損益面では、当第１四半期連結会計期間からレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法（５年）から定額法（８年）へ変更したことによって、同資産の減価償却費が前年同期比で２億20百万円減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比36.3％増の３億64百万円となりました。 住宅機器関連事業当事業の売上高は、前年同期比1.5％減の33億65百万円となりました。 建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具の販売が堅調に推移し、売上高増加に寄与しました。 フィットネス関連製品については、業務用フィットネス「WELMORE」ブランドを展開したほか、ボディケアとリフレッシュをコンセプトにした「MIVIOS」ブランドが着実に売上高を伸ばしたものの、高価格帯の既存フィットネス製品の販売不振を補うことができず売上高は減少しました。 損益面では、売上高が減少するなか円安の進行によって仕入コストが上昇し、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し１億18百万円の損失となりました。 電子機器関連事業当事業の売上高は、前年同期比14.0％減の11億75百万円となりました。 特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱においてアミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。 東電子工業㈱においては設備増強投資が完了したことから、今後はこの設備を活用し、営業強化によって受注の拡大に努めてまいります。 損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場稼働による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年同期比２億17百万円減少し１億81百万円の損失となりました。 （財政状態の分析）（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は710億41百万円となり、前期末に比べ27億25百万円増加しました。 総資産の内訳は、流動資産が457億88百万円（前期末比18億94百万円増）、固定資産が252億52百万円（前期末比８億31百万円増）であります。 総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加（前期末比９億29百万円増）、レンタル資産の増加（前期末比７億32百万円増）によるものです。 （負債）負債は、401億22百万円となり、前期末に比べ23億51百万円増加しました。 その内訳は、流動負債が212億94百万円（前期末比14億34百万円増）、固定負債が188億27百万円（前期末比９億17百万円増）であります。 負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比14億90百万円増）によるものです。 （純資産）純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億70百万円となったことや、剰余金の配当を４億18百万円実施したことなどにより、309億18百万円（前期末比３億73百万円増）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は２億４百万円であります。 なお、当社グループは、研究開発活動の実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映すべく、当第１四半期連結会計期間の期首から研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月31日アルインコ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 野 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 正 紹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、レンタル資産の減価償却方法について、従来定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更するとともに、減価償却方法の変更を契機に当第１四半期連結会計期間より同資産の耐用年数を変更している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,517,547,000 |
| 仕掛品 | 2,848,261,000 |
| その他、流動資産 | 1,374,818,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,610,863,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,653,995,000 |
| 土地 | 6,059,376,000 |
| 建設仮勘定 | 610,263,000 |
| 有形固定資産 | 18,934,140,000 |
| 無形固定資産 | 420,373,000 |
| 投資有価証券 | 1,555,463,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,052,918,000 |
| 繰延税金資産 | 53,275,000 |
| 投資その他の資産 | 5,897,532,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,515,577,000 |
| 短期借入金 | 1,525,118,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,817,206,000 |
| 未払法人税等 | 517,238,000 |
| 賞与引当金 | 432,003,000 |
| 繰延税金負債 | 576,649,000 |
| 退職給付に係る負債 | 298,750,000 |
| 資本剰余金 | 4,952,555,000 |
| 利益剰余金 | 18,918,506,000 |
| 株主資本 | 29,199,577,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 173,668,000 |
| 為替換算調整勘定 | 939,213,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 458,159,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,705,238,000 |
| 非支配株主持分 | 13,455,000 |
| 負債純資産 | 71,041,021,000 |
PL
| 売上原価 | 10,469,252,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,509,879,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,687,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,913,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 174,044,000 |
| 営業外収益 | 271,506,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,841,000 |
| 営業外費用 | 49,071,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 64,600,000 |
| 特別利益 | 225,450,000 |
| 特別損失 | 453,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 483,707,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -59,261,000 |
| 法人税等調整額 | -97,011,000 |
| 法人税等 | 327,433,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,145,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 50,281,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -23,494,000 |
| その他の包括利益 | 110,221,000 |
| 包括利益 | 781,001,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 779,626,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,374,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 670,196,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,529,914,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月２日取締役会普通株式418,02621.02024年３月20日2024年５月29日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額113,766千円は全社損益であります。 全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年５月２日開催の取締役会において、2024年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 418,026千円② １株当たりの金額 21円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月29日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日自 2023年３月21日至 2024年３月20日売上高(千円)14,149,86614,529,91457,876,725経常利益(千円)1,227,322773,2172,879,727親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)882,818670,1961,988,584四半期包括利益又は包括利益(千円)894,903781,0012,759,661純資産額(千円)28,951,32930,918,27130,544,570総資産額(千円)64,814,10571,041,02168,315,706１株当たり四半期(当期)純利益（円）45.0133.93101.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.643.544.7（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |