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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-01 |
| 英訳名、表紙 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)871-5831 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止の行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇や為替変動による影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当第１四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。 経常利益は業務効率改善により一定の効果を得ることが出来たため、増益となりました。 その結果、営業収益は19億64百万円（前年同四半期比2.5％増）、経常利益は88百万円（前年同四半期比7.3％増）、四半期純利益は１億99百万円（前年同四半期比252.7％増）となりました。 流動資産は、38億61百万円(前期末比5.9％増、２億15百万円増)となり、そのうち現金及び預金は24億82百万円（前期末比１億40百万円増）、受取手形及び営業未収入金は13億４百万円(前期末比28百万円増)となりました。 固定資産は、60億38百万円(前期末比0.9％減、57百万円減)となり、そのうち有形固定資産は54億27百万円（前期末比38百万円減）、投資有価証券は３億37百万円（前期末比７百万円増）となりました。 流動負債は、13億64百万円(前期末比17.2％増、２億円増)となり、そのうち営業未払金は２億91百万円（前期末比41百万円増）、賞与引当金は２億57百万円（前期末比85百万円増）となりました。 固定負債は、19億97百万円(前期末比9.5％減、２億10百万円減)となり、そのうち長期借入金は18億44百万円(前期末比45百万円減)となりました。 純資産は、65億37百万円(前期末比2.6％増、１億67百万円増)となり、そのうち利益剰余金は41億98百万円(前期末比１億62百万円増)となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月１日 大宝運輸株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 中 野 孝 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 65,845,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,156,290,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82,980,000 |
| 土地 | 3,111,854,000 |
| 有形固定資産 | 5,427,833,000 |
| 無形固定資産 | 51,722,000 |
| 投資有価証券 | 337,126,000 |
| 投資その他の資産 | 558,891,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,540,000 |
| 未払法人税等 | 64,316,000 |
| 賞与引当金 | 257,400,000 |
| 資本剰余金 | 1,120,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,198,881,000 |
| 株主資本 | 6,425,898,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 111,532,000 |
| 評価・換算差額等 | 111,532,000 |
| 負債純資産 | 9,899,697,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 108,519,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,098,000 |
| 営業外収益 | 9,777,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,028,000 |
| 営業外費用 | 4,232,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,040,000 |
| 特別利益 | 137,317,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,500,000 |
| 法人税等調整額 | -28,088,000 |
| 法人税等 | 26,411,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月21日 至 2024年６月20日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月14日定時株主総会普通株式37,314502024年３月20日2024年６月17日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第73期第１四半期累計期間第74期第１四半期累計期間第73期会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日自 2023年３月21日至 2024年３月20日営業収益(千円)1,916,9641,964,7437,675,720経常利益(千円)82,43288,461267,224四半期(当期)純利益(千円)56,526199,367102,005持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,140,0001,140,0001,140,000発行済株式総数(株)756,000756,000756,000純資産額(千円)6,316,4516,537,4306,370,189総資産額(千円)9,978,7659,899,6979,742,370１株当たり四半期(当期)純利益(円)75.74267.15136.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－100.00自己資本比率(％)63.366.065.4 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |