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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | FRONTIER INTERNATIONAL INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河村 康宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７７８－３５００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。 （※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。 こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。 会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。 年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。 1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。 1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。 1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。 1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。 1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。 1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。 2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。 2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。 インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。 2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。 2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。 2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。 2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。 2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。 2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。 2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。 2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。 株式取得により完全子会社化。 2006年７月屋外広告業の登録。 株式会社エッセンティアへ出資。 2006年８月プライバシーマーク認証を取得。 2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。 2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。 2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。 2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。 2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。 2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。 2010年８月中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。 2010年９月警備業認定を取得。 2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。 2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。 2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。 年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。 インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。 2015年９月仙台オフィスを閉鎖。 2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。 2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。 2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。 2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。 2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。 2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。 2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。 2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2020年３月劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。 2020年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 2020年８月セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。 2021年３月PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。 2021年９月株式会社ワールドパークへ出資。 2021年11月体験創造研究所を設立。 2022年２月ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。 2022年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 2022年９月新会社「株式会社トリニティ」を設立。 2023年５月新会社「株式会社イリアル」を設立。 2024年１月株式会社ガイアコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。 2024年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社６社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。 当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社デジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作株式会社イリアルキャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務当社PRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社スペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社店頭販売支援事業店頭販売支援事業他株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 ①イベントプロモーション 人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。 具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。 この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。 ②デジタルプロモーション インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。 さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。 ③キャンペーンプロモーション ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。 消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。 ④PR 商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。 ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。 当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。 ⑤スペースプロデュース 空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。 さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。 ⑥店頭販売支援事業 マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。 販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社フロンティアダイレクト （注）１、２、３ 東京都渋谷区10,000店頭販売支援事業100.0役員の兼任あり。 株式会社イリアル （注）１、２東京都渋谷区50,000デジタルマーケティング支援事業100.0役員の兼任あり。 株式会社ガイアコミュニケーションズ （注）１、２東京都千代田区50,000総合プロモーション事業及び総合人材事業66.7役員の兼任なし。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,513,672千円(2）経常利益 217,441千円(3）当期純利益 139,414千円(4）純資産額 2,208,996千円(5）総資産額 2,762,357千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロモーション事業340（1,430）合計340（1,430） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）187(17)31.94.86,792,829 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.00.070.070.471.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第 71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フロンティアダイレクト8.316.780.273.385.3株式会社イリアル40.00.065.477.114.4株式会社ガイアコミュニケーションズ0.00.071.683.079.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第 71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。 」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。 当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。 これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2023年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。 また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。 （「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ） このような中、当社グループでは、従来のデジタルプロモーションに加え、Ｗｅｂ広告案件、ＳＮＳ運用案件を通じてデジタルマーケティング支援への本格参入を果たすと共に、垂直立ち上げを実現するためにデジタル特化の株式会社イリアルを設立し、また、総合プロモーション事業、総合人材事業を展開する株式会社ガイアコミュニケーションズを買収し、子会社化を実現いたしました。 今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。 よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。 このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。 人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 ②「未体験開拓業」の地位確立 当社グループは未体験開拓業としての地位を確立すべく、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、お客様の商品やサービスのプロモーションにおける課題を捉えてアイデアを生み出し、体験をカタチにして、喜びや感動をあらゆる人の心へ届けることで、他社との違いを生み出し、更なる価値向上を図るように努めてまいります。 ③販路の拡大 当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。 そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。 ④組織体制の更なる強化 当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 まず、当社グループにおける経営ビジョンである「心の豊かさを分かち合える生きる喜びに満ちた世界の実現」のためには、サステナビリティの実現が重要な経営課題であると認識しております。 デジタル化の進行に伴って新たに生じている社会課題に対して、当社グループが提供する体験価値の果たすべき期待役割は大きく、実際に当社グループが請け負う案件においても、シンポジウムやイベントなどを通じて種々の社会課題の認知獲得や解決を図る案件は増加しております。 また、当社グループとしても、未来のこどもたちのためにコミュニケーションの力を活かして平和な社会づくりに取り組む一般社団法人にも参加しており、同財団主催で、国際機関や行政機関の認証や後援を受けて実施する、こどもたちが多彩な視点から社会課題を議論し合うシンポジウムについても、当社グループが様々な点から協力させていただく等、当社グループの事業活動及びサービスがサステナビリティの実現の一助となるべく事業を行っております。 なお、当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会については重要性に応じて経営会議で識別・監視し、適宜、取締役会への報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 重要課題（マテリアリティ）への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で運営しております。 (2）リスク管理 当社グループでは、リスク管理をサステナビリティ実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。 具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議にて実施します。 必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。 (3)人的資本に関する「戦略」 当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。 よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。 このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。 人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7 |
| 戦略 | (3)人的資本に関する「戦略」 当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。 よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。 このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。 人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本に関する「戦略」 当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。 よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。 このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。 人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。 以下の記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。 (1) 事業内容に係るリスクについて①社会情勢とそれに伴うリスクについて 一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プロモーションの実施に関する業界の慣行について プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。 その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。 その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。 また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。 前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。 当社グループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。 また、営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について 当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開始の時期が予定より遅延することもあります。 また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。 これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。 当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、当社グループの予定に対し大幅に遅延、または実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報漏洩に関するリスクについて 当社グループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。 また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。 当社は、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。 従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。 しかしながら、今後において、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。 当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。 しかしながら、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、当社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥不良品の発生及び製造物責任について 当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。 外注工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。 しかしながら、万一不良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害に係るリスクについて 当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧売上の季節変動について 当社グループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での変動が大きくなる傾向があります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期計売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)2023年４月期4,487,71426.323,840,56922.534,238,96624.874,480,59026.2817,047,839100.002024年４月期3,135,40218.505,166,10430.493,965,11123.404,678,14727.6116,944,764100.00 ⑨特定販売先への依存 当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。 当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。 大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩疫病発生に係るリスクについて 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外出自粛や行動制限が強制され、イベントの自粛や流通店舗の閉鎖など当社グループの事業遂行にも大きな影響が及び、ここ２期は当社グループの経営成績も大きな影響を受けてました。 現在は、新型コロナウイルス自体は落ち着いておりますが、今後新型コロナウイルスが改めて流行した場合、または未知の疫病が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。 (2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて①人材の確保及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えております。 プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。 当社グループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について 派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。 当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて①新株予約権の付与及び株式の希薄化について 本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は91,300株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9％に相当しております。 将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 ②法令違反等の発生に関する影響について 当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。 法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は11,623百万円（前連結会計年度末11,114百万円）となり、前連結会計年度末と比較して509百万円増加しました。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,616百万円、出資金が588百万円減少した一方で、現金及び預金が1,333百万円、のれんが324百万円、長期未収入金が716百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,375百万円（前連結会計年度末3,118百万円）となり、前連結会計年度末と比較して256百万円増加しました。 主な要因は、未払法人税等が328百万円減少した一方で、買掛金が219百万円、未払費用が129百万円、長期借入金が200百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は8,248百万円（前連結会計年度末7,995百万円）となり、前連結会計年度末と比較して252百万円増加しました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を488百万円計上したことによるものと、剰余金の配当258百万円により、利益剰余金が230百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。 2023年（１～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。 また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。 （「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ）。 このような中、当社グループでは、コロナ関連のＢＰＯ案件が大きく減少する一方で、リアルイベント解禁の流れに乗り、大型イベントやリアルとオンラインが融合したハイブリッドのイベント、当社が主催の一社に名を連ねつつ、制作も受託するイベントの実施等の新たなチャレンジを精力的に行ってまいりました。 イベント市場全体の回復は、コロナ前の水準の80％前後の回復に留まりましたが（経済産業省特定サービス産業動態統計調査「広告業」調べ）、上記の結果、新たに連結グループに加わった株式会社ガイアコミュニケーションズによる加算分を除外しても、当社グループのコロナ前の売上高水準（2020年４月期＝131.1億円）を上回る実績を残すことができました。 しかし、特定案件での突発的な不採算の発生や、ベアの実施、新卒・中途採用の拡大及び社員研修をより充実したものにするといった人的資本投資を加速させたこと、更に、新たに連結グループに加わった株式会社ガイアコミュニケーションズの損益の取り込みといった種々の要因により、コストが増大しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,944百万円（前年同期比0.6％減）、売上総利益3,470百万円（同15.5％減）、営業利益1,210百万円（同35.5％減）、経常利益1,232百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円（同62.5％減）となりました。 なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加し、5,184百万円となりました。 営業活動による資金の増加1,541百万円、投資活動による資金の減少42百万円、財務活動による資金の減少312百万円などによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,541百万円（前連結会計年度末578百万円の減少）となりました。 主な要因は、長期未収入金の増加額716百万円、法人税等の支払額450百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益825百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,967百万円による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、42百万円（前連結会計年度は803百万円の減少）となりました。 主な要因は、出資金の回収による収入273百万円、貸付金の回収による収入62百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出112百万円、定期預金の増加額90百万円、敷金及び保証金の差入による支出37百万円による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、312百万円（前連結会計年度は575百万円の減少）となりました。 要因として、配当金の支払による支出258百万円、短期借入金の減少30百万円、長期借入金の返済による支出24百万円による資金の減少があったことによるものです。 ④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）13,474,1234.1合計（千円）13,474,1234.1 （注） 当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。 なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）16,944,764△0.6合計（千円）16,944,764△0.6 （注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度は、ワクチン関連のＢＰＯ案件が減少した影響はあったものの、リアルイベント解禁の潮流を捉え、大型イベント案件が増加したほか、世界的なハイブランドからの展示会・発表会等の指名受注案件が増加しました。 これらの結果、売上高は、16,944百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、特定案件での不採算の発生に加え、ベースアップにより、売上原価は、13,474百万円（同4.1％増）となりました。 この結果、売上総利益は3,470百万円（同15.5％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、Ｍ＆Ａ関係費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,260百万円（同1.3％増）となりました。 この結果、営業利益は1,210百万円（同35.5％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度は、営業外収益につきましては、為替差益14百万円、有価証券利息３百万円等により、29百万円（同386.0％増）となり、営業外費用につきましては、投資事業組合運用損失６百万円等により、７百万円（同53.3％減）となりました。 この結果、経常利益は1,232百万円（同33.9％減）となりました。 （特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度は、特別利益につきましては、発生はありません。 特別損失につきましては、出資金評価損327百万円、関係会社株式評価損49百万円、投資有価証券評価損19百万円、固定資産除却損10百万円により、407百万円（同2,625.6％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は825百万円（同58.4％減）となりました。 （法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税を233百万円、法人税等調整額を105百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は488百万円（同62.5％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。 経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。 よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。 マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。 そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。 一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。 上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。 経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。 そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。 具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。 同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。 今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月19日付で、株式会社ガイアコミュニケーションズの株式（議決権66.7％）を取得することについて、株式譲渡契約を締結し、2024年１月７日をもって株式会社ガイアコミュニケーションズの株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資はありません。 なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社2024年４月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都渋谷区)本社機能68,3177,9484,069(863.10)80,335187(17)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は329,535千円です。 ３．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計株式会社フロンティアダイレクト事務所（東京都渋谷区）建物、備品53,495－89654,391102(804)株式会社イリアル事務所（東京都渋谷区）建物936－－93616 (2)株式会社ガイアコミュニケーションズ事務所（東京都千代田区）建物、機械装置、運搬具1,4182,47303,89235(607)（注） 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,792,829 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって、利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として、相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1951,490非上場株式以外の株式732,628 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式331,990経営基盤強化のため非上場株式以外の株式320,887経営基盤強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ピアラ30,00030,000取引関係の維持・強化無8,67015,960株式会社ヒト・コミュニケーションズ800800取引関係の維持・強化無8041,263株式会社サニーサイドアップ14,2001,600取引関係の維持・強化上記目的のため、追加取得しております。 無9,7691,076株式会社テー・オー・ダブリュー2,0002,000取引関係の維持・強化有738664株式会社電通100100取引関係の維持・強化無426487株式会社IDOM10,000－取引関係の維持・強化企業結合により増加しております。 無9,060－APAMAN株式会社 6,500－取引関係の維持・強化企業結合により増加しております。 無3,159－（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は、取締役会におい て、上記保有目的に照らし保有に伴う便宜やリスクなどを総合的に勘案し、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,490,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,628,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,990,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,887,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,159,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 経営基盤強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 経営基盤強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | APAMAN株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化企業結合により増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 河村 康宏東京都目黒区2,38653.63 渡邊 伸一郎東京都渋谷区3367.56 古井 貴東京都渋谷区3367.56 三晃繊維工業株式会社東京都足立区千住東２丁目３－９1763.96 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）1212.72 山沢 滋東京都渋谷区952.14 宗像 恒和東京都港区721.62 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２390.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12320.72 江口 貴宣神奈川県横浜市鶴見区280.63計－3,62381.42 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,269 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,336 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江口 貴宣 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,619,000－－4,619,000合計4,619,000－－4,619,000自己株式 普通株式169,100－－169,100合計169,100－－169,100 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月31日株式会社フロンティアインターナショナル 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田 悟監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。 当連結会計年度の連結売上高は、１６，９４４，７６４千円である。 このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は１１，５１５，５５９千円であり、連結売上高の67.9％を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。 また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部 統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・ 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引について、金額的に重要 と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した業 務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を 検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断 したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者 のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・ プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率 の有無について調査し検討した。 ・ 基幹システムから会計システムへの連携により計上さ れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上され た仕訳の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フロンティアインターナショナルの２０２４年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルが２０２４年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。 当連結会計年度の連結売上高は、１６，９４４，７６４千円である。 このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は１１，５１５，５５９千円であり、連結売上高の67.9％を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。 また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部 統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・ 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引について、金額的に重要 と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した業 務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を 検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断 したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者 のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・ プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率 の有無について調査し検討した。 ・ 基幹システムから会計システムへの連携により計上さ れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上され た仕訳の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。 当連結会計年度の連結売上高は、１６，９４４，７６４千円である。 このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は１１，５１５，５５９千円であり、連結売上高の67.9％を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。 また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部 統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・ 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引について、金額的に重要 と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した業 務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を 検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断 したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者 のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・ プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率 の有無について調査し検討した。 ・ 基幹システムから会計システムへの連携により計上さ れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上され た仕訳の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月31日株式会社フロンティアインターナショナル 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田 悟＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナルの２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 株式会社フロンティアインターナショナルは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。 当事業年度の売上高は、１１，５１５，５５９千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 株式会社フロンティアインターナショナルは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。 当事業年度の売上高は、１１，５１５，５５９千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社フロンティアインターナショナルは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。 当事業年度の売上高は、１１，５１５，５５９千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,046,654,000 |
| その他、流動資産 | 396,145,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,473,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,948,000 |
| 土地 | 4,069,000 |
| 有形固定資産 | 80,335,000 |
| ソフトウエア | 8,074,000 |
| 無形固定資産 | 8,448,000 |
| 投資有価証券 | 366,672,000 |
| 繰延税金資産 | 113,431,000 |
| 投資その他の資産 | 1,867,744,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 88,654,000 |
| 未払金 | 85,463,000 |
| 未払法人税等 | 15,026,000 |
| 未払費用 | 517,420,000 |
| 退職給付に係る負債 | 144,846,000 |
| 資本剰余金 | 378,141,000 |
| 利益剰余金 | 8,034,241,000 |
| 株主資本 | 8,179,824,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,838,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,838,000 |
| 負債純資産 | 11,623,195,000 |
PL
| 売上原価 | 13,474,123,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,260,411,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,906,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,843,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,183,000 |
| 営業外収益 | 29,846,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,107,000 |
| 営業外費用 | 7,737,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,045,000 |
| 特別損失 | 407,297,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,894,000 |
| 法人税等調整額 | 74,261,000 |
| 法人税等 | 251,156,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,877,000 |
| その他の包括利益 | 4,877,000 |
| 包括利益 | 491,242,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 493,007,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,764,000 |
| 剰余金の配当 | -258,094,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,432,000 |
| 当期変動額合計 | 110,826,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 488,129,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,184,229,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -140,396,000 |
| 受取手形 | 7,348,000 |
| 売掛金 | 1,299,866,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 128,854,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,509,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,778,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 147,541,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,427,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,195,021,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 45,457,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,217,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,855,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,595,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,107,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,184,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,639,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,981,603,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,213,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,107,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -450,043,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,060,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,150,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,108,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,680,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う各種研修に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,100,4106,434,254受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,663,650※１ 2,046,654未成業務支出金158,763219,210商品785－その他334,250590,841貸倒引当金－△10,365流動資産合計9,257,8609,280,594固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 100,448※２ 124,167機械装置及び運搬具（純額）※２ －※２ 2,473工具、器具及び備品（純額）※２ 13,733※２ 8,844土地4,0694,069有形固定資産合計118,251139,555無形固定資産 のれん－324,149ソフトウエア10,12210,778その他373373無形固定資産合計10,496335,301投資その他の資産 投資有価証券※３ 374,238※３ 400,525敷金及び保証金327,119406,936繰延税金資産221,835113,431出資金601,42013,100長期未収入金－716,363その他247,167271,731貸倒引当金△44,345△54,344投資その他の資産合計1,727,4351,867,744固定資産合計1,856,1832,342,600資産合計11,114,04411,623,195 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）負債の部 流動負債 買掛金1,607,2701,826,750短期借入金※５ －※５ 80,000１年内返済予定の長期借入金－88,654未払費用387,892517,420未払法人税等343,23115,026未成業務受入金47,55482,568関係会社清算損失引当金3,6192,501その他360,891169,332流動負債合計2,750,4592,782,254固定負債 長期借入金－200,022役員退職慰労引当金160,900170,800退職給付に係る負債134,991144,846資産除去債務72,21977,211固定負債合計368,110592,879負債合計3,118,5703,375,133純資産の部 株主資本 資本金51,62551,625資本剰余金378,141378,141利益剰余金7,804,2068,034,241自己株式△284,183△284,183株主資本合計7,949,7898,179,824その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金21,96026,838その他の包括利益累計額合計21,96026,838新株予約権23,72441,398純資産合計7,995,4738,248,061負債純資産合計11,114,04411,623,195 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 17,047,839※１ 16,944,764売上原価※２ 12,941,911※２ 13,474,123売上総利益4,105,9283,470,640販売費及び一般管理費※３ 2,230,672※３ 2,260,411営業利益1,875,2551,210,228営業外収益 受取利息2421,906受取配当金4412,843有価証券利息1,8003,844為替差益－14,183その他3,6577,067営業外収益合計6,14129,846営業外費用 支払利息－1,107売上債権売却損－394為替差損10,066－投資事業組合運用損5,9326,235その他5620営業外費用合計16,5617,737経常利益1,864,8361,232,338特別利益 投資有価証券売却益132,030－特別利益合計132,030－特別損失 投資有価証券評価損14,94319,999関係会社株式評価損－49,999出資金評価損－327,252固定資産除却損※４ 0※４ 10,045特別損失合計14,943407,297税金等調整前当期純利益1,981,923825,041法人税、住民税及び事業税629,824233,554法人税等調整額49,922105,121法人税等合計679,746338,676当期純利益1,302,176486,364非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△1,764親会社株主に帰属する当期純利益1,302,176488,129 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,302,176486,364その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△65,8924,877その他の包括利益合計※ △65,892※ 4,877包括利益1,236,284491,242（内訳） 非支配株主に係る包括利益－△1,764親会社株主に係る包括利益1,236,284493,007 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,625378,1416,909,162△116,2267,222,701当期変動額 剰余金の配当 △407,133 △407,133親会社株主に帰属する当期純利益 1,302,176 1,302,176自己株式の取得 △167,956△167,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－895,043△167,956727,087当期末残高51,625378,1417,804,206△284,1837,949,789 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高87,85387,85311,0897,321,644当期変動額 剰余金の配当 △407,133親会社株主に帰属する当期純利益 1,302,176自己株式の取得 △167,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,892△65,89212,634△53,257当期変動額合計△65,892△65,89212,634673,829当期末残高21,96021,96023,7247,995,473 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,625378,1417,804,206△284,1837,949,789当期変動額 剰余金の配当 △258,094 △258,094親会社株主に帰属する当期純利益 488,129 488,129株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－230,035－230,035当期末残高51,625378,1418,034,241△284,1838,179,824 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,96021,96023,7247,995,473当期変動額 剰余金の配当 △258,094親会社株主に帰属する当期純利益 488,129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8774,87717,67422,552当期変動額合計4,8774,87717,674252,587当期末残高26,83826,83841,3988,248,061 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,981,923825,041減価償却費22,89423,217のれん償却額－8,247貸倒引当金の増減額（△は減少）－20,364受取利息及び受取配当金△2,484△8,595支払利息－1,107売上債権売却損－394投資事業組合運用損益（△は益）5,9326,235投資有価証券評価損益（△は益）14,94319,999投資有価証券売却損益（△は益）△132,030－関係会社株式評価損－49,999出資金評価損－327,252固定資産除却損010,045関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）－△1,118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,3309,855役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△54,2009,900売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）548,2911,967,687棚卸資産の増減額（△は増加）47,985△2,184未成業務受入金の増減額（△は減少）13,63018,996仕入債務の増減額（△は減少）△960,289△47,639長期未収入金の増減額（△は増加）－△716,363その他の流動資産の増減額（△は増加）△179,963△352,231その他の流動負債の増減額（△は減少）△488,171△188,608小計821,7901,981,603利息及び配当金の受取額1,3906,213利息の支払額－△1,107法人税等の還付額－4,449法人税等の支払額△1,401,883△450,043営業活動によるキャッシュ・フロー△578,7021,541,116投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△90,019△90,321有形固定資産の取得による支出△13,397△6,680無形固定資産の取得による支出△3,845△3,600関係会社株式の取得による支出△100,000△7,000投資有価証券の取得による支出△107,506△112,108投資有価証券の売却による収入135,0003,000敷金及び保証金の差入による支出△34,763△37,321敷金及び保証金の回収による収入11,4951,619保険積立金の積立による支出－△444保険積立金の解約による収入486486出資金の払込による支出△601,000△11,000出資金の回収による収入－273,747貸付けによる支出－△5,000貸付金の回収による収入－62,497連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △110,188投資活動によるキャッシュ・フロー△803,551△42,312財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△30,000長期借入金の返済による支出－△24,060自己株式の取得による支出△167,956－配当金の支払額△407,230△258,150財務活動によるキャッシュ・フロー△575,186△312,210現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0988,427現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,958,5391,195,021現金及び現金同等物の期首残高5,897,7473,939,207連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－50,000現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,939,207※１ 5,184,229 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社フロンティアダイレクト 株式会社イリアル 株式会社ガイアコミュニケーションズ（連結の範囲の変更） 当連結会計年度から株式会社イリアル及び株式会社ガイアコミュニケーションズを連結の範囲に含めております。 これは、株式会社イリアルについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社ガイアコミュニケーションズについては、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA 株式会社トリニティ 株式会社LOVE（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA、株式会社トリニティ、株式会社LOVE）及び関連会社（株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ガイアコミュニケーションズの決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用 しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産未成業務支出金 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～47年 工具、器具及び備品 ３～10年 機械装置及び運搬具 ６～８年ロ 無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ハ 関係会社清算損失引当金 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務があります。 セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。 ただし、ＢＰＯサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。 合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金ハ ヘッジ方針 将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っ ておりません。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償 却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社フロンティアダイレクト 株式会社イリアル 株式会社ガイアコミュニケーションズ（連結の範囲の変更） 当連結会計年度から株式会社イリアル及び株式会社ガイアコミュニケーションズを連結の範囲に含めております。 これは、株式会社イリアルについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社ガイアコミュニケーションズについては、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA、株式会社トリニティ、株式会社LOVE）及び関連会社（株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ガイアコミュニケーションズの決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用 しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産未成業務支出金 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～47年 工具、器具及び備品 ３～10年 機械装置及び運搬具 ６～８年ロ 無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ハ 関係会社清算損失引当金 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務があります。 セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。 ただし、ＢＰＯサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。 合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金ハ ヘッジ方針 将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っ ておりません。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償 却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産221,835千円113,431千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ①算出方法 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま す。 ②主要な仮定 課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。 当連結会計年度末時点で入手可能な外部 の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資 産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 営業債権に関する貸倒引当金 ⑴ 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）貸倒引当金△44,345千円△64,710千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ①算出方法 債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売 上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権 の金額を把握しております。 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定 の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。 ②主要な仮定 一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績 率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。 また、貸倒懸念債権等の特定の債権 の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況な ど、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財務状況の評価や売上債権の滞留状況を含 む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。 また、経済環境の変化等により当初の見積りに 用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及 ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）減価償却累計額112,852千円140,396千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）受取手形61,833千円7,348千円売掛金3,601,817千円2,039,306千円契約資産－千円－千円合計3,663,650千円2,046,654千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8％、当事業年度3.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.2％、当事業年度96.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）役員報酬105,042千円128,854千円給料及び手当571,064535,939法定福利費119,388108,121賞与175,190135,762役員退職慰労引当金繰入額9,0749,900退職給付費用8,06830,509賃借料139,989147,541減価償却費17,92617,778支払手数料74,03579,461貸倒引当金繰入額－20,364 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建物附属設備－千円6,676千円工具、器具及び備品０179計０6,855 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）売上原価に含まれる棚卸資産評価損32,307千円45,457千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額35,007千円8,160千円組替調整額△132,030－税効果調整前△97,0228,160税効果額31,129△3,282その他有価証券評価差額金△65,8924,877その他の包括利益合計△65,8924,877 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－41,398合計－－－－－41,398 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月28日定時株主総会普通株式258,09458.002023年４月30日2023年７月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式173,546利益剰余金39.002024年４月30日2024年７月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金5,100,410千円6,434,254千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,161,203△1,250,024現金及び現金同等物3,939,2075,184,229 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 また、当社グループは、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。 デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券及び出資金は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。 投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定め、財務経理部が契約先と残高照合を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券89,28288,078△1,203 ②その他有価証券77,75177,751－ (2) 敷金及び保証金327,119273,195△53,923合計494,153439,026△55,127 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券101,48897,132△4,356 ②その他有価証券179,088179,088－ (2) 未収入金852,000841,565△10,435(3) 敷金及び保証金406,936293,576△113,360資産計1,539,5131,411,361△128,151(4) 長期借入金288,676289,584908負債計288,676289,584908(5) デリバティブ取引－－－（注）１． 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等、短期借入金は 短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）非上場株式39,50051,490関係会社株式114,00021,000投資事業組合への出資金53,70347,468その他の出資金601,42013,100 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,098,670－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,663,650－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－67,06530,000－合計8,762,32167,06530,000－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,433,337－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,046,654－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－108,450－－未収入金135,636716,363－－合計8,615,629824,813－－ ４．借入金の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金88,654166,52833,494－合計88,654166,52833,494－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 19,451－ －58,300 －－ 19,45158,300資産計19,45158,300－77,751 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 32,628－ －146,460 －－ 32,628146,460資産計32,628146,460－179,088 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 － 88,078 － 88,078敷金及び保証金－273,195－273,195資産計－361,274－361,274 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 － 97,132 － 97,132未収入金－841,565－841,565敷金及び保証金－293,576－293,576資産計－1,232,273－1,232,273長期借入金－289,584－289,584負債計－289,584－289,584（注） 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル２の時価に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。 そのため、レベル２の時価に分類しております。 未収入金 未収入金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。 そのため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債59,28259,638356（３）その他－－－小計59,28259,638356時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債30,00028,440△1,560（３）その他－－－小計30,00028,440△1,560合計89,28288,078△1,203 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債101,48897,132△4,356（３）その他－－－小計101,48897,132△4,356合計101,48897,132△4,356 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式19,45191418,536（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他58,30043,11015,189小計77,75144,02533,726連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計77,75144,02533,726（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額207,203千円）については、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式14,8993,79411,105（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他145,826113,11032,715小計160,725116,90443,821連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式17,72819,338△1,609（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他633633－小計18,36219,972△1,609合計179,088136,87642,212（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額119,958千円）については、上表には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式135,000132,030－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計135,000132,030－ 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式3,000－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計3,000－－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について14,943千円（その他有価証券の株式14,943千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について69,999千円（関係会社株式49,999千円、その他有価証券の株式19,999千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連 前連結会計年度（2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金4,130－（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高131,661千円134,991千円退職給付費用20,20950,547退職給付の支払額△16,879△40,692退職給付に係る負債の期末残高134,991144,846 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）非積立型制度の退職給付債務134,991千円144,846千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額134,991144,846 退職給付に係る負債134,991144,846連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額134,991144,846 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,209千円 当連結会計年度50,547千円 ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,636千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）販売費および一般管理費12,63417,674 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2021年第３回新株予約権2021年第４回新株予約権2021年第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 31名当社子会社従業員６名当社取締役 １名当社従業員 １名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 31,500株普通株式 20,000株普通株式 5,000株付与日2021年２月11日2021年２月11日2022年１月７日権利確定条件2021年１月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 2021年１月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 2021年12月７日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 対象勤務期間2021年２月11日～2026年７月31日2021年２月11日～2026年７月31日2022年１月８日～2027年１月７日権利行使期間2026年８月１日～2031年１月20日2026年８月１日～2031年１月20日2027年１月８日～2032年１月７日 2022年第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 46名当社子会社従業員６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 34,800株付与日2022年12月７日権利確定条件2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 対象勤務期間2022年12月７日～2027年12月６日権利行使期間2027年12月７日～2032年12月６日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2021年第３回新株予約権2021年第４回新株予約権2021年第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 31,50020,0005,000付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 31,50020,0005,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 －－－ 2022年第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 34,800付与 －失効 －権利確定 －未確定残 34,800権利確定後（株） 前連結会計年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 － ② 単価情報 2021年第３回新株予約権2021年第４回新株予約権2021年第５回新株予約権権利行使価格（円）1,9251,9252,051行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）17.6914.941,272.93 2022年第６回新株予約権権利行使価格（円）2,527行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）1,241.24 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 未払事業税28,609千円 1,383千円未払賞与102,450 29,877投資有価証券評価損－ 43,195役員退職慰労引当金55,654 59,078退職給付に係る負債46,509 50,101貸倒引当金繰入超過額15,338 22,382子会社株式評価損9,753 27,048関係会社清算損1,251 865資産除去債務24,980 26,706未払法定福利費11,555 7,036税務上の繰越欠損金（注）２－ 16,044その他8,705 6,525繰延税金資産小計304,807 290,245税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △16,044将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,654 △122,869評価性引当額小計（注）１△55,654 △138,914繰延税金資産合計249,153 151,331繰延税金負債 未収事業税－ △8,175その他有価証券評価差額金△11,613 △14,895資産除去債務に対応する除去費用△15,704 △14,828繰延税金負債合計△27,318 △37,900繰延税金資産の純額221,835 113,431（注）１. 評価性引当額が前連結会計年度より83,259千円増加しております。 この増加の主な要因は、投 資有価証券評価損、子会社株式評価損等によるものであります。 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－16,04416,044評価性引当額－－－－－△16,044△16,044繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5住民税均等割 0.7評価性引当額の増減 3.8その他 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合⑴企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ガイアコミュニケーションズ 事業の内容 総合プロモーション事業及び総合人材事業 ②企業結合を行った主な理由 当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため ③企業結合日 2024年１月７日（株式取得日） 2023年11月30日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した議決権比率 66.7％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ⑵連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年12月１日から2024年２月29日まで⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金333,431千円 取得原価 333,431⑷主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,750千円⑸発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 329,896千円 ②発生原因 主として株式会社ガイアコミュニケーションズの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力で あります。 ③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産677,454千円 固定資産120,974 資産合計798,428 流動負債573,256 固定負債219,872 負債合計793,128⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高2,503,948千円 営業利益△52,781 経常利益△42,314 税金等調整前当期純利益△147,189 親会社株主に帰属する当期純利益△152,100（注）税金等調整前当期純利益には、投資有価証券評価損として104,874千円が含まれております。 概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結 損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。 また、のれんが当期首 に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）期首残高70,252千円72,219千円資産除去債務の発生に伴う増加額等1,70511,724時の経過による調整額261219資産除去債務の履行による減少額－△6,951期末残高72,21977,211 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） プロモーション事業一時点で移転される財又はサービス16,396,256千円一定の期間にわたり移転される財又はサービス651,583千円顧客との契約から生じる収益17,047,839千円その他の収益－千円外部顧客への売上高17,047,839千円 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） プロモーション事業一時点で移転される財又はサービス16,308,288千円一定の期間にわたり移転される財又はサービス636,475千円顧客との契約から生じる収益16,944,764千円その他の収益－千円外部顧客への売上高16,944,764千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の 計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）33,924千円47,554千円契約負債（期末残高）47,554千円82,568千円 契約資産については、残高がありませんので、記載を省略しております。 契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認 識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,366千円 であります。 前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,996千円 であります。 当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 （2） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 （2） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当期償却額 8,247千円 当期末残高 324,149千円 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ⑴連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 ⑵連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有割合取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社の役員栗原 弘樹－－株式会社ガイアコミュニケーションズ代表取締役－連結子会社の借入に対する被債務保証244,510－－（注） 連結子会社である株式会社ガイアコミュニケーションズは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債 務保証を受けている。 なお、保証料の支払いは行っていない。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額1,791.44円1,844.24円１株当たり当期純利益288.87円109.69円潜在株式調整後１株当たり当期純利益287.84円109.67円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,302,176488,129普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,302,176488,129普通株式の期中平均株式数（株）4,507,8194,449,900 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）16,205937（うち新株予約権）（株）(16,205)(937)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－80,0001.1－１年以内に返済予定の長期借入金－88,6540.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－200,0220.82025年～2031年合計－368,676－－（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと おりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）4年超５年以内（千円）長期借入金59,99547,07637,45722,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,135,4028,301,50612,266,61716,944,764税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）129,783833,086746,457825,041親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）84,361541,463485,027488,129１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.96121.68109.00109.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）18.96102.72△12.680.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,470,2094,117,020受取手形55,6007,348売掛金※１ 2,982,869※１ 1,299,866未成業務支出金159,723141,636商品785－前渡金26,70037,877前払費用44,31071,616未収消費税等40,685－その他※１ 212,252※１ 396,145貸倒引当金－△10,365流動資産合計6,993,1376,061,146固定資産 有形固定資産 建物69,21368,317工具、器具及び備品12,3847,948土地4,0694,069有形固定資産合計85,66780,335無形固定資産 ソフトウエア7,5988,074その他373373無形固定資産合計7,9728,448投資その他の資産 投資有価証券260,238366,672関係会社株式257,537550,469出資金601,42012,420関係会社長期貸付金43,86543,865長期未収入金－716,363敷金及び保証金312,809347,968保険積立金61,69461,208長期預金124,611126,110繰延税金資産177,601100,056その他16,62315,956貸倒引当金△44,345△54,344投資その他の資産合計1,812,0562,286,747固定資産合計1,905,6952,375,530資産合計8,898,8328,436,677 （単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,643,791※１ 1,390,385未払金－85,463未払費用※１ 500,536※１ 363,486未払法人税等284,590－未成業務受入金40,00445,196預り金16,02017,637関係会社清算損失引当金3,6192,501流動負債合計2,488,5631,904,671固定負債 役員退職慰労引当金160,900170,800退職給付引当金113,285116,766資産除去債務56,35253,881固定負債合計330,537341,447負債合計2,819,1012,246,119純資産の部 株主資本 資本金51,62551,625資本剰余金 資本準備金41,62541,625その他資本剰余金336,516336,516資本剰余金合計378,141378,141利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 別途積立金45,00045,000繰越利益剰余金5,840,9635,929,357利益剰余金合計5,888,4635,976,857自己株式△284,183△284,183株主資本合計6,034,0466,122,440評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金21,96026,719評価・換算差額等合計21,96026,719新株予約権23,72441,398純資産合計6,079,7316,190,557負債純資産合計8,898,8328,436,677 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 12,756,685※１ 11,515,559売上原価※１ 9,776,799※１ 8,886,531売上総利益2,979,8862,629,027販売費及び一般管理費※２ 1,791,743※２ 1,705,010営業利益1,188,142924,017営業外収益 受取利息及び配当金6713,228業務受託手数料※１ 38,955※１ 60,084為替差益－14,183有価証券利息1,8003,844その他1,4692,648営業外収益合計42,89683,990営業外費用 売上債権売却損－20為替差損10,066－投資事業組合運用損5,9326,235その他5120営業外費用合計16,5116,255経常利益1,214,5281,001,752特別利益 投資有価証券売却益132,030－特別利益合計132,030－特別損失 投資有価証券評価損14,94319,999子会社株式評価損－49,999出資金評価損－327,252固定資産除却損※３ 0※３ 6,855特別損失合計14,943404,107税引前当期純利益1,331,614597,644法人税、住民税及び事業税413,157176,894法人税等調整額39,79774,261法人税等合計452,954251,156当期純利益878,660346,488 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高51,62541,625336,516378,1412,50045,0005,369,4365,416,936△116,2265,730,475当期変動額 剰余金の配当 △407,133△407,133 △407,133当期純利益 878,660878,660 878,660自己株式の取得 △167,956△167,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－471,527471,527△167,956303,570当期末残高51,62541,625336,516378,1412,50045,0005,840,9635,888,463△284,1836,034,046 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高87,85387,85311,0895,829,418当期変動額 剰余金の配当 △407,133当期純利益 878,660自己株式の取得 △167,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,892△65,89212,634△53,257当期変動額合計△65,892△65,89212,634250,313当期末残高21,96021,96023,7246,079,731 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高51,62541,625336,516378,1412,50045,0005,840,9635,888,463△284,1836,034,046当期変動額 剰余金の配当 △258,094△258,094 △258,094当期純利益 346,488346,488 346,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－88,39388,393－88,393当期末残高51,62541,625336,516378,1412,50045,0005,929,3575,976,857△284,1836,122,440 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高21,96021,96023,7246,079,731当期変動額 剰余金の配当 △258,094当期純利益 346,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,7584,75817,67422,432当期変動額合計4,7584,75817,674110,826当期末残高26,71926,71941,3986,190,557 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し ております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により 有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法未成業務支出金 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～47年 工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 関係会社清算損失引当金 関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社における、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務があります。 セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。 ただし、ＢＰＯサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。 合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性⑴ 財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産177,601千円100,056千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 営業債権に関する貸倒引当金⑴ 財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）貸倒引当金△44,345千円△64,710千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権100,422千円69,623千円短期金銭債務447,910194,011 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高 売上高139,264千円13,856千円 仕入高2,057,239781,229営業取引以外の取引による取引高89,530124,537 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年４月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式243,537千円関連会社株式14,000千円 当事業年度（2024年４月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式536,469千円関連会社株式14,000千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 未払事業税25,907千円 －千円未払賞与77,781 25,163投資有価証券評価損－ 6,917役員退職慰労引当金55,654 59,078退職給付引当金39,184 40,388貸倒引当金繰入超過額15,338 22,382子会社株式評価損9,753 27,048関係会社清算損失引当金1,251 865資産除去債務19,491 18,637未払法定福利費8,384 6,392その他3,257 3,246繰延税金資産小計256,006 210,120評価性引当額△55,654 △83,290繰延税金資産合計200,352 126,829繰延税金負債 未収事業税－ △2,656その他有価証券評価差額金△11,613 △14,895資産除去債務に対応する除去費用△11,137 △9,219繰延税金負債合計△22,750 △26,772繰延税金資産の純額177,601 100,056 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0株式報酬費用 1.0住民税均等割 0.2評価性引当額の増減 4.6その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており ます。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物69,21316,1796,67610,39768,31770,597工具、器具及び備品12,384－1794,2577,94840,406土地4,069－－－4,069－計85,66716,1796,85514,65580,335111,003無形固定資産ソフトウエア7,5983,600－3,1238,074－その他373－－－373－計7,9723,600－3,1238,448－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産名 建物 大阪B工事 2,137千円 建物 大阪C工事 8,448千円 建物 本社サイン工事 610千円 建物 本社受付内装工事 2,731千円 建物 大阪桜橋御幸ビル資産除去債務 2,252千円 ソフトウェア 基幹システムカスタマイズ 3,600千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金44,34520,364－64,710役員退職慰労引当金160,9009,900－170,800関係会社清算損失引当金3,619－1,1182,501 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年４月30日剰余金の配当の基準日毎年10月31日毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.frontier-i.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書 事業年度 自 2022年５月１日 2023年７月31日 及びその添付書類 （第33期） 至 2023年４月30日 関東財務局長に提出 並びに確認書 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月31日 関東財務局長に提出 （3）四半期報告書 （第34期第１四半期） 自 2023年５月１日 2023年９月14日 及び確認書 至 2023年７月31日 関東財務局長に提出 （第34期第２四半期） 自 2023年８月１日 2023年12月14日 至 2023年10月31日 関東財務局長に提出 （第34期第３四半期） 自 2023年11月１日 2024年３月15日 至 2024年１月31日 関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 2023年９月20日 関東財務局長に提出 2023年12月20日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２校第３号（特定子会 社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）13,118,82515,721,86125,136,55617,047,83916,944,764経常利益（千円）1,288,065943,2873,182,3311,864,8361,232,338親会社株主に帰属する当期純利益（千円）825,369519,3912,121,0821,302,176488,129包括利益（千円）775,104556,7462,121,7011,236,284491,242純資産額（千円）4,976,6245,300,2187,321,6447,995,4738,248,061総資産額（千円）7,231,7507,831,31212,696,73111,114,04411,623,195１株当たり純資産額（円）1,106.241,171.041,616.061,791.441,844.24１株当たり当期純利益（円）188.30116.33468.88288.87109.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）178.16113.62468.26287.84109.67自己資本比率（％）68.867.657.671.770.6自己資本利益率（％）17.510.133.617.06.0株価収益率（倍）7.9414.385.827.5215.54営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）592,631625,6153,124,814△578,7021,541,116投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,791△69,504△223,873△803,551△42,312財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△268,828△235,495△108,564△575,186△312,210現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,784,4853,105,3715,897,7473,939,2075,184,229従業員数（人）277272248286340（外、平均臨時雇用者数）(1,168)(1,229)(1,258)(1,081)(1,430) （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）9,835,6888,691,35316,749,96812,756,68511,515,559経常利益（千円）961,136522,8002,224,4341,214,5281,001,752当期純利益（千円）591,818255,4641,455,865878,660346,488資本金（千円）46,67551,62551,62551,62551,625発行済株式総数（株）4,553,0004,619,0004,619,0004,619,0004,619,000純資産額（千円）4,413,8024,473,2095,829,4186,079,7316,190,557総資産額（千円）6,239,5206,227,17710,784,2918,898,8328,436,677１株当たり純資産額（円）981.13988.221,286.191,360.931,381.86１株当たり配当額（円）39.0024.0090.0058.0039.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）135.0157.22321.83194.9277.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）127.7555.89321.40194.2277.85自己資本比率（％）70.771.854.068.172.9自己資本利益率（％）13.45.828.314.85.7株価収益率（倍）11.0729.238.4811.1521.90配当性向（％）28.941.928.029.850.1従業員数（人）219217186197187（外、平均臨時雇用者数）(24)(18)(22)(27)(17)株主総利回り（％）59.7116.1112.292.876.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(83.8)(151.9)(73.5)(78.9)(68.6)最高株価（円）3,9402,3943,4855,0202,325最低株価（円）9801,1351,4281,9931,580 （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。 ２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |