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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-01 |
| 英訳名、表紙 | TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細江 美則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 和歌山県和歌山市有本661番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 073-431-6311（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ及び中東情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇により、実質賃金が連続してマイナスを記録するなど景気を下押しする懸念はあったものの、高水準な企業収益と約30年ぶりの水準となった春季労使交渉の結果が所得環境を改善したことから、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループが属する電子基板（※１）業界は、生成ＡＩ関連市場の拡大を受けてデータセンター向けサーバーや民生向けパソコンの需要は増加したものの、スマートフォン等の民生品や世界的なＥＶ市場の失速、不正問題の影響等による自動車の減産により車載向け高機能製品の需要が低迷したことから、低調に推移いたしました。 このような経済環境の下、テストシステム事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は増加したものの、電子基板事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。 これらの結果、連結売上高は1,760百万円（前年同四半期比0.1％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ１百万円の減収となりました。 損益については、テストシステム事業の売上高が増加したこと並びに人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業及び産機システム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失34百万円（前年同四半期は61百万円の営業損失）、経常損失35百万円（同41百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円（同33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電子基板事業）医療機器メーカー向けのＦＰＣ（※３）の販売は増加したものの、民生品及び産業機器向け製品の在庫調整が長期化している影響等により、その他セットメーカー（※４）及びカメラメーカー向け等のＦＰＣの販売が減少したことから売上高は減少いたしました。 損益については、売上高減少に伴う影響及び賃上げ等に伴う売上高労務費比率の上昇等により減益となりました。 その結果、売上高1,152百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益163百万円（同33.1％減）となりました。 （テストシステム事業）セラミックス基板及びパッケージ基板向け外観検査機（※５）並びにＦＰＣ向け通電検査機（※６）の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。 損益については、売上高が増加したこと、利益率の高い製品の販売により売上総利益率が上昇したこと並びに人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴う影響により黒字転換いたしました。 その結果、売上高349百万円（前年同四半期比93.9％増）、セグメント利益31百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント損失）となりました。 （鏡面研磨機事業）リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。 損益については、労務費等が増加したことに伴い売上総利益率は低下したものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。 その結果、売上高192百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益16百万円（同0.4％増）となりました。 （産機システム事業）医療向け外観検査システムの販売はできたものの、大型パッケージ基板の自動検査ライン等の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。 損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。 その結果、売上高65百万円（前年同四半期比41.7％減）、セグメント損失19百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント損失）となりました。 ※１ 電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。 前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。 ※２ 鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。 ※３ ＦＰＣFlexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。 プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。 ※４ セットメーカー最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。 ※５ 外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。 ※６ 通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、2,973百万円となりました。 これは主として、売上債権及び棚卸資産が減少した一方、現金及び預金並びに有価証券が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、2,052百万円となりました。 これは主として、１年内償還予定の社債の振り替えにより固定資産のその他に含まれる投資有価証券が減少した一方、有形固定資産の取得により増加したものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、1,163百万円となりました。 これは主として、短期借入金及び夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,305百万円となりました。 これは主として、長期未払金及び長期借入金が増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,557百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が減少した一方、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動により獲得した資金が257百万円、投資活動により使用した資金が34百万円、財務活動により獲得した資金が221百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には934百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、257百万円（前年同四半期は38百万円の使用）となりました。 これは主として、税金等調整前四半期純損失35百万円により資金が減少した一方、減価償却費67百万円、売上債権65百万円の減少及び棚卸資産47百万円の減少により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同四半期は80百万円の使用）となりました。 これは主として、無形固定資産の取得による支出19百万円及び定期預金の増加12百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、221百万円（前年同四半期は228百万円の獲得）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出150百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入250百万円及び短期借入金の純増加額180百万円により資金が増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。 また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。 なお、財務状況については、自己資本比率50.2％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。 また、流動比率255.6％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年６月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社細江ホールディングス和歌山県和歌山市有本6611,600,00026.73 細江 正大和歌山県海南市483,8008.08 細江 美則和歌山県和歌山市349,9205.85 紀陽興産株式会社和歌山県和歌山市中之島2249290,0004.84 太洋テクノレックス従業員持株会和歌山県和歌山市有本661197,7243.30 株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地175,0002.92 小川 由晃和歌山県和歌山市152,2002.54 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号114,2001.91 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号87,4001.46 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号69,6001.16計－3,519,84458.80 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月30日太洋テクノレックス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 直 子 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋テクノレックス株式会社の2023年12月21日から2024年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 137,415,000 |
| 仕掛品 | 211,645,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 141,091,000 |
| その他、流動資産 | 25,406,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 281,398,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 232,761,000 |
| 土地 | 906,424,000 |
| 有形固定資産 | 1,462,381,000 |
| 無形固定資産 | 65,637,000 |
| 投資その他の資産 | 524,574,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 566,173,000 |
| 未払法人税等 | 12,328,000 |
| 長期未払金 | 135,020,000 |
| 退職給付に係る負債 | 528,956,000 |
| 資本剰余金 | 945,495,000 |
| 利益剰余金 | 612,991,000 |
| 株主資本 | 2,380,565,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 91,056,000 |
| 為替換算調整勘定 | 53,903,000 |
| 評価・換算差額等 | 144,960,000 |
| 非支配株主持分 | 31,857,000 |
| 負債純資産 | 5,026,168,000 |
PL
| 売上原価 | 1,264,057,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 530,633,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 745,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 702,000 |
| 営業外収益 | 8,094,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,275,000 |
| 営業外費用 | 8,725,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 8,366,000 |
| 特別利益 | 8,366,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 40,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 8,366,000 |
| 特別損失 | 8,406,000 |
| 法人税等 | -9,657,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,239,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,226,000 |
| その他の包括利益 | 47,466,000 |
| 包括利益 | 21,987,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,789,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,198,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -26,151,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 934,432,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,588,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,920,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 449,133,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,760,225,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,721,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,260,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,447,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,275,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,366,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,366,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,962,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,860,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,154,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,090,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,447,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,848,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,871,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 180,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,012,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,836,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,462,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月21日 至 2023年６月20日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月21日 至 2024年６月20日）給与及び諸手当217,961千円212,416千円退職給付費用12,056千円7,588千円製品保証引当金繰入額597千円299千円貸倒引当金繰入額15千円－千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月15日定時株主総会普通株式17,8363.002023年12月20日2024年３月18日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月21日至 2023年６月20日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月21日至 2024年６月20日）現金及び預金勘定1,638,760千円1,740,919千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△813,716千円△806,486千円現金及び現金同等物825,044千円934,432千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,764千円には、セグメント間取引消去等10,825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,589千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第２四半期連結累計期間第64期第２四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年12月21日至 2023年６月20日自 2023年12月21日至 2024年６月20日自 2022年12月21日至 2023年12月20日売上高（千円）1,761,8621,760,2253,411,465経常損失（△）（千円）△41,743△35,096△108,076親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△33,760△26,151△126,536四半期包括利益又は包括利益（千円）△33,22821,987△110,051純資産額（千円）2,616,0612,557,3842,539,238総資産額（千円）4,985,5245,026,1684,577,917１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.68△4.39△21.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.950.254.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△38,034257,376△27,472投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,394△34,630△64,839財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）228,042221,466△141,036現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）825,044934,432485,299 回次第63期第２四半期連結会計期間第64期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.81△5.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |