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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 石 田 信 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－262－1122（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1988年４月有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。 1992年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。 1994年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。 1998年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。 1998年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。 1998年４月有限会社石田興業を100％子会社化。 1998年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。 1999年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。 2000年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。 2000年４月株式会社トーシンに社名変更。 2000年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。 2000年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。 2001年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。 2001年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。 2001年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。 2002年４月有限会社ティーティーエスを清算。 2002年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。 2004年２月フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。 2004年５月不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。 2004年９月フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。 2005年８月不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。 2005年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。 TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。 2006年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。 TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。 2006年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。 トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。 2006年８月2006年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。 2007年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。 2007年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。 2007年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolf Club Central Courseに名称変更して営業開始。 2007年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。 2007年８月不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。 2008年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。 2008年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。 2009年４月不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。 2012年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。 2014年２月TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。 2015年７月 TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。 2015年11月 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。 2016年９月 トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。 2016年11月 不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。 2018年２月 株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。 2018年５月 会社分割を用いて持株会社体制へ移行。 2018年７月 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。 2018年８月 株式会社トーシンホールディングスに社名変更2019年６月 リバーデールゴルフクラブを取得。 2019年８月 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。 2020年２月 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。 2022年２月 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNAGOYA WEST」竣工。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。 ①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。 ②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。 ③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。 ④法人・事務所向営業及びサービス事業。 (2) 不動産事業 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。 ②不動産販売事業。 (3) リゾート事業 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を 展開しております。 ①ゴルフ場の運営管理。 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。 ③ゴルフ練習場の運営管理。 (4) その他 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）トーシンリゾート株式会社（注１） 名古屋市中区100,000リゾート事業100.0 役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり トーシンコーポレーション株式会社名古屋市中区10,000不動産事業 90.0 役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり 株式会社トーシンモバイル（注１、２）名古屋市中区10,000移動体通信関連事業 100.0 役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部愛知県田原市10,000リゾート事業 100.0 役員の兼任あり 債務保証あり （その他の関係会社）株式会社ジェット 名古屋市中川区10,000資産運用業被所有33.6役員の兼任あり （注）１．特定子会社であります。 （注）２．株式会社トーシンモバイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の移動体通信関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）移動体通信関連事業72（4）不動産事業3（－）リゾート事業41（85）報告セグメント計116（89）その他3（－）全社（共通）13（4）合計132（93） （注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22（7）34.76.44,922,534 セグメントの名称従業員数（人）移動体通信関連事業4（－）不動産事業2（－）リゾート事業4（3）報告セグメント計10（3）その他－（－）全社（共通）12（4）合計22（7） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。 ① 移動体通信関連事業 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し てまいります。 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。 ② 不動産事業 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化 を行ってまいります。 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。 ③ リゾート事業 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい ります。 ④ 人材の採用と育成、職場環境の整備 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。 企業の持続的 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり ます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。 本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。 また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。 今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討して参ります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。 「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。 (3）リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。 「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。 「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、今後、取締役会で議論を行い定めて参ります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。 詳細は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。 「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、今後、取締役会で議論を行い定めて参ります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。 詳細は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。 「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。 詳細は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 特定取引先への依存について 当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。 そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。 ② 通信事業者からの受取手数料について 当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。 手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。 今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店計画について ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。 出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④ 代理店契約について 当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。 この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。 ⑤ 携帯番号継続利用制度について 2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。 不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。 これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産事業について 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。 ・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。 ・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。 ・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。 ・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。 ⑨ リゾート事業について 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。 ・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。 ・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。 ・季節について、当社想定外の気候の変化。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。 そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億11百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益６億24百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益５億78百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億31百万円（前比10.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。 スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。 このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。 また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。 当連結会計年度における売上高は、148億80百万円、セグメント利益は４億２百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。 当連結会計年度における売上高は８億69百万円、セグメント利益は４億76百万円となりました。 （リゾート事業） リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。 しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。 このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。 当連結会計年度における売上高は16億10百万円、セグメント利益は１億19百万円となりました。 （その他） 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、有形固定資産の取得による支出22億５百万円や長期借入金返済による支出12億58百万円、短期借入による収入18億円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が６億37百万円（前年同期比11.3％増）と増加し、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、当連結会計年度末には10億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は２億31百万円（前年同期営業活動により得られた資金２億94百万円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が６億37百万円、減価償却費３億95百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は19億14百万円（前年同期投資活動により得られた資金２億62百万円）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出22億５百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は14億47百万円（前年同期財務活動により使用した資金３億56百万円）となりました。 これは主に短期借入による収入18億円や長期借入による収入６億66百万円、長期借入金の返済による支出12億58百万円等によるものであります。 ③仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業12,894,559101.4不動産事業421－リゾート事業126,34698.1その他31,80772.3合計13,053,135101.3 （注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業14,880,629102.4不動産事業869,783119.2リゾート事業1,610,91698.8その他49,81494.1合計17,411,142102.8 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,858,53240.47,490,86943.0ＫＤＤＩ株式会社5,586,46232.95,446,27031.3株式会社オーレンジ1,718,67710.1984,3635.7２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。 しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 a.売上高 移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は174億11百万円（前年同期比４億69百万円増、2.8％増）となりました。 b.売上総利益 売上総利益率は25.2％（前連結会計年度24.1％）となり、差引売上総利益は43億83百万円（前年同期比２億93百万円増、7.2％増）となりました。 c.営業利益 売上総利益の増加により、営業利益は６億24百万円（前年同期比10百万円増、1.7％増）となりました。 d.経常利益 営業利益の増加に伴い経常利益は５億78百万円（前年同期比16百万円増、2.9％増）となりました。 e.親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果に加え、固定資産売却益、ゴルフ会員権評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前年同期比41百万円増、10.7％増）となりました。 f.資産、負債及び純資産 当連結会計年度における総資産は、250億14百万円となり、前連結会計年度末と比べて17億58百万円の増加となりました。 これは、主に土地の増加によるものであります。 負債は212億85百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億66百万円の増加となりました。 これは主に短期借入金の増加によるものであります。 純資産は、37億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億92百万円の増加となり、自己資本比率14.9％となりました。 g.キャッシュ・フロー分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載とおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 販売代理店契約 2024年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル （子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 ※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。 自 2002年11月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル （子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 ※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。 自 2002年４月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 (2) 業務委託契約 下記のとおり株式会社トーシンモバイルが通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店 において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。 相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ17店舗 ａｕショップ12店舗 ワイモバイルショップ１店舗 ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 (ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ａｕショップ２店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 (3) 借入金に関する契約 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、 取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。 形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、2,208,569千円でありました。 これをセグメント固有の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）移動体通信関連事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ「高畑」の移転等において53,287千円の投資を実施しました。 (2）不動産事業 当連結会計年度では、名古屋市中区の土地購入等により1,979,749千円の投資を実施しました。 (3）リゾート事業 当連結会計年度では、ゴルフ場メンテナンス用の機械導入等により、175,533千円の投資を実施しました。 (4）その他 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円)その他（千円）合計（千円）本社ビル（名古屋市中区）不動産事業全社資産事務所553,822－392,990（505.14)－865947,67812(4)賃貸用事務所・マンション（名古屋市中川区他）不動産事業事務所マンション4,353,530－6,408,080(11,686.62)－55210,762,1632(－)携帯電話販売店舗施設（名古屋市中川区）他愛知県11店舗、静岡県３店舗、三重県３店舗移動体通信関連事業店舗29,681－－－029,6814（－)（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。 賃借設備事業所名セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）ａｕショップ高畑（名古屋市中川区）移動体通信関連事業店舗182.606,109ソフトバンクショップ四軒家（名古屋市守山区）〃〃152.566,840 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。 (2）国内子会社・トーシンリゾート株式会社・トーシンコーポレーション株式会社・株式会社トーシンモバイル・株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部2024年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）TOSHIN Golf ClubCentral Course（岐阜県加茂郡富加町）リゾート事業クラブハウス・土地等86,5766,568871,193(898,857.55)112,1259441,077,40711(18)TOSHIN さくら HillsGolf Club（岐阜県関市武芸川町）リゾート事業クラブハウス・土地等108,5942,546658,467(282,561.73)97,5821,573868,76413(23)TOSHIN PrincevilleGolf Course（三重県津市美里町）リゾート事業クラブハウス・土地等86,8994,495742,042(814,996.01)26,1224,746864,30513(28)伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部（愛知県田原市）リゾート事業クラブハウス・土地等665,6781,267264,438(758,996.00)46,15414,098991,6379(21)リバーデールゴルフクラブ（愛知県春日井市）リゾート事業クラブハウス・土地等46,752327416,281(22,440.55)86923464,2530(13) 賃貸用事務所・マンション（名古屋市中区他）不動産事業 事務所マンション1,078,900－1,001,467(1,367.56)－－2,080,3673(－)携帯電話販売店舗施設（名古屋市中川区）他愛知県２店舗、静岡県２店舗、三重県１店舗移動体通信関連事業 店舗92,745－－1,16064394,54972(4)（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 175,533,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,922,534 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもとに毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められてない株式がある場合は、適時・適切に売却しております。 （ロ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式1480,283 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ15,50015,500金融機関との安定的取引に資するため無24,48213,219㈱ベルパーク7,2007,200業界動向の把握無12,32612,031㈱サカイホールディングス3,0003,000業界動向の把握有1,5211,620㈱プロトコーポレーション4,8004,800業界動向の把握無6,7205,678㈱モスフードサービス1,0001,000業界動向の把握無3,4253,125㈱ゲオホールディングス1,6001,600業界動向の把握無3,1762,622ＫＤＤＩ㈱600600取引関係の強化を図るため無2,6402,548日本マクドナルドホールディングス㈱300300業界動向の把握無2,0821,701㈱木曽路500500業界動向の把握無1,3061,178日本電信電話㈱10,000400業界動向の把握無1,7081,659㈱クロップス1,0001,000業界動向の把握無1,0331,142ソフトバンクグループ㈱1,6001,600取引関係の強化を図るため有12,6648,150日本航空㈱1,0001,000業界動向の把握無2,7992,586㈱TSIホールディングス5,0005,000業界動向の把握無4,4003,255 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,283,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,708,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱TSIホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ジェット名古屋市天白区八幡山4152,172,40033.60 石 田 信 文名古屋市天白区389,2006.02 石 田 ゆ か り名古屋市天白区304,6004.71 山 田 そ の 子名古屋市中川区270,0004.18 トーシングループ従業員持株会名古屋市中区栄三丁目４番21号200,4893.10 ソフトバンク株式会社東京都港区東海岸一丁目７番１号144,0002.23 山 田 月 子愛知県あま市80,0001.24 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号77,8001.20 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号72,0001.11 株式会社オーレンジ岡崎市羽根西新町２番16号50,0500.77 計―3,760,53958.16 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 5,692 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 5,797 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社オーレンジ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式600401当期間における取得自己株式10068 （注）当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -401,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,536,800－－6,536,800合計6,536,800－－6,536,800自己株式 普通株式 （注）１71,021600－71,621合計71,021600－71,621 （注）１．自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月31日株式会社トーシンホールディングス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚 橋 泰 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚 本 憲 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産に係る減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産 18,522,765千円及び無形固定資産 150,547千円を計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、当連結会計年度末における賃貸等不動産の計上額は 13,423,786千円であり、連結総資産の54％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等がある場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断の程度が大きい。 また、賃貸等不動産は金額的な重要性があることから、減損損失の計上が必要とされた場合、連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産に係る減損に関する判断の妥当性を検証した。 当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。 （1）内部統制の評価 賃貸等不動産に係る減損会計の適用に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価・会社が作成した減損の兆候の検討資料を入手し、評価対象となるべき賃貸等不動産が網羅されていることを確かめた。 ・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の作成する物件毎の損益関連資料につき、費用集計及び本社経費等配賦計算の合理性、網羅性及び正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化及び用途変更、建替え等の事業計画の有無につき、取締役会議事録等の閲覧及び関連部署への質問を実施し、検討した。 ・市場価格の算定方法について、その適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーシンホールディングスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トーシンホールディングスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、その結果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は24百万円であり、非監査証明業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産に係る減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産 18,522,765千円及び無形固定資産 150,547千円を計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、当連結会計年度末における賃貸等不動産の計上額は 13,423,786千円であり、連結総資産の54％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等がある場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断の程度が大きい。 また、賃貸等不動産は金額的な重要性があることから、減損損失の計上が必要とされた場合、連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産に係る減損に関する判断の妥当性を検証した。 当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。 （1）内部統制の評価 賃貸等不動産に係る減損会計の適用に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価・会社が作成した減損の兆候の検討資料を入手し、評価対象となるべき賃貸等不動産が網羅されていることを確かめた。 ・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の作成する物件毎の損益関連資料につき、費用集計及び本社経費等配賦計算の合理性、網羅性及び正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化及び用途変更、建替え等の事業計画の有無につき、取締役会議事録等の閲覧及び関連部署への質問を実施し、検討した。 ・市場価格の算定方法について、その適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 賃貸等不動産に係る減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産 18,522,765千円及び無形固定資産 150,547千円を計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、当連結会計年度末における賃貸等不動産の計上額は 13,423,786千円であり、連結総資産の54％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等がある場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断の程度が大きい。 また、賃貸等不動産は金額的な重要性があることから、減損損失の計上が必要とされた場合、連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（賃貸等不動産関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、賃貸等不動産に係る減損に関する判断の妥当性を検証した。 当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。 （1）内部統制の評価 賃貸等不動産に係る減損会計の適用に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価・会社が作成した減損の兆候の検討資料を入手し、評価対象となるべき賃貸等不動産が網羅されていることを確かめた。 ・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の作成する物件毎の損益関連資料につき、費用集計及び本社経費等配賦計算の合理性、網羅性及び正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化及び用途変更、建替え等の事業計画の有無につき、取締役会議事録等の閲覧及び関連部署への質問を実施し、検討した。 ・市場価格の算定方法について、その適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は24百万円であり、非監査証明業務に基づく報酬はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月31日株式会社トーシンホールディングス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚 橋 泰 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚 本 憲 司＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産に係る減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産に係る減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産に係る減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産に係る減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 賃貸等不動産に係る減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産に係る減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 37,170,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000 |
| 未収入金 | 685,260,000 |
| その他、流動資産 | 176,606,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,852,386,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,418,000 |
| 土地 | 11,105,321,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 298,154,000 |
| 建設仮勘定 | 208,674,000 |
| 有形固定資産 | 18,522,765,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 150,547,000 |
| 投資有価証券 | 90,283,000 |
| 長期前払費用 | 94,803,000 |
| 繰延税金資産 | 141,677,000 |
| 投資その他の資産 | 652,276,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,465,512,000 |
| 短期借入金 | 5,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,061,416,000 |
| 未払金 | 151,237,000 |
| 未払法人税等 | 102,453,000 |
| リース債務、流動負債 | 79,279,000 |
| 賞与引当金 | 43,295,000 |
| 繰延税金負債 | 466,120,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,423,000 |
| 資本剰余金 | 880,617,000 |
| 利益剰余金 | 2,107,320,000 |
| 株主資本 | 3,680,366,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 38,702,000 |
| 評価・換算差額等 | 38,702,000 |
| 非支配株主持分 | 10,367,000 |
| 負債純資産 | 25,014,659,000 |
PL
| 売上原価 | 13,027,701,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,758,971,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,526,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,824,000 |
| 営業外収益 | 62,804,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,986,000 |
| 営業外費用 | 109,162,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 77,740,000 |
| 特別利益 | 77,740,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,596,000 |
| 法人税等調整額 | 60,331,000 |
| 法人税等 | 203,927,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,738,000 |
| その他の包括利益 | 13,738,000 |
| 包括利益 | 447,662,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 445,309,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,353,000 |
| 剰余金の配当 | -155,177,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,091,000 |
| 当期変動額合計 | -401,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 431,571,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,081,637,000 |
| 売掛金 | 15,148,000 |
| 契約負債 | 38,098,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 25,856,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 114,300,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,002,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 395,009,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,824,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -226,698,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 17,411,142,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 378,016,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,208,569,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,009,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,510,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,609,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,086,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,824,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,484,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,276,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,673,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -650,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,803,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,609,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,549,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,549,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,258,401,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,754,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,095,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,205,197,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 291,733,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,343,317※１ 2,081,825売掛金2,881,9913,061,112商品及び製品311,000321,189原材料及び貯蔵品21,95637,252その他98,441176,606流動資産合計5,656,7065,677,986固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,268,36110,564,116減価償却累計額△3,389,904△3,711,730建物及び構築物（純額）※１ 6,878,457※１ 6,852,386土地※１ 9,572,891※１ 11,105,321リース資産297,208460,809減価償却累計額△115,733△162,654リース資産（純額）181,475298,154建設仮勘定60,332208,674その他627,042628,559減価償却累計額△561,738△570,331その他（純額）65,30358,228有形固定資産合計16,758,46018,522,765無形固定資産150,547150,547投資その他の資産 投資有価証券70,48790,283長期貸付金44,64840,405敷金及び保証金209,867212,067繰延税金資産208,065141,677その他152,319167,843投資その他の資産合計685,389652,276固定資産合計17,594,39719,325,589繰延資産 社債発行費5,12811,083繰延資産合計5,12811,083資産合計23,256,23225,014,659 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,607,7891,465,512短期借入金※１ 4,100,000※１ 5,900,000１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 1,094,413※１,※２ 1,061,416１年内償還予定の社債240,000450,000未払金302,196151,237リース債務55,10579,279未払法人税等90,629102,453賞与引当金48,80643,295その他※３ 962,714※３ 947,519流動負債合計8,501,65410,200,713固定負債 社債460,000675,000長期借入金※１,※２ 9,093,453※１,※２ 8,543,049リース債務202,723328,870繰延税金負債466,120466,120退職給付に係る負債33,66933,423役員退職慰労引当金108,305127,989資産除去債務23,35226,152デリバティブ債務31,59121,652その他898,009862,253固定負債合計11,317,22411,084,510負債合計19,818,87921,285,223純資産の部 株主資本 資本金742,099742,099資本剰余金880,617880,617利益剰余金1,830,9262,107,320自己株式△49,269△49,671株主資本合計3,404,3743,680,366その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金24,96438,702その他の包括利益累計額合計24,96438,702非支配株主持分8,01410,367純資産合計3,437,3523,729,436負債純資産合計23,256,23225,014,659 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 16,941,795※１ 17,411,142売上原価12,852,26913,027,701売上総利益4,089,5254,383,441販売費及び一般管理費 給料及び手当782,264742,488減価償却費382,624395,009賞与引当金繰入額48,80643,295退職給付費用7,3606,002役員退職慰労引当金繰入額8,58819,684地代家賃239,348276,138人材派遣費用447,051499,026販売促進費344,487554,895その他1,215,2151,222,430販売費及び一般管理費合計3,475,7463,758,971営業利益613,779624,469営業外収益 受取利息3982受取配当金1,8342,526デリバティブ評価益10,4569,939為替差益2,6987,824その他39,21942,432営業外収益合計54,24962,804営業外費用 支払利息98,491106,086支払手数料154その他7,7573,072営業外費用合計106,264109,162経常利益561,764578,111特別利益 固定資産売却益※２ 1,882※２ 77,740特別利益合計1,88277,740特別損失 固定資産除却損※３ 500※３ 0ゴルフ会員権評価損－18,000特別損失合計50018,000税金等調整前当期純利益563,146637,852法人税、住民税及び事業税109,449143,596法人税等調整額63,94760,331法人税等合計173,397203,927当期純利益389,749433,924非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2642,353親会社株主に帰属する当期純利益390,013431,571 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益389,749433,924その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,51913,738その他の包括利益合計※ 2,519※ 13,738包括利益392,268447,662（内訳） 親会社株主に係る包括利益392,532445,309非支配株主に係る包括利益△2642,353 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高742,099880,6171,583,169△49,0193,156,867当期変動額 剰余金の配当 △142,252 △142,252親会社株主に帰属する当期純利益 390,013 390,013自己株式の処分 △35552自己株式の取得 △305△305株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－247,757△250247,507当期末残高742,099880,6171,830,926△49,2693,404,374 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高22,44522,4458,2783,187,590当期変動額 剰余金の配当 △142,252親会社株主に帰属する当期純利益 390,013自己株式の処分 52自己株式の取得 △305株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5192,519△2642,255当期変動額合計2,5192,519△264249,762当期末残高24,96424,9648,0143,437,352 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高742,099880,6171,830,926△49,2693,404,374当期変動額 剰余金の配当 △155,177 △155,177親会社株主に帰属する当期純利益 431,571 431,571自己株式の処分 自己株式の取得 △401△401株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－276,393△401275,991当期末残高742,099880,6172,107,320△49,6713,680,366 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,96424,9648,0143,437,352当期変動額 剰余金の配当 △155,177親会社株主に帰属する当期純利益 431,571自己株式の処分 －自己株式の取得 △401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,73813,7382,35316,091当期変動額合計13,73813,7382,353292,083当期末残高38,70238,70210,3673,729,436 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益563,146637,852減価償却費382,624395,009繰延資産償却額2,2442,758賞与引当金の増減額（△は減少）3,444△5,510退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,597△245役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△19,06919,684受取利息及び受取配当金△1,874△2,609支払利息98,491106,086固定資産売却損益（△は益）△1,882△77,740固定資産除却損5000ゴルフ会員権評価損－18,000為替差損益（△は益）△2,698△7,824デリバティブ評価損益（△は益）△10,456△9,939売上債権の増減額（△は増加）△200,086△179,121棚卸資産の増減額（△は増加）△34,131△25,484その他の資産の増減額（△は増加）40,901△63,281仕入債務の増減額（△は減少）△297,954△142,276未払金の増減額（△は減少）△107,096△149,209未払消費税等の増減額（△は減少）△38,414△2,673その他の負債の増減額（△は減少）18,592△64,410預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）58,08727,390その他7△650小計459,973475,803利息及び配当金の受取額1,8742,609利息の支払額△97,572△104,549法人税等の支払額△109,769△147,549法人税等の還付額39,6685,629営業活動によるキャッシュ・フロー294,173231,942 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）594,63034,793有形固定資産の取得による支出△314,081△2,205,197有形固定資産の売却による収入4,930291,733ゴルフ会員権の取得による支出－△33,227敷金及び保証金の差入による支出△20,409△7,403敷金及び保証金の回収による収入5105,203保険積立金の積立による支出△2,926－投資活動によるキャッシュ・フロー262,654△1,914,098財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200,0001,800,000長期借入れによる収入1,150,000666,000長期借入金の返済による支出△1,098,236△1,258,401リース債務の返済による支出△62,166△20,754社債の発行による収入196,300691,285社債の償還による支出△200,000△275,000配当金の支払額△142,200△155,095その他△253△401財務活動によるキャッシュ・フロー△356,5561,447,632現金及び現金同等物に係る換算差額2,6987,824現金及び現金同等物の増減額（△は減少）202,969△226,698現金及び現金同等物の期首残高1,105,3661,308,335現金及び現金同等物の期末残高※ 1,308,335※ 1,081,637 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 トーシンリゾート株式会社 トーシンコーポレーション株式会社 株式会社トーシンモバイル 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 トーシンコーポレーション株式会社 10月31日 ※ 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 10月31日 ※ ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品 移動体通信機器 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） その他の商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 毎期均等償却をしております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (５）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (６）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。 このような商品の販売又はサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、又は代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。 また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 （不動産事業） 当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。 （リゾート事業） 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。 ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。 年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 トーシンリゾート株式会社 トーシンコーポレーション株式会社 株式会社トーシンモバイル 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 トーシンコーポレーション株式会社 10月31日 ※ 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 10月31日 ※ ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品 移動体通信機器 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） その他の商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 毎期均等償却をしております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (５）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (６）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。 このような商品の販売又はサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、又は代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。 また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 （不動産事業） 当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。 （リゾート事業） 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。 ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。 年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。 ）16,758,46018,522,765無形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。 ）150,547150,547 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。 減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）契約負債49,200千円38,098千円計49,200千円38,098千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）リース資産880千円3,948千円土地－千円73,792千円その他1,001千円－千円計1,882千円77,740千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建物及び構築物その他－千円500千円0千円0千円計500千円0千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,630千円19,795千円組替調整額－－税効果調整前3,63019,795税効果額△1,110△6,057その他有価証券評価差額金2,51913,738その他の包括利益合計2,51913,738 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月９日取締役会普通株式77,589122023年４月30日2023年７月14日2023年12月８日取締役会普通株式77,587122023年10月31日2024年１月19日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月10日取締役会普通株式64,651利益剰余金102024年４月30日2024年７月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定2,343,317千円2,081,825千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,034,981千円△1,000,188千円現金及び現金同等物1,308,335千円1,081,637千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 モバイル事業における工具、器具及び備品、リゾート事業における機械及び装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資 産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。 投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。 長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。 買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。 デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ④ 信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.3％が特定の大口顧客に対するものであります。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２） その他有価証券60,48760,487－(2）長期貸付金44,64844,339△309資産計105,136104,826△309(1）社債 ①１年内返済予定の社債240,000 ②社債460,000 社債 計700,000692,9647,035(2）長期借入金 ①１年内返済予定の長期借入金1,094,413 ②長期借入金9,093,453 長期借入金 計10,187,86610,123,53564,330(3）リース債務 ①リース債務（流動負債）55,105 ②リース債務（固定負債）202,723 リース債務 計257,828248,1859,643負債計11,145,69411,064,68581,009デリバティブ取引（※３） ①ヘッジ会計が適用されていないもの(31,591)(31,591)－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－ 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２） その他有価証券80,28380,283－(2）長期貸付金40,40538,709△1,695資産計120,688118,993△1,695(1）社債 ①１年内返済予定の社債450,000 ②社債675,000 社債 計1,125,0001,106,01218,987(2）長期借入金 ①１年内返済予定の長期借入金1,061,416 ②長期借入金8,543,049 長期借入金 計9,604,4659,257,546346,918(3）リース債務 ①リース債務（流動負債）79,279 ②リース債務（固定負債）328,870 リース債務 計408,150376,85631,293負債計11,137,61510,740,415397,199デリバティブ取引（※３） ①ヘッジ会計が適用されていないもの(21,652)(21,652)－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時 価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度(千円)(2023年4月30日)当連結会計年度(千円)(2024年4月30日)非上場株式10,00010,000（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,343,317－－－売掛金2,881,991－－－長期貸付金4,62917,42618,1174,476合計5,229,93717,42618,1174,476 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,081,825－－－売掛金3,061,112－－－長期貸付金4,62916,50417,5241,747合計5,147,56716,50417,5241,747 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,100,000－－－－－社債240,000340,00040,00040,00040,000－長期借入金1,094,413669,604562,326536,127526,1276,757,215リース債務55,10545,78839,75539,57438,67438,930合計5,489,5181,055,392642,081615,701614,8026,796,146 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金5,900,000－－－－－社債450,000150,000150,000150,000110,000115,000長期借入金1,061,4161,039,200886,199688,244481,2585,448,148リース債務79,27970,61467,16266,26352,81872,012合計7,490,6951,259,8141,103,361904,507644,0765,635,160 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式60,487－－60,487資産計60,487－－60,487デリバティブ取引 金利関係－31,591－31,591負債計－31,591－31,591 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式80,283－－80,283資産計80,283－－80,283デリバティブ取引 金利関係－21,652－21,652負債計－21,652－21,652 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－44,339－44,339資産計－44,339－44,339社債－692,964－692,964長期借入金－10,123,535－10,123,535リース債務－248,185－248,185負債計－11,064,685－11,064,685 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－38,709－38,709資産計－38,709－38,709社債－1,106,012－1,106,012長期借入金－9,257,546－9,257,546リース債務－376,856－376,856負債計－10,740,415－10,740,415（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（投資有価証券） 上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （デリバティブ取引） 金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。 （長期貸付金） 長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。 ）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （社債、長期借入金、リース債務） 社債、長期借入金、リース債務（いずれも１年内に返済又は償還するものを含む）の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式52,33714,83837,498(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計52,33714,83837,498連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,1509,677△1,527(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計8,1509,677△1,527合計60,48724,51535,971 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式80,28324,51555,767(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計80,28324,51555,767連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計80,28324,51555,767 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度（2023年４月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払494,344466,300△31,59110,456合計494,344466,300△31,59110,456 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年４月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払466,300438,256△21,6529,939合計466,300438,256△21,6529,939 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 確定給付制度 （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（千円）28,072退職給付費用（千円）7,360退職給付の支払額（千円）△1,763制度への拠出額（千円）－退職給付に係る負債の期末残高（千円）33,669 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務（千円）33,669連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）33,669 退職給付に係る負債（千円）33,669連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）33,669 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 7,360千円 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 確定給付制度 （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（千円）33,669退職給付費用（千円）6,002退職給付の支払額（千円）△6,247制度への拠出額（千円）－退職給付に係る負債の期末残高（千円）33,423 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務（千円）33,423連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）33,423 退職給付に係る負債（千円）33,423連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）33,423 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 6,002千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（2023年4月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年4月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）234,286千円 165,156千円未払事業税7,147千円 8,214千円賞与引当金繰入超過額16,238千円 14,470千円販売用不動産評価損25,760千円 25,760千円ゴルフ会員権評価損10,156千円 15,664千円投資有価証券評価損472千円 472千円資産除去債務7,347千円 8,335千円退職給付に係る負債11,030千円 11,222千円役員退職慰労引当金繰入超過額33,145千円 39,169千円減価償却超過額37,950千円 35,783千円その他1,180千円 968千円繰延税金資産小計384,715千円 325,217千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△50,294千円 △38,529千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,853千円 △86,847千円評価性引当額小計△126,147千円 △125,376千円繰延税金負債との相殺額△50,502千円 △58,163千円繰延税金資産合計208,065千円 141,677千円繰延税金負債 未収事業税△1,069千円 △889千円その他有価証券評価差額金△11,007千円 △17,064千円資産除去債務に対する除去費用△2,237千円 △3,020千円未実現損益△25,693千円 △25,869千円全面時価評価法の適用による評価差額△466,120千円 △466,120千円その他△10,493千円 △11,319千円繰延税金負債小計△516,622千円 △524,283千円繰延税金資産との相殺額50,502千円 58,163千円繰延税金負債合計△466,120千円 △466,120千円 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）8,5299,26011,7337,534197,228234,286評価性引当額8,5299,26011,7337,53413,23650,294繰延税金資産（※２）－－－－183,991183,991 ※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）9,13311,5727,43110,391126,626165,156評価性引当額9,13311,5727,43110,391－38,529繰延税金資産（※２）－－－－126,626126,626 ※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産 除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）期首残高23,344千円23,352千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円3,449千円時の経過による調整額7千円6千円資産除去債務の履行による減少額－千円△656千円期末残高23,352千円26,152千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,579千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は476,057千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高11,939,23611,935,100 期中増減額△4,1361,488,686 期末残高11,935,10013,423,786期末時価14,223,06216,918,944 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区のマンション購入による建物（141,160千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の土地の取得（1,588,192千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計その他合計一定時点で移転される財一定期間にわたり移転される財14,485,69842,5507,843－1,545,07685,76216,038,617128,31252,944－16,091,561128,312顧客との契約から生じる収益14,528,2487,8431,630,83816,166,92952,94416,219,873その他の収益－721,921－721,921－721,921外部顧客への売上高14,528,248729,7641,630,83816,888,85152,94416,941,795 （注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計その他合計一定時点で移転される財一定期間にわたり移転される財14,867,92912,7008,195－1,535,54475,37116,411,66988,07149,814－16,461,48388,071顧客との契約から生じる収益14,880,6298,1951,610,91616,499,74049,81416,549,555その他の収益－861,587－861,587－861,587外部顧客への売上高14,880,629869,7831,610,91617,361,32849,81417,411,142 （注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債 期首残高52,71949,200 期末残高49,20038,098 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、52,719千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、49,200千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適 用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高14,528,248729,7641,630,83816,888,85152,94416,941,795セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計14,528,248729,7641,630,83816,888,85152,94416,941,795セグメント利益395,364318,579108,943822,8878,417831,305セグメント資産3,041,46611,840,5274,827,12419,709,11937,53319,746,652その他の項目 減価償却費25,036240,98493,589359,6101,477361,088のれんの償却額－－－－－－受取利息1013－3支払利息43,23319,17727,46989,88021890,099有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,308179,860104,310300,480－300,480（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高14,880,629869,7831,610,91617,361,32849,81417,411,142セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計14,880,629869,7831,610,91617,361,32849,81417,411,142セグメント利益402,375476,057119,085997,51810,0211,007,540セグメント資産2,768,35113,546,4064,776,62521,091,38346,95421,138,338その他の項目 減価償却費27,561244,057104,428376,0461,970378,016のれんの償却額－－－－－－受取利息1003－3支払利息52,80617,90322,12592,83515192,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,2871,979,749175,5332,208,569－2,208,569（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,888,85117,361,328「その他」の区分の売上高52,94449,814セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高16,941,79517,411,142 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計822,887997,518「その他」の区分の利益8,41710,021セグメント間取引消去－－全社費用（注）△269,541△429,428連結財務諸表の経常利益561,764578,111 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,709,11921,091,383「その他」の区分の資産37,53346,954全社資産（注）3,509,5793,876,322連結財務諸表の資産合計23,256,23225,014,659 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費359,610376,0461,4771,97021,53516,993382,624395,009受取利息33－－36793982支払利息89,88092,8352181518,39213,09998,491106,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額300,4802,208,569－－26,440182,311326,9212,390,881 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,858,532 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社5,586,462 移動体通信関連事業 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社7,490,869 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社5,446,270 移動体通信関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社7,490,869 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社5,446,270 移動体通信関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額530円38銭575円25銭１株当たり当期純利益金額60円32銭66円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）(1）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）390,013431,571普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）390,013431,571普通株式の期中平均株式数（株）6,465,9416,465,554(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社トーシンホールディングス第７回無担保社債2017年11月27日300,000300,000(300,000)年0.40なし2024年11月27日株式会社トーシンホールディングス第９回無担保社債2018年12月25日200,000(200,000)－年0.53なし2023年12月25日株式会社トーシンホールディングス第10回無担保社債2022年11月25日200,000(40,000)160,000(40,000)年0.46なし2027年11月25日株式会社トーシンホールディングス第11回無担保社債2023年12月25日－200,000(40,000)年0.51なし2028年12月25日株式会社トーシンモバイル第１回無担保社債2023年10月25日－465,000(70,000)年0.65なし2030年10月25日合計－－700,000(240,000)1,125,000(450,000)－－－ （注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）450,000150,000150,000150,000110,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,100,0005,900,0000.676%－１年以内に返済予定の長期借入金1,094,4131,061,4160.723%－１年以内に返済予定のリース債務55,10579,2791.234%－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9,093,4538,543,0490.531%2025年～2053年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）202,723328,8701.234%2025年～2033年その他有利子負債－－－－合計14,545,69415,912,615－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,039,200886,199688,244481,258リース債務70,61467,16266,26352,818 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,908,6288,313,36312,815,16517,411,142税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）326,634555,344805,882637,852親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）224,400384,664554,662431,571１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）34.7159.4985.7966.75 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）34.7124.7926.29△19.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,772,711※１ 1,561,681売掛金※４ 14,415※４ 15,148商品及び製品40,01937,170原材料及び貯蔵品4340前払費用44,49986,072未収入金※４ 897,727※４ 685,260流動資産合計2,769,4162,385,374固定資産 有形固定資産 建物※１ 4,788,668※１ 4,833,641構築物114,088103,393車両運搬具1640機械及び装置5,1492,574工具、器具及び備品1,8401,418土地※１ 5,269,271※１ 6,801,701リース資産11,77914,140建設仮勘定44,150208,674有形固定資産合計10,235,11211,965,544無形固定資産 借地権111,500111,500電話加入権2,3292,329ソフトウエア00無形固定資産合計113,829113,829 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)投資その他の資産 投資有価証券70,48790,283関係会社株式120,630120,630出資金1010長期貸付金44,64840,405関係会社長期貸付金1,659,0081,705,008長期前払費用97,45994,803敷金及び保証金89,85887,858会員権43,47558,702繰延税金資産200,591113,014その他－1,422投資その他の資産合計2,326,1692,312,138固定資産合計12,675,11114,391,513繰延資産 社債発行費5,1286,319繰延資産合計5,1286,319資産合計15,449,65516,783,206負債の部 流動負債 買掛金4,276577短期借入金※１ 4,000,000※１ 5,350,000１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 860,743※１,※２ 810,248１年内償還予定の社債240,000380,000リース債務9,17510,874未払金※４ 48,825※４ 473,692未払法人税等72,52157,602預り金10,8998,540前受金46,59237,481賞与引当金13,60011,900その他34,49624,962流動負債合計5,341,1317,165,879固定負債 社債460,000280,000長期借入金※１,※２ 6,605,151※１,※２ 6,137,027リース債務3,5293,774退職給付引当金7,3927,023役員退職慰労引当金108,305127,989受入敷金保証金373,527399,587資産除去債務18,07117,414デリバティブ債務31,59121,652その他451,388388,242固定負債合計8,058,9567,382,710負債合計13,400,08814,548,589 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)純資産の部 株主資本 資本金742,099742,099資本剰余金 資本準備金880,617880,617資本剰余金合計880,617880,617利益剰余金 利益準備金54,94254,942その他利益剰余金 別途積立金195,000195,000繰越利益剰余金201,213372,926利益剰余金合計451,155622,868自己株式△49,269△49,671株主資本合計2,024,6032,195,914評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金24,96438,702評価・換算差額等合計24,96438,702純資産合計2,049,5672,234,616負債純資産合計15,449,65516,783,206 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※ 1,406,293※ 1,498,601売上原価37,53134,656売上総利益1,368,7611,463,945販売費及び一般管理費 広告宣伝費21,06825,856役員報酬38,254114,300給料及び手当154,684139,958賞与引当金繰入額13,60011,900退職給付費用1,1241,489地代家賃127,173122,630減価償却費222,621219,754役員退職慰労引当金繰入額8,58819,684その他※ 360,678※ 361,900販売費及び一般管理費合計947,7921,017,474営業利益420,969446,470営業外収益 受取利息※ 27,950※ 25,492受取配当金1,8342,526デリバティブ評価益10,4567,824その他29,05733,769営業外収益合計69,29969,612営業外費用 支払利息75,11381,025社債利息4,8034,760その他4,8342,330営業外費用合計84,75188,116経常利益405,517427,966特別利益 固定資産売却益1,20077,740特別利益合計1,20077,740 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)特別損失 固定資産除却損5000ゴルフ会員権評価損－18,000特別損失合計50018,000税引前当期純利益406,218487,707法人税、住民税及び事業税62,06279,298法人税等調整額64,51781,519法人税等合計126,579160,817当期純利益279,638326,890 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高742,099880,617880,61754,942195,00063,831313,773△49,019当期変動額 剰余金の配当 △142,252△142,252 当期純利益 279,638279,638 自己株式の処分 △3△355自己株式の取得 △305株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－137,382137,382△250当期末残高742,099880,617880,61754,942195,000201,213451,155△49,269 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,887,47122,44522,4451,909,916当期変動額 剰余金の配当△142,252 △142,252当期純利益279,638 279,638自己株式の処分52 52自己株式の取得△305 △305株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,5192,5192,519当期変動額合計137,1322,5192,519139,651当期末残高2,024,60324,96424,9642,049,567 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高742,099880,617880,61754,942195,000201,213451,155△49,269当期変動額 剰余金の配当 △155,177△155,177 当期純利益 326,890326,890 自己株式の処分 自己株式の取得 △401株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－171,713171,713△401当期末残高742,099880,617880,61754,942195,000372,926622,868△49,671 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,024,60324,96424,9642,049,567当期変動額 剰余金の配当△155,177 △155,177当期純利益326,890 326,890自己株式の処分 －自己株式の取得△401 △401株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,73813,73813,738当期変動額合計171,31113,73813,738185,049当期末残高2,195,91438,70238,7022,234,616 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 総平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) ・市場価格のない株式等 総平均法による原価法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） ２.固定資産の減価償却の方法 (１)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取 得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。 (２)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法を採用しております。 (４)長期前払費用 毎期均等償却をしております。 ３．繰延資産の処理方法 社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準 (１)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (３)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合退職金要支給額の 100％を計上する簡便法）に基づき計上しております。 (４)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり ます。 （不動産事業） 当社の所有する賃貸不動産において「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃借人で ある顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。 （経営管理料、業務委託費） 子会社からの経営管理料、業務委託費においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義 務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で 均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。 ）10,235,11211,965,544無形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。 ）113,829113,829 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。 減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権900,877千円短期金銭債権688,729千円 短期金銭債務256千円 短期金銭債務444,709千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高 売上高797,627千円771,959千円 その他の営業取引高1,324千円1,546千円営業取引以外の取引高27,913千円25,413千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式関連会社株式119,0001,630119,0001,630 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金183,740千円 109,157千円賞与引当金繰入超過額4,162千円 3,641千円販売用不動産評価損25,760千円 25,760千円ゴルフ会員権評価損10,156千円 15,664千円投資有価証券評価損472千円 472千円資産除去債務5,530千円 5,329千円退職給付引当金繰入超過額2,262千円 2,149千円役員退職慰労引当金繰入超過額33,145千円 39,169千円減価償却超過額15,997千円 10,279千円その他5,768千円 4,947千円繰延税金資産小計286,994千円 216,571千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,592千円 △85,923千円繰延税金資産合計212,401千円 130,648千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,007千円 △17,064千円資産除去債務に対する除去費用△803千円 △568千円繰延税金負債合計△11,810千円 △17,633千円繰延税金資産の純額200,591千円 113,014千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 住民税均等割0.2％評価性引当額の増減2.3％その他△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,788,668240,4900195,5174,833,6411,640,562構築物114,088－010,695103,39386,285車両運搬具164－－16407,109機械及び装置5,149－－2,5742,57415,107工具、器具及び備品1,840－04211,41836,862土地5,269,2711,739,259206,829－6,801,701－リース資産11,77914,2701,88010,02814,14013,615建設仮勘定44,150195,52431,000－208,674－計10,235,1122,189,544239,709219,40111,965,5441,799,542無形固定資産借地権111,500－－－111,500－電話加入権2,329－－－2,329－ソフトウエア0－－－0－計113,829－－－113,829－ （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地愛知県名古屋市1,588,192千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金13,60011,90013,60011,900役員退職慰労引当金108,30519,684－127,989 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日４月30日10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.toshin-group.com/株主に対する特典当社は、株主優待制度があります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月31日東海財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類2023年７月31日東海財務局長に提出 (３)四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月14日東海財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日東海財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月18日東海財務局長に提出 (４)臨時報告書2023年８月４日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）21,325,99120,979,21518,030,18416,941,79517,411,142経常利益（千円）201,459537,404556,049561,764578,111親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）187,372△345,826315,203390,013431,571包括利益（千円）191,510△341,224315,526392,268447,662純資産額（千円）3,499,5573,035,2533,187,5903,437,3523,729,436総資産額（千円）21,805,88023,602,33123,527,33123,256,23225,014,659１株当たり純資産額（円）538.74464.94491.68530.38575.25１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）29.22△53.9048.7460.3266.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）15.8412.7413.5114.7514.87自己資本利益率（％）5.47△10.7110.1911.8012.07株価収益率（倍）16.53－12.5810.6410.19営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）767,6501,281,050△212,125294,173231,942投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,843,299△584,169△1,141,319262,654△1,914,098財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,912,048△551,275773,124△356,5561,447,632現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,528,8191,675,4851,105,3661,308,3351,081,637従業員数（人）204154145136132(外、平均臨時雇用者数)(101)(130)(123)(107)(93) （注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第37期、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）1,058,6371,486,5901,306,5411,406,2931,498,601経常利益（千円）67,777440,629338,517405,517427,966当期純利益又は当期純損失（△）（千円）103,337△419,577167,347279,638326,890資本金（千円）724,752742,099742,099742,099742,099発行済株式総数（株）6,481,2006,536,8006,536,8006,536,8006,536,800純資産額（千円）2,443,4441,905,6771,909,9162,049,5672,234,616総資産額（千円）14,426,22015,900,57315,898,49415,449,65516,783,206１株当たり純資産額（円）375.33291.51295.37316.99345.64１株当たり配当額（円）2022222422(内１株当たり中間配当額)（円）(10)(12)(12)(12)(12)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）16.12△65.3925.8843.2550.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）16.6811.8612.0113.2713.31自己資本利益率（％）4.21△19.558.8214.1215.26株価収益率（倍）29.97－23.6914.8413.45配当性向（％）124.10－85.0155.4943.51従業員数（人）3023252422(外、平均臨時雇用者数)(5)(5)(6)(8)(7)株主総利回り（％）88.2111.8118.8128.1138.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）585677670668725最低株価（円）483474585605624 （注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第37期、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ５．第35期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |