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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | AIN HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大谷 喜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011（814）1000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1969年８月札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。 1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。 1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併。 1988年10月本社を札幌市東区に移転。 1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。 臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部（のちの物販事業部、現 リテール事業）とする事業部制を採用。 1993年５月北海道旭川市に「第一薬局」（現 アイン薬局豊岡店）を開局し、薬局事業に参入。 1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年５月薬局名称を「アイン薬局」に統一。 1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。 1995年５月薬局事業を物販事業部（現 リテール事業）から分離し、医薬事業部（現 ファーマシー事業）を新設。 1996年10月ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。 1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。 1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。 1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。 2002年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。 2004年１月コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。 2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化（2007年４月期より連結子会社）。 2006年４月株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。 2007年１月株式会社ダイチクを子会社化。 2007年６月株式会社あさひ調剤を子会社化。 2008年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社。 2008年８月株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。 2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2009年６月株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。 2010年４月東京証券取引所市場第一部指定。 2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。 2013年11月本社を札幌市白石区に移転。 2015年９月株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。 2015年11月持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。 2019年３月土屋薬品株式会社（現 株式会社アイン信州）を子会社化。 2019年11月子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲受。 2020年３月シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社（現 株式会社アインファーマシーズ）を子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場一部からプライム市場へ移行。 2022年５月株式会社ファーマシィホールディングス（現 株式会社ファーマシィ）を子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社31社及び関連会社３社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか19社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。 （2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか４社は、コスメ&ドラッグストアの経営等を行っております。 （3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。 事業系統図 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 ※３ 持分法非適用関連会社 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）連結子会社 ㈱アインファーマシーズ札幌市白石区100ファーマシー事業リテール事業100.062経営管理業務の受託㈱ダイチク新潟市中央区10ファーマシー事業100.021経営管理業務の受託㈱あさひ調剤さいたま市大宮区10ファーマシー事業100.023経営管理業務の受託㈱コム・メディカル新潟市中央区3ファーマシー事業100.021経営管理業務の受託㈱アイン信州長野県長野市10ファーマシー事業100.03－経営管理業務の受託㈱ファーマシィ広島県福山市50ファーマシー事業100.03－経営管理業務の受託㈱ホールセールスターズ東京都渋谷区50ファーマシー事業100.013経営管理業務の受託㈱メディウェル札幌市中央区208ファーマシー事業91.311経営管理業務の受託その他20社 （注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。 ３．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社アインファーマシーズ（1）売上高（百万円）303,541（2）経常利益（百万円）11,434（3）当期純利益（百万円）5,825（4）純資産額（百万円）43,308（5）総資産額（百万円）132,332 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ファーマシー事業10,440(1,167)リテール事業582(1,074)全社（共通）452(81)合計11,474(2,322)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）162（48）43.211.37,090（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 ３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.437.568.972.362.4連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アインファーマシーズ40.353.364.668.785.8㈱あさひ調剤34.6100.060.661.297.5㈱ファーマシィ18.575.061.763.273.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。 管理職に占める女性の割合の集計にあたり、提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱あさひ調剤においては課長級に相当する本部係長、薬局長、店長以上の役職者を、㈱ファーマシィにおいては課長級に相当するエリア長及び一部の薬局長以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業の取得割合を算出したものです。 （男女の賃金の差異についての補足説明）・当社グループの労働者一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的とした「労働時間選択制度」利用者等を含む、短時間勤務労働者、パートアルバイト労働者等の時間補正を行っています。 ・提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱ファーマシィの当該年度内において、非正規雇用の男性労働者の中に、執行役員以上に相当する職責・待遇の労働者がいるため、例外事象にあたるとして対象労働者より除いています。 ・提出会社の非正規雇用労働者に関しては、職種や役職等によりそれに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用労働者と比較してその差異が大きくなっています。 ・当社グループにおいて、女性労働者は若年層が多く、また、管理職に占める男性労働者の割合が高いことから、賃金の差異が生じています。 同一役職間において比較すると、差異は縮小します。 ・当社グループにおいて、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ&ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。 医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。 したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。 」ことを経営の基本方針としております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 （2）目標とする経営指標当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しており、当社グループではROA4.5％、ROE15.0％を目標としております。 なお、当連結会計年度においてはROA4.7％、ROE8.7％となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びM&Aによる調剤薬局の全国展開及びコスメ&ドラッグストアの展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、M&Aに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者さまに多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。 リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、親和性の高い業態のM&Aを含めた更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。 ①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。 ②営業開発は、M&Aを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。 ③ICT技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上を図る。 またDX推進を通じ患者さまへ多様なサービスを提供することで付加価値の向上、事業基盤の強化を進める。 ④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。 ⑤リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたMDを強化し、同業他社との差別化を図る。 ⑥「アインズ&トルペ公式アプリ」による顧客拡大、WEB媒体、SNS、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。 ⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。 ⑧企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組む。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき課題・各事業についてファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。 これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。 当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、アイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。 また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。 リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。 引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：Business Continuity Plan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ 国連サミットでの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、ESGの取り組みがさらに強く求められております。 SDGs・ESGを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域医療への貢献や、美しさと健やかさの提供等に取り組んでまいりました。 当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献することで、企業の持続可能な発展を実現するサステナビリティ経営を推進しております。 ①ガバナンス CSR・ESGへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、CSR・ESG活動のさらなる強化を図っております。 ②リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。 さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 ③戦略＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞ 「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」 アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。 これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。 ＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞ 将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、検討すべき社会課題の抽出を行いました。 また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、日本や業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、６つのマテリアリティを特定しております。 マテリアリティ中期アクション主な取り組み1.地域医療への貢献CSV課題（S）※高齢化及び医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域住民の平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢献する・医薬品の適正使用を実現するため薬局に要請・期待されている役割を確実に実行し、社会が求める新しい仕組みづくりにも率先して挑戦する・効率的な医薬品使用及び医療サービスで医療費抑制を図り、社会保障制度の持続可能性へ貢献する・災害やパンデミック等、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行する2.美しさとすこやかさの提供CSV課題（S）※常に、新鮮なコスメ&ビューティアイテムと楽しく選べる場を提供し、自分らしく飾らないライフスタイルの実現に貢献する・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する3.安全・安心と信頼事業プロセス課題（S）※個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、お客さま・患者さまとの信頼関係をさらに強化する・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な改善により、品質・安全性をより強固にする4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題（E）※事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組む・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する・廃棄物削減による環境配慮に取り組む5.健全な経営基盤経営基盤課題（G）※誠実、公正な企業文化の継承と、共有価値による結束を強化する・人権に関する取り組みを推進する社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備を推進する・多様な人材の採用と効果的な人材配置により、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する・社員の健康増進を強化する会社情報の管理体制の整備強化と確実な運用を遂行する・会社情報資産の保護体制及びシステムセキュリティ対策を強化するとともに、各種規程・基準等の設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行するグループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う・多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役会の監督機能を継続的に強化する6.地域社会・取引先との連携地域社会・お取引先との連携課題（S・E）※地域とのコミュニケーションとサプライチェーンとの協働により、さらなる価値向上を推進する・地域社会との調和と共生を目指し、健康活動等を通じた社会貢献を推進する・CSR調達の導入により、サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進する・医薬品卸と協働による環境負荷軽減への体制を構築する※（ ）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。 ④指標及び目標＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）と2025年度目標＞ 当社グループは、目標（あるべき姿）の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。 マテリアリティ重要指標（KPI）あるべき姿2025年度目標1.地域医療への貢献・認定薬局*1数（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）・健康サポート薬局*2数・在宅応需件数・全薬局でいずれかを認定・薬局50%以上で認定・全薬局で在宅24件/年を実施・かかりつけ薬剤師数・ジェネリック（GE）医薬品の使用率・全薬局にかかりつけ薬剤師配置・全薬局でGE医薬品使用率85%以上を維持・BCPの継続改善、実践力の強化・災害拠点病院主応需薬局への備蓄整備率・安否確認訓練*3報告率100%・災害拠点病院主応需全薬局で配備2.美しさとすこやかさの提供・アプリを活用した、ユーザーへの情報提供と購入機会の提供・公式アプリ（アインズ&トルペ）アクティブユーザー数100万人/月ページビュー数150万人/月・オリジナルブランドにおけるクリーンビューティ*4商品の製造数・製造数比率50%3.安全・安心と信頼・内部監査指摘状況・全薬局該当項目指摘0件*5・全店舗優良店舗*54.環境保護・負荷低減・グループ全体の温室効果ガス排出量の把握業務構築と削減・＜2030年度目標＞ CO2（GHG）排出量 Scope１・２*6削減率30%（基準年：2021年度）・医薬品の廃棄率・廃棄率0.02%以下5.健全な経営基盤・人権方針の制定・理解度チェックテスト*7の受験率及び正答率・人権方針の開示・受験率100%正答率100%・くるみん・プラチナくるみん*8、えるぼし・プラチナえるぼし*9等の認定・女性管理職率*10・LGBTに関する宣言の制定・プラチナくるみん、プラチナえるぼし等の認定・女性管理職比率40%・LGBTに関する宣言の制定・健康経営優良法人認定*11に関する各項目・健康経営優良法人（ホワイト500*11）の認定・セキュリティインシデント件数・セキュリティに関する重大インシデント0件・取締役会評価点数・社外取締役数・女性取締役数・全項目４点/５点以上・社外取締役数２/５以上・女性取締役数１/３以上6.地域社会・取引先との連携・地域イベント開催数・全薬局にて４回以上/年で実施・CSR調達方針・ガイドラインの制定とサプライチェーンへの周知、運用・CSR調達方針及びガイドラインの開示・サプライチェーンへの説明会及び監査の実施・実施店舗数・実施店舗における医薬品配送回数・500店舗で実施・配送回数削減による配送時CO2排出量75%削減検品納品時間75%削減*1 認定薬局（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）：薬機法改正により2021年８月から開始された、機能別の薬局認定制度*2 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。 かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと*3 安否確認訓練：社員や家族、店舗状況等の安全を最優先に確認した上で、支援体制を整え、医療サービスの継続提供を行う前提となる訓練*4 クリーンビューティ：体や肌に優しい成分を使った安全な商品（低刺激）、自然や天然の原料使用（ナチュラル、オーガニック）・環境配慮（エコ、クルエルティーフリー/動物実験なし）がされた美容アイテムのこと*5 全薬局：ファーマシー事業の調剤薬局店舗 全店舗：リテール事業の店舗 優良店舗：内部監査で指摘項目３つ以下の店舗*6 Scope１・２：Scope１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。 Scope２とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと*7 理解度チェックテスト：当社グループ全役員及び全社員を対象に年１回行われるサステナビリティ研修におけるテストのこと。 ビジネス教養やコンプライアンス（企業倫理）、人権、社員の健康（健康経営）、情報セキュリティ、環境等のテーマで実施*8 くるみん認定・プラチナくるみん認定：厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。 また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業は、厚生労働大臣の特例認定としてプラチナくるみん認定を受けることができる*9 えるぼし認定・プラチナえるぼし認定：厚生労働省が、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況等が優良な企業を認定する制度。 えるぼし認定よりも高い水準として、プラチナえるぼしの特例認定を受けることができる*10 管理職は本部係長、薬局長、店長以上*11 健康経営優良法人：経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、健康経営に取り組む優れた法人を顕彰する制度。 ホワイト500は認定された大規模法人上位500に付加される※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「アイングループのサステナビリティ」ページよりご確認ください。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/about/（2）気候変動への対応（TCFD*1提言への取り組み） 当社グループは、環境保護・負荷低減を重要課題（マテリアリティ）のひとつと認識しております。 中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、2022年４月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書（TCFD提言）に賛同し、あわせて、TCFDコンソーシアム*2にも参加しております。 また、TCFD提言が推奨する４つの開示項目について、次のとおり整理し、設定しております。 *1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。 G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。 2017年６月に最終報告書「TCFD提言」を公表*2 TCFDコンソーシアム：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として、2019年５月27日に設立①ガバナンス 気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しております。 サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。 委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成され、議論した内容については、取締役会に報告（年１回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っております。 ②リスク管理 サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行っております（年１回以上）。 取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部門と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指しております。 また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管理の内容は、グループ全社の横断的課題を統括するサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めております。 ③戦略＜当社グループにおける重要なリスク・機会の特定＞ 気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会※3）と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるもの（物理リスク・機会※4）が考えられます。 当社グループにかかわるすべてのリスクと機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスクと機会を、次のとおり整理いたしました。 当社グループにおける重要なリスク・機会移行リスク・機会政策・規制・法1.温室効果ガスに関する規制強化2.その他エネルギー・資源に関する規制強化市場と技術の転換3.省エネルギー対策・再生エネルギープログラムの推進評判4.ステークホルダー（責任ある行動に対する期待と懸念）5.お客さま・患者さま意識・行動の変化物理リスク・機会急性6.異常気象の激甚化（台風、ゲリラ豪雨等風水害）7.気候変動に起因する感染症の流行慢性8.降水・気象パターンの変化（平均気温上昇、海面上昇）※3 移行リスク・機会：低炭素社会への移行によって引き起こされるリスクと機会※4 物理リスク・機会：気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会＜シナリオ分析＞ 当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸売販売、化粧品の販売、売店の経営等の各事業を展開しております。 中でもグループ全体の売上高の９割を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC※5（気候変動に関する政府間パネル）等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。 特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。 シナリオ２℃シナリオ４℃シナリオSSP１ RCP2.6SSP５ RCP8.5対象事業ファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗対象期間2030年、2050年※5 IPCC：「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略。 WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織。 195の国・地域が参加。 各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成＜事業インパクトの評価＞ 2030年+２℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主に炭素税の課税や排出量取引制度等）の移行リスクが高まる可能性が考えられます。 当社グループのCO2（GHG）排出量（Scope１・２）の多くは、電力に由来するものです。 よって、電気使用量や調達時の価格・CO2排出係数等により、追加のコストが発生する可能性があります。 ただし、省エネルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削減することで、財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認しております。 そして2030年+４℃の世界では、異常気象の激甚化・気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミック発生等）による物理リスクが高まる可能性が考えられます。 当社グループでは、いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、地域のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しております。 この役割を果たすためにも、災害対応については、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化等、気候変動に適応するための取り組みを推進しております。 今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる災害対策を検討します。 また、気候変動を起因とする感染症等が流行した場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚数等に影響を受ける可能性があります。 自然災害における対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化してまいります。 このように、増大するリスクを見通した対策を進めることにより、財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能であると考えております。 同時に、さらにレジリエンスの強化・向上を図ることが、お客さまや患者さま、地域住民の方等が必要とする医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢献すると考えております。 ④指標及び目標 当社グループは、2050年カーボンニュートラル(自社の事業活動にともなう、CO2（GHG）排出量（Scope１・２)の実質ゼロ）の実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評価指標として、CO2（GHG）排出量と再生エネルギー由来電力への転換率等を選定しました。 さらに2030年度目標として「CO2（GHG）排出量（Scope１・２）2021年度比 30％削減」、「再生エネルギー由来電力への転換率 30％」を設定しております。 またScope３の排出量の削減に向けては、卸会社と協業した取り組み「医療用医薬品の配送回数の削減のトライアル」等を実施しております。 今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進めてまいります。 気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請にお応えし、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出するサステナビリティ経営を実現してまいります。 指標あるべき姿2030年度目標グループ全体のCO2（GHG）排出量を把握し、適切に管理・監督ができる業務体制を構築する（１）Scope１・２におけるCO2（GHG）排出量（２）Scope３※6におけるCO2（GHG）排出量Scope１・２におけるCO2（GHG）排出量削減率 30％※7カーボンニュートラル実現に向けて、適切な目標設定と取り組みを実施する・再生エネルギー由来電力への転換率30％※8※6 Scope３：Scope３とは、Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)のこと※7 基準年（2021年度）排出量に対する削減率 ※8 基準年（2021年度）使用電力全体に対する再生エネルギー転換率＜CO₂（GHG）排出量（グループ全社）実績＞2023年度排出量（千t-CO₂）Scope１1.3Scope２18.9Scope３807.7※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「環境 気候変動課題への対応（TCFD）」ページよりご確認ください。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/climate-change.html （3）人的資本 当社グループは、人材戦略を経営基盤における重要課題として掲げ、取り組みを強化しております。 多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、支援体制を構築するとともに、多様なキャリア形成のための評価制度等を拡充することで、お客さま・患者さまへ確かなサービスを提供できる人材への成長を促し、「お客さまの元気と笑顔」の実現と、グループ全体のイノベーションの創出を目指しております。 ①戦略 社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、 社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。 性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。 ＜アイングループの人材育成方針＞〇基本的な考え方 アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。 「社員の幸せ」が「お客さまの幸せ」につながり、その評価としての「お客さまの笑顔」が社員の新たなエネルギーとなります。 この相互の奏功を繰り返していくためには、社員一人ひとりが自ら挑戦し続け成長していくことが必要です。 アイングループを活躍の場として、お客さま、地域そして広く社会へ、確かなサービスを提供できる優れた人材へ成長できるよう、人材育成に取り組んでいます。 また、社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。 性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。 〇求める人物像 アイングループは、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」をベースに、自ら考え、自ら実践し、日々の経験から学び、そして提案と挑戦の積み重ねで、自ら進化し続ける人材を求め、育成します。 人材採用においては、企業理念である「新・アイン宣言」で示すAIN's Ambition（アインスタッフの志）に則った行動を実践する力と、求められるスキル・経験があるかを考慮し、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等を理由とする差別を行いません。 多様性を尊重し、社員一人ひとりの「自分力」「挑戦力」を最大限に発揮できるよう、積極的に支援し、処遇し、成長の機会を提供することでイノベーションを生み出し、「お客さまの元気と笑顔」の実現を目指します。 ＜アイングループの社内環境整備方針＞ アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。 そのために、グループ・ステートメントの冒頭にある「まず、社員が幸せを感じられる会社でありたい」の実現に向けて、多様なキャリア形成のための体制や評価制度を拡充する等、さまざまな取り組みや制度の整備を積極的に行っています。 また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、各種施策を推進するとともに、人権課題や人権リスク、両立支援、育児や介護、LGBT等、多様な社員が活躍できる仕組みづくりを構築しております。 ＜当社グループにおける人的資本と企業価値向上のつながり＞ 当社グループのビジョン、グループ・ステートメント、人材育成方針及び社内環境整備方針等を踏まえ、企業戦略及びマテリアリティ（重要課題）をもとに、主な戦略・施策や戦略に紐づく人的資本関連施策を整理いたしました。 さらに、人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針、ISO30414の指標事例を参考にするとともに、当社独自の施策及び指標を再検討し、重要度分析及び企業価値向上、リスクマネジメントの視点から比較可能性と独自性を考慮したうえで、指標（KPI）を設定しております。 ②指標及び目標戦略に紐づく人的資本関連施策指標（KPI）あるべき姿2030年度目標人材の積極採用・新規採用数（新卒・キャリア）・離職率・総従業員数・正社員数/臨時社員数－5%未満－－社内人材の育成・能力開発・教育費用/教育時間・各認定薬局数‐地域連携薬局‐専門医療機関連携薬局‐健康サポート薬局－ 地域・専門全薬局でいずれか※1健康サポート薬局50%以上※1社員パフォーマンスの最大化（タレントマネジメント）・社内公募応募数－外部専門人材の積極採用・キャリア採用数（専門職）－社員エンゲージメントの向上・社員エンゲージメント・月間平均残業時間・年次有給休暇取得率・長期連続休暇取得率偏差値55以上20時間未満を維持80%－社員の健康力の向上・プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム・内部通報件数（ハラスメント）・労働災害度数率・健康関連研修受講率前年より改善前年より改善－0.00%100%社員のダイバーシティ・社員の多様性 ‐女性社員 ‐外国籍社員・労働時間選択制度利用者数・女性管理職率・男女賃金格差・育児休業取得率・介護休業取得数・人権関連研修受講率 －－－40%※1－男女ともに100%－100%在庫管理に関する能力の向上・考えるPJ（在庫回転率）－※1 各認定薬局数及び女性管理職率は2025年度目標としている※実績その他詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「社会 社員」ページよりご確認ください。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/social/employees/ |
| 戦略 | ③戦略＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞ 「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」 アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。 これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。 ＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞ 将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、検討すべき社会課題の抽出を行いました。 また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、日本や業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、６つのマテリアリティを特定しております。 マテリアリティ中期アクション主な取り組み1.地域医療への貢献CSV課題（S）※高齢化及び医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域住民の平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢献する・医薬品の適正使用を実現するため薬局に要請・期待されている役割を確実に実行し、社会が求める新しい仕組みづくりにも率先して挑戦する・効率的な医薬品使用及び医療サービスで医療費抑制を図り、社会保障制度の持続可能性へ貢献する・災害やパンデミック等、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行する2.美しさとすこやかさの提供CSV課題（S）※常に、新鮮なコスメ&ビューティアイテムと楽しく選べる場を提供し、自分らしく飾らないライフスタイルの実現に貢献する・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する3.安全・安心と信頼事業プロセス課題（S）※個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、お客さま・患者さまとの信頼関係をさらに強化する・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な改善により、品質・安全性をより強固にする4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題（E）※事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組む・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する・廃棄物削減による環境配慮に取り組む5.健全な経営基盤経営基盤課題（G）※誠実、公正な企業文化の継承と、共有価値による結束を強化する・人権に関する取り組みを推進する社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備を推進する・多様な人材の採用と効果的な人材配置により、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する・社員の健康増進を強化する会社情報の管理体制の整備強化と確実な運用を遂行する・会社情報資産の保護体制及びシステムセキュリティ対策を強化するとともに、各種規程・基準等の設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行するグループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う・多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役会の監督機能を継続的に強化する6.地域社会・取引先との連携地域社会・お取引先との連携課題（S・E）※地域とのコミュニケーションとサプライチェーンとの協働により、さらなる価値向上を推進する・地域社会との調和と共生を目指し、健康活動等を通じた社会貢献を推進する・CSR調達の導入により、サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進する・医薬品卸と協働による環境負荷軽減への体制を構築する※（ ）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）と2025年度目標＞ 当社グループは、目標（あるべき姿）の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。 マテリアリティ重要指標（KPI）あるべき姿2025年度目標1.地域医療への貢献・認定薬局*1数（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）・健康サポート薬局*2数・在宅応需件数・全薬局でいずれかを認定・薬局50%以上で認定・全薬局で在宅24件/年を実施・かかりつけ薬剤師数・ジェネリック（GE）医薬品の使用率・全薬局にかかりつけ薬剤師配置・全薬局でGE医薬品使用率85%以上を維持・BCPの継続改善、実践力の強化・災害拠点病院主応需薬局への備蓄整備率・安否確認訓練*3報告率100%・災害拠点病院主応需全薬局で配備2.美しさとすこやかさの提供・アプリを活用した、ユーザーへの情報提供と購入機会の提供・公式アプリ（アインズ&トルペ）アクティブユーザー数100万人/月ページビュー数150万人/月・オリジナルブランドにおけるクリーンビューティ*4商品の製造数・製造数比率50%3.安全・安心と信頼・内部監査指摘状況・全薬局該当項目指摘0件*5・全店舗優良店舗*54.環境保護・負荷低減・グループ全体の温室効果ガス排出量の把握業務構築と削減・＜2030年度目標＞ CO2（GHG）排出量 Scope１・２*6削減率30%（基準年：2021年度）・医薬品の廃棄率・廃棄率0.02%以下5.健全な経営基盤・人権方針の制定・理解度チェックテスト*7の受験率及び正答率・人権方針の開示・受験率100%正答率100%・くるみん・プラチナくるみん*8、えるぼし・プラチナえるぼし*9等の認定・女性管理職率*10・LGBTに関する宣言の制定・プラチナくるみん、プラチナえるぼし等の認定・女性管理職比率40%・LGBTに関する宣言の制定・健康経営優良法人認定*11に関する各項目・健康経営優良法人（ホワイト500*11）の認定・セキュリティインシデント件数・セキュリティに関する重大インシデント0件・取締役会評価点数・社外取締役数・女性取締役数・全項目４点/５点以上・社外取締役数２/５以上・女性取締役数１/３以上6.地域社会・取引先との連携・地域イベント開催数・全薬局にて４回以上/年で実施・CSR調達方針・ガイドラインの制定とサプライチェーンへの周知、運用・CSR調達方針及びガイドラインの開示・サプライチェーンへの説明会及び監査の実施・実施店舗数・実施店舗における医薬品配送回数・500店舗で実施・配送回数削減による配送時CO2排出量75%削減検品納品時間75%削減*1 認定薬局（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）：薬機法改正により2021年８月から開始された、機能別の薬局認定制度*2 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。 かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと*3 安否確認訓練：社員や家族、店舗状況等の安全を最優先に確認した上で、支援体制を整え、医療サービスの継続提供を行う前提となる訓練*4 クリーンビューティ：体や肌に優しい成分を使った安全な商品（低刺激）、自然や天然の原料使用（ナチュラル、オーガニック）・環境配慮（エコ、クルエルティーフリー/動物実験なし）がされた美容アイテムのこと*5 全薬局：ファーマシー事業の調剤薬局店舗 全店舗：リテール事業の店舗 優良店舗：内部監査で指摘項目３つ以下の店舗*6 Scope１・２：Scope１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。 Scope２とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと*7 理解度チェックテスト：当社グループ全役員及び全社員を対象に年１回行われるサステナビリティ研修におけるテストのこと。 ビジネス教養やコンプライアンス（企業倫理）、人権、社員の健康（健康経営）、情報セキュリティ、環境等のテーマで実施*8 くるみん認定・プラチナくるみん認定：厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。 また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業は、厚生労働大臣の特例認定としてプラチナくるみん認定を受けることができる*9 えるぼし認定・プラチナえるぼし認定：厚生労働省が、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況等が優良な企業を認定する制度。 えるぼし認定よりも高い水準として、プラチナえるぼしの特例認定を受けることができる*10 管理職は本部係長、薬局長、店長以上*11 健康経営優良法人：経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、健康経営に取り組む優れた法人を顕彰する制度。 ホワイト500は認定された大規模法人上位500に付加される※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「アイングループのサステナビリティ」ページよりご確認ください。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/about/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、 社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。 性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。 ＜アイングループの人材育成方針＞〇基本的な考え方 アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。 「社員の幸せ」が「お客さまの幸せ」につながり、その評価としての「お客さまの笑顔」が社員の新たなエネルギーとなります。 この相互の奏功を繰り返していくためには、社員一人ひとりが自ら挑戦し続け成長していくことが必要です。 アイングループを活躍の場として、お客さま、地域そして広く社会へ、確かなサービスを提供できる優れた人材へ成長できるよう、人材育成に取り組んでいます。 また、社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。 性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。 〇求める人物像 アイングループは、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」をベースに、自ら考え、自ら実践し、日々の経験から学び、そして提案と挑戦の積み重ねで、自ら進化し続ける人材を求め、育成します。 人材採用においては、企業理念である「新・アイン宣言」で示すAIN's Ambition（アインスタッフの志）に則った行動を実践する力と、求められるスキル・経験があるかを考慮し、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等を理由とする差別を行いません。 多様性を尊重し、社員一人ひとりの「自分力」「挑戦力」を最大限に発揮できるよう、積極的に支援し、処遇し、成長の機会を提供することでイノベーションを生み出し、「お客さまの元気と笑顔」の実現を目指します。 ＜アイングループの社内環境整備方針＞ アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。 そのために、グループ・ステートメントの冒頭にある「まず、社員が幸せを感じられる会社でありたい」の実現に向けて、多様なキャリア形成のための体制や評価制度を拡充する等、さまざまな取り組みや制度の整備を積極的に行っています。 また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、各種施策を推進するとともに、人権課題や人権リスク、両立支援、育児や介護、LGBT等、多様な社員が活躍できる仕組みづくりを構築しております。 ＜当社グループにおける人的資本と企業価値向上のつながり＞ 当社グループのビジョン、グループ・ステートメント、人材育成方針及び社内環境整備方針等を踏まえ、企業戦略及びマテリアリティ（重要課題）をもとに、主な戦略・施策や戦略に紐づく人的資本関連施策を整理いたしました。 さらに、人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針、ISO30414の指標事例を参考にするとともに、当社独自の施策及び指標を再検討し、重要度分析及び企業価値向上、リスクマネジメントの視点から比較可能性と独自性を考慮したうえで、指標（KPI）を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標戦略に紐づく人的資本関連施策指標（KPI）あるべき姿2030年度目標人材の積極採用・新規採用数（新卒・キャリア）・離職率・総従業員数・正社員数/臨時社員数－5%未満－－社内人材の育成・能力開発・教育費用/教育時間・各認定薬局数‐地域連携薬局‐専門医療機関連携薬局‐健康サポート薬局－ 地域・専門全薬局でいずれか※1健康サポート薬局50%以上※1社員パフォーマンスの最大化（タレントマネジメント）・社内公募応募数－外部専門人材の積極採用・キャリア採用数（専門職）－社員エンゲージメントの向上・社員エンゲージメント・月間平均残業時間・年次有給休暇取得率・長期連続休暇取得率偏差値55以上20時間未満を維持80%－社員の健康力の向上・プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム・内部通報件数（ハラスメント）・労働災害度数率・健康関連研修受講率前年より改善前年より改善－0.00%100%社員のダイバーシティ・社員の多様性 ‐女性社員 ‐外国籍社員・労働時間選択制度利用者数・女性管理職率・男女賃金格差・育児休業取得率・介護休業取得数・人権関連研修受講率 －－－40%※1－男女ともに100%－100%在庫管理に関する能力の向上・考えるPJ（在庫回転率）－※1 各認定薬局数及び女性管理職率は2025年度目標としている※実績その他詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「社会 社員」ページよりご確認ください。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/social/employees/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスクマネジメント推進体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 （1）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について ファーマシー事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。 ）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、３ 事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。 ）を営業しております。 また、リテール事業のコスメ&ドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。 その主な内容は次のとおりであります。 許可、登録、指定、免許、届出の別有効期間関連法令登録等の交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事保険薬局指定６年健康保険法厚生労働省地方厚生局長麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事高度管理医療機器販売業６年医薬品医療機器等法各都道府県知事医薬品販売業許可 (注)６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。 当社グループのリテール事業は、店舗販売業の許可を受けております。 万一、当社グループの保険調剤薬局及びコスメ&ドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②医薬品の販売規制緩和について 一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。 今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）ファーマシー事業について ファーマシー事業は、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。 当連結会計年度における売上高において、ファーマシー事業が占める割合は89.4％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。 したがって、M&Aを含む保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。 （3）業界動向について ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。 また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。 今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 （4）資格者の確保について 保険調剤薬局及びドラッグストア（第１類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。 当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）企業の信用を失墜させるリスクについて①調剤業務についてファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。 当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。 主な取り組みは次のとおりであります。 ・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置②コンプライアンスについて「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.コンプライアンス推進体制の整備の状況」に記載のとおり、当社グループは、調剤薬局事業及びコスメ&ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。 しかしながら、贈収賄等の腐敗行為をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。 ③個人情報保護についてファーマシー事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリの運用に伴う顧客情報を保持しております。 当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。 しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。 （6）事業戦略上のリスクについて当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。 M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）金利変動リスクについて 当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。 これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高486億１千１百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は66億９千４百万円となっております。 効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を受ける可能性があります。 （8）消費税等の影響についてファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。 この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。 過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）感染症の拡大に伴うリスクについて国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、BCPに沿って感染拡大防止策も含めて対応してまいります。 感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。 また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害等に伴うリスクについて当社グループは、保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。 各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、社会のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識し、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員及びその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化、気候変動課題への取り組み、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より176億５千９百万円増の2,494億９百万円となりました。 主な要因は、既存店の伸長や新規出店による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。 負債の残高は、87億９千３百万円増の1,139億９千８百万円となりました。 短期及び長期借入金の残高は、19億９千７百万円減となる66億９千４百万円となりました。 純資産の残高は、88億６千５百万円増の1,354億１千１百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント減となる54.3％となりました。 （2）経営成績の状況 当連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また行動制限が緩和したこと等により、人流の回復が見られる等、緩やかな持ち直しがみられます。 一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。 2024年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、従業員の人的被害はありませんでしたが、北陸３県及び新潟県の29店舗において医薬品・商品の落下や建物の損傷・損壊の被害を受けました。 これにより、薬局２店舗が臨時休業を余儀なくされましたが、被災地域における医療提供の早期再開に尽力し、営業を再開するとともに、被災地の１日も早い復旧・復興のため、支援金の拠出を行いました。 なお、この地震による業績への影響は軽微であります。 当社グループは、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。 また、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みの一つとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として評価され、2023年７月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。 2022年11月には、「CSR調達方針・ガイドライン」を制定しており、2023年７月にサプライチェーン全体でCSR調達を実践することを目的としてお取引先さま向け説明会を実施、翌８月に現状把握のためのCSRアンケートを実施いたしました。 この取り組みを通じてサプライチェーンリスクの評価と分析を行い、CSRを遵守していただくようコミュニケーションを図ることで、お取引先さまとのCSR協業体制の強化に取り組んでまいります。 2024年２月には、環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による、「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」スコアを獲得いたしました。 また、当社は2021年から４年連続で日本健康会議による「健康経営優良法人」の認定を受けており、2024年３月には初めて、上位500として「健康優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」を獲得いたしました。 上記の様々なマテリアリティに対する積極的な取り組みを進める中で、2024年４月には、当社グループのESGへの取り組みが評価され、MSCI ESGレーティングにおいて、「A」評価を獲得いたしました。 これからも当社グループは、事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高358,742399,82441,08111.5営業利益16,00420,4324,42827.7経常利益17,06421,3774,31225.3親会社株主に帰属する当期純利益9,23411,4012,16723.5 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高321,577357,57135,99411.2セグメント利益24,13527,5873,45214.3リテール事業売上高25,68531,1115,42521.1セグメント利益1,2143,0961,882155.1その他事業売上高11,54011,196△344△3.0セグメント利益13547△87△64.8（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。 （ファーマシー事業） 当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。 また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、2022年より提供しているアイン薬局公式アプリに加え、2023年10月にはアイン薬局LINE公式アカウントを開設し、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただけるようになりました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価が上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことによる外来受診抑制の緩和に加え、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても増加しております。 同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計40店舗を出店し、13店舗を閉店、５店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,231店舗となりました。 （リテール事業） 国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染対策商品から当社の強みであるコスメ関連商品等へ変化していることで単価が上昇しております。 中でも、独占・先行販売等の施策により注力しているアジアンコスメの売上が伸長しております。 加えて、好立地への出店・移転も奏功し、売上高が堅調に推移するとともに、業務の効率化等により収益力についても向上しております。 引き続き購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。 同期間の出店状況は、６店舗を出店し、３店舗を閉店したことで、店舗総数は81店舗となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億６千４百万円増の483億８千１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、230億２千３百万円（前年同期は202億６千７百万円の収入）となりました。 主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が190億８千万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費64億６千４百万円、のれん償却額44億２千１百万円が反映されております。 また、法人税等の支払額66億４千４百万円、未収入金の増減額38億８千３百万円及び棚卸資産の増減額29億２千９百万円が主な支出要因として反映されております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、157億４千８百万円（前年同期は222億９千２百万円の支出）となりました。 Ｍ＆Ａ８社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億７千１百万円、コスメ＆ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出91億３千万円が反映されております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、51億１千万円（前年同期は112億３千７百万円の支出）となりました。 短期及び長期の借入と返済の差額21億５千７百万円の支出、配当金の支払額21億７百万円が反映されております。 （4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は486億１千１百万円、短期及び長期借入金の残高は66億９千４百万円となっております。 なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：A（見通し：安定的）」となっております。 （5）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。 セグメント別売上高（百万円）対前期増減率（％）ファーマシー事業357,57111.2リテール事業31,11121.1その他の事業11,196△3.0計399,87911.4調整額（セグメント間消去）△54 合計399,82411.5（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの新規出店に重点を置いております。 当連結会計年度の設備投資の総額は15,268百万円（無形固定資産3,618百万円、敷金及び保証金2,482百万円を含む。 ）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 （ファーマシー事業） 保険調剤薬局の新規出店を中心に10,358百万円（無形固定資産1,439百万円、敷金及び保証金2,351百万円を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 （リテール事業） コスメ&ドラッグストアの新規出店を中心に1,508百万円（無形固定資産125百万円、敷金及び保証金84百万円を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 （その他の事業及び全体に共通する部門） 賃貸用不動産の取得及びITシステムの投資等に3,402百万円（無形固定資産2,053百万円、敷金及び保証金45百万円を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）合計（百万円）本社（札幌市白石区）全社に共通する部門本社業務及び運営用設備1,34973019(71,189)－1,442162(48)開発用地（北海道）－土地－－－613(49,749)－613－(－)開発用地（埼玉県）－土地－－－1(79)－1－(－)開発用地（長野県）－土地－－－70(10,422)－70－(－)開発用地（茨城県）－土地－－－26(3,502)－26－(－) （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ２．従業員数の( )には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）合計（百万円）㈱アインファーマシーズ本社他調剤及び物販店舗（札幌市白石区他）ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局店舗本社業務及び営業、運営用設備21,7003,05505,939(80,089)1530,7119,670(1,991)㈱ダイチク本社他調剤店舗（新潟市中央区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備913121－912(11,832)－1,946209(30)㈱あさひ調剤本社他調剤店舗（さいたま市大宮区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備511281－1,052(12,362)01,844524(69)㈱コム・メディカル本社他調剤店舗（新潟市中央区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備34468－166(2,889)－579－(－)㈱アイン信州本社他調剤店舗（長野県長野市他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備307143－64(35,339)2517－(－)㈱ファーマシィ本社他調剤店舗（広島県福山市他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備1,45620901,354(21,977)283,048637(148)その他調剤薬局事業会社19社本社他調剤店舗（東京都渋谷区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備4602002203(8,365)6873106(21)㈱メディウェル本社他事務所（札幌市中央区他）ファーマシー事業本社業務及び営業、運営用設備354－55(228)－95166(16)㈱ホールセールスターズ本社他事務所（東京都渋谷区他）ファーマシー事業その他の事業本社業務及び営業、運営用設備476－135(622)－188－(－)㈱アユーララボラトリーズ本社他事務所（東京都渋谷区他）その他の事業営業、運営用設備－3－－(－)－3－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ２．建物賃借による店舗は全1,328店舗のうち906店舗であります。 ３．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。 当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。 セグメントの名称設備の内容所在地投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ファーマシー事業 調剤薬局の新規開設（既開設店舗）北海道地区688188自己資金2024年４月2024年７月３店舗関東地区13023２店舗甲信越地区114152１店舗九州地区30518１店舗調剤薬局の新規開設（開設予定店舗）北海道地区36125自己資金2024年４月2025年４月２店舗東北地区67－１店舗関東地区3,670416店舗甲信越地区286－３店舗東海地区439－６店舗近畿地区225－３店舗中国地区84－１店舗九州地区30－ １店舗調剤薬局の既存店舗の改装及び運営用システム導入・入替－7,510－自己資金2024年４月2025年４月（注）１リテール事業コスメ＆ドラッグストアの新規開設（既開設店舗）関東地区16187自己資金2024年４月2024年７月２店舗コスメ＆ドラッグストアの新規開設（開設予定店舗）東北地区40－自己資金2024年４月2025年４月２店舗関東地区991－５店舗コスメ＆ドラッグストアの既存店舗の改装及び運営用システム導入－649－自己資金2024年４月2025年４月（注）１その他の事業売店運営用システム導入・入替－79－自己資金2024年４月2025年４月（注）１本社業務及び営業、運営用システム導入・入替－448－自己資金2024年４月2025年４月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 ２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,508,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,090,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う事業に関連する業務提携、取引の維持・強化等の相乗効果が期待される銘柄、地域社会との関係維持に必要な銘柄を対象に保有しております。 なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の総資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。 また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。 政策保有株式に係る議決権行使については、画一的に賛否を判断せず、投資先との対話を重視し、将来にわたる企業価値向上、株主還元向上などの観点から、議案ごとに検討し判断しております。 ｂ.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式181,273非上場株式以外の株式8906（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2185当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでおります。 非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式120非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ175,740175,740重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため無340170㈱北洋銀行729,200729,200重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため有331210塩野義製薬㈱20,00020,000業界動向把握のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無147121㈱みずほフィナンシャルグループ17,67417,674重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため無5334㈱エコノス15,00015,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無98太平洋興発㈱10,00010,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無88スパークス・グループ㈱4,0004,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無75㈱エコミック16,00016,000重要な取引先であり、同社からのサービスの提供を通じて事業活動の円滑化を図るため無78 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーカイ129,800129,800退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保資本・業務提携を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため保有有285272③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,273,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 906,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 185,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 129,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 285,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでおります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エコミック |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 重要な取引先であり、同社からのサービスの提供を通じて事業活動の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱トーカイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保資本・業務提携を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大谷 喜一札幌市豊平区3,2399.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,1168.82 株式会社セブン&アイ・ホールディングス東京都千代田区二番町８－８2,7507.78 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD. PO BOX 309. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,6337.45 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD. PO BOX 309. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,9115.41 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７1,7434.94 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,5944.51 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地1,4724.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129532.70 Oasis Japan Strategic Fund Ltd.（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）7292.07 計――――――20,14457.02（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。３．2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年６月12日現在で4,451千株（株券等保有割合 12.57%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。４．2024年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2024年４月23日現在で5,274千株（株券等保有割合 14.89%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。なお、当社は、2024年５月１日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載により、同社が主要株主に該当すると考えられたことから、2024年５月２日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 194 |
| 株主数－個人その他 | 15,073 |
| 株主数－その他の法人 | 169 |
| 株主数－計 | 15,536 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Oasis Japan Strategic Fund Ltd.（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式65301,136当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．取得自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,436,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,436,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式35,428－－35,428合計35,428－－35,428自己株式 普通株式（注）298433298433合計298433298433（注）普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による自己株式の取得333千株、単元未満株式の買取０千株によるものであります。 普通株式の自己株式の減少298千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分２千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による処分295千株によるものであります。 なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（333千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月31日株式会社アインホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片岡 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木 亘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産について会社の連結貸借対照表上、有形固定資産を36,405百万円、無形固定資産（のれんを除く）を14,023百万円、投資その他の資産（長期前払費用）を5,113百万円計上しており、総資産の22％を占めている。 また、店舗固定資産の減損損失を1,737百万円計上している。 会社グループは、店舗固定資産について、店舗毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等に減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定（ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価）については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別損益実績及び本社費等の配賦について、関連する資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・売上高及び費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 また、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗の有無を確かめた。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性について検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定（ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価）については、ファーマシー事業責任者及びリテール事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインホールディングスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アインホールディングスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産について会社の連結貸借対照表上、有形固定資産を36,405百万円、無形固定資産（のれんを除く）を14,023百万円、投資その他の資産（長期前払費用）を5,113百万円計上しており、総資産の22％を占めている。 また、店舗固定資産の減損損失を1,737百万円計上している。 会社グループは、店舗固定資産について、店舗毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等に減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定（ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価）については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別損益実績及び本社費等の配賦について、関連する資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・売上高及び費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 また、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗の有無を確かめた。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性について検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定（ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価）については、ファーマシー事業責任者及びリテール事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産について会社の連結貸借対照表上、有形固定資産を36,405百万円、無形固定資産（のれんを除く）を14,023百万円、投資その他の資産（長期前払費用）を5,113百万円計上しており、総資産の22％を占めている。 また、店舗固定資産の減損損失を1,737百万円計上している。 会社グループは、店舗固定資産について、店舗毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等に減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定（ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価）については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別損益実績及び本社費等の配賦について、関連する資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・売上高及び費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 また、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗の有無を確かめた。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性について検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定（ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価）については、ファーマシー事業責任者及びリテール事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月31日株式会社アインホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片岡 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木 亘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年４月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を83,972百万円計上しており、総資産の57%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社株式の実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかし、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・各関係会社の取得価額と各社の実質価額を比較した。 ・買収時の営業利益予測と当事業年度の実績値を比較して差異発生要因を分析し、業績の趨勢分析等も実施することにより、取得時に認識した超過収益力の源泉が減少している状況にないかについて検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年４月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を83,972百万円計上しており、総資産の57%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社株式の実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかし、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・各関係会社の取得価額と各社の実質価額を比較した。 ・買収時の営業利益予測と当事業年度の実績値を比較して差異発生要因を分析し、業績の趨勢分析等も実施することにより、取得時に認識した超過収益力の源泉が減少している状況にないかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,893,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,122,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,000,000 |
| 土地 | 730,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,896,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,491,000,000 |
| ソフトウエア | 3,433,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,419,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,524,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 34,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,114,000,000 |
| 投資その他の資産 | 91,468,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 55,362,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,629,000,000 |
| 未払金 | 1,065,000,000 |
| 未払法人税等 | 121,000,000 |
| 未払費用 | 32,000,000 |
| 賞与引当金 | 81,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,662,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,636,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,201,000,000 |
| 株主資本 | 83,296,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 219,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 225,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 219,000,000 |
| 非支配株主持分 | 104,000,000 |
| 負債純資産 | 146,171,000,000 |
PL
| 売上原価 | 340,301,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,012,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,000,000 |
| 営業外収益 | 1,373,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 39,000,000 |
| 営業外費用 | 428,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 417,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 134,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,000,000 |
| 法人税等調整額 | -14,000,000 |
| 法人税等 | 7,670,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 242,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 129,000,000 |
| その他の包括利益 | 372,000,000 |
| 包括利益 | 11,781,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,774,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,107,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 380,000,000 |
| 当期変動額合計 | 8,865,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,401,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 48,381,000,000 |
| 売掛金 | 15,852,000,000 |
| 契約負債 | 465,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,170,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 264,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,740,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,164,000,000 |
| 連結子会社の数 | 28 |
| 外部顧客への売上高 | 399,824,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,433,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,786,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,464,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,929,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,437,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,612,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,644,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,199,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,107,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -556,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,130,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,208,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 46,79648,611売掛金13,24915,852商品21,29924,299貯蔵品286345短期貸付金355144未収入金11,96916,000その他4,3485,490貸倒引当金－△1流動資産合計98,305110,743固定資産 有形固定資産 建物及び構築物41,12747,991減価償却累計額△19,720△20,869建物及び構築物（純額）※１ 21,40727,122土地※１ 10,60210,207建設仮勘定3,9041,896その他11,66513,233減価償却累計額△8,120△9,009その他（純額）3,5454,224有形固定資産合計39,45943,450無形固定資産 のれん46,44344,066その他5,9007,176無形固定資産合計52,34351,242投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,720※２ 3,345長期貸付金704671繰延税金資産5,9906,403退職給付に係る資産2334敷金及び保証金24,50725,186その他8,0078,608貸倒引当金△312△276投資その他の資産合計41,64143,973固定資産合計133,444138,666資産合計231,750249,409 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金58,69865,506短期借入金※１ 3,6703,467未払法人税等3,3284,532預り金18,23219,063賞与引当金3,2153,394役員賞与引当金2219契約負債532465その他5,2846,784流動負債合計92,986103,232固定負債 長期借入金※１ 5,0213,227リース債務3238退職給付に係る負債4,4984,662その他2,6642,837固定負債合計12,21810,765負債合計105,204113,998純資産の部 株主資本 資本金21,89421,894資本剰余金20,50420,131利益剰余金85,96395,257自己株式△2,000△2,436株主資本合計126,362134,847その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△7234退職給付に係る調整累計額95225その他の包括利益累計額合計87459非支配株主持分96104純資産合計126,546135,411負債純資産合計231,750249,409 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 358,742※１ 399,824売上原価305,043340,301売上総利益53,69859,522販売費及び一般管理費 広告宣伝費2,2292,170販売促進費161123給料手当及び賞与7,3277,692賞与引当金繰入額1,049874役員賞与引当金繰入額2219退職給付費用327264法定福利及び厚生費2,9202,864通信交通費1,1681,369リース料8789地代家賃5,5285,209減価償却費1,5291,740のれん償却額4,2574,421租税公課2,2222,558その他8,8629,693販売費及び一般管理費合計37,69439,090営業利益16,00420,432営業外収益 受取利息5452受取配当金6240投資事業組合運用益2826受取手数料179不動産賃貸料222298固定資産受贈益3213業務受託料211263技術指導料6863補助金収入323298その他356306営業外収益合計1,3791,373営業外費用 支払利息5239債権売却損103129不動産賃貸費用5186貸倒引当金繰入額4896その他6277営業外費用合計318428経常利益17,06421,377 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)特別利益 固定資産売却益※２ 11※２ 417事業譲渡益737保険解約返戻金3512その他13特別利益合計121441特別損失 固定資産除売却損※３ 193※３ 331減損損失※４ 906※４ 1,737投資有価証券評価損91301その他112367特別損失合計1,3032,738税金等調整前当期純利益15,88219,080法人税、住民税及び事業税6,8447,980法人税等調整額△205△309法人税等合計6,6387,670当期純利益9,24411,409非支配株主に帰属する当期純利益97親会社株主に帰属する当期純利益9,23411,401 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益9,24411,409その他の包括利益 その他有価証券評価差額金31242退職給付に係る調整額170129その他の包括利益合計※ 201※ 372包括利益9,44611,781（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,43611,774非支配株主に係る包括利益97 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,89420,50078,661△2,018119,038当期変動額 剰余金の配当 △1,932 △1,932親会社株主に帰属する当期純利益 9,234 9,234自己株式の処分 3 1821株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－37,302187,323当期末残高21,89420,50485,963△2,000126,362 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△39△75△11486119,010当期変動額 剰余金の配当 △1,932親会社株主に帰属する当期純利益 9,234自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）311702019211当期変動額合計3117020197,535当期末残高△7958796126,546 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,89420,50485,963△2,000126,362当期変動額 剰余金の配当 △2,107 △2,107親会社株主に帰属する当期純利益 11,401 11,401自己株式の取得 △2,436△2,436自己株式の処分 △372 1,9991,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3729,293△4368,484当期末残高21,89420,13195,257△2,436134,847 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7958796126,546当期変動額 剰余金の配当 △2,107親会社株主に帰属する当期純利益 11,401自己株式の取得 △2,436自己株式の処分 1,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2421293727380当期変動額合計24212937278,865当期末残高234225459104135,411 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,88219,080減価償却費5,5296,464のれん償却額4,3104,421減損損失9061,737貸倒引当金の増減額（△は減少）△27△5退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△393305契約負債の増減額（△は減少）△12△67事業譲渡損益（△は益）△72△7賞与引当金の増減額（△は減少）41162役員賞与引当金の増減額（△は減少）3△3受取利息及び受取配当金△116△93支払利息5239投資事業組合運用損益（△は益）△22△4固定資産受贈益△32△13投資有価証券売却損益（△は益）16△0投資有価証券評価損益（△は益）91301固定資産除売却損益（△は益）182△86売上債権の増減額（△は増加）795△2,202棚卸資産の増減額（△は増加）△4,948△2,929その他の資産の増減額（△は増加）△231△1,297未収入金の増減額（△は増加）1,007△3,883仕入債務の増減額（△は減少）3,0136,437その他の負債の増減額（△は減少）2,0321,219その他8635小計28,09429,612利息及び配当金の受取額12393利息の支払額△52△39法人税等の支払額△7,897△6,644営業活動によるキャッシュ・フロー20,26723,023 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,549△9,130有形固定資産の売却による収入1,5091,208投資有価証券の取得による支出△511△556投資有価証券の売却による収入55529連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △14,614※２ △1,771貸付けによる支出△122△10貸付金の回収による収入294254無形固定資産の取得による支出△2,606△3,389無形固定資産の売却による収入30敷金及び保証金の差入による支出△2,444△2,482敷金及び保証金の回収による収入1,1691,828投資その他の資産の増減額（△は増加）1,238△2,050定期預金の払戻による収入2,993450定期預金の預入による支出△209－その他0△128投資活動によるキャッシュ・フロー△22,292△15,748財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△484△2長期借入れによる収入102,045長期借入金の返済による支出△8,564△4,199自己株式の取得による支出－△2,436自己株式の売却による収入－1,615配当金の支払額△1,932△2,107その他△266△24財務活動によるキャッシュ・フロー△11,237△5,110現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,2622,164現金及び現金同等物の期首残高59,47046,217非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額9－現金及び現金同等物の期末残高※１ 46,217※１ 48,381 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社28社株式会社アインファーマシーズ株式会社ダイチク株式会社あさひ調剤株式会社コム・メディカル株式会社アイン信州株式会社ファーマシィ株式会社ホールセールスターズ株式会社メディウェル株式会社アユーララボラトリーズほか調剤薬局事業会社19社当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社８社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。 また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社７社が消滅し連結の範囲から除外しております。 （2）非連結子会社３社艾思迪珂貿易（上海）有限公司台灣愛櫻股份有限公司ススキノ十字街ビル株式会社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法非適用の非連結子会社３社艾思迪珂貿易（上海）有限公司台灣愛櫻股份有限公司ススキノ十字街ビル株式会社（持分法適用から除いた理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （2）持分法非適用の関連会社３社株式会社ミネルヴァメディカ株式会社AMCリテールAMC RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（持分法適用から除いた理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。 また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、６月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在又は本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産調剤薬品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法） なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物及び構築物 10年～50年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用定額法（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ①ファーマシー事業ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ②リテール事業リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理方法 控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社28社株式会社アインファーマシーズ株式会社ダイチク株式会社あさひ調剤株式会社コム・メディカル株式会社アイン信州株式会社ファーマシィ株式会社ホールセールスターズ株式会社メディウェル株式会社アユーララボラトリーズほか調剤薬局事業会社19社当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社８社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。 また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社７社が消滅し連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （1）持分法非適用の非連結子会社３社艾思迪珂貿易（上海）有限公司台灣愛櫻股份有限公司ススキノ十字街ビル株式会社（持分法適用から除いた理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （2）持分法非適用の関連会社３社株式会社ミネルヴァメディカ株式会社AMCリテールAMC RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（持分法適用から除いた理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。 また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、６月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在又は本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産調剤薬品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法） なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物及び構築物 10年～50年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用定額法（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ①ファーマシー事業ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ②リテール事業リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理方法 控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（1）のれんの減損（店舗固定資産除く）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん（店舗固定資産除く）35,35633,136減損損失（上記のれんに係る）－－②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。 ロ．主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。 予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 （2）店舗固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産34,08336,405無形固定資産13,96114,023投資その他の資産（長期前払費用）5,2925,113減損損失（店舗固定資産に係る）8481,737②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。 営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。 各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ロ．主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。 予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 １．取引の概要 当社は、2024年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。 ）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。 ）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）。 また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。 株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。 また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における取得価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,844百万円、333千株であります。 ３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度1,845百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）給料手当及び賞与1,562百万円1,730百万円地代家賃626627減価償却費7921,055賞与引当金繰入額7481退職給付費用8784広告宣伝費1,3011,295保守料1,0641,181 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建物及び構築物7百万円0百万円土地0416有形固定資産「その他」20無形固定資産「その他」0－合計11417 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△63百万円209百万円組替調整額107139税効果調整前44349税効果額△13△106その他有価証券評価差額金31242退職給付に係る調整額： 当期発生額222223組替調整額33△47税効果調整前256176税効果額△85△46退職給付に係る調整額170129その他の包括利益合計201372 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月28日定時株主総会普通株式2,107602023年４月30日2023年７月31日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月30日定時株主総会普通株式2,826利益剰余金802024年４月30日2024年７月31日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する配当金26百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定46,796百万円48,611百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△579 △230 現金及び現金同等物46,217 48,381 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内3,2863,533１年超32,48935,067合計35,77538,601 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。 出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。 （2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。 投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。 貸付及び満期保有目的の債券の保有をした際は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。 敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。 投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。 また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券（※２）607607－（2）敷金及び保証金24,507 貸倒引当金（※４）△54 24,45323,195△1,258資産計25,06023,802△1,258（1）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,6703,664△5（2）長期借入金5,0214,998△23負債計8,6918,663△28（※１）現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 計上額（百万円）非上場株式1,780（※３）持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 計上額（百万円）投資事業有限責任組合への出資332（※４）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券（※２）956956－（2）敷金及び保証金25,186 貸倒引当金（※４）△54 25,13223,384△1,747資産計26,08924,341△1,747（1）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,4673,454△12（2）長期借入金3,2273,213△13負債計6,6946,667△26（※１）現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 計上額（百万円）非上場株式2,013（※３）持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 計上額（百万円）投資事業有限責任組合への出資374（※４）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）投資有価証券（債券）－－－－敷金及び保証金3,3105,1077,1738,915 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）投資有価証券（債券）－－－－敷金及び保証金4,4284,4816,7329,543 （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金3,6703,1141,270636－－合計3,6703,1141,270636－－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金3,4671,84258636936960合計3,4671,84258636936960（注）長期借入金の内1,845百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1）投資有価証券 株式607－－607 その他－－－－資産計607－－607 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1）投資有価証券 株式956－－956 その他－－－－資産計956－－956 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1）投資有価証券－－－－（2）敷金及び保証金－23,195－23,195資産計－23,195－23,195 短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）－3,664－3,664 長期借入金－4,998－4,998負債計－8,663－8,663 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1）投資有価証券－－－－（2）敷金及び保証金－23,384－23,384資産計－23,384－23,384 短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）－3,454－3,454 長期借入金－3,213－3,213負債計－6,667－6,667（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金、長期借入金 短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日現在） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式26822444（2）債券－－－（3）その他－－－小計26822444連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式338393△55（2）債券－－－（3）その他－－－小計338393△55合計607618△10（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,266百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額332百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日現在） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式956618338（2）債券－－－（3）その他－－－小計956618338連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式－－－（2）債券－－－（3）その他－－－小計－－－合計956618338（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,291百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額374百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式545117（2）債券－－－（3）その他9－0合計555117 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式290－（2）債券－－－（3）その他－－－合計290－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について91百万円（関係会社株式77百万円、その他有価証券の株式13百万円）の減損処理をそれぞれ行っております。 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について301百万円（関係会社株式161百万円、その他有価証券の株式140百万円）の減損処理をそれぞれ行っております。 減損処理にあたり、市場価格のない株式等以外のものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）退職給付債務の期首残高4,760百万円 5,845百万円勤務費用780 818 利息費用25 42 数理計算上の差異の発生額△211 △176 退職給付の支払額△265 △362 新規連結による増加691 － その他64 50 退職給付債務の期末残高5,845 6,216 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）年金資産の期首残高1,659百万円 1,845百万円期待運用収益12 13 数理計算上の差異の発生額10 46 事業主からの拠出額216 240 退職給付の支払額△54 △75 年金資産の期末残高1,845 2,071 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高457百万円 475百万円退職給付費用83 54 事業主からの拠出額△6 △6 退職給付の支払額△38 △17 新規連結による増加44 25 その他△64 △50 退職給付に係る負債の期末残高475 482 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）積立型制度の退職給付債務2,297百万円 2,409百万円年金資産△1,930 △2,164 366 244 非積立型制度の退職給付債務4,109 4,382 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,475 4,627 退職給付に係る負債4,498 4,662 退職給付に係る資産△23 △34 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,475 4,627 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）勤務費用780百万円 818百万円利息費用25 42 期待運用収益△12 △13 数理計算上の差異の費用処理額33 △47 簡便法で計算した退職給付費用83 54 確定給付制度に係る退職給付費用910 853 （6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）数理計算上の差異256百万円 176百万円 合 計256 176 （7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）未認識数理計算上の差異△149百万円 △325百万円 合 計△149 △325 （8）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）債券21％ 21％株式23 23 一般勘定30 29 特別勘定21 20 その他5 5 合 計100 100 （注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度13％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均） 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）割引率1.10％ 1.75％長期期待運用収益率0.75 0.75 予想昇給率1.00～3.68 1.00～3.57 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 減損損失389百万円 374百万円減価償却超過1,182 1,280賞与引当金限度超過1,096 1,155契約負債182 159退職給付に係る負債1,518 1,461事業譲渡に係る資産調整勘定374 505資産除去債務497 620未払事業税329 459未払費用465 511税務上の繰越欠損金 (注)260 139貸倒引当金105 85その他602 827繰延税金資産小計7,004 7,580税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）△108 △117将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△529 △543評価性引当額小計△638 △661繰延税金資産合計6,366 6,918繰延税金負債 除去費用資産△262 △384その他有価証券評価差額金－ △99未収入金△105 －その他△40 △42繰延税金負債合計△409 △526繰延税金資産の純額5,957 6,391繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産5,990百万円 6,403百万円固定負債-その他（繰延税金負債）33 11 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※）－－－672190260評価性引当額－－－－△2△106△108繰延税金資産－－－67－83151（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※）－－－20135139評価性引当額－－－△2△0△114△117繰延税金資産－－－－－2121（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.7住民税均等割0.7 0.5のれん償却額9.3 6.9評価性引当額の増減△5.9 △0.7外形標準課税適用影響額－ 1.6所得拡大税制△0.3 △3.5連結子会社の税率差異4.7 4.5その他2.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率41.8 40.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社では、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は306百万円減少し、法人税等調整額が306百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局317,377－－317,377コスメ&ドラッグストア－25,684－25,684売店事業－－8,2558,255その他4,16312,3186,483顧客との契約から生じる収益321,54125,68510,574357,801その他の収益（注）35－904940外部顧客への売上高321,57725,68511,479358,742（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局353,180－－353,180コスメ&ドラッグストア－31,108－31,108売店事業－－8,3348,334その他4,39031,9386,332顧客との契約から生じる収益357,57131,11110,273398,955その他の収益（注）－－868868外部顧客への売上高357,57131,11111,141399,824（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（百万円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権10,10913,248契約負債544532 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。 契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。 ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、544百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当連結会計年度（百万円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権13,24815,851契約負債532465 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。 契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。 ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ&ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。 そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高 外部顧客への売上高321,57725,68511,479358,742－358,742セグメント間の内部売上高又は振替高－－6161△61－計321,57725,68511,540358,803△61358,742セグメント利益又は損失（△）24,1351,21413525,484△8,42017,064セグメント資産195,32713,6289,638218,59513,155231,750その他の項目 減価償却費3,1184262323,7777674,545のれん償却額4,16361404,310－4,310減損損失730175－906－906有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,3175511,0219,8912,03911,931（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,420百万円には、全社費用が9,695百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,304百万円、セグメント間取引消去が29百万円含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額13,155百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高 外部顧客への売上高357,57131,11111,141399,824－399,824セグメント間の内部売上高又は振替高－－5454△54－計357,57131,11111,196399,879△54399,824セグメント利益又は損失（△）27,5873,0964730,731△9,35421,377セグメント資産219,68415,36610,411245,4623,947249,409その他の項目 減価償却費3,6844382794,4021,0305,433のれん償却額4,27451404,421－4,421減損損失1,556181－1,737－1,737有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,0061,4231,04210,4722,31412,786（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,354百万円には、全社費用が10,469百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,078百万円、セグメント間取引消去が△36百万円含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額3,947百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,1636140－4,310当期末残高45,50041900－46,443 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,2745140－4,421当期末残高43,306－760－44,066 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ&ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。 そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,354百万円には、全社費用が10,469百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,078百万円、セグメント間取引消去が△36百万円含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額3,947百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）及び当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額3,599円47銭3,866円55銭１株当たり当期純利益262円87銭324円64銭（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度333千株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度27千株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,23411,401普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,23411,401期中平均株式数（株）35,129,11635,120,134 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年７月３日開催の取締役会において、株式会社Francfranc（本社：東京都港区、以下「FJP」といいます。 ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社Francfranc 事業の内容 ：インテリア・雑貨の企画・開発・販売②企業結合を行った主な理由当社グループは、地域のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を柱の事業としております。 ファーマシー事業においては、全国に調剤薬局チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。 また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。 リテール事業においては、お客様のニーズに応えるオンリーワンのトータルビューティショップとして、常に新鮮なコスメ＆ビューティアイテムを楽しく選べる場を提供することを目指しているコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルぺ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで他社店舗との明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を進めております。 今回、当社が全株式を取得する方法により子会社化するFJPは、創業以来、20代～30代の女性を中心とする幅広い層のお客様をターゲットとした主力ブランド「Francfranc」を中心にインテリア・雑貨小売販売事業を展開しており、国内152店舗、海外９店舗(2024年７月３日時点)の店舗運営及びＥＣを通じて、都会的かつ洗練されたライフスタイル提案を実践しております。 「アインズ＆トルぺ」と「Francfranc」は、出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFJPを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。 具体的には以下のようなシナジーを見込んでおります。 a. クロスマーチャンダイジング異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗が、互いのプライベート商品を陳列し、顧客に対して、幅広い商品選択肢を提示することで、顧客満足度及び顧客単価の向上が可能です。 b. 戦略的な店舗開発「アインズ＆トルぺ」と「Francfranc」の出店エリアは主要都市を中心に駅ビルや商業施設等、ターゲットが近く、店舗同士に親和性があります。 大規模面積の物件への戦略的共同出店等、出店形態のバリエーションを拡大し、更なるビジネス機会の拡大を図ることが可能です。 c. ノウハウの共有による魅力的な商品開発「アインズ＆トルぺ」及び「Francfranc」は、ともに顧客へのライフスタイルの提案をミッションに掲げ、顧客の価値観に影響を与えられる商品開発に注力してまいりました。 両社の商品開発ノウハウを共有することで、更に満足度の高い商品開発を行うことが可能です。 相互に補完関係にある両社の有する強みを融合することで、顧客サービスの向上を実現させ、グループの企業価値を高めてまいります。 ③企業結合日 2024年８月20日（予定）④企業結合の法的形式 株式取得⑤結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した議決権比率 100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金49,976百万円取得原価 49,976百万円なお、アドバイザリー費用等については未定のため、含めておりません。 また潜在株式の取得金額を含みます。 （3）主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では、確定しておりません。 （4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では、確定しておりません。 （5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 現時点では、確定しておりません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,6703,4670.2－１年以内に返済予定のリース債務18130.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,0213,2270.52025年５月～2031年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）32380.22025年５月～2035年７月その他有利子負債－－－－合計8,7426,746－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,842586369369リース債務12532３．長期借入金の内1,845百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）94,654193,727296,360399,824税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）3,9429,42715,03119,080親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）2,1405,2578,73011,401１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.93149.66248.51324.64 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）60.9388.7398.8576.13 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金30,15933,975前払費用6681,024短期貸付金※ 14,632※ 10,898未収入金※ 1,797※ 1,893その他20流動資産合計47,26047,792固定資産 有形固定資産 建物8191,345構築物43工具、器具及び備品8973土地730730その他34337有形固定資産合計1,6762,491無形固定資産 商標権12372ソフトウエア2,3983,433その他872913無形固定資産合計3,3944,419投資その他の資産 投資有価証券2,0872,524関係会社株式83,62583,972繰延税金資産1,2021,114敷金及び保証金3,9543,346その他635510貸倒引当金△30－投資その他の資産合計91,47591,468固定資産合計96,54698,378資産合計143,806146,171 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 55,419※ 55,362１年内返済予定の長期借入金2,6602,629未払金※ 640※ 1,065未払法人税等82121未払費用3032預り金2920賞与引当金7481役員賞与引当金1616その他※ 117※ 388流動負債合計59,07159,717固定負債 長期借入金3,1552,571資産除去債務1818退職給付引当金2253その他※ 281※ 293固定負債合計3,4772,936負債合計62,54862,654純資産の部 株主資本 資本金21,89421,894資本剰余金 資本準備金20,08420,084その他資本剰余金1,9241,551資本剰余金合計22,00921,636利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,2003,200繰越利益剰余金36,16939,001利益剰余金合計39,36942,201自己株式△2,000△2,436株主資本合計81,27383,296評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△15219評価・換算差額等合計△15219純資産合計81,25883,516負債純資産合計143,806146,171 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業収益 経営指導料※１ 7,931※１ 9,425関係会社受取配当金※１ 4,870※１ 4,696営業収益合計12,80114,121売上総利益12,80114,121販売費及び一般管理費※１,※２ 8,082※１,※２ 9,012営業利益4,7185,109営業外収益 受取利息※１ 63※１ 59受取配当金5625投資事業組合運用益8－受取手数料※１ 56※１ 53不動産賃貸料※１ 721※１ 881受取技術料6067その他7254営業外収益合計1,0391,142営業外費用 支払利息※１ 155※１ 159不動産賃貸費用585793貸倒引当金繰入額30－その他124営業外費用合計772978経常利益4,9855,273特別利益 保険解約返戻金－2特別利益合計－2特別損失 固定資産除売却損00投資有価証券売却損16－投資有価証券評価損0134その他00特別損失合計17134税引前当期純利益4,9685,140法人税、住民税及び事業税96216法人税等調整額△26△14法人税等合計69201当期純利益4,8994,939 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,89420,0841,92122,0063,20033,20236,402△2,01878,285当期変動額 剰余金の配当 △1,932△1,932 △1,932当期純利益 4,8994,899 4,899自己株式の処分 33 1821株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－33－2,9672,967182,988当期末残高21,89420,0841,92422,0093,20036,16939,369△2,00081,273 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△47△4778,237当期変動額 剰余金の配当 △1,932当期純利益 4,899自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）323232当期変動額合計32323,020当期末残高△15△1581,258 当事業年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,89420,0841,92422,0093,20036,16939,369△2,00081,273当期変動額 剰余金の配当 △2,107△2,107 △2,107当期純利益 4,9394,939 4,939自己株式の取得 △2,436△2,436自己株式の処分 △372△372 1,9991,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△372△372－2,8312,831△4362,023当期末残高21,89420,0841,55121,6363,20039,00142,201△2,43683,296 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△15△1581,258当期変動額 剰余金の配当 △2,107当期純利益 4,939自己株式の取得 △2,436自己株式の処分 1,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）235235235当期変動額合計2352352,258当期末残高21921983,516 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法） なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物 20～50年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式83,62583,972②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。 このため、買収先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。 なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。 ロ．主要な仮定 関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権15,489百万円11,975百万円短期金銭債務55,49355,437長期金銭債務6969 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）営業取引による取引高 営業収益12,801百万円14,121百万円販売費及び一般管理費52営業取引以外の取引高 受取利息6258受取手数料5252不動産賃貸料600825支払利息139148 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,276百万円、関連会社株式349百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,288百万円、関連会社株式683百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 減損損失263百万円 263百万円賞与引当金限度超過22 24退職給付引当金限度超過6 16会社分割に係る関係会社株式1,123 1,123その他136 164繰延税金資産小計1,553 1,593将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△340 △379評価性引当額小計△340 △379繰延税金資産合計1,213 1,213繰延税金負債 除去費用資産△3 △3前払年金費用△7 －その他有価証券評価差額金－ △96繰延税金負債合計△11 △99繰延税金資産の純額1,202 1,114２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6住民税均等割0.2 0.1評価性引当額の増減0.1 0.8受取配当金の益金に算入されない項目△29.9 △27.8その他△0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4 3.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（取得による企業結合）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)有形固定資産 建物819598－721,345684構築物4－－0338工具、器具及び備品89802473399土地730－－－730－その他34303－03370有形固定資産計1,6769110972,4911,123無形固定資産 商標権123－－5072445ソフトウエア2,3981,917－8823,4332,545その他872400－913－無形固定資産計3,3941,95809334,4192,991 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金30－30－賞与引当金74817481役員賞与引当金16161616（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.ainj.co.jp/株主に対する特典100株以上保有の株主を対象に当社グループ店頭で使用可能な2,000円分の商品券を贈呈（処方箋調剤以外のお支払い） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月31日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年７月31日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出（第55期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日関東財務局長に提出（第55期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2023年７月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 （5）有価証券届出書及びその添付書類2024年４月３日関東財務局長に提出株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出（7）訂正報告書訂正有価証券報告書（第54期有価証券報告書の訂正報告書）を2023年11月15日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)292,615297,305316,247358,742399,824経常利益(百万円)16,82212,64916,04117,06421,377親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,1796,6977,0929,23411,401包括利益(百万円)9,0306,7837,1269,44611,781純資産額(百万円)111,003115,837119,010126,546135,411総資産額(百万円)193,451203,662212,461231,750249,409１株当たり純資産額（円）3,130.773,267.493,385.513,599.473,866.55１株当たり当期純利益（円）259.11189.04201.47262.87324.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.356.856.054.654.3自己資本利益率（％）8.55.96.07.58.7株価収益率（倍）23.332.129.021.518.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17,74714,92826,15620,26723,023投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,474△9,493△13,943△22,292△15,748財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,8373,643△7,753△11,237△5,110現金及び現金同等物の期末残高(百万円)45,93155,00959,47046,21748,381従業員数（人）8,4069,0199,56810,65111,474［外、平均臨時雇用者数］(3,045)(2,620)(2,268)(2,294)(2,322)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は第55期より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月営業収益(百万円)10,33911,58711,45212,80114,121経常利益(百万円)5,7776,2875,2284,9855,273当期純利益(百万円)5,4666,0994,9684,8994,939資本金(百万円)21,89421,89421,89421,89421,894発行済株式総数（株）35,428,21235,428,21235,428,21235,428,21235,428,212純資産額(百万円)73,04777,25778,23781,25883,516総資産額(百万円)121,326136,424140,249143,806146,171１株当たり純資産額（円）2,061.882,180.742,227.252,313.072,386.57１株当たり配当額（円）55.055.055.060.080.0（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）154.31172.16141.15139.46140.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.256.655.856.557.1自己資本利益率（％）7.78.16.46.16.0株価収益率（倍）39.135.341.440.442.4配当性向（％）35.631.939.043.056.9従業員数（人）151156160161162［外、平均臨時雇用者数］(31)(34)(39)(42)(48)株主総利回り（％）68.869.967.966.371.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）9,1608,1807,6608,3506,119最低株価（円）5,2305,8905,4805,2104,023（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．当社は第55期より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |