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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | IZUMI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （082）264-3211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(旧持分法適用会社)を設立2002年７月 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結2021年４月第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 （注）2024年４月３日付で、株式会社西友と食品スーパー事業の継承について吸収分割契約を締結しています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社３社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、セグメントと同一の区分です。 小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。 （主な関係会社） 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ 小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。 （主な関係会社） ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱ その他卸売業、不動産賃貸業等です。 （主な関係会社） ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産 事業系統図は次のとおりです。 （注） 上図には非連結子会社は記載していません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ゆめカード広島市東区480小売周辺100.00ハウスカード運営委託、資金貸借、役員の兼任 ㈱イズミテクノ広島市西区30小売周辺100.00(14.00)施設管理、警備・清掃委託、資金貸借、役員の兼任 イズミ・フード・サービス㈱広島市西区100小売周辺100.00商品供給、店舗内出店、資金貸借 ㈱ヤマニシ広島市西区200その他100.00(80.00)商品仕入、資金貸借 ㈱泉不動産広島市西区150その他35.92(0.20)〔41.01〕不動産賃貸借、資金貸借、役員の兼任 ㈱ゆめマート熊本熊本市東区257小売100.00商品供給、資金貸借 ㈱ゆめマート北九州北九州市八幡西区100小売100.00(0.39)商品供給、資金貸借 ㈱ユアーズ広島市東区50小売59.46商品供給、資金貸借 その他 ７社 (持分法適用関連会社) ㈱マルヨシセンター（注）４香川県高松市1,078小売20.02資本業務提携 その他 ２社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。 ３．特定子会社はありません。 ４．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業3,751（8,778） 小売周辺事業629（2,253） その他20（17） 合計4,400（11,048） (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。 (２) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,893（6,148）40.116.15,643 セグメントの名称従業員数(人)小売事業2,892（6,148） その他1（－） 合計2,893（6,148） (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。 (３) 労働組合の状況提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数7,945人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。 また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,085名）、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,116名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,129名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況2024年２月29日現在提出会社及び連結子会社（注１）管理職に占める女性労働者の割合（注２）男性の育児休業等取得率（注３）男女の賃金格差（注４）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社11.0％90.4％54.4％70.2％102.5％㈱ゆめカード22.4％100.0％53.8％73.4％79.8％㈱イズミテクノ1.0％29.0％52.5％75.4％63.1％イズミ・フード・サービス㈱10.0％0.0％50.2％76.4％120.1％㈱ヤマニシ0.0％0.0％60.5％61.4％58.1％㈱ゆめデリカ9.1％100.0％61.2％73.2％82.3％㈱ウオッチ・ビジネス・カンパニー0.0％0.0％58.6％72.3％86.0％㈱ゆめマート熊本9.7％0.0％49.6％79.6％82.0％㈱ゆめマート北九州4.0％0.0％53.4％75.2％90.6％㈱ユアーズ7.3％100.0％54.1％85.1％100.7％㈱デイリーマート9.1％0.0％51.9％89.9％93.8％ (注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。 ３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。 尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は14.1％です）。 その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。 ４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。 マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。 さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。 なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。 目標とする経営指標の詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。 お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。 ・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。 ・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。 持続的成長のために・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。 ＣＯ２排出量：50％削減（2013年度比）プラスチック包装：80％削減（2018年度比）食品ロス・リサイクル：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率 70％ 取り組み項目・地域から頼りにされる拠点づくり・気候変動を和らげるために・人と地球にやさしい商品を・みんなが住みやすい街づくり・働きがいのある職場づくり ・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。 ・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。 ・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。 また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。 ・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。 ・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。 高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月31日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。 対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。 加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本年２月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、ＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。 （２）食品の安全性に関するリスク当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。 食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。 しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害に関するリスク気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。 これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。 当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。 また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。 （４）人事・労務リスク社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。 そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。 しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）資産保有リスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。 固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。 しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）事業継続リスク当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。 当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。 しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）市況変動リスク当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。 これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。 また、販売商品において海外輸入品も扱っています。 さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。 したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法規制・制度動向リスク当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月31日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。 新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の本格的な回復がみられました。 一方、生活必需品の値上げが高水準で推移するとともに、実質賃金のマイナス継続による消費者の実質購買力の低下が重石となっており、小売業界の動向は依然として見通しにくい状況が継続しています。 このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。 2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇は、想定を大きく上回って変化してきました。 こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値をアップデートしました。 成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。 ５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。 これにより、2024年６月から四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。 １月には、株式会社サンライフ（大分県大分市）の株式を100％取得し、子会社化することを決定しました。 同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。 既存店舗網の空白地帯である大分市内において４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。 また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。 なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。 サステナビリティサイトhttps://www.izumi.co.jp/sustainability/主力の小売事業においては、「５類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・経済活動が活発化する強い動きがみられました。 このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。 一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。 また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。 また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。 2024年２月15日に発生しましたランサムウェア感染被害につきまして、当期業績に及ぼす影響は軽微ではありましたが、決算発表の延期につきましては、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。 金額前期比営業収益471,166百万円2.4％増 (内 売上高)（415,633百万円）2.2％増 (内 営業収入)（55,532百万円）4.2％増営業利益31,425百万円6.6％減経常利益32,322百万円6.0％減親会社株主に帰属する当期純利益20,485百万円11.7％減 営業成績の主な増減要因ａ．営業収益及び売上総利益営業収益は前期比11,026百万円（2.4％）増加し、471,166百万円となりました。 これは、主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービスを提供したことなどによるものです。 売上総利益は、139,831百万円（前期比3,585百万円増）となりました。 営業収益対比では29.7％と前期に比べて0.1ポイント上昇しました。 ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費については、主に人件費及び設備投資に伴う減価償却費が増加したこと等により、前期比8,055百万円（5.2％）増加の163,938百万円となりました。 営業収益対比では34.8％となり前期に比べて0.9ポイント上昇しました。 これらの結果、営業利益は前期比2,219百万円（6.6％）減少の31,425百万円となり、営業収益対比は6.7％と前期に比べて0.6ポイント低下しました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は、前期比36百万円（2.6％）減少の1,352百万円となりました。 一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前期比181百万円（28.5％）減少の455百万円となりました。 これらの結果、経常利益は前期比2,074百万円（6.0％）減少の32,322百万円となりました。 営業収益対比は6.9％と前期に比べて0.6ポイント低下しました。 ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、固定資産売却益等を計上し1,420百万円となりました（前期比589百万円の増加）。 一方、特別損失は、減損損失1,408百万円及びシステム障害対応費用1,039百万円等を計上し4,254百万円となりました（前期比3,291百万円の増加）。 法人税等は8,857百万円となりました（前期比1,986百万円の減少）。 非支配株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました（前期比87百万円の減少）。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,702百万円（11.7％）減少の20,485百万円となりました。 営業収益対比は4.3％と前期に比べて0.7ポイント低下しました。 各セグメントの業績■営業収益 前期(2022年３月～2023年２月)当期(2023年３月～2024年２月)増減（金額）増減（率）小売事業444,350百万円454,471百万円10,120百万円2.3％小売周辺事業40,625百万円44,644百万円4,018百万円9.9％その他5,488百万円5,297百万円△190百万円△3.5％調整額△30,325百万円△33,247百万円△2,922百万円―合計460,140百万円471,166百万円11,026百万円2.4％ ■営業利益 前期(2022年３月～2023年２月)当期(2023年３月～2024年２月)増減（金額）増減（率）小売事業28,609百万円25,403百万円△3,206百万円△11.2％小売周辺事業4,664百万円5,702百万円1,038百万円22.3％その他632百万円650百万円17百万円2.8％調整額△261百万円△331百万円△69百万円―合計33,644百万円31,425百万円△2,219百万円△6.6％ ａ．小売事業主力の小売事業においては、「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。 このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。 一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。 商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを立ち上げ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。 このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。 なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO₂削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。 また、株式会社アダストリアと協業し2022年に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、30代～40代の女性をターゲットにした商品に加え、９月末からメンズ向け商品の販売を開始しました。 なお、２月には、衣食住分野の商品開発・調達を行うニチリウグループ（大阪市福島区）へ加盟しました。 これにより、多様化する顧客ニーズに迅速・柔軟に対応し、持続可能な社会に貢献するとともに、スケールメリットを共有し相互に調達力・収益力を高めていきます。 店舗面では、６月には旧『ゆめタウン祇園』の建て替えにより「ゆめテラス祇園（広島市安佐南区）」の２階食品館を先行オープン、11月には無印良品やフードコートなどを展開する３階フロアを加え、グランドオープンしました。 「『日々の豊かさ、憩い、集い』を生み出せる地域の人々にとって誇らしい場所」をコンセプトに、日々の生活を支え、利便性を重視し、地域とのつながりを大切にする店舗を目指します。 また、７月には大型商業施設「ゆめタウン飯塚（福岡県飯塚市）」を開業しました。 コンセプトを「待ち遠しいMIRAIを創ろう」とし、地域の方々が集い、交流する開放的で明るい吹き抜けをはじめ、各フロアの特性に合わせたユニバーサルデザイン、飯塚市初のシネマコンプレックスや最新のデジタル技術を取り入れた次世代型テーマパークを導入し、新たな出会いと体験、地域の MIRAI が生まれる交流拠点を目指します。 さらに、12月には老朽化した「ユアーズ本浦店」の建て替えにより、マンション併設型の都市型スーパーマーケット「ユアーズ東本浦店（広島市南区）」として開業しました。 長期にわたりご愛顧のあるシニア層のニーズに応えつつ、惣菜や冷凍食品の品揃えを強化するなど、ヤングファミリー層への訴求を図りました。 一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。 ４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。 これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結した業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。 11月には、「LECT（広島市西区）」を全館リニューアルしました。 株式会社ハンズとのフランチャイズ２号店で、生活雑貨等を幅広く展開する「プラグスマーケット」、中四国地方初出店となる次世代型テーマパーク「リトルプラネット」等をオープンし、子育てファミリー世帯やMZ世代向けの商品・サービスをより一層充実させました。 これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。 春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。 スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。 また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。 一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されてきました。 夏場に入り、「５類」移行に伴う人流回復とともに好天にも恵まれ、直営ライフスタイルでは、衣料品やテナントのアパレル・飲食専門店が好調であったことに加え、生活雑貨においては日焼け止め等のシーズン化粧品などが大幅に伸長しました。 また、夏祭りや花火大会などのイベント参加への需要が強まったことで浴衣や水着なども好調に推移しました。 お盆期間には、台風の影響を受けたものの、都市部からの帰省されたお客さまの活発な動向により大型商業施設「ゆめタウン」への来店が増加し、お土産品、寿司・オードブル、フードコート・レストラン街などを中心に利用が増え、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切った施策が販売に寄与しました。 秋口以降、記録的な残暑で気温低下が遅れたことから、直営ライフスタイル売場ではファッション衣料が伸び悩んだ一方、引き続き旺盛な外出需要により、靴・トラベル関連や化粧品、テナントでは飲食専門店は好調に推移しました。 しかしながら、客数の減少や客単価の伸びに一服感がみられ、長期化するインフレに対して生活防衛的な消費者の行動もみられました。 冬場における人流動向は、年末年始の移動が活発化し、休暇を故郷で過ごす人が増加するなど、回復の動きが見られました。 帰省者増加に伴うハレの日需要拡大を捉え、直営の食料品やテナント専門店では食品物販・飲食・アミューズメントといった、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。 一方で、直営ライフスタイル売場のファッション衣料や寝具類は、暖冬の影響を受けて伸び悩みました。 これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で3.0％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.1％増（同）となりました。 コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。 また、高止まりする電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。 これらの結果、営業収益は454,471百万円（前期比2.3％増）、営業利益は25,403百万円（前期比11.2％減）となりました。 ｂ．小売周辺事業小売周辺事業では、「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。 金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。 また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当期末では1,023万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。 なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加したことなどで減益となりました。 施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移し、増収増益となりました。 また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。 主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。 これらの結果、営業収益は44,644百万円（前期比9.9％増）、営業利益は5,702百万円（前期比22.3％増）となりました。 ｃ．その他卸売事業では、前期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により利益水準は向上しました。 また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。 これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比3.5％減）、営業利益は650百万円（前期比2.8％増）となりました。 財政状態の分析当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。 前期末(2023年２月28日)当期末(2024年２月29日)増減総資産478,541百万円489,509百万円10,967百万円負債200,437百万円195,276百万円△5,161百万円純資産278,104百万円294,233百万円16,129百万円 総 資 産・当期の設備投資額は26,293百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 有形固定資産は、減価償却実施後で6,234百万円増加しました。 ・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,509百万円増加しました。 負 債・短期借入金及び長期借入金は、1,179百万円増加しました。 ・その他流動負債は、預り金の減少等により5,186百万円減少しました。 ・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の決済等により1,023百万円減少しました。 純 資 産・利益剰余金は、内部留保の上積みにより14,170百万円増加しました。 ・これらの結果、自己資本比率は57.3％となり、前期末の55.4％に比べて1.9ポイント上昇しました。 ② キャッシュ・フローの状況当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 前期(2022年３月～2023年２月)当期(2023年３月～2024年２月)増減営業活動によるキャッシュ・フロー38,313百万円31,563百万円△6,750百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△10,045百万円△24,747百万円△14,701百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△29,557百万円△5,149百万円24,408百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益29,488百万円、減価償却費16,641百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,273百万円です。 ・主な支出項目は、法人税等の支払額11,009百万円、預り金の減少額4,645百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,509百万円です。 投資活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出27,010百万円です。 これは主に、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、短期借入金の増加額19,110百万円です。 ・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出18,430百万円及び配当金の支払額6,292百万円です。 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,666百万円増加し、11,997百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称営業収益(百万円)対前期増減(％)小売事業454,4712.3小売周辺事業44,6449.9その他5,297△3.5小計504,4132.8調整額△33,247―合計471,1662.4 ｂ．仕入実績当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)対前期増減(％)小売事業269,2261.5小売周辺事業9,32211.9その他3,066△4.8小計281,6141.7調整額△11,195―合計270,4181.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率43.7％47.5％53.0％55.4％57.3％時価ベースの自己資本比率43.3％57.6％49.0％44.5％50.7％債務償還年数3.2年2.6年2.5年1.9年2.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ49.7倍57.0倍63.1倍86.8倍117.5倍 (注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。 利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、投資資金需要は、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は77,730百万円です。 なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,550億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。 また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。 本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、物価高にやや落ち着きが見られるものの、消費者の実質購買力の低下から、生活防衛意識の高まりによる節約志向の拡大が想定されます。 また、企業活動においても、建設・物流・調達コスト等の上昇により、一層のコストマネジメントが必要になるなど厳しい経営環境が継続することが懸念されます。 このような状況の下、当社グループは2023年４月に「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」の見直しを公表し、遂行してきました。 同計画で成長戦略の柱として掲げている既存店活性化投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスへの取組みを一層推進することにより地域での存在感を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に取組み、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を実践してまいります。 また、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えることで更なる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。 これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日業務提携（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期の設備投資の総額は26,293百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等に関わるものです。 セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。 セグメントの名称設備投資額（百万円）小売事業24,750小売周辺事業1,339その他203合計26,293 （注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年２月29日現在事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計[店舗] 広島県小売店舗34,33580126,483(239,512)1,16662,787661(1,968)岡山県小売店舗1,4841372,444(57,527)1834,249114(326)山口県小売店舗16,52334723,450(349,049)43040,752294(932)島根県小売店舗6,2871225,342(67,194)16811,920113(399)福岡県小売店舗31,50266923,603(291,111)1,08056,857425(1,360)佐賀県小売店舗6,656603,857(62,879)14610,72195(253)大分県小売店舗2,837553,397(58,545)1026,39262(202)長崎県小売店舗1,32948－1001,47761(120)熊本県小売店舗13,49031622,637(286,217)35836,802212(623)香川県小売店舗8,16512917,122(146,652)25225,669101(307)徳島県小売店舗4,603251,932(21,940)776,63945(116)兵庫県小売店舗2,85644946(24,945)1003,94751(127)その他小売店舗28－1,227(21,529)11,2578(4)[管理部門等]全セグメント事務所他2,070922,293(28,604)1,1685,624609(123) (注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。 また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。 ３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。 ４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）［店舗］広島県他小売店舗2,1758,932 （２）国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具,器具及び備品合計㈱ゆめカード筑紫野店別館他(福岡県筑紫野市他)小売周辺賃貸土地19－5,839(127,186)－4926,350141(124)イズミ・フ－ド・サービス㈱筑紫野店他(福岡県筑紫野市他)小売周辺店舗578－－－230808168(161)㈱泉不動産イズミ本社ビル他(広島市東区他)その他全社共通貸ビル他2,764125,296(24,763)－2328,305－(－)㈱ゆめマート熊本帯山店他（熊本市中央区他)小売店舗3,114493,940(102,320)－4297,534261(797)㈱ゆめマート北九州行橋店他(福岡県行橋市他)小売店舗4,4612143,573(69,439)－7228,971269(842)㈱ユアーズ楠木店他(広島市西区他)小売店舗3,377－5,805(198,530)－4949,677201(703)㈱ゆめデリカ本社工場他(広島市安佐北区他)小売周辺工場4,3857371,244(42,061)12256,40584(401)㈱長崎ベイサイドモール夢彩都店(長崎県長崎市)その他貸店舗2,070－4,726(15,202)－46,800－(－) (注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。 ３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。 ４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。 会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱長崎ベイサイドモール他その他等店舗等4372,815 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社ゆめマート新大村（長崎県大村市）小売店舗新設（店舗面積約2,190㎡）約1,700951自己資金及び借入金2023年５月2024年４月提出会社（注１）ゆめモール合志（熊本県合志市）小売店舗新設（営業面積 約5,400㎡）約1,600466自己資金及び借入金2023年10月2024年５月提出会社ゆめモール五日市（広島市佐伯区）（注２）小売建替（営業面積 約5,500㎡）約1,50010自己資金及び借入金2024年１月2024年秋提出会社ゆめモール山陽（岡山県赤磐市）（注３）小売建替（営業面積 未定）約1,70046自己資金及び借入金2024年秋2025年内 （注）１．当社グループの㈱ゆめマート熊本が食品スーパー「ゆめマート合志」を運営しています。 ２．ゆめタウン五日市を建替予定です。 ３．ゆめタウン山陽を建替予定です。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 203,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,643,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。 ａ．純投資目的である投資株式市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するものｂ．純投資目的以外の目的である投資株式当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。 政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式818非上場株式以外の株式53,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11第三者割当増資の引受による追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サンエー129,600129,600エクセル取扱商品の卸売取引および同業間での情報交換等の円滑化を図るため無596544㈱山口フィナンシャルグループ716,980716,980金融機関として取引の円滑化を図るため無(注３)1,089658㈱ひろぎんホールディングス701,000701,000金融機関として取引の円滑化を図るため 無(注３)749482㈱山陰合同銀行409,000409,000金融機関として取引の円滑化を図るため 無469346㈱三井住友フィナンシャルグループ22,30022,300金融機関として取引の円滑化を図るため 無(注３)186133 （注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。 なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。 ２．当社の株式の保有の有無については、2024年２月29日現在の株主名簿によっています。 ３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,090,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 186,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資の引受による追加取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注３) |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山西ワールド株式会社広島市東区二葉の里三丁目３番１号19,93527.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号5,8208.14 第一不動産株式会社広島市東区二葉の里三丁目３番１号4,2085.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,7335.22 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号2,3623.30 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,0932.93 山西 泰明広島市西区2,0542.87 イズミ広島共栄会広島市東区二葉の里三丁目３番１号1,9672.75 全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町二丁目７番９号1,7432.44 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1,6242.27計－45,54263.68 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,581千株㈱日本カストディ銀行（信託口）3,620千株 |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 210 |
| 株主数－個人その他 | 11,749 |
| 株主数－その他の法人 | 321 |
| 株主数－計 | 12,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式944３当期間における取得自己株式63０ （注）１．当事業年度における取得自己株式944株のうち679株は単元未満株式の買取によるものであり、265株は譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式63株は単元未満株式の買取によるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式普通株式(株)71,665,200－－71,665,200自己株式普通株式(株)168,89494422,929146,909 （注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加679株及び譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加265株です。 当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少22,929株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月31日株式会社イズミ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 江 友 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イズミ（以下、会社という。 ）において、2024年2月15日に会社及びグループ会社（以下、会社グループという。 ）の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。 システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。 これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。 会社は、サイバー攻撃を受けた後に行った、外部専門家を交えたシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、回復までに一定の時間を要したために法定期限に有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を踏まえ、開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2月15日に発覚したため、当連結会計年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況が発生した場合、監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する会社調査内容の理解、業務関連システムやデータの復元状況の確認、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価等の監査手続を実施する必要がある。 上記監査手続の実施には、システム障害の影響が広範にわたっているため、監査手続の対象とすべき範囲やその方法を慎重に検討する必要があるとともに、ITやサイバーセキュリティに関する専門的な知識や慎重な判断が必要とされる。 また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の対策本部が外部専門家を交えて実施したサイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームのサイバーセキュリティに関する知見を有する者の助言を受け、会社及び外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や経営者及び情報システム担当部門の責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、サイバー攻撃に伴うシステム障害の有無を把握し、システム障害が発生したサーバーの復旧手順の理解及び復旧後のシステムテストの実施結果を確かめるため、情報システム担当部門の責任者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・システム障害が発生した2024年2月15日以降に会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・会社がシステム障害以降にシステム障害の影響を受け代替的に構築した仕入プロセスにおいて、仕入債務が網羅的に計上されているという心証を得るため、関連するデータと請求書等の関連証憑の照合を実施した。 ・会社が翌連結会計年度に実施した棚卸に立会を実施し、帳簿残高と実残高の乖離の程度を把握し、内部統制の評価や実証手続で得た理解と整合的であるかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イズミの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イズミが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制に関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 ２．内部統制報告書４【付記事項】 に記載されているとおり、会社は当事業年度末日後に、開示すべき重要な不備を是正するための施策を整備し、運用を開始している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イズミ（以下、会社という。 ）において、2024年2月15日に会社及びグループ会社（以下、会社グループという。 ）の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。 システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。 これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。 会社は、サイバー攻撃を受けた後に行った、外部専門家を交えたシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、回復までに一定の時間を要したために法定期限に有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を踏まえ、開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2月15日に発覚したため、当連結会計年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況が発生した場合、監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する会社調査内容の理解、業務関連システムやデータの復元状況の確認、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価等の監査手続を実施する必要がある。 上記監査手続の実施には、システム障害の影響が広範にわたっているため、監査手続の対象とすべき範囲やその方法を慎重に検討する必要があるとともに、ITやサイバーセキュリティに関する専門的な知識や慎重な判断が必要とされる。 また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の対策本部が外部専門家を交えて実施したサイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームのサイバーセキュリティに関する知見を有する者の助言を受け、会社及び外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や経営者及び情報システム担当部門の責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、サイバー攻撃に伴うシステム障害の有無を把握し、システム障害が発生したサーバーの復旧手順の理解及び復旧後のシステムテストの実施結果を確かめるため、情報システム担当部門の責任者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・システム障害が発生した2024年2月15日以降に会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・会社がシステム障害以降にシステム障害の影響を受け代替的に構築した仕入プロセスにおいて、仕入債務が網羅的に計上されているという心証を得るため、関連するデータと請求書等の関連証憑の照合を実施した。 ・会社が翌連結会計年度に実施した棚卸に立会を実施し、帳簿残高と実残高の乖離の程度を把握し、内部統制の評価や実証手続で得た理解と整合的であるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イズミ（以下、会社という。 ）において、2024年2月15日に会社及びグループ会社（以下、会社グループという。 ）の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。 システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。 これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。 会社は、サイバー攻撃を受けた後に行った、外部専門家を交えたシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、回復までに一定の時間を要したために法定期限に有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を踏まえ、開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2月15日に発覚したため、当連結会計年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況が発生した場合、監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する会社調査内容の理解、業務関連システムやデータの復元状況の確認、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価等の監査手続を実施する必要がある。 上記監査手続の実施には、システム障害の影響が広範にわたっているため、監査手続の対象とすべき範囲やその方法を慎重に検討する必要があるとともに、ITやサイバーセキュリティに関する専門的な知識や慎重な判断が必要とされる。 また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の対策本部が外部専門家を交えて実施したサイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームのサイバーセキュリティに関する知見を有する者の助言を受け、会社及び外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や経営者及び情報システム担当部門の責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、サイバー攻撃に伴うシステム障害の有無を把握し、システム障害が発生したサーバーの復旧手順の理解及び復旧後のシステムテストの実施結果を確かめるため、情報システム担当部門の責任者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・システム障害が発生した2024年2月15日以降に会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・会社がシステム障害以降にシステム障害の影響を受け代替的に構築した仕入プロセスにおいて、仕入債務が網羅的に計上されているという心証を得るため、関連するデータと請求書等の関連証憑の照合を実施した。 ・会社が翌連結会計年度に実施した棚卸に立会を実施し、帳簿残高と実残高の乖離の程度を把握し、内部統制の評価や実証手続で得た理解と整合的であるかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月31日株式会社イズミ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 江 友 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2023年３月１日から2024年２月29日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,002,000,000 |
| 商品及び製品 | 25,496,000,000 |
| 仕掛品 | 101,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 663,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,422,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 152,953,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,724,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,337,000,000 |
| 土地 | 167,901,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,933,000,000 |
| 有形固定資産 | 334,444,000,000 |
| ソフトウエア | 2,524,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,939,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,540,000,000 |
| 長期前払費用 | 604,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,904,000,000 |
| 投資その他の資産 | 43,966,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,140,000,000 |
| 短期借入金 | 56,563,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,519,000,000 |
| 未払金 | 13,169,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,972,000,000 |
| 未払費用 | 1,757,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,760,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,209,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,267,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,282,000,000 |
| 利益剰余金 | 181,707,000,000 |
| 株主資本 | 222,978,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,577,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 579,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,577,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,678,000,000 |
| 負債純資産 | 426,448,000,000 |
PL
| 売上原価 | 212,134,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 136,445,000,000 |
| 営業外収益 | 1,131,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 385,000,000 |
| 営業外費用 | 428,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,062,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 247,000,000 |
| 特別利益 | 1,342,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 139,000,000 |
| 特別損失 | 3,551,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,957,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,383,000,000 |
| 法人税等 | 6,574,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,831,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -84,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,752,000,000 |
| 包括利益 | 22,382,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 21,739,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 642,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,292,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 681,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,581,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,485,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,997,000,000 |
| 契約負債 | 7,087,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 698,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,284,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 11,208,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,666,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 471,166,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,641,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,441,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,641,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -214,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,872,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,935,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,273,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,476,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 221,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -334,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,110,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,430,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,292,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,010,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,469,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,206,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,33111,997 受取手形、売掛金及び契約資産※1 47,493※1 52,002 商品及び製品23,74125,496 仕掛品82101 原材料及び貯蔵品564663 その他18,37614,422 貸倒引当金△522△531 流動資産合計100,067104,153 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物408,757427,017 減価償却累計額△264,264△274,064 建物及び構築物（純額）144,492152,953 機械装置及び運搬具12,17912,982 減価償却累計額△8,474△9,258 機械装置及び運搬具（純額）3,7053,724 土地166,207167,901 リース資産1616 減価償却累計額△3△3 リース資産（純額）1312 建設仮勘定6,4441,933 その他44,11844,723 減価償却累計額△36,771△36,803 その他（純額）7,3467,920 有形固定資産合計※2 328,209※2 334,444 無形固定資産 のれん1,375843 その他10,45510,096 無形固定資産合計11,83110,939 投資その他の資産 投資有価証券※3 7,931※3 10,540 長期貸付金1,39879 繰延税金資産10,69011,775 敷金及び保証金15,48815,056 その他3,3843,088 貸倒引当金△460△568 投資その他の資産合計38,43339,972 固定資産合計378,474385,356 資産合計478,541489,509 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金26,07624,140 短期借入金※2 7,590※2 26,700 1年内返済予定の長期借入金※2 18,430※2 15,573 未払金14,13313,109 未払法人税等6,1245,540 賞与引当金2,2512,325 役員賞与引当金7957 契約負債6,9707,190 建物取壊損失引当金－213 賃借契約損失引当金3232 システム障害対応費用引当金－1,001 その他25,37420,188 流動負債合計107,064116,074 固定負債 長期借入金※2 50,517※2 35,444 リース債務1312 長期預り敷金保証金21,84321,850 役員退職慰労引当金6881 利息返還損失引当金241255 建物取壊損失引当金－209 賃借契約損失引当金391358 退職給付に係る負債8,8419,267 繰延税金負債9501,209 資産除去債務9,4849,641 その他1,019871 固定負債合計93,37279,202 負債合計200,437195,276純資産の部 株主資本 資本金19,61319,613 資本剰余金22,75322,753 利益剰余金221,682235,852 自己株式△720△625 株主資本合計263,329277,594 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,0412,380 退職給付に係る調整累計額664579 その他の包括利益累計額合計1,7062,960 非支配株主持分13,06813,678 純資産合計278,104294,233負債純資産合計478,541489,509 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)営業収益※1 460,140※1 471,166売上高406,857415,633売上原価270,611275,802売上総利益136,245139,831営業収入53,28255,532営業総利益189,528195,363販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費8,8149,479 配送費8,8509,117 貸倒引当金繰入額208218 従業員給料及び賞与53,27855,109 賞与引当金繰入額2,1172,209 福利厚生費10,64511,646 退職給付費用1,102958 賃借料11,30711,208 水道光熱費14,97914,970 減価償却費15,14715,823 その他29,43233,198 販売費及び一般管理費合計155,883163,938営業利益33,64431,425営業外収益 受取利息及び配当金226214 仕入割引199221 債務勘定整理益22768 持分法による投資利益552 負担金収入70147 その他659647 営業外収益合計1,3881,352営業外費用 支払利息429310 その他207144 営業外費用合計636455経常利益34,39632,322 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)特別利益 固定資産売却益※2 579※2 1,157 投資有価証券売却益9015 助成金収入121－ 補助金収入13247 その他26－ 特別利益合計8311,420特別損失 固定資産売却損※3 251※3 882 固定資産除却損※4 195※4 228 減損損失※5 330※5 1,408 店舗閉鎖損失186261 システム障害対応費用－※6 1,039 建物取壊損失引当金繰入額－422 その他09 特別損失合計9624,254税金等調整前当期純利益34,26529,488法人税、住民税及び事業税11,15410,426法人税等調整額△310△1,568法人税等合計10,8438,857当期純利益23,42120,630非支配株主に帰属する当期純利益232144親会社株主に帰属する当期純利益23,18820,485 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当期純利益23,42120,630その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1271,831 退職給付に係る調整額521△84 持分法適用会社に対する持分相当額△35 その他の包括利益合計※1,※2 390※1,※2 1,752包括利益23,81122,382（内訳） 親会社株主に係る包括利益23,72021,739 非支配株主に係る包括利益90642 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,61322,580206,121△800247,515会計方針の変更による累積的影響額 △1,449 △1,449会計方針の変更を反映した当期首残高19,61322,580204,671△800246,065当期変動額 剰余金の配当 △6,147 △6,147親会社株主に帰属する当期純利益 23,188 23,188自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 △29 8253その他資本剰余金の負の残高の振替 29△29 －連結子会社株式の取得による持分の増減 172 172株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－17217,0118017,264当期末残高19,61322,753221,682△720263,329 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0281451,17313,744262,433会計方針の変更による累積的影響額 △1,449会計方針の変更を反映した当期首残高1,0281451,17313,744260,983当期変動額 剰余金の配当 △6,147親会社株主に帰属する当期純利益 23,188自己株式の取得 △2自己株式の処分 53その他資本剰余金の負の残高の振替 －連結子会社株式の取得による持分の増減 172株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13518532△675△143当期変動額合計13518532△67517,120当期末残高1,0416641,70613,068278,104 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,61322,753221,682△720263,329当期変動額 剰余金の配当 △6,292 △6,292親会社株主に帰属する当期純利益 20,485 20,485自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 △22 9774その他資本剰余金の負の残高の振替 22△22 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,1709414,265当期末残高19,61322,753235,852△625277,594 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0416641,70613,068278,104当期変動額 剰余金の配当 △6,292親会社株主に帰属する当期純利益 20,485自己株式の取得 △3自己株式の処分 74その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,338△841,2536091,863当期変動額合計1,338△841,25360916,129当期末残高2,3805792,96013,678294,233 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益34,26529,488 減価償却費15,99716,641 株式報酬費用6268 のれん償却額532532 貸倒引当金の増減額（△は減少）9116 受取利息及び受取配当金△226△214 支払利息429310 持分法による投資損益（△は益）△5△52 補助金収入△13△247 助成金収入△121－ 固定資産売却損益（△は益）△328△274 固定資産除却損195228 投資有価証券売却損益（△は益）△90△15 減損損失3301,408 店舗閉鎖損失186261 システム障害対応費用－1,039 建物取壊損失引当金の増減額（△は減少）△284422 賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）△32△32 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,575△4,509 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,230△1,872 仕入債務の増減額（△は減少）△3,620△1,935 預り金の増減額（△は減少）12,131△4,645 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）384484 その他△2,5175,273 小計49,47642,476 利息及び配当金の受取額232221 利息の支払額△463△334 補助金の受取額103247 助成金の受取額121－ システム障害対応費用の支払額－△38 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,156△11,009 営業活動によるキャッシュ・フロー38,31331,563投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,845△27,010 有形固定資産の売却による収入1,7132,469 無形固定資産の取得による支出△2,302△1,430 投資有価証券の取得による支出－△3 投資有価証券の売却による収入20421 その他1841,206 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,045△24,747 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,63019,110 長期借入れによる収入－500 長期借入金の返済による支出△20,180△18,430 自己株式の取得による支出△1△2 配当金の支払額△6,147△6,292 非支配株主への配当金の支払額△32△32 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△560－ その他△3△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△29,557△5,149現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2891,666現金及び現金同等物の期首残高11,62110,331現金及び現金同等物の期末残高※ 10,331※ 11,997 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ （２）主要な非連結子会社の名称等㈱熱建 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社数 3社会社等の名称㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱ロッツは、清算結了により持分法の適用範囲から除外しています。 （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱熱建（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品及び製品 主として売価還元法仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。 ⑤ 利息返還損失引当金将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。 ⑥ 建物取壊損失引当金建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 ⑦ 賃借契約損失引当金不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。 ⑧ システム障害対応費用引当金当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （小売事業）① 商品の販売に係る収益認識当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。 通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。 また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。 ③ 商品券に係る収益認識当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。 なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。 （小売周辺事業）① クレジット取扱業務等に係る収益認識当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。 クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。 ② 施設管理業務に係る収益認識当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。 同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。 （５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社数 3社会社等の名称㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱ロッツは、清算結了により持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱熱建（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品及び製品 主として売価還元法仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。 ⑤ 利息返還損失引当金将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。 ⑥ 建物取壊損失引当金建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 ⑦ 賃借契約損失引当金不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。 ⑧ システム障害対応費用引当金当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （小売事業）① 商品の販売に係る収益認識当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。 通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。 また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。 ③ 商品券に係る収益認識当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。 なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。 （小売周辺事業）① クレジット取扱業務等に係る収益認識当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。 クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。 ② 施設管理業務に係る収益認識当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。 同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。 （５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失3301,408有形固定資産328,209334,444無形固定資産11,83110,939 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。 固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。 なお、新規出店店舗については、当初の収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。 (ⅱ)主要な仮定当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。 当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10,69011,775 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 (ⅱ)主要な仮定繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。 なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)従業員給料及び賞与37,131百万円38,742百万円減価償却費12,628〃13,284〃賞与引当金繰入額1,675〃1,760〃退職給付費用869〃698〃貸倒引当金繰入額△41〃△22〃 おおよその割合販売費50.1％50.3％一般管理費49.9％49.7％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）このうち主なものは、土地売却益400百万円です。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）このうち主なものは、土地売却益1,062百万円です。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）このうち主なものは、建物及び構築物除却損137百万円です。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）このうち主なものは、建物及び構築物除却損144百万円です。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）このうち主なものは、土地売却損249百万円です。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）このうち主なものは、土地売却損881百万円です。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月24日定時株主総会普通株式3,14544.002023年２月28日2023年５月25日2023年10月10日取締役会普通株式3,14644.002023年８月31日2023年11月17日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金3,21845.002024年２月29日2024年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)現金及び預金勘定10,331百万円11,997百万円現金及び現金同等物10,331百万円11,997百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年２月28日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物25,67319,3476,325合計25,67319,3476,325 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 （単位：百万円） 当連結会計年度(2024年２月29日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物25,67320,5785,094合計25,67320,5785,094 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 （２）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)１年内1,2311,231１年超5,0943,863合計6,3255,094 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 （３）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)支払リース料1,2311,231減価償却費相当額1,2311,231 （４）減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料（解約不能のもの）（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)１年内1,3831,343１年超6,6115,310合計7,9956,653 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。 また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入等により調達しています。 デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。 長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 関係会社株式611534△77その他有価証券（注４）6,1546,154－（２）敷金及び保証金（注５）15,97111,972△3,999資産計22,73718,661△4,076（３）長期借入金（注６）68,94768,927△20（４）長期預り敷金保証金（注７）21,84321,599△244負債計90,79090,526△264 当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 関係会社株式618748129その他有価証券（注４）8,7498,749－（２）敷金及び保証金（注５）15,539 貸倒引当金（注１）△399 15,13911,351△3,788資産計24,50720,848△3,658（３）長期借入金（注６）51,01750,913△103（４）長期預り敷金保証金（注７）21,85021,467△383負債計72,86772,381△486 （注１）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 （注２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しています。 （注３）「出資金」については、重要性が乏しいことから注記を省略しています。 （注４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円）区分2023年２月28日2024年２月29日非上場株式116117関係会社株式1,0481,055 （注５）「敷金及び保証金」は、１年内回収予定の差入保証金を含めています。 （注６）「長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めています。 （注７）「長期預り敷金保証金」は、１年内返済予定の預り保証金を含めています。 （注８）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）敷金及び保証金4825,6156521,411 ※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。 当連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）敷金及び保証金5805,1068381,302 ※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。 （注９）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（注１）6,154－－6,154資産計6,154－－6,154 当連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（注１）8,749－－8,749資産計8,749－－8,749 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式（注１）534－－534敷金及び保証金（注２）－－11,97211,972資産計534－11,97212,506長期借入金（注３）－68,927－68,927長期預り敷金保証金（注４）－21,599－21,599負債計－90,526－90,526 当連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式（注１）748－－748敷金及び保証金（注２）－－11,35111,351資産計748－11,35112,099長期借入金（注３）－50,913－50,913長期預り敷金保証金（注４）－21,467－21,467負債計－72,381－72,381 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産（注１）投資有価証券 その他有価証券、関係会社株式上場株式は取引所の価格によっています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 （注２）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しています。 負債（注３）長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。 （注４）長期預り敷金保証金長期預り敷金保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年２月28日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,7392,9961,743小計4,7392,9961,743連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,4141,490△75小計1,4141,490△75合計6,1544,4871,667 当連結会計年度（2024年２月29日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,7242,9903,733小計6,7242,9903,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,0251,480544小計2,0251,480544合計8,7494,4714,277 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式20490－合計20490－ 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2115－合計2115－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っています。 当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。 なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（百万円） 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)退職給付債務の期首残高7,9967,597勤務費用773680利息費用2788数理計算上の差異の発生額△794△58退職給付の支払額△406△268退職給付債務の期末残高7,5978,039 （２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)退職給付に係る負債の期首残高1,2541,244退職給付費用156181退職給付の支払額△166△197退職給付に係る負債の期末残高1,2441,228 （３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)非積立型制度の退職給付債務8,8419,267連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,8419,267 退職給付に係る負債8,8419,267連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,8419,267 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)勤務費用773680利息費用2788数理計算上の差異の費用処理額△44△179簡便法で計算した退職給付費用156181その他147確定給付制度に係る退職給付費用928777 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)数理計算上の差異△750121合計△750121 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)未認識数理計算上の差異△942△821合計△942△821 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。 ） 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)割引率1.2％1.2％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度225百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)（繰延税金資産） 固定資産未実現利益543百万円674百万円賞与引当金772〃791〃退職給付に係る負債2,732〃2,861〃減価償却超過額1,504〃1,760〃契約負債1,357〃1,449〃減損損失4,408〃4,585〃資産除去債務2,911〃2,959〃税務上の繰越欠損金891〃768〃その他3,592〃4,216〃繰延税金資産小計18,713百万円20,066百万円評価性引当額△5,900〃△5,768〃繰延税金資産合計12,812百万円14,298百万円（繰延税金負債） 特別償却準備金△0百万円－百万円固定資産圧縮積立金△636〃△645〃子会社時価評価差額△981〃△959〃その他有価証券評価差額金△368〃△1,147〃資産除去債務に対応する除去費用△1,065〃△889〃その他△21〃△88〃繰延税金負債合計△3,073百万円△3,731百万円繰延税金資産の純額9,739百万円10,566百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)期首残高9,337百万円9,484百万円有形固定資産の取得に伴う増加額305〃17〃時の経過による調整額140〃145〃資産除去債務の履行等による減少額△298〃△5〃期末残高9,484百万円9,642百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形711売掛金3,2813,650未収入金1,120831 4,4094,494契約資産123176契約負債6,6326,970 契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求分です。 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,441百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。 ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において4,451百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。 商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,361百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形1112売掛金3,6504,716未収入金831841 4,4945,570契約資産176171契約負債6,9707,190 契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求分です。 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,609百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。 ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において4,750百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。 商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,286百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。 小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益424,50010,554435,0543,370438,425－438,425その他の収益18,8552,70621,56115221,714－21,714外部顧客への営業収益443,35513,260456,6163,523460,140－460,140セグメント間の内部営業収益又は振替高99427,36528,3601,96430,325△30,325－計444,35040,625484,9765,488490,465△30,325460,140セグメント利益28,6094,66433,27363233,906(注2)△26133,644セグメント資産419,92191,774511,69522,071533,766(注3)△55,225478,541その他の項目 減価償却費14,5271,37415,90129216,194△19715,997有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,69297612,6681112,680(注4)△53112,148 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等△60,248百万円を含んでいます。 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。 (注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。 (注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益433,97811,748445,7263,265448,992－448,992その他の収益19,3422,75822,1017222,173－22,173外部顧客への営業収益453,32114,506467,8283,338471,166－471,166セグメント間の内部営業収益又は振替高1,15030,13731,2881,95933,247△33,247－計454,47144,644499,1165,297504,413△33,247471,166セグメント利益25,4035,70231,10565031,756(注2)△33131,425セグメント資産431,12493,664524,78922,941547,730(注3)△58,220489,509その他の項目 減価償却費15,2311,39116,62226816,891△24916,641有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,4891,27028,76020328,963(注4)△52228,441 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。 (注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。 (注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失30236338－△8330 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失1,455－1,455－△461,408 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額532－532－－532当期末残高1,375－1,375－－1,375 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額532－532－－532当期末残高843－843－－843 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。 小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。 (注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。 (注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社第一不動産㈱（注１）広島市東区30不動産管理業(被所有)直接 5.9不動産賃借不動産賃借（注３）341－－山西ワールド㈱（注２）広島市東区100不動産管理業(被所有)直接 27.9不動産賃借不動産賃借（注３）44差入敷金15 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社第一不動産㈱（注１）広島市東区30不動産管理業(被所有)直接 5.9不動産賃借不動産賃借（注３）341－－山西ワールド㈱（注２）広島市東区100不動産管理業(被所有)直接 27.9不動産賃借不動産賃借（注３）44差入敷金15 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１株当たり純資産額3,706.99円3,922.84円１株当たり当期純利益324.36円286.47円 （注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度(2023年２月28日)当連結会計年度(2024年２月29日)純資産の部の合計額（百万円）278,104294,233純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）13,06813,678(うち非支配株主持分（百万円））(13,068)(13,678)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）265,035280,554１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）71,49671,518 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,18820,485普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,18820,485普通株式の期中平均株式数（千株）71,49071,511 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（吸収分割による事業承継）当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。 ）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。 ）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。 その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容吸収分割会社の名称 株式会社西友承継する事業の内容 同社が九州地域において展開する食品スーパー事業（69店舗） (2)企業結合を行う主な理由九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。 また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。 (3)企業結合日2024年８月１日（予定） (4)企業結合の法的形式株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割 (5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。 ２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 78,500百万円(予定)取得原価 78,500百万円(予定) ３．主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定していません。 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定していません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定していません。 （資金の借入）当社は、上記の事業承継に必要な資金を調達するため、2024年７月９日開催の取締役会において、株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行と78,500百万円の借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2024年７月31日に借入を実行いたしました。 (1) 借入先の名称 株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行 (2) 借入金利 基準金利＋スプレッド(3) 返済期日 2024年10月31日(4) 担保の状況 無担保なお、2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、予定総額78,500百万円のシンジケート・ローンによる長期資金への置き換えを予定しています。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,59026,7000.2－１年以内に返済予定の長期借入金18,43015,5730.5－１年以内に返済予定のリース債務000.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）50,51735,4440.42025年３月１日～2033年５月２日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13120.52025年３月１日～2037年12月１日合計76,55277,730－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金10,8619,7707,9484,568リース債務0000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益(百万円)114,314233,320344,819471,166税金等調整前四半期（当期）純利益(百万円)8,31715,67121,74829,488親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)5,52910,46014,52520,485１株当たり四半期（当期）純利益(円)77.35146.29203.13286.47 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)77.3568.9556.8383.34 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,6099,995 受取手形、売掛金及び契約資産8,8679,938 商品20,76522,435 原材料及び貯蔵品291399 前払費用885967 短期貸付金39,25035,548 預け金812745 その他8,57316,680 貸倒引当金△46△16 流動資産合計※2 88,008※2 96,694 固定資産 有形固定資産 建物118,655126,332 構築物5,1315,851 機械及び装置2,6392,850 車両運搬具－0 工具、器具及び備品4,7285,337 土地134,220135,993 建設仮勘定6,3421,594 有形固定資産合計※1 271,717※1 277,961 無形固定資産 借地権4,4154,273 ソフトウエア2,8462,524 その他1,1361,028 無形固定資産合計8,3987,825 投資その他の資産 投資有価証券2,1833,108 関係会社株式12,98412,979 出資金44 長期貸付金1,39879 長期前払費用477604 繰延税金資産8,7649,904 出店仮勘定154119 敷金及び保証金16,17715,522 その他2,4442,084 貸倒引当金△325△440 投資その他の資産合計44,26243,966 固定資産合計※2 324,378※2 329,753 資産合計412,386426,448 (単位：百万円) 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)負債の部 流動負債 買掛金18,83816,893 短期借入金※1 31,372※1 56,563 1年内返済予定の長期借入金※1 18,301※1 15,519 未払金14,29713,169 未払費用1,6571,757 未払法人税等4,7803,972 未払消費税等556240 前受金1,4061,410 預り金7,9586,567 賞与引当金1,6751,760 役員賞与引当金6753 契約負債6,8747,087 建物取壊損失引当金－213 賃借契約損失引当金3232 システム障害対応費用引当金－732 その他557309 流動負債合計※2 108,375※2 126,283 固定負債 長期借入金※1 50,463※1 35,444 長期預り敷金保証金21,01221,084 退職給付引当金8,5398,860 建物取壊損失引当金－209 賃借契約損失引当金391358 資産除去債務8,6918,842 その他938809 固定負債合計※2 90,037※2 75,609 負債合計198,412201,892 (単位：百万円) 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)純資産の部 株主資本 資本金19,61319,613 資本剰余金 資本準備金22,28222,282 資本剰余金合計22,28222,282 利益剰余金 利益準備金2,0942,094 その他利益剰余金 特別償却準備金0－ 固定資産圧縮積立金1,039981 別途積立金49,73649,736 繰越利益剰余金119,031128,895 利益剰余金合計171,901181,707 自己株式△720△625 株主資本合計213,077222,978 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8961,577 評価・換算差額等合計8961,577 純資産合計213,973224,555負債純資産合計412,386426,448 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)営業収益※1 363,011※1 372,782売上高※1 310,887※1 317,996売上原価※1 206,557※1 212,134売上総利益104,329105,861営業収入※1 52,123※1 54,786営業総利益156,453160,648販売費及び一般管理費※1,※2 128,876※1,※2 136,445営業利益27,57724,202営業外収益 受取利息及び配当金329308 仕入割引199221 債務勘定整理益22667 負担金収入70147 その他350385 営業外収益合計※1 1,175※1 1,131営業外費用 支払利息491385 その他6942 営業外費用合計※1 560※1 428経常利益28,19224,905特別利益 固定資産売却益5031,062 補助金収入13247 特別配当金33732 抱合せ株式消滅差益185－ その他26－ 特別利益合計1,0651,342特別損失 固定資産売却損249881 固定資産除却損142139 減損損失1891,158 店舗閉鎖損失149186 システム障害対応費用－762 建物取壊損失引当金繰入額－422 特別損失合計7313,551税引前当期純利益28,52722,695法人税、住民税及び事業税8,9657,957法人税等調整額△208△1,383法人税等合計8,7576,574当期純利益19,76916,121 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金 当期首残高19,61322,282－22,2822,09411,097会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高19,61322,282－22,2822,09411,097当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 特別償却準備金の取崩 △1 固定資産圧縮積立金の取崩 △58自己株式の取得 自己株式の処分 △29△29 その他資本剰余金の負の残高の振替 2929 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1△58当期末残高19,61322,282－22,2822,09401,039 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高49,736106,828159,759△800200,854665665201,520会計方針の変更による累積的影響額 △1,449△1,449 △1,449 △1,449会計方針の変更を反映した当期首残高49,736105,378158,309△800199,404665665200,070当期変動額 剰余金の配当 △6,147△6,147 △6,147 △6,147当期純利益 19,76919,769 19,769 19,769特別償却準備金の取崩 1－ － －固定資産圧縮積立金の取崩 58－ － －自己株式の取得 △2△2 △2自己株式の処分 8253 53その他資本剰余金の負の残高の振替 △29△29 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 230230230当期変動額合計－13,65213,5928013,67223023013,903当期末残高49,736119,031171,901△720213,077896896213,973 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金 当期首残高19,61322,282－22,2822,09401,039当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 特別償却準備金の取崩 △0 固定資産圧縮積立金の取崩 △57自己株式の取得 自己株式の処分 △22△22 その他資本剰余金の負の残高の振替 2222 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△0△57当期末残高19,61322,282－22,2822,094－981 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高49,736119,031171,901△720213,077896896213,973当期変動額 剰余金の配当 △6,292△6,292 △6,292 △6,292当期純利益 16,12116,121 16,121 16,121特別償却準備金の取崩 0－ － －固定資産圧縮積立金の取崩 57－ － －自己株式の取得 △3△3 △3自己株式の処分 9774 74その他資本剰余金の負の残高の振替 △22△22 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 681681681当期変動額合計－9,8639,805949,90068168110,581当期末残高49,736128,895181,707△625222,9781,5771,577224,555 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （２）デリバティブ 時価法 （３）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ①商 品 （店舗） 売価還元法 （エクセル部） 移動平均法 （流通センター） 最終仕入原価法②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 （３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 （５）建物取壊損失引当金建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 （６）賃借契約損失引当金不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。 （７）システム障害対応費用引当金当社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 （１）商品の販売に係る収益認識当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。 通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 （２）自社ポイント制度に係る収益認識当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。 また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。 （３）商品券に係る収益認識当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。 なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失1891,158有形固定資産271,717277,961無形固定資産8,3987,825 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損」の内容と同一です。 ２. 繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産8,7649,904 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)短期金銭債権51,434百万円54,958百万円長期金銭債権3,134〃2,858〃短期金銭債務26,822〃33,203〃長期金銭債務50〃50〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)関係会社との営業取引による取引高の総額26,057百万円28,436百万円関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額210〃218〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年２月28日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額 時価 差額 関連会社株式47653458計47653458 (注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年２月28日）子会社株式12,462関連会社株式45計12,508 当事業年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額 時価 差額 関連会社株式476748271計476748271 (注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度（2024年２月29日）子会社株式12,462関連会社株式40計12,503 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)（繰延税金資産） 賞与引当金510百万円536百万円契約負債1,357〃1,449〃退職給付引当金2,604〃2,702〃減価償却超過額1,321〃1,362〃減損損失1,958〃2,444〃資産除去債務2,650〃2,697〃その他2,136〃2,589〃小計12,541百万円13,782百万円評価性引当額△2,088〃△2,107〃繰延税金資産合計10,452百万円11,675百万円（繰延税金負債） 特別償却準備金△0百万円－百万円固定資産圧縮積立金△455〃△430〃その他有価証券評価差額金△196〃△439〃資産除去債務に対応する除去費用△981〃△852〃その他△54〃△48〃繰延税金負債合計△1,688百万円△1,771百万円繰延税金資産の純額8,764百万円9,904百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年２月28日) 当事業年度（2024年２月29日)法定実効税率－ 30.5％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.2％住民税均等割等－ 1.1％税額控除－ △2.5％その他－ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29.0％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（吸収分割による事業承継）当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継することを決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （資金の借入）当社は、上記の事業承継に必要な資金を調達するため、2024年７月９日開催の取締役会において、株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行と78,500百万円の借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2024年７月31日に借入を実行いたしました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物118,65517,6501,130(898)8,842126,332215,394構築物5,1311,699356(26)6245,85120,158機械及び装置2,63989620(16)6652,8507,403車両運搬具－1－000工具、器具及び備品4,7282,70421(7)2,0735,33726,578土地134,2203,1311,358(48)－135,993－建設仮勘定6,34221,36826,116－1,594－計271,71747,45329,003(997)12,205277,961269,536無形固定資産借地権4,41518160(160)－4,273－ソフトウェア2,846647439252,5242,439その他1,1363963511531,028973計8,3981,062556(160)1,0787,8253,413 （注）１．少額固定資産については、各資産ごとに含めて記載しています。 ２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。 ３．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。 建物の主な増加店舗新設等によるもの15,845百万円建物の主な減少減損・店舗建替等によるもの1,052百万円土地の主な増加賃借地購入・店舗新設等によるもの3,131百万円土地の主な減少売却等によるもの1,358百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金 372 456 372 456賞与引当金 1,675 1,760 1,675 1,760役員賞与引当金 67 53 67 53退職給付引当金 8,539 589 268 8,860建物取壊損失引当金 － 422 － 422賃借契約損失引当金 424 － 32 391システム障害対応費用引当金 － 732 － 732 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.izumi.co.jp 株主に対する特典１．株主優待制度について 毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上所有の株主に、「株主ご優待券(券面額100円)」或いは「ギフト券」のいずれかをお選びいただきお贈りいたします。 (１) 発行基準ご所有株式数株主ご優待券ギフト券 100株以上 20枚 500円相当 200株以上 30枚 300株以上 40枚 400株以上 50枚 500株以上 60枚 1,000株以上 100枚2,000円相当 2,000株以上 200枚 3,000株以上 300枚 4,000株以上 400枚 5,000株以上 500枚 6,000株以上 600枚 8,000株以上 800枚10,000株以上1,000枚 (２) 優待方法 １回のお買上金額（１枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額）1,000円以上につき1,000円毎に１枚使用できます。 ただし、専売品、商品券及び当社指定の商品は除きます。 ギフト券については、全国でご利用いただけるものを選定いたします。 (３) 対象店舗 当社指定店舗及び当社指定の提携店舗 (４) 有効期限 ８月31日現在の株主に対する発行分 翌年５月31日まで２月末日現在の株主に対する発行分 同年11月30日まで ２．長期保有特典制度について 毎年２月末日を基準日とし、当社株式を２年以上継続して保有され、かつ毎年２月末時点で300株以上保有の株主に現行の優待制度（選択制）に応じて、「自社商品券」または「ギフト券」のいずれかを贈呈いたします。 (１) 発行基準ご所有株式数自社商品券ギフト券（現行制度に株主ご優待券をお選びの株主）（現行制度にギフト券をお選びの株主） 300株以上2,000円相当 500円相当1,000株以上4,000円相当1,000円相当 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第62期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)2023年５月25日 関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年５月25日 関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第63期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)2023年７月12日 関東財務局長に提出第63期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月11日 関東財務局長に提出第63期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月10日 関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号（連結子会社の吸収分割の決定）並びに第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年４月10日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月３日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年６月６日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年２月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月営業収益（百万円）744,349679,778676,800460,140471,166経常利益（百万円）31,97936,07834,69634,39632,322親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,95323,05323,20423,18820,485包括利益（百万円）20,76924,97223,18423,81122,382純資産額（百万円）226,264245,411262,433278,104294,233総資産額（百万円）490,106489,692468,798478,541489,509１株当たり純資産額（円）2,991.243,244.563,479.263,706.993,922.84１株当たり当期純利益（円）278.45321.72324.45324.36286.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.747.553.055.457.3自己資本利益率（％）9.610.39.69.07.5株価収益率（倍）10.612.29.99.212.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）57,68148,32018,57738,31331,563投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,693△6,633△14,246△10,045△24,747財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△40,142△25,361△18,016△29,557△5,149現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,98225,30611,62110,33111,997従業員数（人）4,4554,4434,3994,4074,400〔外、パートタイマー雇用者数〕（人）〔11,457〕〔11,149〕〔10,945〕〔10,930〕〔11,048〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年２月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月営業収益（百万円）700,142634,583632,836363,011372,782経常利益（百万円）26,24029,42028,27328,19224,905当期純利益（百万円）17,05317,46119,14019,76916,121資本金（百万円）19,61319,61319,61319,61319,613発行済株式総数（株）71,665,20071,665,20071,665,20071,665,20071,665,200純資産額（百万円）177,249189,151201,520213,973224,555総資産額（百万円）423,476423,212407,231412,386426,448１株当たり純資産額（円）2,473.552,639.682,819.352,992.793,139.83１株当たり配当額（円）80.0083.0086.0087.0089.00（１株当たり中間配当額）（円）(40.00)(40.00)(43.00)(43.00)(44.00)１株当たり当期純利益（円）237.99243.67267.63276.54225.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.944.749.551.952.7自己資本利益率（％）9.99.59.89.57.4株価収益率（倍）12.516.112.010.815.4配当性向（％）33.6134.0632.1331.4639.48従業員数（人）2,8782,9072,8572,8522,893〔外、パートタイマー雇用者数〕（人）〔6,438〕〔5,971〕〔5,822〕〔5,929〕〔6,148〕株主総利回り（％）60.181.068.565.576.9(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)最高株価（円）5,3404,5254,7903,3354,066最低株価（円）2,9082,0613,0302,6512,913 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |