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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-02 |
| 英訳名、表紙 | MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中島 靖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５８４）６８－１２００ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績に関する分析当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。 しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化等、先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。 また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。 当第１四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材が微減となったものの配線器具の価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高は、第１四半期としては過去最高額を更新いたしました。 利益につきましては、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （売上高）当社グループの連結売上高は11,142百万円と前年同四半期に比べ77百万円(0.7％)の増収となりました。 電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。 電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」やケ－ブル配線カバー「プラモール」、地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより電線管類及び附属品が増加しました。 一方、管材は「ミラペックス」やその継手等が減少したこと等により、売上高が8,649百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.3％)の減収となりました。 配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が1,710百万円と前年同四半期に比べ133百万円(8.4％)の増収となりました。 その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」が増加したものの、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が782百万円と前年同四半期に比べ25百万円(3.2％)の減収となりました。 （営業利益）当社グループの連結営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,631百万円と前年同四半期に比べ231百万円(16.5％)の増益となりました。 電材及び管材の営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの価格改定による効果により1,571百万円と前年同四半期に比べ260百万円(19.9％)の増益となりました。 配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇に加え人件費の増加があったものの価格改定等による効果により114百万円と前年同四半期に比べ84百万円(290.0％)の増益となりました。 その他の営業利益は、原材料価格の上昇や減収の影響等により145百万円と前年同四半期に比べ75百万円(34.0％)の減益となりました。 （経常利益）当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,665百万円と前年同四半期に比べ242百万円(17.1％)の増益となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,127百万円と前年同四半期に比べ85百万円(8.2％)の増益となりました。 (2）財政状態に関する分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円減少し、62,057百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が1,778百万円減少、棚卸資産が112百万円増加、有形固定資産が117百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて878百万円減少し、11,862百万円となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が134百万円増加、納税により未払法人税等が1,387百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて598百万円減少し、50,194百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が593百万円減少したことによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、75百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月１日未来工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士木全 泰之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,592,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,865,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,637,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,779,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,029,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,388,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,718,000,000 |
| 土地 | 4,643,000,000 |
| 建設仮勘定 | 793,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,307,000,000 |
| 無形固定資産 | 129,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,608,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,685,000,000 |
| 繰延税金資産 | 891,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,567,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,847,000,000 |
| 短期借入金 | 62,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 245,000,000 |
| 未払法人税等 | 374,000,000 |
| 賞与引当金 | 621,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 684,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,904,000,000 |
| 利益剰余金 | 51,845,000,000 |
| 株主資本 | 48,976,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 534,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 604,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 539,000,000 |
| 非支配株主持分 | 678,000,000 |
| 負債純資産 | 62,057,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,663,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,847,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 42,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 325,000,000 |
| 法人税等調整額 | 194,000,000 |
| 法人税等 | 519,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | -35,000,000 |
| 包括利益 | 1,109,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,091,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,127,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,142,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月13日取締役会普通株式1,7211002024年３月20日2024年５月28日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,721百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年５月28日（注）2024年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自2023年３月21日至2023年６月20日自2024年３月21日至2024年６月20日自2023年３月21日至2024年３月20日売上高（百万円）11,06411,14244,091経常利益（百万円）1,4221,6657,477親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0421,1275,116四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,2401,1095,777純資産額（百万円）50,75950,19450,792総資産額（百万円）65,29162,05763,534１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.5569.92304.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.879.878.9 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |