CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-01 |
| 英訳名、表紙 | HACHI-BAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長丸 昌功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－２９２－０８８８（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化による個人消費の高まりやインバウンド需要の増加によって、緩やかな回復傾向が続いております。 一方で、不安定な国際情勢の長期化や常態化する円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流の回復や円安によるインバウンド需要の拡大により、売上高は堅調に推移しておりますが、原材料価格や運送費用、光熱費の高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。 このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。 」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。 店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が３店舗、閉店が２店舗あり、合計299店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。 その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗、その他外食３店舗、無人直売所７店舗（合計133店舗）、海外店舗は166店舗であります。 なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年６月20日現在営業が再開できていない店舗は２店舗となっております。 これまでに、一部店舗で100円らーめんチャリティ活動を実施し、また、能登復興応援メニュー「蒸し能登かき」の売上の一部や店舗での募金等を義援金として寄付したほか、炊き出しとして野菜らーめんを提供するなど、当社ができる形での復興支援を継続して実施しております。 人流の回復や商品価格の見直しによる売上回復の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,864百万円（前年同期比9.4％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は2,085百万円（同10.1％増）となった一方、原材料価格の高騰や人件費の増加により、営業利益は91百万円（同18.1％減）となりました。 また、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、経常利益は221百万円（同14.3％増）となったものの、法人税等調整額32百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（同12.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①外食事業８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、「野菜トマトらーめん」のほか、激辛トッピング「鬼辛えんま」を選べる「野菜麻辣らーめん」など３種類の期間限定商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。 和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきております。 能登復興応援メニューを販売したほか、令和６年能登半島地震で被災した輪島塗職人のなりわい支援を目的として、「長八」でのコース料理と伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただいております。 以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,611百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は219百万円（同3.9％減）となりました。 ②外販事業外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。 卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。 以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は163百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。 ③海外事業８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは162店舗、ベトナムでは３店舗の運営を行っております。 タイでは、順調に店舗数を拡大し、売上高を伸ばしております。 加えて、液体調味料の製造・販売についても、売上・利益ともに堅調に推移しております。 また、ベトナムでは４号店以降の展開を進めるとともに、既存の店舗でも商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。 なお、香港につきましては2024年６月20日現在１店舗の運営を行っておりましたが、７月７日に閉店いたしました。 以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は310百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は107百万円（同25.8％増）となりました。 (2)財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、5,848百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。 これは主に、現金及び預金が402百万円減少したものの、売掛金が244百万円、その他の流動資産が148百万円、有形固定資産が115百万円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,334百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。 これは主に、買掛金が70百万円増加したものの、未払金が139百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、3,514百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。 これは主に、利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年８月１日株式会社ハチバン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉江 俊志 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波 洋行 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 174,478,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,549,000 |
| その他、流動資産 | 369,045,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 689,894,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 238,214,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,404,000 |
| 土地 | 1,071,028,000 |
| 建設仮勘定 | 2,109,000 |
| 有形固定資産 | 2,293,198,000 |
| 無形固定資産 | 127,304,000 |
| 投資有価証券 | 375,368,000 |
| 繰延税金資産 | 220,938,000 |
| 投資その他の資産 | 816,790,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,072,000 |
| 未払金 | 162,951,000 |
| 未払法人税等 | 49,874,000 |
| 未払費用 | 310,224,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,976,000 |
| 賞与引当金 | 130,196,000 |
| 長期未払金 | 10,682,000 |
| 資本剰余金 | 1,093,537,000 |
| 利益剰余金 | 1,230,805,000 |
| 株主資本 | 3,405,637,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,876,000 |
| 為替換算調整勘定 | 53,361,000 |
| 評価・換算差額等 | 109,238,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000 |
| 負債純資産 | 5,848,955,000 |
PL
| 売上原価 | 1,119,078,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 874,853,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 165,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 90,274,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,564,000 |
| 営業外収益 | 154,158,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,609,000 |
| 営業外費用 | 24,221,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 143,000 |
| 特別損失 | 4,085,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,500,000 |
| 法人税等調整額 | 32,245,000 |
| 法人税等 | 68,745,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,133,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,636,000 |
| その他の包括利益 | 10,880,000 |
| 包括利益 | 159,812,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 159,812,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 148,932,000 |
| 売掛金 | 868,259,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 31,503,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,606,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,596,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,085,757,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年６月13日定時株主総会普通株式29,79110.002024年３月20日2024年６月14日利益剰余金(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。 (2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△102,778千円には、各セグメント間取引消去30千円、各セグメントに配分していない全社費用△102,809千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自2023年 ３月21日至2023年 ６月20日自2024年 ３月21日至2024年 ６月20日自2023年 ３月21日至2024年 ３月20日売上高（千円）1,704,8421,864,7826,841,311経常利益（千円）193,983221,763365,669親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）169,897148,932160,525四半期包括利益又は包括利益（千円）190,412159,812222,877純資産額（千円）3,382,9183,514,8793,384,858総資産額（千円）4,919,8235,848,9555,760,347１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.0550.8954.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）68.7660.0958.76 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |