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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | Toell Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－592－7777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1963年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円 現・株式会社トーエル）を設立1972年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注）1972年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円 現・トーエルシステム株式会社）を設立1973年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円 トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立1973年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設1977年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設1987年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設1988年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設1989年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築1991年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設1992年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設1995年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設1996年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得1997年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設1997年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転1999年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更1999年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約1999年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円 現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立2000年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化2002年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化2002年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設2002年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置2003年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）2003年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設2004年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更2004年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION（資本金100千ドル）を設立2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円 現・アルプスウォーター株式会社）を設立2006年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始2008年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立2008年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立 年月事項2009年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設2009年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立2010年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設2011年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併2012年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止2013年４月TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化2013年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工2013年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2015年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置2015年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併2017年12月厚木工場内にバルク工場新設2019年６月ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工2021年３月経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年11月創業者 稲永修 逝去 (注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。 ２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。 2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。 エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。 ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） トーエルシステム㈱横浜市港北区10当社グループ全体に係るコンピュータ業務、不動産業務100情報システム開発及び運用、不動産管理運営役員の兼任（３名）ＬＰＧ物流㈱神奈川県厚木市10ＬＰガス容器再検査容器管理、運送事業100ＬＰガス容器再検査業務役員の兼任（３名）資金援助ありアルプスウォーター㈱(注）２長野県大町市50ウォーターの製造100清涼飲料水の製造役員の兼任（４名）資金援助あり㈱ＴＯＭ東京都羽村市10コールセンター、事務センターの運営及び管理100コールセンター、事務センターの運営役員の兼任（３名）TOELL U.S.A. CORPORATION(注）２.３米国ハワイ州1,191ハワイ産ピュアウォーターの製造99（33）清涼飲料水の製造役員の兼務（３名）資金援助あり（持分法適用関連会社） Ｔ＆Ｎネットサービス㈱東京都渋谷区50ネット販売事業45食品、日用品のネット販売役員の兼任（２名）Ｔ＆Ｎアグリ㈱東京都渋谷区100野菜の生産事業50水耕栽培による野菜の販売役員の兼任（３名） (注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数 (人)エネルギー事業211(89)ウォーター事業201(91)全社（共通）43(11)合 計455(191) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）261(103)44.013.25,188,955 セグメントの名称従業員数 (人)エネルギー事業181(39)ウォーター事業37(53)全社（共通）43(11)合 計261(103) (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者20.533.366.460.383.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。 (1) 経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。 企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。 (2) 経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。 すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。 創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。 宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。 しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。 エネルギー事業については、為替動向に加え、ウクライナ情勢、イスラエル・ガザ紛争による資源価格の高騰によりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。 また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。 ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。 ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。 更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。 「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。 海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。 人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ライフラインに携わる企業として、経営理念、経営指針、行動規範に基づき、お客様、地域社会、株主・投資家、従業員など全てのステークホルダーを尊重し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。 (1) ガバナンス当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会がこれらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 (2) リスク管理リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。 (3) 戦略サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、当社グループは2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 その基本方針に基づき、ライフライン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。 ・「ライフライン」を通じた価値の提供生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組みを行う。 ・「地域密着型」の社会貢献地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。 ・「環境」への配慮事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に貢献する。 また、ESG投資として地方公共団体が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンドへの投資を通じて地域の再生可能エネルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応、社会福祉施設等の整備など持続可能な社会の実現に貢献する。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。 人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。 また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。 (4) 指標及び目標当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。 女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、当社グループは2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 その基本方針に基づき、ライフライン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。 ・「ライフライン」を通じた価値の提供生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組みを行う。 ・「地域密着型」の社会貢献地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。 ・「環境」への配慮事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に貢献する。 また、ESG投資として地方公共団体が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンドへの投資を通じて地域の再生可能エネルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応、社会福祉施設等の整備など持続可能な社会の実現に貢献する。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。 人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。 また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。 女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。 人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。 また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。 女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。 卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。 しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。 従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。 ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。 同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。 契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。 情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。 また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。 そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。 しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。 こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。 しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。 また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。 ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。 また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。 また、設備の売却等により営業外収益、特別利益の増加がありました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,102百万円(前連結会計年度比2.8％減)、営業利益は2,284百万円（前連結会計年度比6.7％増）、経常利益は2,865百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円(前連結会計年度比37.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。 小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。 更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。 また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。 また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。 この結果、売上高は20,347百万円（前連結会計年度比4.3％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,414百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。 ウォーター事業オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで増収となりました。 利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の低減により増益となりました。 ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。 当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。 また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。 具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。 また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。 差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。 Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。 更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。 運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。 「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。 海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。 この結果、売上高は6,754百万円（前連結会計年度比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,420百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、当連結会計年度末は、5,711百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,520百万円(前連結会計年度比98百万円の減少)となりました。 これは、長期未払金の減少679百万円、法人税等の支払額841百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,855百万円、減価償却費1,354百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,224百万円(前連結会計年度比276百万円の増加)となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出737百万円と無形固定資産の取得による支出449百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,118百万円(前連結会計年度比464百万円の減少)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出351百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出362百万円、配当金の支払額404百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)増減額ウォーター事業（千円）1,679,999△181,819合計 (千円)1,679,999△181,819 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)増減額エネルギー事業（千円）13,678,470△1,337,854ウォーター事業（千円）376,219△24,582合計 (千円)14,054,689△1,362,437 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)増減額 小売11,995,735△396,755 総合管理（注）３732,947+36,338 卸売7,618,603△554,902エネルギー事業（千円）20,347,286△915,320 小売5,445,164+207,332 卸売1,309,750△61,219ウォーター事業（千円）6,754,915+146,112合計（千円）27,102,201△769,208 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．総資産流動資産の残高は12,105百万円（前連結会計年度比496百万円の増加）となりました。 この主な内容は、受取手形及び売掛金266百万円とその他に含まれる未収入金168百万円が増加したこと等によるものであります。 固定資産の残高は15,880百万円（前連結会計年度比539百万円の増加）となりました。 この主な内容は、その他に含まれるソフトウェア654百万円が増加したこと等によるものであります。 ｂ．負債流動負債の残高は4,974百万円（前連結会計年度比198百万円の減少）となりました。 この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加227百万円があったものの、1年以内返済予定の長期借入金191百万円及び未払法人税等164百万円が減少したことによるものであります。 固定負債の残高は1,612百万円（前連結会計年度比863百万円の減少）となりました。 この主な内容は、長期未払金682百万円、長期借入金159百万円の減少によるものであります。 ｃ．純資産純資産合計は21,399百万円（前連結会計年度比2,098百万円の増加）となりました。 この主な内容は、利益剰余金1,773百万円が増加したこと等によるものであります。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高は20,347百万円と前連結会計年度比915百万円の減収となりました。 ウォーター事業のセグメントにつきましては、オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで売上高は6,754百万円と前連結会計年度比146百万円の増収となりました。 ｂ．営業利益の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことによる売上高の減少額が大きく、管理部門経費配賦前の営業利益は2,414百万円と前連結会計年度比14百万円の減益となりました。 ウォーター事業のセグメントにつきましては、販売本数の増加に加え固定費削減や減価償却費等の減少など製造原価低減効果により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,420百万円と前連結会計年度比110百万円の増益となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。 輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。 また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。 競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。 当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。 ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。 また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。 なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）原水供給契約2013年４月22日から2014年３月31日まで以後１年毎自動延長 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に1,054百万円の設備投資を実施しました。 エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、ＬＰガス供給設備新設等及び厚木工場貯槽入替工事に643百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではウォーターサーバー等384百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産その他合計本社(横浜市港北区)全社統括業務施設264,1907,942 611,403(1,146.28)－9,525893,06241(11)営業本部(横浜市港北区)エネルギー事業ウォーター事業営業所569,688－698,699(1,041.01)－3,2271,271,61522横浜営業所設計工事部(横浜市港北区)エネルギー事業営業所・倉庫ガス充填設備73,37730,567 1,157,113(6,995.14)－18,6341,279,69364(15)厚木営業所厚木工場(神奈川県厚木市)エネルギー事業ウォーター事業営業所・倉庫ガス充填設備耐圧検査設備115,926363,005 241,478(18,678.55)－8,743729,15338(14)西東京営業所(東京都羽村市)エネルギー事業ウォーター事業営業所71,0280 323,900(1,340.98)－3,731398,6599 (2)湘南営業所(神奈川県綾瀬市)エネルギー事業ウォーター事業営業所44,2475,861 261,873(2,300.92)－1,288313,27015(4)南埼玉営業所(埼玉県白岡市)エネルギー事業ウォーター事業営業所ガス充填設備41,0663,904 55,171(1,321.00)－1,818101,96213 (2)川越営業所(埼玉県川越市)エネルギー事業ウォーター事業営業所30,3963,752 45,640(727.00)－1,05080,8398(3)茨城営業所土浦工場(茨城県土浦市)エネルギー事業ウォーター事業営業所ガス充填設備26,44257,754 (注)２－(7,302.78)－2,95887,1567保土ヶ谷緊急センター(横浜市保土ヶ谷区)エネルギー事業ウォーター事業営業所46,860187 117,952(981.62)－619165,618－多摩営業所(東京都国立市)エネルギー事業ウォーター事業営業所1,4840 (注)２－(991.74)－9312,4153 (2)三郷営業所(埼玉県三郷市)エネルギー事業ウォーター事業倉庫及び営業所2363,110 20,775(1,801.18)－1,05025,1729(9)京浜ハブヤード(横浜市港北区)ウォーター事業倉庫及び営業所35,2585,639 720,757(4,431.19)－5,876767,53228(34)横浜ロジテム(横浜市港北区)ウォーター事業倉庫及び営業所29,39713 600,767(5,632.30)－604630,7831(1)富里ストックヤード(千葉県富里市)ウォーター事業倉庫及び営業所18,2900 (注)２－(2,624.00)－82719,118－杉戸ストックヤード(埼玉県北葛飾郡杉戸町)ウォーター事業倉庫及び営業所8600 (注)２－(1,301.26)－9561,8172(1)鳥浜ストックヤード(横浜市金沢区)ウォーター事業倉庫及び営業所144－ (注)２－(1,983.51)－1,2021,347－(1)入間ストックヤード(埼玉県入間市)ウォーター事業倉庫及び営業所36,5490 (注)２－(2,974.00)－82737,3771(4)加須ストックヤード(埼玉県加須市)ウォーター事業倉庫及び営業所28,69735 204,564(1,746.07)－1,114234,412－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．連結以外から賃借中の土地であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (注) 上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。 名称セグメントの名称設備の内容数量リース期間（年）年間リース料（千円）機械装置及び運搬具エネルギー事業ガスメーター 22,283台1022,661工具、器具及び備品ウォーター事業ウォーターサーバー 102,628台5342,268 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産その他合計トーエルシステム㈱本社(横浜市港北区)管理本部情報処理機器賃貸不動産83,753－ 331,940(1,840.27)－40,792456,486－ＬＰＧ物流㈱本社(神奈川県厚木市)エネルギー事業ＬＰガス容器再検査設備容器管理96,32124,184 18,847(256.00)－311139,665131(12)アルプスウォーター㈱本社(長野県大町市)ウォーター事業水の製造設備 (注)２962,396216,368 4,397(56,609.88)69,6992,2911,255,15333(28) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (注) 上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。 会社名名称セグメントの名称設備の内容数量又は面積賃借期間又はリース期間（年）年間賃借料又はリース料（千円）アルプスウォーター㈱土地ウォーター事業工場及び倉庫53,655.54㎡2510,839 (3) 在外子会社2024年４月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産その他合計TOELL U.S.A. CORPORATION米国ハワイ州ウォーター事業水の製造設備1,096,984325,624 (注)３－(3,887.33)－－1,422,6099(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．連結以外から賃借中の土地であり、年間賃借料は50,575千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)アルプスウォーター㈱本社(長野県大町市)ウォーター事業水の製造設備更新251,200－提出会社からの借入金2025年２月2025年３月ボトル洗浄能力の強化 (2）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 384,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,188,955 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2500非上場株式以外の株式81,013,926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ドトール・日レスホールディングス219,400219,400事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有するもの。 無463,372469,954岩谷産業㈱32,00032,000ＬＰガス事業等の主要取引先であり、協力関係の維持・強化とガス業界の発展を目的に保有するもの。 有286,944205,760サトウ食品㈱20,00020,000事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有するもの。 有127,000100,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ54,00054,000当社の主要取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有するもの。 無 (注)３85,29346,056大東建託㈱1,8001,800事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 無30,44723,166㈱レオパレス2125,00025,000事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 無13,1008,925㈱みずほフィナンシャルグループ1,8571,857当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有するもの。 無 (注)３5,6673,649㈱りそなホールディングス2,1002,100当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有するもの。 無2,1021,416 （注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引 関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社は当社株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,013,926,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,102,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有するもの。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) ㈱ＭＯＮＹ横浜市港北区大倉山１丁目５-242,22810.97 ㈱ミナックス横浜市港北区高田東４丁目３-４1,5597.67 中田 みち横浜市港北区1,4507.14 レモンガス㈱神奈川県平塚市高根１丁目１-111,0355.09 敷地 みか横浜市港北区9284.56 稲永 修横浜市港北区8864.36 岩谷産業㈱大阪市中央区本町３丁目６-４8604.23 一般財団法人稲永修記念財団横浜市港北区高田西１丁目５-215882.89 稲永 紀横浜市港北区4092.01 日下 みな米国ハワイ州4011.97 計―10,34850.94 (注) １. 上記のほか当社所有の自己株式403千株があります。 ２. 上記大株主の稲永修氏は、2023年11月20日に逝去されましたが、2024年４月30日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 3,823 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 3,981 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日下 みな |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5,900－当期間における取得自己株式－－ (注) 当事業年度における取得自己株式は、当社取締役の無償譲渡によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末株式数 (株)発行済株式 普通株式（注）１20,624,04091,500－20,715,540合計20,624,04091,500－20,715,540自己株式 普通株式（注）２397,6745,900－403,574合計397,6745,900－403,574 (注) １．普通株式の発行済株式数の増加91,500株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加5,900株は、当社取締役の無償譲渡によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月30日 株式会社トーエル取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村 田 征 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 仁 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、当連結会計年度の売上高は27,102,201千円である。 また、（セグメント情報等）に記載のとおり、エネルギー事業の売上高は20,347,286千円であり、ウォーター事業の売上高は6,754,915千円である。 エネルギー事業の主たる業務の内容はＬＰガス販売であり、ウォーター事業の主たる業務の内容はウォーター販売（国産及びハワイ産のピュアウォーター販売）である。 ＬＰガス販売及びウォーター販売における個々の取引額は、売上高全体に対して極めて少額なものが多く、年間総取引件数は膨大なものとなっている。 ＬＰガス販売の収益計上プロセスは顧客データと検針データに基づき業務処理システムにより自動で計算・集計され、また、ウォーター販売の収益計上プロセスも顧客データと販売数量に基づき、同一の業務処理システムにより自動で計算・集計されており、いずれも業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 また、「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＬＰガス販売について検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までに生じた収益について合理的に見積りをしたうえで計上している。 以上から、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属に関連する虚偽表示が生じた場合は、影響が広範囲に及び、利益に与える影響も大きなものになる可能性が高いと考えられる。 また、ＬＰガス販売の見積計上は不確実性を伴うものであり、慎重な検討が必要と考えられる。 そのため、当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・業務処理システムの全般統制及び販売サイクルにおける自動化された情報処理統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 評価に当たっては、当監査法人に所属するＩＴ専門家も参画した。 ・自動化された情報処理統制として、ＬＰガス販売の検針データ及びウォーター販売の販売データの集計の過程を評価した。 ・ＬＰガス販売及びウォーター販売について単価分析により異常値の有無を分析的手続により検証した。 ・業務処理システムにおけるアクセス制限、変更権限を確認し、期末日前後の単価訂正、数量訂正の状況を検証した。 ・業務処理システムと会計システムの集計金額を突合し、業務処理システム外の売上計上について、内容及び金額を検証した。 ・ＬＰガス販売の見積計上について、計算ロジックを理解するとともに見積計上額の算定データを入手し、計算ロジックの妥当性及び実際計上額の計算の正確性について検証を行った。 ・ＬＰガス使用量の前期見積額と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエルの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トーエルが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)「監査の状況」に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、当連結会計年度の売上高は27,102,201千円である。 また、（セグメント情報等）に記載のとおり、エネルギー事業の売上高は20,347,286千円であり、ウォーター事業の売上高は6,754,915千円である。 エネルギー事業の主たる業務の内容はＬＰガス販売であり、ウォーター事業の主たる業務の内容はウォーター販売（国産及びハワイ産のピュアウォーター販売）である。 ＬＰガス販売及びウォーター販売における個々の取引額は、売上高全体に対して極めて少額なものが多く、年間総取引件数は膨大なものとなっている。 ＬＰガス販売の収益計上プロセスは顧客データと検針データに基づき業務処理システムにより自動で計算・集計され、また、ウォーター販売の収益計上プロセスも顧客データと販売数量に基づき、同一の業務処理システムにより自動で計算・集計されており、いずれも業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 また、「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＬＰガス販売について検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までに生じた収益について合理的に見積りをしたうえで計上している。 以上から、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属に関連する虚偽表示が生じた場合は、影響が広範囲に及び、利益に与える影響も大きなものになる可能性が高いと考えられる。 また、ＬＰガス販売の見積計上は不確実性を伴うものであり、慎重な検討が必要と考えられる。 そのため、当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・業務処理システムの全般統制及び販売サイクルにおける自動化された情報処理統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 評価に当たっては、当監査法人に所属するＩＴ専門家も参画した。 ・自動化された情報処理統制として、ＬＰガス販売の検針データ及びウォーター販売の販売データの集計の過程を評価した。 ・ＬＰガス販売及びウォーター販売について単価分析により異常値の有無を分析的手続により検証した。 ・業務処理システムにおけるアクセス制限、変更権限を確認し、期末日前後の単価訂正、数量訂正の状況を検証した。 ・業務処理システムと会計システムの集計金額を突合し、業務処理システム外の売上計上について、内容及び金額を検証した。 ・ＬＰガス販売の見積計上について、計算ロジックを理解するとともに見積計上額の算定データを入手し、計算ロジックの妥当性及び実際計上額の計算の正確性について検証を行った。 ・ＬＰガス使用量の前期見積額と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、当連結会計年度の売上高は27,102,201千円である。 また、（セグメント情報等）に記載のとおり、エネルギー事業の売上高は20,347,286千円であり、ウォーター事業の売上高は6,754,915千円である。 エネルギー事業の主たる業務の内容はＬＰガス販売であり、ウォーター事業の主たる業務の内容はウォーター販売（国産及びハワイ産のピュアウォーター販売）である。 ＬＰガス販売及びウォーター販売における個々の取引額は、売上高全体に対して極めて少額なものが多く、年間総取引件数は膨大なものとなっている。 ＬＰガス販売の収益計上プロセスは顧客データと検針データに基づき業務処理システムにより自動で計算・集計され、また、ウォーター販売の収益計上プロセスも顧客データと販売数量に基づき、同一の業務処理システムにより自動で計算・集計されており、いずれも業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 また、「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＬＰガス販売について検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までに生じた収益について合理的に見積りをしたうえで計上している。 以上から、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属に関連する虚偽表示が生じた場合は、影響が広範囲に及び、利益に与える影響も大きなものになる可能性が高いと考えられる。 また、ＬＰガス販売の見積計上は不確実性を伴うものであり、慎重な検討が必要と考えられる。 そのため、当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・業務処理システムの全般統制及び販売サイクルにおける自動化された情報処理統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 評価に当たっては、当監査法人に所属するＩＴ専門家も参画した。 ・自動化された情報処理統制として、ＬＰガス販売の検針データ及びウォーター販売の販売データの集計の過程を評価した。 ・ＬＰガス販売及びウォーター販売について単価分析により異常値の有無を分析的手続により検証した。 ・業務処理システムにおけるアクセス制限、変更権限を確認し、期末日前後の単価訂正、数量訂正の状況を検証した。 ・業務処理システムと会計システムの集計金額を突合し、業務処理システム外の売上計上について、内容及び金額を検証した。 ・ＬＰガス販売の見積計上について、計算ロジックを理解するとともに見積計上額の算定データを入手し、計算ロジックの妥当性及び実際計上額の計算の正確性について検証を行った。 ・ＬＰガス使用量の前期見積額と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)「監査の状況」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月30日 株式会社トーエル取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村 田 征 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 仁 士 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2023年５月１日から2024年４月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエルの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,252,358,000 |
| 仕掛品 | 6,994,000 |
| その他、流動資産 | 329,003,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,858,769,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,573,909,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 352,670,000 |
| 土地 | 6,356,063,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 962,404,000 |
| 建設仮勘定 | 1,128,000 |
| 有形固定資産 | 13,104,947,000 |
| ソフトウエア | 680,750,000 |
| 無形固定資産 | 829,372,000 |
| 投資有価証券 | 1,264,426,000 |
| 長期前払費用 | 156,228,000 |
| 繰延税金資産 | 92,971,000 |
| 投資その他の資産 | 4,647,403,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,264,016,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 159,844,000 |
| 未払金 | 486,727,000 |
| 未払法人税等 | 285,957,000 |
| 未払費用 | 169,505,000 |
| リース債務、流動負債 | 321,140,000 |
| 賞与引当金 | 221,133,000 |
| 長期未払金 | 166,166,000 |
| 繰延税金負債 | 9,648,000 |
| 退職給付に係る負債 | 654,987,000 |
| 資本剰余金 | 1,095,973,000 |
| 利益剰余金 | 19,030,178,000 |
| 株主資本 | 20,652,281,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 437,424,000 |
| 為替換算調整勘定 | 289,298,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,506,000 |
| 評価・換算差額等 | 737,229,000 |
| 非支配株主持分 | 9,890,000 |
| 負債純資産 | 27,986,378,000 |
PL
| 売上原価 | 16,199,221,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,618,954,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,691,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,248,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 171,655,000 |
| 営業外収益 | 623,864,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,460,000 |
| 営業外費用 | 42,231,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 60,793,000 |
| 特別利益 | 60,793,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,883,000 |
| 特別損失 | 71,449,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 676,492,000 |
| 法人税等調整額 | -1,258,000 |
| 法人税等 | 675,233,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 108,018,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 146,435,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 106,000 |
| その他の包括利益 | 254,560,000 |
| 包括利益 | 2,434,330,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,431,231,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,099,000 |
| 剰余金の配当 | -404,527,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 255,960,000 |
| 当期変動額合計 | 2,098,062,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,178,369,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,711,883,000 |
| 受取手形 | 41,786,000 |
| 売掛金 | 4,331,053,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 355,217,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 46,837,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 455,190,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -27,433,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 150,059,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 27,102,201,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,370,746,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,502,555,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,354,852,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,231,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,280,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,940,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,460,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,439,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,959,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,249,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,355,004,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,414,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,889,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -841,220,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,738,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -404,128,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -737,915,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,685,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,387,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,561,8235,711,883 受取手形及び売掛金※１、※４ 4,101,128※１ 4,367,800 商品及び製品1,439,3771,252,358 仕掛品1,0326,994 貯蔵品344,790447,795 その他170,157329,003 貸倒引当金△9,229△10,379 流動資産合計11,609,08012,105,456 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３、※５ 8,405,294※３、※５ 8,627,888 減価償却累計額△4,534,830△4,769,118 建物及び構築物（純額）3,870,4643,858,769 機械装置及び運搬具6,899,4997,320,546 減価償却累計額△5,411,298△5,746,637 機械装置及び運搬具（純額）1,488,2011,573,909 工具、器具及び備品1,519,1071,505,572 減価償却累計額△1,197,555△1,152,901 工具、器具及び備品（純額）321,552352,670 土地※３ 6,340,721※３ 6,356,063 リース資産2,344,7472,286,686 減価償却累計額△1,339,404△1,324,281 リース資産（純額）1,005,343962,404 建設仮勘定92,5491,128 有形固定資産合計13,118,83213,104,947 無形固定資産 営業権33,93332,454 その他460,060796,917 無形固定資産合計493,993829,372 投資その他の資産 投資有価証券※２ 958,241※２ 1,319,575 繰延税金資産195,124149,356 その他729,271630,706 貸倒引当金△154,005△153,035 投資その他の資産合計1,728,6311,946,602 固定資産合計15,341,45715,880,922 資産合計26,950,53727,986,378 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 2,036,443※３ 2,264,016 1年内返済予定の長期借入金※３ 351,738※３ 159,844 リース債務330,679321,140 未払法人税等450,405285,957 賞与引当金199,853221,133 役員賞与引当金50,00046,100 その他※３ 1,754,055※３ 1,676,648 流動負債合計5,173,1754,974,840 固定負債 長期借入金※３ 184,844※３ 25,000 長期未払金848,607166,166 リース債務615,196584,160 繰延税金負債9,6489,648 役員退職慰労引当金5,5836,076 退職給付に係る負債647,908654,987 資産除去債務152,299154,161 その他11,93511,935 固定負債合計2,476,0231,612,136 負債合計7,649,1996,586,977純資産の部 株主資本 資本金852,699886,828 資本剰余金1,061,8431,095,973 利益剰余金17,256,33619,030,178 自己株式△360,699△360,699 株主資本合計18,810,17920,652,281 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金329,406437,424 為替換算調整勘定144,562289,298 退職給付に係る調整累計額10,39910,506 その他の包括利益累計額合計484,368737,229 非支配株主持分6,7909,890 純資産合計19,301,33821,399,401負債純資産合計26,950,53727,986,378 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 27,871,409※１ 27,102,201売上原価17,238,64016,199,221売上総利益10,632,76910,902,980販売費及び一般管理費※２ 8,492,204※２ 8,618,954営業利益2,140,5652,284,026営業外収益 受取利息1,1921,691 受取配当金12,74015,248 賃貸収入33,94833,773 スクラップ売却収入105,132111,742 為替差益74,832171,655 消耗品売却収入17,261143,679 その他118,029146,073 営業外収益合計363,136623,864営業外費用 支払利息18,64714,460 賃貸費用20,39420,535 その他11,7257,235 営業外費用合計50,76742,231経常利益2,452,9342,865,659特別利益 固定資産売却益※３ 6,662※３ 60,793 特別利益合計6,66260,793特別損失 固定資産除却損※４ 6,362※４ 7,883 固定資産売却損※５ 289※５ 614 社葬関連費用－62,951 特別損失合計6,65271,449税金等調整前当期純利益2,452,9442,855,003法人税、住民税及び事業税866,345676,492法人税等調整額571△1,258法人税等合計866,916675,233当期純利益1,586,0282,179,770非支配株主に帰属する当期純利益261,400親会社株主に帰属する当期純利益1,586,0012,178,369 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,586,0282,179,770その他の包括利益 その他有価証券評価差額金137,454108,018 為替換算調整勘定12,312146,435 退職給付に係る調整額△4,921106 その他の包括利益合計※１ 144,844※１ 254,560包括利益1,730,8722,434,330（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,730,7032,431,231 非支配株主に係る包括利益1693,099 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高818,6861,027,83116,078,883△106,78417,818,617当期変動額 新株の発行34,01234,012 68,025自己株式の取得 △253,915△253,915剰余金の配当 △408,549 △408,549親会社株主に帰属する当期純利益 1,586,001 1,586,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計34,01234,0121,177,452△253,915991,562当期末残高852,6991,061,84317,256,336△360,69918,810,179 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高191,951132,39515,321339,6696,61818,164,905当期変動額 新株の発行 68,025自己株式の取得 △253,915剰余金の配当 △408,549親会社株主に帰属する当期純利益 1,586,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137,45412,166△4,921144,699172144,871当期変動額合計137,45412,166△4,921144,6991721,136,433当期末残高329,406144,56210,399484,3686,79019,301,338 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高852,6991,061,84317,256,336△360,69918,810,179当期変動額 新株の発行34,12934,129 68,259剰余金の配当 △404,527 △404,527親会社株主に帰属する当期純利益 2,178,369 2,178,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計34,12934,1291,773,842－1,842,101当期末残高886,8281,095,97319,030,178△360,69920,652,281 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高329,406144,56210,399484,3686,79019,301,338当期変動額 新株の発行 68,259剰余金の配当 △404,527親会社株主に帰属する当期純利益 2,178,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）108,018144,736106252,8613,099255,960当期変動額合計108,018144,736106252,8613,0992,098,062当期末残高437,424289,29810,506737,2299,89021,399,401 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,452,9442,855,003 減価償却費1,372,7411,354,852 営業権償却31,24815,893 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,606180 賞与引当金の増減額（△は減少）7,21721,280 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）429492 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,8867,231 受取利息及び受取配当金△13,932△16,940 支払利息18,64714,460 固定資産売却損益（△は益）△6,372△60,179 保険解約損益（△は益）△37,654－ 固定資産除却損6,3627,883 売上債権の増減額（△は増加）310,154△244,989 棚卸資産の増減額（△は増加）△209,35891,439 未収入金の増減額（△は増加）17,306△169,773 仕入債務の増減額（△は減少）△431,159228,959 未払金の増減額（△は減少）11,9565,965 預り金の増減額（△は減少）18,558△70,186 長期未払金の増減額（△は減少）－△679,320 その他49,394△7,249 小計3,590,9903,355,004 利息及び配当金の受取額13,83217,414 利息の支払額△18,783△10,889 法人税等の還付額2,575－ 法人税等の支払額△969,877△841,220 営業活動によるキャッシュ・フロー2,618,7372,520,307投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△839,064△737,915 有形固定資産の売却による収入12,76779,685 無形固定資産の取得による支出△167,576△449,965 投資有価証券の取得による支出△50,000△200,000 貸付けによる支出△1,200△5,580 貸付金の回収による収入57314,650 保険積立金の解約による収入86,344－ 保険積立金の積立による支出△874△583 保険積立金の払戻による収入－66,122 その他11,0619,387 投資活動によるキャッシュ・フロー△947,967△1,224,198財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△512,788△351,738 ファイナンス・リース債務の返済による支出△407,661△362,749 自己株式の取得による支出△253,915－ 配当金の支払額△408,492△404,128 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,582,857△1,118,615現金及び現金同等物に係る換算差額△54,992△27,433現金及び現金同等物の増減額（△は減少）32,920150,059現金及び現金同等物の期首残高5,528,9035,561,823現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,561,823※１ 5,711,883 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社すべての子会社を連結の対象としております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭ ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社持分法適用の関連会社の数 2社持分法適用の関連会社の名称 Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具５年～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は10年～15年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。 ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。 なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。 その他の商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② ウォーター事業 国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社すべての子会社を連結の対象としております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社持分法適用の関連会社の数 2社持分法適用の関連会社の名称 Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具５年～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は10年～15年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。 ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。 なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。 その他の商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② ウォーター事業 国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日） 繰延税金資産（純額）185,475139,707 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産357,056356,499 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金674,941千円を繰延税金資産から差し引いております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 当社グループは入手可能な情報に基づき、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５．圧縮記帳過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)建物及び構築物31,684千円31,684千円計31,684千円31,684千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)受取手形61,780千円41,786千円売掛金3,984,405 4,268,812 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)受取手形11,656千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給与手当・賞与2,497,700千円2,487,856千円賞与引当金繰入額188,973 207,313 役員賞与引当金繰入額50,000 46,100 退職給付費用48,697 48,677 役員退職慰労引当金繰入額429 492 減価償却費462,990 528,236 営業権償却31,248 15,893 業務委託料449,111 449,178 貸倒引当金繰入額224 6,158 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)機械装置及び運搬具5,272千円58,880千円工具、器具及び備品1,390 1,912 計6,662千円60,793千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建物及び構築物181千円3,320千円機械装置及び運搬具5,862 4,168 工具、器具及び備品318 395 計6,362千円7,883千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)機械装置及び運搬具69千円336千円工具、器具及び備品220 278 計289千円614千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額197,237千円154,998千円 組替調整額－ － 税効果調整前197,237 154,998 税効果額△59,782 △46,979 その他有価証券評価差額金137,454 108,018 為替換算調整勘定： 当期発生額12,312 146,435 退職給付に係る調整額： 当期発生額△2,017 6,180 組替調整額△5,044 △6,027 税効果調整前△7,062 152 税効果額2,140 △46 退職給付に係る調整額△4,921 106 その他の包括利益合計144,844千円254,560千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月26日取締役会普通株式404,527202023年４月30日2023年７月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年６月24日取締役会普通株式467,175利益剰余金232024年４月30日2024年７月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定5,561,823千円5,711,883千円現金及び現金同等物5,561,823千円5,711,883千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で５年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 月次の取引実績は、取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券50,00050,537537 その他有価証券858,928858,928－ 資産計908,928909,465537(1) 長期借入金536,582536,016△565 (2) 長期未払金848,607825,158△23,449(3) リース債務945,875918,654△27,221 負債計2,331,0652,279,829△51,236 (注) １．現金については、記載を省略しております。 また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度 (千円)非上場株式500関連会社株式48,813 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券250,000248,642△1,357 その他有価証券1,013,9261,013,926－ 資産計1,263,9261,262,569△1,357(1) 長期借入金184,844184,462△381 (2) 長期未払金166,166137,130△29,036(3) リース債務905,300900,637△4,662 負債計1,256,3111,222,231△34,080 (注) １．現金については、記載を省略しております。 また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度 (千円)非上場株式500関連会社株式55,149 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,561,823－－－受取手形及び売掛金4,101,128－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－50,000－合計9,662,951－50,000－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,711,883－－－受取手形及び売掛金4,367,800－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－200,00050,000－合計10,079,683200,00050,000－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金351,738159,84425,000－－－リース債務330,679261,640188,328121,86643,360－合計682,417421,484213,328121,86643,360－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金159,84425,000－－－－リース債務321,140248,564182,847105,09547,652－合計480,984273,564182,847105,09547,652－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年４月30日） 時 価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計 投資有価証券 その他有価証券858,928－－858,928資産計858,928－－858,928 当連結会計年度（2024年４月30日） 時 価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計 投資有価証券 その他有価証券1,013,926－－1,013,926資産計1,013,926－－1,013,926 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年４月30日） 時 価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 満期保有目的の債券－50,537－50,537資産計－50,537－50,537長期借入金－536,016－536,016長期未払金－825,158－825,158リース債務－918,654－918,654負債計－2,279,829－2,279,829 当連結会計年度（2024年４月30日） 時 価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 満期保有目的の債券－248,642－248,642資産計－248,642－248,642長期借入金－184,462－184,462長期未払金－137,130－137,130リース債務－900,637－900,637負債計－1,222,231－1,222,231 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期未払金並びにリース債務これらの時価は、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等50,00050,537537 (2) 社債－－－(3) その他－－－小計50,00050,537537時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－合計50,00050,537537 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等250,000248,642△1,357 (2) 社債－－－(3) その他－－－小計250,000248,642△1,357合計250,000248,642△1,357 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式858,928386,254472,674 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計858,928386,254472,674連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計858,928386,254472,674 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、 上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,013,926386,254627,672 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,013,926386,254627,672連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,013,926386,254627,672 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、 上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付債務の期首残高623,796千円624,302千円 勤務費用41,691 42,411 利息費用1,871 1,872 数理計算上の差異の発生額2,017 △6,180 退職給付の支払額△45,074 △31,371 退職給付債務の期末残高624,302千円631,035千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務624,302千円631,035千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額624,302千円631,035千円 退職給付に係る負債624,302千円631,035千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額624,302千円631,035千円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)勤務費用41,691千円42,411千円利息費用1,871 1,872 数理計算上の差異の費用処理額7,252 6,269 過去勤務費用の費用処理額△12,297 △12,297 その他9,300 8,580 確定給付制度に係る退職給付費用47,818千円46,837千円 (注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額等です。 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)数理計算上の差異5,234千円12,449千円過去勤務費用△12,297 △12,297 合 計△7,062千円152千円 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)未認識数理計算上の差異21,968千円9,518千円未認識過去勤務費用△36,891 △24,594 合 計△14,922千円△15,075千円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)割引率0.3％0.3％予想昇給率（注）－％－％ （注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高20,935千円23,605千円 退職給付費用2,670 4,469 退職給付の支払額－ △4,123 退職給付に係る負債の期末残高23,605千円23,951千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務23,605千円23,951千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23,605千円23,951千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度2,670千円当連結会計年度4,469千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)102,776千円321,550千円 貸倒引当金繰入限度超過額49,476 49,531 退職給付に係る負債197,235 199,387 賞与引当金繰入額62,585 69,817 未払事業税24,246 20,991 長期未払金240,350 34,448 ゴルフ会員権評価損56,089 56,089 減価償却費超過額21,609 19,013 資産除去債務49,291 49,898 関係会社株式評価損125,038 125,038 その他90,771 85,674 繰延税金資産小計1,019,470千円1,031,440千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△102,776 △321,550 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△559,638 △353,391 評価性引当額小計△662,414 △674,941 繰延税金資産合計357,056千円356,499千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△143,267千円△190,247千円 資産除去債務に対応する資産△18,664 △16,895 その他△9,648 △9,648 繰延税金負債合計△171,580千円△216,791千円繰延税金資産の純額185,475千円139,707千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－102,776102,776千円評価性引当額－－－－－△102,776△102,776繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－321,550321,550千円評価性引当額－－－－－△321,550△321,550繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.3％30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.6 役員賞与引当金0.5 0.5 住民税均等割0.2 0.5 評価性引当額の増減△1.9 △7.3 留保金課税2.5 0.3 その他3.3 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.3％23.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から８年～38年と見積り、割引率は0.188～2.177％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)期首残高150,204千円152,299千円時の経過による調整額2,095 1,862 期末残高152,299千円154,161千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自2023年５月１日至2024年４月30日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権残高 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年４月30日）当連結会計年度(2024年４月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,415,0804,046,186顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,046,1864,310,599 （注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めて計上しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。 「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エネルギー事業ウォーター事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益21,262,6065,992,05627,254,662－27,254,662 その他の収益－616,746616,746－616,746 外部顧客への売上高21,262,6066,608,80327,871,409－27,871,409 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計21,262,6066,608,80327,871,409－27,871,409セグメント利益2,428,8431,309,7703,738,613(1,598,047)2,140,565セグメント資産11,324,2607,590,94418,915,2058,035,33226,950,537その他の項目 減価償却費592,619723,3051,315,92588,0641,403,990 持分法適用会社への投資額－－－48,81348,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額725,799393,0231,118,822188,0081,306,830 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円)セグメント利益全社費用（注）△1,598,047合計△1,598,047 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円)セグメント資産全社資産（注）8,035,332合計8,035,332 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目減価償却費88,064持分法適用会社への投資額48,813有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）188,008 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システム構築による投資額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エネルギー事業ウォーター事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益20,347,2866,145,62226,492,908－26,492,908 その他の収益－609,292609,292－609,292 外部顧客への売上高20,347,2866,754,91527,102,201－27,102,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計20,347,2866,754,91527,102,201－27,102,201セグメント利益2,414,4581,420,5503,835,008(1,550,982)2,284,026セグメント資産12,045,3967,821,66219,867,0598,119,31927,986,378その他の項目 減価償却費607,087660,1591,267,246103,4991,370,746 持分法適用会社への投資額－－－55,14955,149 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,051,754397,4911,449,24653,3081,502,555 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円)セグメント利益全社費用（注）△1,550,982合計△1,550,982 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円)セグメント資産全社資産（注）8,119,319合計8,119,319 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目減価償却費（注）103,499持分法適用会社への投資額（注）55,149有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）53,308 (注) 減価償却費103,499千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 持分法適用会社への投資額55,149千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,308千円は、全社資産に係る増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。 「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円)セグメント利益全社費用（注）△1,550,982合計△1,550,982 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円)セグメント資産全社資産（注）8,119,319合計8,119,319 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目減価償却費（注）103,499持分法適用会社への投資額（注）55,149有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）53,308 (注) 減価償却費103,499千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 持分法適用会社への投資額55,149千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,308千円は、全社資産に係る増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額953.93円1,053.05円１株当たり当期純利益金額78.27円107.39円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,586,0012,178,369普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,586,0012,178,369期中平均株式数（株）20,263,92720,283,751 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（創業者功労金）当社は、2023年11月20日に逝去されました故稲永修氏（前代表取締役名誉会長）に対し、同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため、創業者功労金として995,000千円を贈呈することについて2024年7月30日開催の定時株主総会において決議しております。 当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、これにより創業者功労金相当額995,000千円を第62期（2024年５月１日～2025年４月30日）連結及び単体決算において、特別損失として計上する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金351,738159,8440.20－１年以内に返済予定のリース債務330,679321,1403.18－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）184,84425,0000.192025年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）615,196584,1601.802025年～2029年合計1,482,4571,090,144－－ (注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の返済予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金25,000－－－リース債務248,564182,847105,09547,652 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,868,31311,432,09719,145,07627,102,201税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）566,8341,158,4541,936,9112,855,003親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益金額（千円）373,597781,0471,282,1132,178,369１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）18.4738.5663.24107.39 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）18.4720.0824.6744.12 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,862,0224,757,342 受取手形※３ 61,78041,786 売掛金※２ 4,052,135※２ 4,331,053 商品及び製品1,408,6221,224,531 仕掛品1,0323,857 貯蔵品152,634217,395 前渡金31,26331,351 前払費用※２ 53,317※２ 55,285 短期貸付金163,389143,573 その他※２ 80,643※２ 245,603 貸倒引当金△9,229△10,379 流動資産合計10,857,61311,041,401 固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,533,792※１ 1,445,781 構築物158,173173,531 機械及び装置771,077929,310 車両運搬具64,71378,420 工具、器具及び備品293,766309,275 土地※１ 5,870,898※１ 5,870,898 リース資産927,589892,705 建設仮勘定55,2861,018 有形固定資産合計9,675,2979,700,943 無形固定資産 営業権33,93332,454 借地権15,43315,433 ソフトウエア26,597680,750 ソフトウエア仮勘定320,22712,595 電話加入権6,5126,512 無形固定資産合計402,703747,746 投資その他の資産 投資有価証券909,4281,264,426 関係会社株式1,090,6071,090,607 出資金810800 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金800700 関係会社長期貸付金1,827,0301,731,003 破産更生債権等3,1783,752 長期前払費用157,548156,228 繰延税金資産150,50492,971 敷金及び保証金※２ 294,011※２ 257,979 ゴルフ会員権等104,984104,984 その他163,55696,984 貸倒引当金△154,005△153,035 投資その他の資産合計4,548,4544,647,403 固定資産合計14,626,45615,096,093 資産合計25,484,06926,137,494 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１、※２ 2,189,260※１、※２ 2,412,909 1年内返済予定の長期借入金※１ 351,738※１ 159,844 リース債務330,679321,140 未払金※１、※２ 459,796※１、※２ 486,727 未払費用186,009169,505 未払法人税等413,580224,443 未払消費税等73,59325,733 預り金909,350875,073 前受収益※２ 5,944※２ 48,829 賞与引当金140,100137,900 役員賞与引当金50,00046,100 その他6731,101 流動負債合計5,110,7264,909,309 固定負債 長期借入金※１ 184,844※１ 25,000 リース債務615,196584,160 長期未払金848,607166,166 退職給付引当金639,225646,111 資産除去債務69,50670,241 その他※２ 17,935※２ 17,935 固定負債合計2,375,3151,509,615 負債合計7,486,0426,418,924純資産の部 株主資本 資本金852,699886,828 資本剰余金 資本準備金85,547119,676 その他資本剰余金947,921947,921 資本剰余金合計1,033,4681,067,597 利益剰余金 利益準備金33,87833,878 その他利益剰余金 別途積立金4,070,4934,070,493 繰越利益剰余金12,038,78113,583,046 利益剰余金合計16,143,15217,687,418 自己株式△360,699△360,699 株主資本合計17,668,62019,281,144 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金329,406437,424 評価・換算差額等合計329,406437,424 純資産合計17,998,02719,718,569負債純資産合計25,484,06926,137,494 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※３ 27,994,483※３ 27,167,037売上原価※１、※３ 17,692,991※１、※３ 16,820,691売上総利益10,301,49110,346,345販売費及び一般管理費※２、※３ 8,372,916※２、※３ 8,331,279営業利益1,928,5752,015,065営業外収益 受取利息14,51412,504 受取配当金132,740106,248 賃貸収入75,49777,899 スクラップ売却収入104,816111,691 消耗品売却収入17,261143,679 その他99,945145,995 営業外収益合計※３ 444,776※３ 598,018営業外費用 支払利息18,15514,460 賃貸費用35,41548,172 為替差損4,5866,452 その他8,8235,699 営業外費用合計66,98074,784経常利益2,306,3712,538,300特別利益 固定資産売却益※４ 6,662※４ 60,793 特別利益合計6,66260,793特別損失 固定資産除却損※５ 1,905※５ 4,188 固定資産売却損※６ 289※６ 614 社葬関連費用－62,951 特別損失合計2,19467,754税引前当期純利益2,310,8392,531,339法人税、住民税及び事業税778,250571,994法人税等調整額1,53410,552法人税等合計779,784582,546当期純利益1,531,0551,948,792 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高818,68651,534947,921999,45533,8784,070,49310,916,27515,020,646当期変動額 新株の発行34,01234,012 34,012 自己株式の取得 剰余金の配当 △408,549△408,549当期純利益 1,531,0551,531,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計34,01234,012－34,012－－1,122,5051,122,505当期末残高852,69985,547947,9211,033,46833,8784,070,49312,038,78116,143,152 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△106,78416,732,004191,951191,95116,923,956当期変動額 新株の発行 68,025 68,025自己株式の取得△253,915△253,915 △253,915剰余金の配当 △408,549 △408,549当期純利益 1,531,055 1,531,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －137,454137,454137,454当期変動額合計△253,915936,615137,454137,4541,074,070当期末残高△360,69917,668,620329,406329,40617,998,027 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高852,69985,547947,9211,033,46833,8784,070,49312,038,78116,143,152当期変動額 新株の発行34,12934,129 34,129 剰余金の配当 △404,527△404,527当期純利益 1,948,7921,948,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計34,12934,129－34,129－－1,544,2651,544,265当期末残高886,828119,676947,9211,067,59733,8784,070,49313,583,04617,687,418 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△360,69917,668,620329,406329,40617,998,027当期変動額 新株の発行 68,259 68,259剰余金の配当 △404,527 △404,527当期純利益 1,948,792 1,948,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －108,018108,018108,018当期変動額合計－1,612,524108,018108,0181,720,542当期末残高△360,69919,281,144437,424437,42419,718,569 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 10年～50年構築物 10年～15年機械及び装置 ５年～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は10年～15年であります。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。 ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。 なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。 商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② ウォーター事業国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の販売を行っております。 これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日） 繰延税金資産（純額）150,50492,971 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産296,015284,972 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、翌事業年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金351,350千円を繰延税金資産から差し引いております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 当社は入手可能な情報に基づき、ウクライナ情勢・ガザ紛争による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権211,527千円181,440千円長期金銭債権32,800 32,800 短期金銭債務273,913 308,451 長期金銭債務6,000 6,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３．関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業取引による取引高 売上高161,229千円128,926千円 仕入高及び外注費2,207,759 2,213,147 販売費及び一般管理費1,686,921 1,785,446 営業取引以外の取引による取引高185,686 67,692 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年４月30日）子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 当事業年度（2024年４月30日）子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額49,476千円49,531千円 退職給付引当金193,749 195,836 賞与引当金繰入額42,464 41,797 未払事業税21,285 15,503 長期未払金240,350 34,448 ゴルフ会員権評価損56,089 56,089 減価償却費超過額21,609 19,013 資産除去債務21,067 21,290 関係会社株式評価損125,038 125,038 その他83,655 77,774 繰延税金資産小計854,786千円636,323千円評価性引当額△558,771 △351,350 繰延税金資産合計296,015千円284,972千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△143,267千円△190,247千円 資産除去債務に対応する資産△2,243 △1,752 繰延税金負債合計△145,511千円△192,000千円繰延税金資産の純額150,504千円92,971千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.3％30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.6 役員賞与引当金0.5 0.5 住民税均等割0.2 0.5 受取配当金益金不算入△1.6 △1.1 評価性引当額の増減0.8 △8.2 留保金課税2.7 0.2 その他0.4 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7％23.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（創業者功労金）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,533,79215,7261,859101,8761,445,7812,625,713 構築物158,17335,709020,350173,531611,464 機械及び装置771,077327,95517,361152,360929,3102,747,457 車両運搬具64,71380,9886667,21578,420306,000 工具、器具及び備品293,766242,2522,003224,739309,275998,265 土地5,870,898－－－5,870,898－ リース資産927,589319,05316,239337,697892,7051,152,028 建設仮勘定55,2861,01855,286－1,018－ 計9,675,2971,022,70392,816904,2419,700,9438,440,930無形固定資産営業権33,93314,415－15,89332,454－ 借地権15,433－－－15,433－ ソフトウエア26,597722,123－67,970680,750－ ソフトウェア仮勘定320,22712,595320,227－12,595－ 電話加入権6,512－－－6,512－ 計402,703749,133320,22783,863747,746－ （注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 ガス供給設備 69,535千円 ＬＰガス貯槽入替工事 234,834千円工具、器具及び備品 ガスメーター、ＬＰガス容器 220,674千円有形リース資産 ウォーターサーバー 319,053千円ソフトウェア 基幹システム構築 706,731千円２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定 ソフトウェア(本勘定振替) 320,227千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金163,2357,6297,449163,415賞与引当金140,100137,900140,100137,900役員賞与引当金50,00046,10050,00046,100 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会毎年７月基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りまたは売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所────── 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行っております。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載URLhttps://www.toell.co.jp株主に対する特典毎年10月31日及び４月30日現在の1,000株以上所有の株主に3,000円相当、500株以上1,000株未満所有の株主に1,500円相当の当社取扱商品各種。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第60期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第60期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第61期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出第61期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出第61期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年７月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年11月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類2023年８月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)23,016,98522,465,65025,921,38627,871,40927,102,201経常利益(千円)1,553,2291,880,4472,175,2342,452,9342,865,659親会社株主に帰属する当期純利益(千円)994,6081,211,8391,058,3651,586,0012,178,369包括利益(千円)847,9361,314,9291,091,4841,730,8722,434,330純資産額(千円)16,219,51717,288,20818,164,90519,301,33821,399,401総資産額(千円)24,738,96825,630,02326,976,47026,950,53727,986,378１株当たり純資産額(円)817.55868.40888.92953.931,053.05１株当たり当期純利益金額(円)50.1960.9752.2278.27107.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)65.567.467.371.676.4自己資本利益率(％)6.257.235.978.4710.71株価収益率(倍)13.5313.7515.829.727.07営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,789,1113,350,2722,275,0342,618,7372,520,307投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,998,143△1,154,405△1,020,550△947,967△1,224,198財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,474,787△1,022,999△1,482,442△1,582,857△1,118,615現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,655,7295,824,7105,528,9035,561,8235,711,883従業員数(人)519501502467455(外、平均臨時雇用者数)(248)(250)(236)(211)(191) (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)23,124,81022,567,37726,058,50627,994,48327,167,037経常利益(千円)1,490,3121,798,6392,015,7592,306,3712,538,300当期純利益(千円)1,029,1651,278,425915,6301,531,0551,948,792資本金(千円)767,152792,738818,686852,699886,828発行済株式総数(株)20,415,04020,488,04020,550,34020,624,04020,715,540純資産額(千円)15,172,11716,273,99716,923,95617,998,02719,718,569総資産額(千円)23,140,70924,310,34725,429,63925,484,06926,137,494１株当たり純資産額(円)765.21817.83828.49889.83970.79１株当たり配当額(円)15.0020.0020.0020.0023.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)51.9464.3245.1875.5696.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)65.666.966.670.675.4自己資本利益率(％)6.948.135.528.7710.33株価収益率(倍)13.0713.0318.2810.077.90配当性向(％)28.931.144.326.523.9従業員数(人)328302300270261(外、平均臨時雇用者数)(132)(136)(142)(121)(103)株主総利回り(％)90.4113.7114.7108.9111.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(93.5)(124.4)(128.2)(143.3)(195.3)最高株価(円)875968946848863最低株価(円)495640744690652 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及びスタンダード市場におけるものであります。 |