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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | KADOKAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目13番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２１６）８２１２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2014年５月㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。 2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。 2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2014年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。 2015年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。 2015年10月商号をカドカワ㈱に変更。 2016年５月連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。 2017年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。 2019年４月子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社（2019年６月、㈱ドワンゴによる吸収合併により消滅）を㈱KADOKAWAの完全子会社化。 2019年４月連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。 2019年７月連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。 従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を㈱KADOKAWA Future Publishing（現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）に変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年６月指名委員会等設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社13社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。 次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 なお、当連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に、「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 事業区分主な事業内容主な会社出版・IP創出事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED、YEN PRESS, LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-Novel Club LLC雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱毎日が発見アニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱アクワイア、SPIKE CHUNSOFT, INC.Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営等㈱ドワンゴ（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンその他キャラクターグッズの企画・販売等㈱KADOKAWA施設の運営等㈱KADOKAWA店舗・施設運営事業、広告代理事業等㈱角川メディアハウスシステム設計・構築・運用等㈱KADOKAWA Connected＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）2023年12月26日付で㈱アクワイアの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ドワンゴ東京都中央区100Webサービス事業、教育・EdTech事業100.0役員の兼任CMS取引㈱ブックウォーカー東京都千代田区100出版・IP創出事業100.0電子書籍他権利許諾役員の兼任CMS取引㈱角川アスキー総合研究所東京都文京区85出版・IP創出事業100.0リサーチ業務・宣伝業務・システム開発・広告営業等の委託役員の兼任CMS取引㈱KADOKAWA Game Linkage東京都文京区100出版・IP創出事業100.0役員の兼任CMS取引㈱毎日が発見東京都千代田区100出版・IP創出事業100.0CMS取引㈱ビルディング・ブックセンター埼玉県入間郡三芳町100出版・IP創出事業100.0製本・物流業務委託設備の賃貸借役員の兼任CMS取引㈱ムービーウォーカー東京都千代田区100アニメ・実写映像事業87.9役員の兼任CMS取引㈱角川大映スタジオ東京都調布市100アニメ・実写映像事業100.0映像編集委託CMS取引グロービジョン㈱東京都新宿区100アニメ・実写映像事業100.0映像編集委託資金の貸付CMS取引㈱ENGI東京都中野区100アニメ・実写映像事業53.0映像制作委託CMS取引㈱フロム・ソフトウェア（注）３東京都新宿区18,468ゲーム事業69.7CMS取引㈱スパイク・チュンソフト東京都港区480ゲーム事業100.0(100.0)CMS取引㈱アクワイア東京都千代田区100ゲーム事業100.0－㈱バンタン東京都渋谷区90教育・EdTech事業100.0(100.0)CMS取引㈱角川メディアハウス東京都千代田区100その他100.0店舗・施設運営委託宣伝業務委託役員の兼任CMS取引㈱KADOKAWA Connected東京都千代田区50その他100.0システム設計・構築・運用等の委託設備の賃貸借役員の兼任CMS取引KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.中華人民共和国香港206(百万香港ドル)その他100.0役員の兼任CMS取引広州天聞角川動漫有限公司（注）４中華人民共和国広州市30(百万人民元)出版・IP創出事業46.3(46.3)出版権他権利許諾役員の兼任台湾角川股份有限公司台湾台北市158(百万台湾ドル)出版・IP創出事業100.0(100.0)出版権他権利許諾役員の兼任KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED（注）４タイ王国バンコク60(百万タイバーツ)出版・IP創出事業49.0(49.0)出版権他権利許諾役員の兼任KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.米国デラウェア州35(百万米ドル)出版・IP創出事業100.0役員の兼任CMS取引YEN PRESS, LLC米国デラウェア州4(百万米ドル)出版・IP創出事業51.0(51.0)出版権利許諾役員の兼任J-Novel Club LLC米国テキサス州0(百万米ドル)出版・IP創出事業66.7(66.7)出版権利許諾役員の兼任CMS取引SPIKE CHUNSOFT, INC.米国カリフォルニア州1(百万米ドル)ゲーム事業100.0(100.0)－その他26社 （持分法適用関連会社）名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ドコモ・アニメストア東京都千代田区1,000アニメ・実写映像事業40.0映像作品権利許諾その他12社 （注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．特定子会社であります。 ４．広州天聞角川動漫有限公司及びKADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITEDにおける議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ５．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）出版・IP創出事業2,514（1,215）アニメ・実写映像事業605（290）ゲーム事業777（106）Webサービス事業743（78）教育・EdTech事業495（319）その他474（370）全社（共通）661（420）合計6,269（2,798）（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,164（1,082）41.63.78,853 セグメントの名称従業員数（人）出版・IP創出事業1,146（544）アニメ・実写映像事業237（75）ゲーム事業17（2）その他149（52）全社（共通）615（409）合計2,164（1,082）（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ３．平均勤続年数は、2019年７月１日を起算日としております。 ４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループには角川グループ労働組合（2024年３月31日現在、組合員数548名）、映演労連角川映画労働組合（2024年３月31日現在、組合員数134名）、SSCユニオン（2024年３月31日現在、組合員数29名）があります。 上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。 なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.153.872.782.770.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドワンゴ19.062.280.982.3139.0㈱ブックウォーカー31.975.081.983.996.4㈱角川アスキー総合研究所12.5100.072.782.994.8㈱KADOKAWA Game Linkage25.00.085.385.797.3㈱ビルディング・ブックセンター0.050.060.986.874.4㈱角川大映スタジオ16.70.069.883.057.0グロービジョン㈱32.0－62.979.647.8㈱ENGI0.0－65.455.685.0㈱フロム・ソフトウェア2.366.781.880.2179.8㈱スパイク・チュンソフト0.0－71.274.575.4㈱アクワイア40.0100.087.285.8111.4㈱バンタン19.442.971.474.4101.6㈱KADOKAWA Connected11.840.083.182.573.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む５か年の中期経営計画において、2028年３月期に売上高3,400億円（うち、海外売上高700億円）、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。 あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）12％以上を目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版が継続的に成長する中、紙出版は減少傾向が継続しています。 海外での日本発コミック市場は、コロナ禍での特需は沈静化したものの、長期的な日本コンテンツの需要は拡大基調にあります。 映画館やイベントについては、国内興行収入は上昇基調でコロナ禍前2019年の85％まで戻しており、リアルイベント市場はコロナ禍前を凌ぐ水準となっています。 また、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブの一層の普及により、デジタルのコンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がっております。 こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、IP創出やメディアミックス及び海外展開、ライセンス展開の強化を通じて「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成するとともに、教育・EdTech事業の拡大やファンコミュニティ運営の強化により、継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」のコーポレートミッションの下、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。 ［出版・IP創出事業］引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を増やすとともに、国内では製造・物流の改革による返品率の更なる改善や編集DXによる生産性の改善を進めてまいります。 IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や台湾の「KadoKado」等を通じたネット投稿作品の開発を継続強化するとともに、新たにグループ入りするタイの出版社や新規進出となるインドネシア、フランス、韓国の各合弁会社を加えた海外子会社と一体となってグローバルに作品を開発してまいります。 また、スマートフォン読者層を拡大するため、縦スクロール漫画についても専用レーベル「タテスクコミック」を中心に配信本数を拡大してまいります。 グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を行い、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。 メディアでは、Web媒体を中心にデジタルシフトをさらに進めながら、IP創出と認知向上の機能を強化することで収益性の向上に取り組んでまいります。 電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において英語・繁体字・タイ語といった多言語展開を拡大してまいります。 IP創出においても、コミックWebプロモーションメディアの「Comic Walker」を「カドコミ」にリニューアルし、全コミック編集部が参加し新規コミックの連載を始めております。 今春にアプリ版も投入し、当社のIP創出媒体として読者に支持される連載媒体に育ててまいります。 グローバルに才能を集める「TATESC COMICS Global Awards」においては、多数の言語から応募があり、受賞者の連載と育成が決定しております。 今後も継続的に開催するとともに、縦スクロール漫画、コミック、及びライトノベル等のグローバル市場の開拓に引き続き注力してまいります。 また、動画コンテンツによる新たな体験価値の創出、児童書等の商品化の拡大、ｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、及び電子書籍のサブスクリプションサービスを推進し、多様な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。 ［アニメ・実写映像事業］アニメ・実写映像事業では、制作能力の強化や新しい映像表現と効率的な制作工程の実現のため、アニメ制作スタジオやバーチャルプロダクションへの投資を行い、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制の確立を目指してまいります。 アニメでは引き続き自社制作力を強化し良質な作品をラインナップしながら制作規模を拡大してまいります。 また、北米を中心とするマーケティングを強化し作品認知度を上げ、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。 実写映像の製作・配給においては、作品の大型化とグローバルな映像配信に向けた作品開発の強化を行ってまいります。 また、㈱角川大映スタジオで開始したバーチャルプロダクション事業では、歴史ある美術製作力と最先端のテクノロジーとの融合により、新しい映像表現と環境負荷が低くローコストな制作工程を同時に実現してまいります。 ［ゲーム事業］ゲーム事業では、世界市場が長期的に拡大する中で、当社原作のスマートフォンゲームの開発ラインを拡大し、メディアミックスによる更なる収益力の向上を図ってまいります。 PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』の大型ダウンロードコンテンツが2024年６月に発売され、３日間で世界累計売上本数500万本を突破しました。 今後は、これまでのヒット作品によって培われたブランド力や開発力の高さを活用しながら、2023年12月にグループ入りした㈱アクワイアも加えて制作パイプラインを拡大し、当社グループのシリーズタイトルの開発や他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。 ［Webサービス事業］Webサービス事業では、ニコニコのプレミアム会員数を増加に転じさせるための継続的な取組みとニコニコチャンネルにおけるファンコミュニティの強化を行ってまいります。 また、サービスの向上と開発効率の向上及び長期的な費用低減を行うため、クラウドサーバを活用したデジタルインフラへの投資を継続的に行ってまいります。 各種イベントの企画・運営では、2024年４月22日～４月28日の７日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催いたしました。 ネットとリアルのハイブリッドで開催し、４月27日～28日の幕張メッセでのリアル開催には昨年比６％増の12万5,362人にご来場いただきました。 こうした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会を拡大いたします。 同時にイベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。 ［教育・EdTech事業］教育・EdTech事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校及びS高等学校の継続的な生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しているとともに、VR学習教材を提供することで教育コンテンツの高度化も進めております。 また、2025年４月開学を目指すオンライン大学「ZEN大学（仮称・設置認可申請中）」に向けた教育システムやコンテンツの準備を進めております。 今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。 ㈱バンタンにおいては、マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野の新コースを中心に生徒数が拡大しております。 今後も展開地域を拡大し継続的な成長を図ってまいります。 ［その他事業］その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食等の商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとする施設運営事業に関し、一部事業の撤退やコスト適正化を進め、持続可能な事業への再編成を進めております。 今後の更なる来場者増に向けて、IPファンのみならず地域の住民の皆様やインバウンド需要にも応える多様な企画を展開し、引き続き収益力を高めてまいります。 財務面では、自己資本比率50％～60％を維持し財務の健全性を確保しながら中長期でROE12％以上を目指すことを基本方針とし、持続的な事業成長と高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、成長投資と株主還元を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能なコンテンツ創出を通じて、より多くの人々に知識や感動を届け、文化の普及と発展に貢献していく「コンテンツのサステナビリティ」を目指しています。 その実現のために、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から、時代とともに変化する社会課題の解決と事業成長の両立を図り、お客様をはじめ、株主、取引先、地域社会、従業員など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えながら、より良い社会の形成と持続的な企業価値の向上を推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 気候変動に関する考え方及び取り組み当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。 また「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に賛同し、TCFD提言に沿った情報の開示をしています。 (１）ガバナンス気候変動への対応については、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とCO2排出量の削減などの取り組みを推進しています。 また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動課題への実行計画等についても審議・監督を行っていきます。 (２）戦略当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。 それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は以下となります。 (３）リスク管理当社グループではリスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成しております。 委員長が執行役社長、委員が各部門のチーフオフィサーほかから構成され、内部統制を担う部門が事務局となっております。 当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門が重要リスクの選定と対策立案を行い、その取り組み状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。 特に、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析をふまえ、当社グループヘの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会へ報告しています。 気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。 (４）指標及び目標気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。 持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。 Scope１及びScope２の排出量の詳細は以下のグラフのとおりです。 ※2023年度実績は2024年７月現在集計中であり、当社ウェブサイトにて2024年11月以降に開示予定です。 GHG排出量の削減にあたって、2023年１月１日より、東京都千代田区にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。 そして2023年12月１日より、拠点の一つであるところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを実施しました。 これによって、2024年度には2020年度実績（約3,783t-CO2）の約88％にあたる約3,333t-CO2のGHG排出量を削減できる見通しとなり、目標として掲げた「2030年度に2020年度比50％削減」を早期に達成する見込みです。 さらにグループ会社の㈱角川大映スタジオでも、調布スタジオで使用する全ての電力を2024年３月31日から実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。 こうした活動をグループ各社に展開していくことを検討するとともに、「2050年度に実質ゼロ」の目標達成に向けて取り組みをさらに推進してまいります。 人的資本に関する考え方及び取り組み当社グループは、多彩なポートフォリオからなるIP（Intellectual Property）の安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置づけています。 事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。 また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許しません。 従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境こそが、グループの事業活動に不可欠であると考えています。 (１）ガバナンス人的資本への対応については、取締役会の監督の下、CEOとCHRO（Chief Human Resource Officer）のガバナンスの下で各種施策を立案・実行しております。 個別の施策の実行にあたっては、事前にCHROを委員長、委員はCEO及び各部門のチーフオフィサーほかから構成される人事委員会の場で審議を行っています。 (２）戦略当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、多様な人材の継続的な成長を促進するべく、さまざまな取り組みを行っています。 具体的には、就業場所を自由に選択できるワークプレイスチョイス制度をはじめとした、モチベーションを高める制度改革の推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の深化に継続的に取り組んでいます。 さらに、グループ会社間の人材交流や育成プログラム実施、公募型プロジェクト企画の推進など、従業員が積極的に挑戦できる機会の提供に取り組んでいます。 また、グローバル人材の開発強化を重点課題と捉え、世界各国での採用活動やインターンシップを通じた人材獲得の強化、グローバル人材のタレントマネジメント、グローバル人材の活躍支援の強化にも積極的に取り組んでいます。 人的資本に関する施策について、人材育成・働きやすい環境づくり・ダイバーシティ＆インクルージョンの観点にて、具体的な取り組みを紹介します。 人材育成 ・キャリア支援と適材適所の実現当社では、従業員のモチベーション向上、スキルを活かしたキャリア形成、適材適所の実現、当社グループ内での新たなイノベーションなどを目的として、以下の制度や取り組みを行っています。 施策概要資格取得一時金支給制度従業員の主体的な学びと自律的なキャリア形成を支援するため、対象資格を取得した従業員に対し、資格の難易度に応じて、合格時に３万～1,000万円の奨励金を支給。 フリーエージェント型異動制度従業員が希望するポジションに応募しマッチングを図る制度（当社正社員及び制度への参加表明をしたグループ会社の正社員が対象）。 プロジェクト公募従業員自らが、挑戦的、中長期的、又は部署横断的なプロジェクトを提案し、プロジェクトチームを組成、実現を目指すとともに、一緒にプロジェクトを推進するメンバーを社内公募できる制度。 副業制度全従業員を対象に、働き方の選択肢を拡大し、自発的なキャリア形成を支援する制度。 約５％の当社従業員が本制度を利用（2024年５月時点）。 N予備校無料受講ID発行サービス社員の学びを支援する施策として、プログラミングやWebデザインを学ぶ機会を提供。 ・人材パイプラインの強化当社では、多彩な人材がさまざまな事業を生み出し・支えるとの考えから、多様性のある人材の採用に力を入れており、採用に関する各種制度を設けています。 施策概要リファラル制度業務に必要なスキルや経験がマッチするより良い人材の発掘を目的に、業務の現場をよく知る社員からの紹介制度を制定。 2021年１月の導入以来、本制度によるキャリア採用者数は115名（2024年５月時点）。 インターン制度国内外の大学院、大学、高等専門学校に在学中の皆さんを対象に、インターン制度を制定。 ３か月以上の長期間に渡る就業により、コンテンツビジネスを支える一員として学生の皆さんに活躍していただくことを期待。 ・従業員研修当社では、ビジネススキルの習得や各事業への理解の促進などを目的として、従業員に対しさまざまな研修を行っています。 マネジメントに関する研修においては、人事部門が人材開発会社と共同で内容を設計した研修メニューに沿って実施しています。 また、事業に役立つ情報や知見を得るための社内セミナー、勉強会も積極的に開催しています。 施策概要役職に合わせた研修新卒新人導入研修毎年４月に新卒新人全員を対象に実施。 働き方や社内で使用するシステム、各種制度、当社グループの全体像、事業内容のほか、現場の雰囲気や社会人としての心得なども理解することを目的に実施。 座学だけでなく、映像制作スタジオや印刷所など、実際の施設見学も行う。 新卒新人フォロー研修毎年２月に新卒新人全員を対象に実施。 ビジネスパーソンが持つべき視点の確認など、新入社員の配属後のフォローアップを中心に行う。 新任管理職・専門職研修春期、秋期の年２回、新たに管理職・専門職に就いた従業員を対象に実施。 社外講師を招き、少人数でのワークショップ・グループディスカッションを交えた研修を行い、マネジメントの原理原則の理解と基本的マネジメントスキルを習得する。 考課者研修毎年５月頃、管理職を対象に実施。 目標設定及び考課フィードバック方法を学ぶ。 OJTリーダー研修毎年７〜８月に新卒新人配属部署の教育担当先輩社員を対象に実施。 新人育成の目的と先輩社員の役割、新人教育における知見と情報の共有などを行う。 次世代リーダー研修春期、秋期の年２回、社内で選抜された従業員を対象に実施。 経営戦略やリーダーシップ、ファイナンス、ビジネスプランニング、プレゼンテーションなどを学ぶ。 事業に合わせた研修・セミナー・勉強会編集制作講座編集者のスキルアップを目的に連続開催している講座。 企画立案から出版物の制作に必要な知識の習得、販売促進やSNSを利用したプロモーションの手法、著作権や下請法など、出版物の編集と制作において必要な幅広い内容をテーマに開催。 事業部門向けシステム開発講習新規事業開発、システム開発に事業部門の立場で関わるようになった人（非専門家）向けに、プロジェクトで失敗しないための基本ノウハウを伝える。 デジタルプロモーション基礎講座消費者購入プロセス、オウンドメディア、アクセスログ解析など、デジタルプロモーションの基礎知識を従業員に向けてレクチャーする。 SNS勉強会デジタル事業を推進する部門の従業員が主体となり、SNSの種類やプロモーション方法など、SNSに関して学ぶ勉強会を数回にわたって開催。 プレスリリース書き方勉強会当社のプレスリリース配信代行サービス「PressWalker」編集部が、プレスリリース作成のノウハウ、メディアに選ばれるプレスリリース作成のポイントについて共有。 コンプライアンス研修コンプライアンスポリシー及びコンプライアンス規程に基づき、各種法令への遵守を徹底するとともに贈収賄・腐敗行為などの不正の防止や、ハラスメントの防止、反社会勢力の排除などに努めている。 ・当社グループにコンプライアンスを浸透させるため、eラーニングによる啓発活動（正社員、契約社員対象）を毎年継続的に実施し、一人ひとりが自分事としてコンプライアンスを徹底できるよう、意識付けと知識の向上を図っている。 ・意欲的に取り組んでもらうため、会社として遵守すべきことを網羅したガイドブックとアニメ動画コンテンツの両輪で教育を展開し、半期毎にテストを実施。 ・DX人材育成当社グループ全体においては、リモートワーク環境の整備、各事業部門へのBPR（Business Process Re-engineering）支援サービスやデータ活用支援サービスを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の思考と行動様式を浸透させることで、デジタルに精通しユーザー中心の改革を推進できるDX人材を育成しています。 また、事業部門と宣伝のデジタル部門を兼務し事業のデジタルプロモーションに関する知見を相互に共有する「デジプロナレッジリーダー」を設置したり、データ活用に関する組織横断チームを組成し、個々の部署にそれぞれ存在していたデータの統合を図るとともに、従業員が同じ指標でデータを活用できるようなBI（Business Intelligence）ツールを整備するなど、業務を通じて、事業に活かせるデジタル知識を持ち合わせた人材を広く育成するよう取り組んでいます。 加えて、グループ従業員向けのデータ活用に関する研修プログラムも提供しています。 ビッグデータの分析手法、BIツールを用いたダッシュボード開発手法、統計学や機械学習といったデータサイエンスなどさまざまなプログラムを提供し、データ・ドリブン経営を促進するデータ活用知識を持ち合わせた人材育成にも取り組んでいます。 ・定期的な評価レビュー当社では、正社員・継続雇用契約社員・特務社員は年１回、契約社員は年２回の考課を行っています。 業務の目標設定・調整と振り返り、上司からのフィードバックを行う複数回の面談を設け、従業員を公正に評価するよう努めています。 2023年度より、管理職が期待される役割を果たせているかを問うため、マネジメント行動評価を導入しています。 上司から部下への一方的な評価だけでなく、部下から上司への評価も参照できるよう、「アップワードフィードバック」というサーベイも実施しています。 また、どのような要因でモチベーションが変化するかを定量的に測定する適性検査「アチューンド」も導入しました。 従業員のモチベーションコントロールに役立てるほか、適切なミッションのアサインや組織運営にも役立てています。 働きやすい環境づくり ・働き方改革の推進当社では、従業員がそれぞれの理由でベースとなる拠点（ワークプレイス）を選択し、選択に応じたメリットを享受できるよう会社のサポートを強化した「ワークプレイスチョイス（就業場所の選択制度）」を導入しています。 また、この制度に合わせて全オフィスのレイアウトを改修し、出社した際にはメンバーが集まりやすく、効率よくチームワークができる環境を構築しています。 そして、在宅勤務メインを選んだ場合には、自宅での業務環境構築のために支援金を支給するなど、従業員それぞれがクリエイティビティを発揮できる働き方をサポートしています。 ・多様な働き方を支援する制度当社では、在宅ワークや子育て、介護など、従業員の多様な働き方を支援するため、さまざまな福利厚生・休暇制度を設けています。 また、仕事へのモチベーションや組織の状態、経営層とのコミュニケーションなどについて、満足度や課題意識を調査する従業員向けアンケート調査を実施し、その結果を全社にフィードバックするとともに、社内施策の検討などに活用しています。 施策概要福利厚生制度出産祝い金子育てと仕事の両立をサポートするため、子どもの人数に応じて祝い金を支給。 育児手当支給制度小学校卒業前までの子どもを持つ従業員に対して、毎月手当を支給。 ベビーシッター利用者支援小学３年生までの子どもを持つ従業員に対して、ベビーシッター派遣サービス利用時の支援を行う。 団体３大疾病保障保険従業員は、３大疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）になった場合に一時金100万円が支給される保険を自己負担なし（保険料全額を会社が負担）で利用出来る。 脳検査（脳ドック）費用補助40歳以上の従業員は２年に１度、検査費用の自己負担額最大５万円までの補助を受けることが出来る。 サブスク手当従業員のクリエイティブな発想を支える施策として、従業員が契約するエンタメジャンルのサブスクリプションサービス（コンテンツなどを定額料金で一定期間利用できるサービス）の費用を月額3,000円支援。 在宅チョイス支援金在宅勤務メインを選択した場合は、月額２万円の「在宅チョイス支援金」を支給従業員持株会福利厚生の一環として従業員持株会を設置し、株式購入奨励金を支給。 休暇制度介護休暇・介護休業要介護状態にある家族を介護する従業員は、対象家族の人数に応じて年間５～10日の休暇を取得できるほか、時短勤務などの利用、介護休業の取得が出来る。 子どもの看護休暇小学校就学前までの子どもを持つ従業員に対して、子どもの人数に応じて年間５～10日の休暇を付与。 F休暇生理など、女性特有の体調不良により就業が著しく困難な場合に休暇が取得出来る。 従業員向けアンケート調査当社従業員に対し、仕事へのモチベーションや組織の状態、経営層とのコミュニケーションなどについて、満足度や課題意識を調査するアンケートを実施。 結果はSlackやグループ全社集会などで全社にフィードバックするとともに、社内の課題発見や制度の効果検証、社内施策の検討などに活用。 ほかにも、年次有給休暇や労働時間に関するアンケートなども適宜実施している。 ・労働安全衛生当社では、従業員の健康と安全を守るため、衛生委員会や長時間労働防止事務局を設置しているほか、各種相談・通報窓口を整備しています。 施策概要衛生委員会の設置産業医と従業員からなる衛生委員会で月１回の協議を行い、従業員からの要望を会社側に伝える機会を設けるとともに、議事録を社内で公開。 健康管理室より産業医からの労働衛生上の情報を「健康管理室通信」との名称で定期発信し、産業医による定期的な職場巡視も行っている。 長時間労働の防止労働時間や残業に関する法令を遵守し、長時間労働防止事務局を設置して従業員の労働時間のモニタリングと注意喚起を行うことで、長時間労働の防止に取り組んでいる。 各種相談・通報窓口の設置プライバシーが守られ、匿名で相談できる相談窓口のほか、コンプライアンス違反などに関する通報を適切に処理する当社グループ共通の通報窓口として、内部通報窓口を設置。 ダイバーシティ＆インクルージョン ・女性の活躍推進当社では、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しており、育児休業における女性従業員の復職率は100％となっています（2024年３月31日時点）。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。 ・障がい者雇用当社グループでは、障がいの有無や程度にかかわらず、個々の能力を存分に発揮して働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。 2019年には、障がい者雇用の特例子会社として、コーヒー豆の焙煎・販売や編集、バックオフィスなどの業務支援を中心とした事業を展開する㈱角川クラフトを設立しました。 ㈱角川クラフトは、2024年２月に障がい者雇用に関する優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する「もにす認定」を受けています。 現在、角川クラフトにおける36名（うち重度障がい者15名）を含め、特例グループ（当社、㈱角川クラフト、㈱ドワンゴ、㈱角川アップリンク、㈱KADOKAWA Connected、㈱ブックウォーカー）全体で74名（うち重度障がい者26名）の障がいのある従業員が活躍しています（2024年３月時点）。 2024年４月、就労継続支援事業（※）などの福祉事業や、希少な純国産鶏の高級卵を「ハコニワファーム」ブランドで生産・販売する鶏卵事業などを手掛ける、Win Graffiti㈱を子会社化しました。 当社グループでは、今後も事業として成立しうるサステナブルな障がい者雇用の拡充を行うとともに、上場企業の障がい者雇用に対するさまざまな向き合い方を模索していきます。 ※障がいや病気のために一般企業や事業所での就労が困難な方々に対して、就労機会を提供するとともに、知識・能力の向上のために必要な訓練を行う事業。 ・グローバル人材当社グループでは800名以上の外国人従業員が勤務し、日本国内と海外でグループの事業を担っています（2024年３月31日時点）。 2021年10月、グループの基本方針であるグローバル・メディアミックスを力強く牽引する人材を採用・育成・支援していくため、「グローバル人材開発センター」を新設しました。 主に以下の施策を実施し、グローバルで活躍する人材とビジネスのサポートを行っています。 施策概要グローバルで活躍する人材とビジネスのサポートグローバル人材採用強化キャリア採用自社メディアの多言語対応と、グローバルコンテンツ追加による幅広い採用活動の実施。 多国籍人材のインターンシップ受け入れも強化。 従業員スキルサーベイ国内外のグループ従業員に向けたスキルサーベイの実施や、グローバルビジネスへの参加意欲を高めるセミナーなどを運営。 グローバル人材育成“KADOKAWA流の専門スキル”と“グローバルで活躍する能力”の双方を有するハイブリッド人材を育成するため、人材交流やリモート兼務など各種施策を推進。 褒章制度の拡充海外現地法人従業員が日本語能力検定試験にて資格取得した際に一時金を支給するなど、各種褒賞制度の充実。 一時帰国サテライトワーク制度グローバル人材の採用強化とリテンション施策の一環として、2023年10月より、外国籍社員を対象に、１年度のうち年間平均労働日数の約1/3にあたる最長90日程度、一時帰国先でリモートワークができる制度を導入。 ・LGBTQ＋への取り組み当社では、事実婚及びLGBTQ＋の方の結婚時にも、慶弔休暇の取得と結婚祝い金の支給を行っています。 また、社内におけるLGBTQ＋への理解促進のため、2023年10月に「LGBTQ+セミナー～みんなで考える職場のダイバーシティ～」を開催、グループ会社を含む多くの従業員がセミナーに参加しました。 各種規程についても、多様性を尊重し、適用範囲の拡大を検討、実施していく予定です。 (３）リスク管理当社では、これらの取り組みを進めるうえで、人事基幹システムの刷新、組織コンディション調査・従業員モチベーションアセスメント等の実施と併せて、意見箱の設置や、全階層の社員と直に対話する場を設けることで、定量・定性の両面で経営戦略と人材戦略に関するリスクと課題を把握し、適切な目標設定と進捗管理を行うよう努めております。 また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員に向けてダイレクトに発信する取り組みも行っております。 これからも従業員との対話を通じて課題を抽出しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。 (４）指標及び目標当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率44.3％）。 女性活躍に関する具体的な指標としては、2024年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は21.6％となっており、2030年には30％を目指してまいります。 また、女性を含む全ての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤「えるぼし認定」において、設定段階「３」を2017年９月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。 当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (２）戦略当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。 それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は以下となります。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。 持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。 Scope１及びScope２の排出量の詳細は以下のグラフのとおりです。 ※2023年度実績は2024年７月現在集計中であり、当社ウェブサイトにて2024年11月以降に開示予定です。 GHG排出量の削減にあたって、2023年１月１日より、東京都千代田区にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。 そして2023年12月１日より、拠点の一つであるところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを実施しました。 これによって、2024年度には2020年度実績（約3,783t-CO2）の約88％にあたる約3,333t-CO2のGHG排出量を削減できる見通しとなり、目標として掲げた「2030年度に2020年度比50％削減」を早期に達成する見込みです。 さらにグループ会社の㈱角川大映スタジオでも、調布スタジオで使用する全ての電力を2024年３月31日から実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。 こうした活動をグループ各社に展開していくことを検討するとともに、「2050年度に実質ゼロ」の目標達成に向けて取り組みをさらに推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２）戦略当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、多様な人材の継続的な成長を促進するべく、さまざまな取り組みを行っています。 具体的には、就業場所を自由に選択できるワークプレイスチョイス制度をはじめとした、モチベーションを高める制度改革の推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の深化に継続的に取り組んでいます。 さらに、グループ会社間の人材交流や育成プログラム実施、公募型プロジェクト企画の推進など、従業員が積極的に挑戦できる機会の提供に取り組んでいます。 また、グローバル人材の開発強化を重点課題と捉え、世界各国での採用活動やインターンシップを通じた人材獲得の強化、グローバル人材のタレントマネジメント、グローバル人材の活躍支援の強化にも積極的に取り組んでいます。 人的資本に関する施策について、人材育成・働きやすい環境づくり・ダイバーシティ＆インクルージョンの観点にて、具体的な取り組みを紹介します。 人材育成 ・キャリア支援と適材適所の実現当社では、従業員のモチベーション向上、スキルを活かしたキャリア形成、適材適所の実現、当社グループ内での新たなイノベーションなどを目的として、以下の制度や取り組みを行っています。 施策概要資格取得一時金支給制度従業員の主体的な学びと自律的なキャリア形成を支援するため、対象資格を取得した従業員に対し、資格の難易度に応じて、合格時に３万～1,000万円の奨励金を支給。 フリーエージェント型異動制度従業員が希望するポジションに応募しマッチングを図る制度（当社正社員及び制度への参加表明をしたグループ会社の正社員が対象）。 プロジェクト公募従業員自らが、挑戦的、中長期的、又は部署横断的なプロジェクトを提案し、プロジェクトチームを組成、実現を目指すとともに、一緒にプロジェクトを推進するメンバーを社内公募できる制度。 副業制度全従業員を対象に、働き方の選択肢を拡大し、自発的なキャリア形成を支援する制度。 約５％の当社従業員が本制度を利用（2024年５月時点）。 N予備校無料受講ID発行サービス社員の学びを支援する施策として、プログラミングやWebデザインを学ぶ機会を提供。 ・人材パイプラインの強化当社では、多彩な人材がさまざまな事業を生み出し・支えるとの考えから、多様性のある人材の採用に力を入れており、採用に関する各種制度を設けています。 施策概要リファラル制度業務に必要なスキルや経験がマッチするより良い人材の発掘を目的に、業務の現場をよく知る社員からの紹介制度を制定。 2021年１月の導入以来、本制度によるキャリア採用者数は115名（2024年５月時点）。 インターン制度国内外の大学院、大学、高等専門学校に在学中の皆さんを対象に、インターン制度を制定。 ３か月以上の長期間に渡る就業により、コンテンツビジネスを支える一員として学生の皆さんに活躍していただくことを期待。 ・従業員研修当社では、ビジネススキルの習得や各事業への理解の促進などを目的として、従業員に対しさまざまな研修を行っています。 マネジメントに関する研修においては、人事部門が人材開発会社と共同で内容を設計した研修メニューに沿って実施しています。 また、事業に役立つ情報や知見を得るための社内セミナー、勉強会も積極的に開催しています。 施策概要役職に合わせた研修新卒新人導入研修毎年４月に新卒新人全員を対象に実施。 働き方や社内で使用するシステム、各種制度、当社グループの全体像、事業内容のほか、現場の雰囲気や社会人としての心得なども理解することを目的に実施。 座学だけでなく、映像制作スタジオや印刷所など、実際の施設見学も行う。 新卒新人フォロー研修毎年２月に新卒新人全員を対象に実施。 ビジネスパーソンが持つべき視点の確認など、新入社員の配属後のフォローアップを中心に行う。 新任管理職・専門職研修春期、秋期の年２回、新たに管理職・専門職に就いた従業員を対象に実施。 社外講師を招き、少人数でのワークショップ・グループディスカッションを交えた研修を行い、マネジメントの原理原則の理解と基本的マネジメントスキルを習得する。 考課者研修毎年５月頃、管理職を対象に実施。 目標設定及び考課フィードバック方法を学ぶ。 OJTリーダー研修毎年７〜８月に新卒新人配属部署の教育担当先輩社員を対象に実施。 新人育成の目的と先輩社員の役割、新人教育における知見と情報の共有などを行う。 次世代リーダー研修春期、秋期の年２回、社内で選抜された従業員を対象に実施。 経営戦略やリーダーシップ、ファイナンス、ビジネスプランニング、プレゼンテーションなどを学ぶ。 事業に合わせた研修・セミナー・勉強会編集制作講座編集者のスキルアップを目的に連続開催している講座。 企画立案から出版物の制作に必要な知識の習得、販売促進やSNSを利用したプロモーションの手法、著作権や下請法など、出版物の編集と制作において必要な幅広い内容をテーマに開催。 事業部門向けシステム開発講習新規事業開発、システム開発に事業部門の立場で関わるようになった人（非専門家）向けに、プロジェクトで失敗しないための基本ノウハウを伝える。 デジタルプロモーション基礎講座消費者購入プロセス、オウンドメディア、アクセスログ解析など、デジタルプロモーションの基礎知識を従業員に向けてレクチャーする。 SNS勉強会デジタル事業を推進する部門の従業員が主体となり、SNSの種類やプロモーション方法など、SNSに関して学ぶ勉強会を数回にわたって開催。 プレスリリース書き方勉強会当社のプレスリリース配信代行サービス「PressWalker」編集部が、プレスリリース作成のノウハウ、メディアに選ばれるプレスリリース作成のポイントについて共有。 コンプライアンス研修コンプライアンスポリシー及びコンプライアンス規程に基づき、各種法令への遵守を徹底するとともに贈収賄・腐敗行為などの不正の防止や、ハラスメントの防止、反社会勢力の排除などに努めている。 ・当社グループにコンプライアンスを浸透させるため、eラーニングによる啓発活動（正社員、契約社員対象）を毎年継続的に実施し、一人ひとりが自分事としてコンプライアンスを徹底できるよう、意識付けと知識の向上を図っている。 ・意欲的に取り組んでもらうため、会社として遵守すべきことを網羅したガイドブックとアニメ動画コンテンツの両輪で教育を展開し、半期毎にテストを実施。 ・DX人材育成当社グループ全体においては、リモートワーク環境の整備、各事業部門へのBPR（Business Process Re-engineering）支援サービスやデータ活用支援サービスを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の思考と行動様式を浸透させることで、デジタルに精通しユーザー中心の改革を推進できるDX人材を育成しています。 また、事業部門と宣伝のデジタル部門を兼務し事業のデジタルプロモーションに関する知見を相互に共有する「デジプロナレッジリーダー」を設置したり、データ活用に関する組織横断チームを組成し、個々の部署にそれぞれ存在していたデータの統合を図るとともに、従業員が同じ指標でデータを活用できるようなBI（Business Intelligence）ツールを整備するなど、業務を通じて、事業に活かせるデジタル知識を持ち合わせた人材を広く育成するよう取り組んでいます。 加えて、グループ従業員向けのデータ活用に関する研修プログラムも提供しています。 ビッグデータの分析手法、BIツールを用いたダッシュボード開発手法、統計学や機械学習といったデータサイエンスなどさまざまなプログラムを提供し、データ・ドリブン経営を促進するデータ活用知識を持ち合わせた人材育成にも取り組んでいます。 ・定期的な評価レビュー当社では、正社員・継続雇用契約社員・特務社員は年１回、契約社員は年２回の考課を行っています。 業務の目標設定・調整と振り返り、上司からのフィードバックを行う複数回の面談を設け、従業員を公正に評価するよう努めています。 2023年度より、管理職が期待される役割を果たせているかを問うため、マネジメント行動評価を導入しています。 上司から部下への一方的な評価だけでなく、部下から上司への評価も参照できるよう、「アップワードフィードバック」というサーベイも実施しています。 また、どのような要因でモチベーションが変化するかを定量的に測定する適性検査「アチューンド」も導入しました。 従業員のモチベーションコントロールに役立てるほか、適切なミッションのアサインや組織運営にも役立てています。 働きやすい環境づくり ・働き方改革の推進当社では、従業員がそれぞれの理由でベースとなる拠点（ワークプレイス）を選択し、選択に応じたメリットを享受できるよう会社のサポートを強化した「ワークプレイスチョイス（就業場所の選択制度）」を導入しています。 また、この制度に合わせて全オフィスのレイアウトを改修し、出社した際にはメンバーが集まりやすく、効率よくチームワークができる環境を構築しています。 そして、在宅勤務メインを選んだ場合には、自宅での業務環境構築のために支援金を支給するなど、従業員それぞれがクリエイティビティを発揮できる働き方をサポートしています。 ・多様な働き方を支援する制度当社では、在宅ワークや子育て、介護など、従業員の多様な働き方を支援するため、さまざまな福利厚生・休暇制度を設けています。 また、仕事へのモチベーションや組織の状態、経営層とのコミュニケーションなどについて、満足度や課題意識を調査する従業員向けアンケート調査を実施し、その結果を全社にフィードバックするとともに、社内施策の検討などに活用しています。 施策概要福利厚生制度出産祝い金子育てと仕事の両立をサポートするため、子どもの人数に応じて祝い金を支給。 育児手当支給制度小学校卒業前までの子どもを持つ従業員に対して、毎月手当を支給。 ベビーシッター利用者支援小学３年生までの子どもを持つ従業員に対して、ベビーシッター派遣サービス利用時の支援を行う。 団体３大疾病保障保険従業員は、３大疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）になった場合に一時金100万円が支給される保険を自己負担なし（保険料全額を会社が負担）で利用出来る。 脳検査（脳ドック）費用補助40歳以上の従業員は２年に１度、検査費用の自己負担額最大５万円までの補助を受けることが出来る。 サブスク手当従業員のクリエイティブな発想を支える施策として、従業員が契約するエンタメジャンルのサブスクリプションサービス（コンテンツなどを定額料金で一定期間利用できるサービス）の費用を月額3,000円支援。 在宅チョイス支援金在宅勤務メインを選択した場合は、月額２万円の「在宅チョイス支援金」を支給従業員持株会福利厚生の一環として従業員持株会を設置し、株式購入奨励金を支給。 休暇制度介護休暇・介護休業要介護状態にある家族を介護する従業員は、対象家族の人数に応じて年間５～10日の休暇を取得できるほか、時短勤務などの利用、介護休業の取得が出来る。 子どもの看護休暇小学校就学前までの子どもを持つ従業員に対して、子どもの人数に応じて年間５～10日の休暇を付与。 F休暇生理など、女性特有の体調不良により就業が著しく困難な場合に休暇が取得出来る。 従業員向けアンケート調査当社従業員に対し、仕事へのモチベーションや組織の状態、経営層とのコミュニケーションなどについて、満足度や課題意識を調査するアンケートを実施。 結果はSlackやグループ全社集会などで全社にフィードバックするとともに、社内の課題発見や制度の効果検証、社内施策の検討などに活用。 ほかにも、年次有給休暇や労働時間に関するアンケートなども適宜実施している。 ・労働安全衛生当社では、従業員の健康と安全を守るため、衛生委員会や長時間労働防止事務局を設置しているほか、各種相談・通報窓口を整備しています。 施策概要衛生委員会の設置産業医と従業員からなる衛生委員会で月１回の協議を行い、従業員からの要望を会社側に伝える機会を設けるとともに、議事録を社内で公開。 健康管理室より産業医からの労働衛生上の情報を「健康管理室通信」との名称で定期発信し、産業医による定期的な職場巡視も行っている。 長時間労働の防止労働時間や残業に関する法令を遵守し、長時間労働防止事務局を設置して従業員の労働時間のモニタリングと注意喚起を行うことで、長時間労働の防止に取り組んでいる。 各種相談・通報窓口の設置プライバシーが守られ、匿名で相談できる相談窓口のほか、コンプライアンス違反などに関する通報を適切に処理する当社グループ共通の通報窓口として、内部通報窓口を設置。 ダイバーシティ＆インクルージョン ・女性の活躍推進当社では、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しており、育児休業における女性従業員の復職率は100％となっています（2024年３月31日時点）。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。 ・障がい者雇用当社グループでは、障がいの有無や程度にかかわらず、個々の能力を存分に発揮して働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。 2019年には、障がい者雇用の特例子会社として、コーヒー豆の焙煎・販売や編集、バックオフィスなどの業務支援を中心とした事業を展開する㈱角川クラフトを設立しました。 ㈱角川クラフトは、2024年２月に障がい者雇用に関する優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する「もにす認定」を受けています。 現在、角川クラフトにおける36名（うち重度障がい者15名）を含め、特例グループ（当社、㈱角川クラフト、㈱ドワンゴ、㈱角川アップリンク、㈱KADOKAWA Connected、㈱ブックウォーカー）全体で74名（うち重度障がい者26名）の障がいのある従業員が活躍しています（2024年３月時点）。 2024年４月、就労継続支援事業（※）などの福祉事業や、希少な純国産鶏の高級卵を「ハコニワファーム」ブランドで生産・販売する鶏卵事業などを手掛ける、Win Graffiti㈱を子会社化しました。 当社グループでは、今後も事業として成立しうるサステナブルな障がい者雇用の拡充を行うとともに、上場企業の障がい者雇用に対するさまざまな向き合い方を模索していきます。 ※障がいや病気のために一般企業や事業所での就労が困難な方々に対して、就労機会を提供するとともに、知識・能力の向上のために必要な訓練を行う事業。 ・グローバル人材当社グループでは800名以上の外国人従業員が勤務し、日本国内と海外でグループの事業を担っています（2024年３月31日時点）。 2021年10月、グループの基本方針であるグローバル・メディアミックスを力強く牽引する人材を採用・育成・支援していくため、「グローバル人材開発センター」を新設しました。 主に以下の施策を実施し、グローバルで活躍する人材とビジネスのサポートを行っています。 施策概要グローバルで活躍する人材とビジネスのサポートグローバル人材採用強化キャリア採用自社メディアの多言語対応と、グローバルコンテンツ追加による幅広い採用活動の実施。 多国籍人材のインターンシップ受け入れも強化。 従業員スキルサーベイ国内外のグループ従業員に向けたスキルサーベイの実施や、グローバルビジネスへの参加意欲を高めるセミナーなどを運営。 グローバル人材育成“KADOKAWA流の専門スキル”と“グローバルで活躍する能力”の双方を有するハイブリッド人材を育成するため、人材交流やリモート兼務など各種施策を推進。 褒章制度の拡充海外現地法人従業員が日本語能力検定試験にて資格取得した際に一時金を支給するなど、各種褒賞制度の充実。 一時帰国サテライトワーク制度グローバル人材の採用強化とリテンション施策の一環として、2023年10月より、外国籍社員を対象に、１年度のうち年間平均労働日数の約1/3にあたる最長90日程度、一時帰国先でリモートワークができる制度を導入。 ・LGBTQ＋への取り組み当社では、事実婚及びLGBTQ＋の方の結婚時にも、慶弔休暇の取得と結婚祝い金の支給を行っています。 また、社内におけるLGBTQ＋への理解促進のため、2023年10月に「LGBTQ+セミナー～みんなで考える職場のダイバーシティ～」を開催、グループ会社を含む多くの従業員がセミナーに参加しました。 各種規程についても、多様性を尊重し、適用範囲の拡大を検討、実施していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率44.3％）。 女性活躍に関する具体的な指標としては、2024年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は21.6％となっており、2030年には30％を目指してまいります。 また、女性を含む全ての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤「えるぼし認定」において、設定段階「３」を2017年９月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。 当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスク管理体制当社では、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。 リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 （２）当社グループの主要なリスク当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 社会環境に関するリスク① 気候変動に伴うリスク気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。 当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。 当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。 対応策の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 企業運営に関するリスク② 法令違反・コンプライアンス上のリスク当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。 また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 ③ 業務環境におけるリスク当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。 これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。 対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。 以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2024年６月８日に当社グループのデータセンター内の㈱ドワンゴ専用ファイルサーバへのサイバー攻撃が発覚し、その後、攻撃を行ったとされる組織が同社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張がありました。 当社は、関係当局に必要な報告を行った上で、大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら調査を進めるとともに、セキュリティ体制の一層の強化徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。 特定の事業に関するリスク④ 出版流通におけるリスクア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。 再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。 影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。 対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。 イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。 返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。 ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。 対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。 また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。 なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。 ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。 影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。 対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。 ⑤ WebサービスにおけるリスクWebサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。 これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。 Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。 ⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスクア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。 影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。 対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。 イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。 顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。 対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。 ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。 これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。 影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。 対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における業績は、売上高2,581億９百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益184億54百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益202億36百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益113億84百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に、「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 ［出版・IP創出事業］出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。 当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に創出しております。 それにより蓄積されたタイトルは130,000以上にのぼり、この豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 電子書籍・電子雑誌では、メディアミックス作品を中心として国内自社ストア・他社ストア向け販売ともに好調に推移しております。 書籍・雑誌は、アジアでは堅調に成長しましたが、米国では過去数年間の急激な需要増の反動による書店の発注抑制・返品増が継続したこと等により、海外事業全体で減収となりました。 国内では、新規IP数が増加したものの、市場全体の縮小影響が大きかったこと等により減収となりました。 新刊では、『パンどろぼうとほっかほっカー』、『メメンとモリ』（児童書）、『山田くんとLv999の恋をする（７）』、『光が死んだ夏（３）』（コミック）等の販売が売上高に貢献しました。 また、当社の出版IPの使用を他社に許諾することで得られるライセンス収入は堅調に伸長しました。 当事業の中長期的な成長を見据えた人員増強、デジタル製造工場・新物流設備への投資等を積極的に実施したことで、費用は増加しました。 この結果、当事業の売上高は1,419億67百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は103億60百万円（前年同期比21.3％減）となりました。 ［アニメ・実写映像事業］アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。 アニメでは、『ダンジョン飯』や『《推しの子》』（《》は隅付き括弧）、『異修羅』等の人気タイトルの国内・海外配信向けやゲーム・グッズ向けライセンス収入が好調に推移し、力強く成長しました。 実写映像では、『わたしの幸せな結婚』や『首』、『マッチング』等の自社原作の実写映像化が貢献し増収となりました。 利益面では、上記増収影響等により、セグメント全体で増益となりました。 この結果、当事業の売上高は460億60百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は45億74百万円（前年同期比110.9％増）となりました。 ［ゲーム事業］ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。 ㈱フロム・ソフトウェアの新作『ARMORED CORE Ⅵ FIRES OF RUBICON』の国内外の販売や過去作品のリピート販売が好調に推移したことに加え、㈱スパイク・チュンソフトの新作『超探偵事件簿 レインコード』や『不思議のダンジョン 風来のシレン６ とぐろ島探検録』が売上高に貢献しました。 一方で、前期の『ELDEN RING』の業績貢献が大きかった影響により、当事業の売上高は253億51百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益（営業利益）は79億50百万円（前年同期比44.1％減）となりました。 ［Webサービス事業］Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。 動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末には117万人となり、前年３月末から減少となったことに加え、投資効果に鑑み一部広告関連サービスを縮小させたことにより減収となりました。 各種イベントの企画・運営では、８月開催の『Animelo Summer Live』等の貢献により増収となりました。 利益面では、動画コミュニティサービスの減収影響に加え、将来の開発スピードアップやコスト効率性向上のためにITインフラ投資を増加させたこと等により、減益となりました。 この結果、当事業の売上高は213億99百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３億62百万円（前年同期比77.9％減）となりました。 ［教育・EdTech事業］教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。 クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、展開地域拡大の貢献に加え、強化を進めている社会人コースを中心とした生徒数増加により、増収となりました。 また、㈱ドワンゴによるN高等学校・S高等学校向け事業では、同校の通学コース向け新キャンパス開設等により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。 利益面では、㈱バンタンにて2024年４月に開校する新スクール「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等での生徒獲得のために積極的に広告宣伝費を投下したこと等により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は133億90百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は17億27百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 ［その他事業］その他事業では、ところざわサクラタウン等の施設運営及びキャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。 施設運営事業では増収となりました。 MD事業でも、フィギュアの売上高が順調に拡大し増収となったことに加え、一部新規サービスの拡大もセグメント全体の増収に貢献しています。 利益面では、施設運営事業における一部事業撤退やコスト適正化の効果を中心に、セグメント全体として増益となりました。 この結果、当事業の売上高は202億98百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失（営業損失）は43億99百万円（前年同期 営業損失45億35百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、82億98百万円の収入（前年同期は175億16百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があった一方、定期預金の払い戻し及び投資有価証券の売却等により、34億94百万円の収入（前年同期は162億59百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、658億円の支出（前年同期は307億28百万円の収入）となりました。 以上の結果、為替換算差額も含めて515億47百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、798億41百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）出版・IP創出事業（百万円）92,602103.5アニメ・実写映像事業（百万円）31,87994.5ゲーム事業（百万円）13,475122.0Webサービス事業（百万円）14,836107.3教育・EdTech事業（百万円）5,911112.8その他（百万円）16,161120.9合計（百万円）174,866104.9（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２．金額は、製造原価によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）出版・IP創出事業（百万円）141,967101.4アニメ・実写映像事業（百万円）46,060106.4ゲーム事業（百万円）25,35183.5Webサービス事業（百万円）21,39997.0教育・EdTech事業（百万円）13,390107.3その他（百万円）20,298118.0合計（百万円）268,467101.2（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて425億87百万円減少し、3,403億10百万円となりました。 これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて319億82百万円減少し、1,277億44百万円となりました。 これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて106億５百万円減少し、2,125億66百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性(ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率43.3％47.2％52.8％52.9％56.0％時価ベースの自己資本比率34.5％102.7％137.8％102.8％104.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.0年4.2年3.0年3.8年3.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ167.4倍161.6倍211.5倍139.5倍118.1倍（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本 ÷ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ÷ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (ｂ）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版・IP創出事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。 (ｃ）財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。 短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。 また、2028年３月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。 なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期現金及び預金 （百万円）74,88079,042123,931167,219105,351有利子負債 （百万円）65,82265,66965,70165,89325,832（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、9,214百万円であります。 出版・IP創出事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等により4,185百万円の設備投資を実施いたしました。 アニメ・実写映像事業においては、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により566百万円の設備投資を実施いたしました。 ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェアの本社移転及びゲームアプリの開発費用、開発用機材の購入等により946百万円の設備投資を実施いたしました。 Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化及びシステム開発等により246百万円の設備投資を実施いたしました。 教育・EdTech事業においては、オンライン教育事業のシステム開発及びスクール運営設備等により1,326百万円の設備投資を実施いたしました。 その他事業においては、ネットワーク設備の構築等により1,222百万円の設備投資を実施いたしました。 また、社内システム開発等により720百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。 なお、前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍物流工場が稼働しております。 設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）出版・IP創出事業アニメ・実写映像事業ゲーム事業その他全社（共通）事務所5,273152612,013(5,992)3,0521920,8862,164(1,082)ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）出版・IP創出事業その他全社（共通）事務所商業施設物流倉庫20,3133,8242364,789(40,210)5415229,757（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は619百万円であります。 ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は145百万円であります。 金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。 ３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。 ４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。 ５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計㈱ビルディング・ブックセンター物流センター等(埼玉県 入間郡 三芳町) 出版・IP創出事業 物流倉庫等314[197]5[－]14[41]1,415[979](21,624)5[1]17[0]1,772[1,219]49(40)㈱角川大映スタジオ角川大映撮影所(東京都 調布市) アニメ・実写映像事業 スタジオ設備1,865－874,758(12,650)19106,742126(57)グロービジョン㈱九段スタジオ(東京都 千代田 区) アニメ・実写映像事業 スタジオ設備4873440－[666](533)29574[666]32(3)㈱フロム・ソフトウェア本社（東京都 新宿区) ゲーム事業 事務所スタジオ設備772－311－5151,104383(35)㈱バンタン東京校等（東京都 渋谷区) 教育・EdTech事業 事務所教室376－421,202(705)4071,66949(44)（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は1,326百万円であります。 ３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、当社から賃借中のものであり、外数で示しております。 ６．グロービジョン㈱の[ ]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示しております。 ７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具、リース資産及びその他無形固定資産が含まれております。 （３）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 348,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,326,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,853,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。 「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有上場株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有の要否を検討しており、直近では2024年３月28日開催の取締役会にて検討を行いました。 中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。 当事業年度においては、非上場株式以外の株式２銘柄を一部売却しました。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式503,891非上場株式以外の株式1520,562 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式299当社グループにおける事業推進を目的とした戦略投資等非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式18非上場株式以外の株式23,561（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バンダイナムコホールディングス（注）１6,030,7002,426,900当社グループと発行会社との、コンテンツ事業面での連携強化を目的として保有しています。 直近では、当社グループの㈱フロム・ソフトウェアと発行会社が共同開発した『ELDEN RING』（2022年２月発売）が世界累計出荷本数2,500万本を突破しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 今後は縮減の可能性も検討しつつ、一方で中長期的な企業価値向上に向けた戦略的連携や資産としての有効活用を追求してまいります。 当事業年度においては、1,250,000株の売却を行いました。 有17,05420,739大日本印刷㈱254,012254,012当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有1,186941㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ264,180264,180当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有（注）２411223王子ホールディングス㈱531,000531,000当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有338278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱25,80025,800当社グループと発行会社との、アニメ・ゲーム事業面での連携強化を目的として保有しています。 2021年２月には、当社と発行会社の長期的な関係強化を目的として、当社は発行会社を割当先とする第三者割当増資を実施しています。 また、2022年９月には、当社グループの㈱フロム・ソフトウェアが、発行会社のグループ会社である㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントを割当先とする第三者割当増資を実施しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有335309TOPPANホールディングス㈱55,92555,925当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有216149㈱みずほフィナンシャルグループ67,38567,385当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有（注）２205126日本紙パルプ商事㈱37,40037,400当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有193192 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ21,13021,130当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有（注）２188111㈱サイバーエージェント160,000160,000当社グループと発行会社との、ゲーム事業面での連携強化を目的として保有しています。 2021年２月には、当社は発行会社を割当先とする第三者割当増資を実施しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有180178㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ160,000160,000当社グループの映像関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています有10995㈱ＷＯＷＯＷ60,00060,000当社グループの雑誌・広告関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有6875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製紙㈱47,00078,200当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断していますが、総合的な判断の結果として、当事業年度において、31,200株の売却を行いました。 有（注）２5579三菱製紙㈱20,10020,100当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有127㈱メディアドゥ4,0004,000当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 無65（注）１．2023年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ２．主要な子会社が保有していることを確認しました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,891,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,562,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,561,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループにおける事業推進を目的とした戦略投資等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱メディアドゥ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR15,45811.41 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６-27-30）15,40711.37 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K．（東京都港区六本木６-10-１六本木ヒルズ森タワー）11,3688.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-128,8966.56 川上量生東京都港区6,7815.00 日本電信電話株式会社東京都千代田区大手町１-５-１4,0803.01 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR）3,4282.53 株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５-37-８3,0602.26 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-１2,8442.10 ソニーグループ株式会社東京都港区港南１-７-１2,8442.10計－74,17054.73（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、自己株式が6,255千株あります。なお、自己株式6,255千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,083千株を含んでおりません。３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2023年12月６日付（報告義務発生日同年11月30日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１3,4172.41日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１6,1134.31４．ゴールドマン・サックス証券株式会社は、2024年６月２日に「東京都港区虎ノ門２-６-１虎ノ門ヒルズステーションタワー」に住所変更されています。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 246 |
| 株主数－個人その他 | 30,053 |
| 株主数－その他の法人 | 177 |
| 株主数－計 | 30,586 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ソニーグループ株式会社 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4401,368,307当期間における取得自己株式76227,792（注）１．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式141,784－－141,784合計141,784－－141,784自己株式 普通株式（注）１、２、３2,1216,2551,0377,339合計2,1216,2551,0377,339（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく市場買付けによる増加6,255千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少は、株式取得管理給付信託からの株式の交付1,037千株であります。 ３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,121千株、当連結会計年度末1,083千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月31日株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 科 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇 本 恵 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 減損損失」に記載のとおり、2024年３月期の連結損益計算書において減損損失2,507百万円を特別損失に計上している。 このうち2,292百万円は、ところざわサクラタウンの建物及び構築物に関連するものである。 ところざわサクラタウンは、イベントホール等の商業施設のほか、会社のオフィスや書籍製造・物流工場も備える複合施設である。 ところざわサクラタウンは開業当時、出版や映像コンテンツとのリアルな接点（コトビジネス）を作ることによる会社のIP価値最大化に向けたメディアミックス戦略の一部のIP体験型施設としての新規事業であり、出版・IP創出事業やアニメ・実写映像事業との相乗効果の獲得や集客を主目的とした事業方針・使用方法としていた。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制緩和後も集客は想定を下回り赤字が継続している状況から、会社は、ところざわサクラタウンを所沢に根差した施設運営事業として個々の施設において収支改善に取り組むこととする方針へ変更している。 会社は、当該方針変更を踏まえ、ところざわサクラタウンのイベントホール及びショップ等についてグルーピングを変更し、個々の施設を独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしている。 この結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、回収可能価額を不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により測定している。 資産グルーピングに重要な影響を及ぼすところざわサクラタウンの事業方針・使用方法の変更は経営者の判断を伴うものであり、また、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法は専門性を伴うため複雑であり、減損損失の測定に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ところざわサクラタウンの運営状況を把握するため視察するとともに、ところざわサクラタウンの事業上の位置づけを理解するため経営者とのディスカッションを実施した。 ・減損の兆候に関連する事実を確認するため、ところざわサクラタウンの事業方針・使用方法の変更に関する経営会議資料及び取締役会議事録を閲覧し、会社の意思決定が背景を含め監査人の理解と整合していることを確認した。 ・施設運営事業としてのところざわサクラタウンの事業計画を理解した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ところざわサクラタウンの土地・建物の正味売却価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産鑑定評価における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。 ・ところざわサクラタウンの事業方針・使用方法を変更した旨、及び当該変更を踏まえたところざわサクラタウンの資産グルーピングについて確認するため、経営者確認書を入手した。 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の事業のうち出版・IP創出事業においては、業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合がある。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（返金負債）に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、返金負債を6,446百万円計上しており、このうち株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの計上額は5,085百万円である。 会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識している。 返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出している。 出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定している。 予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いている。 返金負債の算出に用いる出荷実績の対象期間や予想返品率については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の出版・IP創出事業に関する返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経営者等と協議した。 ・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問により計算過程を理解するとともに、システムより抽出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価した。 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質問により理解した。 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の返金負債を比較した。 ・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。 ・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。 ・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績について、網羅性を確認するため物流システムと会計システムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証憑と突合した。 ・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に基づく監査人による算定結果と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 減損損失」に記載のとおり、2024年３月期の連結損益計算書において減損損失2,507百万円を特別損失に計上している。 このうち2,292百万円は、ところざわサクラタウンの建物及び構築物に関連するものである。 ところざわサクラタウンは、イベントホール等の商業施設のほか、会社のオフィスや書籍製造・物流工場も備える複合施設である。 ところざわサクラタウンは開業当時、出版や映像コンテンツとのリアルな接点（コトビジネス）を作ることによる会社のIP価値最大化に向けたメディアミックス戦略の一部のIP体験型施設としての新規事業であり、出版・IP創出事業やアニメ・実写映像事業との相乗効果の獲得や集客を主目的とした事業方針・使用方法としていた。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制緩和後も集客は想定を下回り赤字が継続している状況から、会社は、ところざわサクラタウンを所沢に根差した施設運営事業として個々の施設において収支改善に取り組むこととする方針へ変更している。 会社は、当該方針変更を踏まえ、ところざわサクラタウンのイベントホール及びショップ等についてグルーピングを変更し、個々の施設を独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしている。 この結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、回収可能価額を不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により測定している。 資産グルーピングに重要な影響を及ぼすところざわサクラタウンの事業方針・使用方法の変更は経営者の判断を伴うものであり、また、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法は専門性を伴うため複雑であり、減損損失の測定に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ところざわサクラタウンの運営状況を把握するため視察するとともに、ところざわサクラタウンの事業上の位置づけを理解するため経営者とのディスカッションを実施した。 ・減損の兆候に関連する事実を確認するため、ところざわサクラタウンの事業方針・使用方法の変更に関する経営会議資料及び取締役会議事録を閲覧し、会社の意思決定が背景を含め監査人の理解と整合していることを確認した。 ・施設運営事業としてのところざわサクラタウンの事業計画を理解した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ところざわサクラタウンの土地・建物の正味売却価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産鑑定評価における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。 ・ところざわサクラタウンの事業方針・使用方法を変更した旨、及び当該変更を踏まえたところざわサクラタウンの資産グルーピングについて確認するため、経営者確認書を入手した。 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の事業のうち出版・IP創出事業においては、業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合がある。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（返金負債）に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、返金負債を6,446百万円計上しており、このうち株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの計上額は5,085百万円である。 会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識している。 返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出している。 出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定している。 予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いている。 返金負債の算出に用いる出荷実績の対象期間や予想返品率については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の出版・IP創出事業に関する返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経営者等と協議した。 ・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問により計算過程を理解するとともに、システムより抽出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価した。 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質問により理解した。 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の返金負債を比較した。 ・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。 ・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。 ・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績について、網羅性を確認するため物流システムと会計システムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証憑と突合した。 ・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に基づく監査人による算定結果と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の事業のうち出版・IP創出事業においては、業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合がある。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（返金負債）に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、返金負債を6,446百万円計上しており、このうち株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの計上額は5,085百万円である。 会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識している。 返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出している。 出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定している。 予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いている。 返金負債の算出に用いる出荷実績の対象期間や予想返品率については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（返金負債） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の出版・IP創出事業に関する返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経営者等と協議した。 ・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問により計算過程を理解するとともに、システムより抽出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価した。 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質問により理解した。 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の返金負債を比較した。 ・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。 ・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。 ・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績について、網羅性を確認するため物流システムと会計システムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証憑と突合した。 ・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に基づく監査人による算定結果と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月31日株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 科 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇 本 恵 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのところざわサクラタウンに関連する固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,040,000,000 |
| 仕掛品 | 21,235,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 261,000,000 |
| 未収入金 | 4,351,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,323,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,066,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,303,000,000 |
| 土地 | 17,993,000,000 |
| 建設仮勘定 | 71,000,000 |
| 有形固定資産 | 49,467,000,000 |
| ソフトウエア | 3,645,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,488,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,454,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 15,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,816,000,000 |
| 投資その他の資産 | 57,359,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 34,084,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 178,000,000 |
| 未払金 | 10,591,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,473,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,035,000,000 |
| 繰延税金負債 | 372,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,096,000,000 |
| 資本剰余金 | 76,028,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,586,000,000 |
| 株主資本 | 177,964,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,762,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,597,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 269,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,629,000,000 |
| 非支配株主持分 | 21,973,000,000 |
| 負債純資産 | 340,310,000,000 |
PL
| 売上原価 | 171,496,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 68,158,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,501,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 658,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,763,000,000 |
| 営業外収益 | 4,804,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,000,000 |
| 営業外費用 | 3,022,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 96,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,359,000,000 |
| 特別利益 | 2,579,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 55,000,000 |
| 特別損失 | 3,129,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,695,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,255,000,000 |
| 法人税等 | 1,439,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,218,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,287,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| その他の包括利益 | 98,000,000 |
| 包括利益 | 13,121,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,248,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,873,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,253,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,222,000,000 |
| 当期変動額合計 | -17,287,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,384,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 79,841,000,000 |
| 受取手形 | 1,211,000,000 |
| 売掛金 | 46,406,000,000 |
| 契約資産 | 265,000,000 |
| 契約負債 | 1,484,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 9,937,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 901,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,965,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,459,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -51,547,000,000 |
| 連結子会社の数 | 50 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -337,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 258,109,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,735,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,232,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 348,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,735,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -410,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 686,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,160,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,242,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,359,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,712,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,604,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -881,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,076,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,448,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,156,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,478,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,253,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,128,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -354,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 167,219※１ 105,351受取手形2,1231,414売掛金48,67060,998契約資産2,6272,716棚卸資産※２ 25,587※２ 30,537前払費用1,9732,621預け金4,7165,249その他11,39212,699貸倒引当金△341△141流動資産合計263,968221,448固定資産 有形固定資産 建物及び構築物38,44844,426減価償却累計額△11,720△13,359建物及び構築物（純額）26,72831,066機械及び装置4,0326,943減価償却累計額△2,240△3,010機械及び装置（純額）1,7923,933工具、器具及び備品9,1059,444減価償却累計額△6,304△6,732工具、器具及び備品（純額）2,8012,711土地26,29426,287建設仮勘定10,283180その他1,1741,082減価償却累計額△500△530その他（純額）674552有形固定資産合計68,57464,732無形固定資産 ソフトウエア6,1289,274のれん6841,734その他2,0862,662無形固定資産合計8,89913,671投資その他の資産 投資有価証券※３ 32,538※３ 29,224退職給付に係る資産2315繰延税金資産3,2095,261保険積立金1,4971,620差入保証金3,6723,349その他※３ 765※３ 1,236貸倒引当金△250△249投資その他の資産合計41,45540,458固定資産合計118,930118,862資産合計382,898340,310 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金29,21934,084１年内返済予定の長期借入金40,046178未払金14,47414,455未払法人税等4,0104,632契約負債13,82215,078預り金9,1329,640賞与引当金4,9255,636返金負債5,8266,446株式給付引当金605264役員株式給付引当金2,0881,163その他4,7655,798流動負債合計128,91897,378固定負債 長期借入金25,21925,171繰延税金負債408372退職給付に係る負債3,5313,096その他1,6481,725固定負債合計30,80830,365負債合計159,727127,744純資産の部 株主資本 資本金40,62440,624資本剰余金76,29076,028利益剰余金75,45582,586自己株式△2,587△21,276株主資本合計189,783177,964その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,9818,762為替換算調整勘定2,5333,597退職給付に係る調整累計額250269その他の包括利益累計額合計12,76512,629非支配株主持分20,62221,973純資産合計223,171212,566負債純資産合計382,898340,310 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 255,429※１ 258,109売上原価※２ 164,573※２ 171,496売上総利益90,85686,613販売費及び一般管理費※３,※４ 64,925※３,※４ 68,158営業利益25,93118,454営業外収益 受取利息5871,501受取配当金670658持分法による投資利益629554為替差益3081,763物品売却益117111その他253214営業外収益合計2,5664,804営業外費用 支払利息12363株式交付費127－寄付金※５ 1,500※５ 2,900その他7759営業外費用合計1,8283,022経常利益26,66920,236特別利益 固定資産売却益※６ 3※６ 96投資有価証券売却益162,359会員権売却益39－関係会社株式売却益2124特別利益合計622,579特別損失 減損損失※７ 3,183※７ 2,507固定資産除却損※８ 552※８ 55投資有価証券評価損109498特別退職金※９ 701－特別調査費用※10 284－解約違約金53117その他1642特別損失合計5,3793,121税金等調整前当期純利益21,35219,694法人税、住民税及び事業税8,5698,230法人税等調整額△2,416△1,559法人税等合計6,1536,671当期純利益15,19913,023非支配株主に帰属する当期純利益2,5201,638親会社株主に帰属する当期純利益12,67911,384 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当期純利益15,19913,023その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,156△1,218為替換算調整勘定1,4941,287退職給付に係る調整額△7012持分法適用会社に対する持分相当額△2518その他の包括利益合計※１ 241※１ 98包括利益15,44113,121（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,58011,248非支配株主に係る包括利益2,8601,873 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高40,62453,32467,015△1,928159,036当期変動額 剰余金の配当 △4,239 △4,239親会社株主に帰属する当期純利益 12,679 12,679自己株式の取得 △1,303△1,303自己株式の処分 976 6441,620連結子会社株式の取得による持分の増減 10 10連結子会社の増資による持分の増減 21,982 21,982その他 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－22,9668,439△65930,746当期末残高40,62476,29075,455△2,587189,783 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,1381,39632812,8633,840175,740当期変動額 剰余金の配当 △4,239親会社株主に帰属する当期純利益 12,679自己株式の取得 △1,303自己株式の処分 1,620連結子会社株式の取得による持分の増減 10連結子会社の増資による持分の増減 21,982その他 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,1561,136△78△9816,78216,684当期変動額合計△1,1561,136△78△9816,78247,430当期末残高9,9812,53325012,76520,622223,171 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高40,62476,29075,455△2,587189,783当期変動額 剰余金の配当 △4,253 △4,253親会社株主に帰属する当期純利益 11,384 11,384自己株式の取得 △20,001△20,001自己株式の処分 1,3121,312連結子会社株式の取得による持分の増減 △245 △245その他 △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2617,131△18,688△11,819当期末残高40,62476,02882,586△21,276177,964 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,9812,53325012,76520,622223,171当期変動額 剰余金の配当 △4,253親会社株主に帰属する当期純利益 11,384自己株式の取得 △20,001自己株式の処分 1,312連結子会社株式の取得による持分の増減 △245その他 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2181,06318△1361,3501,214当期変動額合計△1,2181,06318△1361,350△10,605当期末残高8,7623,59726912,62921,973212,566 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益21,35219,694減価償却費5,9706,735減損損失3,1832,507のれん償却額158184投資有価証券売却損益（△は益）△16△2,359投資有価証券評価損益（△は益）109498固定資産除却損55255退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△385△410返金負債の増減額（△は減少）20571賞与引当金の増減額（△は減少）115686受取利息及び受取配当金△1,258△2,160為替差損益（△は益）△85△1,242持分法による投資損益（△は益）△629△554売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△9,104△11,327棚卸資産の増減額（△は増加）△1,337△4,712仕入債務の増減額（△は減少）2,2484,604契約負債の増減額（△は減少）8891,186その他2,364△881小計24,14613,076利息及び配当金の受取額1,5272,448利息の支払額△125△70法人税等の支払額△8,032△7,156営業活動によるキャッシュ・フロー17,5168,298投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△10,20110,042有形固定資産の取得による支出△2,807△3,128無形固定資産の取得による支出△4,261△5,824投資有価証券の取得による支出△357△99投資有価証券の売却による収入503,707保険積立金の解約による収入1,252141連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△5※２ △1,020連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入466連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－23その他24△354投資活動によるキャッシュ・フロー△16,2593,494財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△309△1長期借入金の返済による支出△23△40,478非支配株主からの払込みによる収入36,272－自己株式の取得による支出△1,303△20,001自己株式の売却による収入1,299－配当金の支払額△4,239△4,253その他△967△1,066財務活動によるキャッシュ・フロー30,728△65,800現金及び現金同等物に係る換算差額1,8242,459現金及び現金同等物の増減額（△は減少）33,809△51,547現金及び現金同等物の期首残高97,579131,389現金及び現金同等物の期末残高※１ 131,389※１ 79,841 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 50社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において新たに設立したため、JNC Nina GmbH（ドイツ ベルリン）を連結の範囲に含めております。 ㈱アクワイア他２社の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱ところざわサクラタウンは、清算したため連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社であった我傳媒科技股份有限公司（台湾 台北市）は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱KADOKAWA KEY-PROCESSは、連結子会社である㈱KADOKAWA Future Publishingを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、存続会社である㈱KADOKAWA Future Publishingは商号を㈱KADOKAWA KEY-PROCESSに変更しております。 （２）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の数 13社主要な持分法適用会社の名称主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において新たに出資したため、STUDIO WHITE有限責任事業組合を持分法適用の関連会社に含めております。 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった新華角川影業(香港)集団有限公司（中華人民共和国 香港）他４社は、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 （２）持分法を適用していない関連会社主要な会社名特記すべき主要な関連会社はありません。 （持分法の適用範囲から除いた理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 （３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱ドワンゴ他32社の決算日は連結決算日と一致しております。 台湾角川股份有限公司他16社の決算日は12月31日であります。 日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。 なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（ロ）配給権、制作品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械及び装置 ５～12年工具、器具及び備品 ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③株式給付引当金株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社グループの取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 50社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において新たに設立したため、JNC Nina GmbH（ドイツ ベルリン）を連結の範囲に含めております。 ㈱アクワイア他２社の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱ところざわサクラタウンは、清算したため連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社であった我傳媒科技股份有限公司（台湾 台北市）は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱KADOKAWA KEY-PROCESSは、連結子会社である㈱KADOKAWA Future Publishingを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、存続会社である㈱KADOKAWA Future Publishingは商号を㈱KADOKAWA KEY-PROCESSに変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社の数 13社主要な持分法適用会社の名称主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において新たに出資したため、STUDIO WHITE有限責任事業組合を持分法適用の関連会社に含めております。 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった新華角川影業(香港)集団有限公司（中華人民共和国 香港）他４社は、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない関連会社主要な会社名特記すべき主要な関連会社はありません。 （持分法の適用範囲から除いた理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱ドワンゴ他32社の決算日は連結決算日と一致しております。 台湾角川股份有限公司他16社の決算日は12月31日であります。 日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。 なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（ロ）配給権、制作品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械及び装置 ５～12年工具、器具及び備品 ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③株式給付引当金株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社グループの取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（返金負債）当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。 これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は6,446百万円（前連結会計年度末は5,826百万円）であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法及び算出に用いた主要な仮定返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。 出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。 また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。 ②翌年度の連結財務諸表に与える影響返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に影響を与えることになります。 具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。 信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。 制度自己株式の帳簿価額（株式数）前連結会計年度当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）従業員向けESOP制度1,418百万円（607千株）1,199百万円（495千株）役員向け株式報酬制度1,168百万円（1,513千株）74百万円（588千株） |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）広告宣伝費4,392百万円4,900百万円貸倒引当金繰入額△61△195給与手当6,5587,279賞与引当金繰入額1,5611,616退職給付費用723901支払手数料8,6678,922減価償却費1,5671,965 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）建物及び構築物－百万円0百万円機械及び装置－0工具、器具及び備品13有形固定資産その他22ソフトウエア－90計396 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）建物及び構築物3百万円－百万円工具、器具及び備品0－建設仮勘定－38ソフトウエア517ソフトウエア仮勘定542－計55255 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 288百万円348百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 1,783百万円△337百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△1,632百万円617百万円組替調整額△9△2,271税効果調整前△1,641△1,654税効果額484435その他有価証券評価差額金△1,156△1,218為替換算調整勘定： 当期発生額1,4941,287組替調整額－－為替換算調整勘定1,4941,287退職給付に係る調整額： 当期発生額77200組替調整額△178△183税効果調整前△10117税効果額31△5退職給付に係る調整額△7012持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△2518組替調整額－－持分法適用会社に対する持分相当額△2518その他の包括利益合計24198 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１） 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月25日取締役会普通株式4,253302023年３月31日2023年６月23日（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。 （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日取締役会普通株式4,065利益剰余金302024年３月31日2024年６月19日（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）現金及び預金勘定167,219百万円105,351百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△35,829△25,510現金及び現金同等物131,38979,841 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）１年内1,5441,082１年超2,5751,694合計4,1202,777 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。 一時的な余資は、当社の定める資金運用基準に則り、安全性・信頼性の高い金融資産で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を利用しヘッジしております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形」「預け金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。 前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額売掛金48,67048,73363投資有価証券23,51323,513－資産計72,18372,24663長期借入金 （１年内返済予定を含む）65,26665,258△8負債計65,26665,258△8 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額売掛金60,99860,928△70投資有価証券20,60020,600－資産計81,59881,528△70長期借入金 （１年内返済予定を含む）25,34925,3501負債計25,34925,3501（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式9,0258,624 ２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）投資事業有限責任組合等への出資2229 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金167,194－－－受取手形2,123－－－売掛金45,1243,50342－預け金4,716－－－合計219,1593,50342－ 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金105,319－－－受取手形1,414－－－売掛金55,3945,57132－預け金5,249－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの715－－合計167,3855,58632－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定を含む）40,0465415,04710,0413639合計40,0465415,04710,0413639 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定を含む）17815,13210,0381－－合計17815,13210,0381－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券23,513－－23,513資産計23,513－－23,513 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券20,562－－20,562資産計20,562－－20,562（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等については含めておりません。 当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は37百万円であります。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－48,733－48,733資産計－48,733－48,733長期借入金（１年内返済予定を含む）－65,258－65,258負債計－65,258－65,258 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－60,928－60,928資産計－60,928－60,928長期借入金（１年内返済予定を含む）－25,350－25,350負債計－25,350－25,350（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。 売掛金一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額 取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,0468,46314,582連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式467701△234合計23,5139,16514,347（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,737百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額22百万円）についても記載しておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額 取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,2587,43012,828その他37316連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式304511△207合計20,6007,97312,627（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,395百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額29百万円）についても記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3716－ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3,5692,35913 ３. 減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度において、非上場株式について108百万円減損処理しております。 当連結会計年度において、上場株式について65百万円、非上場株式について432百万円減損処理しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。 なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。 また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）退職給付債務の期首残高9,955百万円10,652百万円勤務費用1,508 1,567 利息費用46 80 数理計算上の差異の発生額△153 △219 簡便法から原則法への変更に伴う増加額－ 85 退職給付の支払額△664 △840 その他△39 － 退職給付債務の期末残高10,652 11,326 （注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）年金資産の期首残高6,163百万円7,144百万円期待運用収益52 98 数理計算上の差異の発生額△76 △18 事業主からの拠出額1,569 1,766 退職給付の支払額△564 △745 年金資産の期末残高7,144 8,245 （注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）積立型制度の退職給付債務9,646百万円10,183百万円年金資産△7,144 △8,245 2,502 1,937 非積立型制度の退職給付債務1,006 1,142 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,508 3,080 退職給付に係る負債3,531 3,096 退職給付に係る資産△23 △15 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,508 3,080 （注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）勤務費用1,508百万円1,567百万円利息費用46 80 期待運用収益△52 △98 数理計算上の差異の費用処理額△49 △53 過去勤務費用の費用処理額△129 △129 簡便法から原則法への変更に伴う増加額－ 85 確定給付制度に係る退職給付費用1,323 1,451 （注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。 また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を「特別損失」に701百万円計上しております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）過去勤務費用△129百万円△129百万円数理計算上の差異27 146 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）未認識過去勤務費用248百万円118百万円未認識数理計算上の差異124 271 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）一般勘定57.0％53.7％特別勘定40.7 44.4 その他2.2 2.0 合 計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）割引率0.8～1.4％1.2～1.9％長期期待運用収益率1.3 1.3～1.7 予想昇給率1.9～5.1 1.9～5.1 ３．確定拠出制度確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度772百万円であります。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況前連結会計年度（2022年３月31日現在） 出版企業年金基金日本ＩＴソフトウェア企業年金基金日本広告業企業年金基金年金資産の額44,871百万円56,574百万円808百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額44,867 54,852 785 差引額3 1,721 23 当連結会計年度（2023年３月31日現在） 出版企業年金基金日本ＩＴソフトウェア企業年金基金日本広告業企業年金基金年金資産の額43,014百万円55,007百万円802百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額43,010 53,285 779 差引額3 1,721 23 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度（2022年３月度）出版企業年金基金日本ＩＴソフトウェア企業年金基金日本広告業企業年金基金３社加入 1.74％１社加入 0.79％１社加入 9.85％ 当連結会計年度（2023年３月度）出版企業年金基金日本ＩＴソフトウェア企業年金基金日本広告業企業年金基金２社加入 1.75％１社加入 0.91％１社加入 10.39％ 上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 （３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2022年３月度） 出版企業年金基金日本ＩＴソフトウェア企業年金基金日本広告業企業年金基金剰余金3百万円1,721百万円23百万円 当連結会計年度（2023年３月度） 出版企業年金基金日本ＩＴソフトウェア企業年金基金日本広告業企業年金基金剰余金3百万円1,721百万円23百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）3,825百万円3,407百万円棚卸資産2,2442,871減損損失1,3361,825返金負債1,5531,638賞与引当金1,5011,537投資有価証券評価損1,2091,163減価償却超過額1,1201,031退職給付に係る負債1,137988未払金822678未払事業税457467資産除去債務408423未払社会保険料349299その他2,0262,041繰延税金資産小計17,99218,375税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,762△3,178将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,590△2,029評価性引当額小計△6,353△5,208繰延税金資産合計11,63813,167繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,365△3,930投資有価証券評価益△1,367△1,099連結子会社の時価評価差額△1,025△1,067土地評価益△1,064△1,064棚卸資産△313△361その他△700△755繰延税金負債合計△8,837△8,278繰延税金資産（負債）の純額2,8014,888 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)2547625911－2,5563,825評価性引当額△250△76△19△911－△2,503△3,762繰延税金資産4－5－－52(※2)62(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産62百万円を計上しております。 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※3)7616784－1,4021,1263,407評価性引当額△76△12△772－△1,395△921△3,178繰延税金資産－412－7204(※4)228(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産228百万円を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.58.6評価性引当額の増減△5.7△7.6その他0.42.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.833.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用基準の追加が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、新たに外形標準課税が適用される見込みの法人に関しては2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の34.6％から30.6％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ㈱アクワイア事業の内容 家庭用ゲームソフト開発及び販売事業（２）企業結合を行った主な理由当社グループは、中期経営計画の重点強化領域であるゲーム事業の企画開発力の強化について、検討を重ねてまいりました。 国内のゲーム会社が合従連衡し、一定以上の企画開発力を持つゲーム会社が減少しつつある現状においては、M&Aの実施を含めた当社グループのゲーム制作能力拡大が重要な戦略と考えております。 ㈱アクワイアは、著名なシリーズ作品が多く、確かな開発力を有しており、同社が加わることで、更なるゲーム事業の拡大に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。 （３）企業結合日2023年12月26日（みなし取得日2023年12月31日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金1,999百万円取得原価1,999なお、取得対価のうち199百万円は、決算日以降に支払を行う予定であります。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額1,035百万円（２）発生原因今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産1,121百万円固定資産603 資産合計1,725 流動負債408 固定負債352 負債合計760 ６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間（１）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳顧客関連資産 153百万円（２）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間顧客関連資産 10年 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法売上高 1,386百万円営業損失（△） △107 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech主たる地域市場 日本116,74830,53311,61821,83412,4689,799203,002米国11,7247,71212,233－－11031,780アジア8,0443,4002,453－－42114,320その他1,4207933,941－－1706,326顧客との契約から生じる収益137,93742,44030,24621,83412,46810,502255,429主要な財又はサービスのライン 紙書籍・紙雑誌・Webメディア84,641－－－－－84,641電子書籍・電子雑誌53,296－－－－－53,296アニメ・実写映像－42,440－－－－42,440ゲーム－－30,246－－－30,246Webサービス－－－21,834－－21,834教育・EdTech－－－－12,468－12,468その他－－－－－10,50210,502顧客との契約から生じる収益137,93742,44030,24621,83412,46810,502255,429その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高137,93742,44030,24621,83412,46810,502255,429 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech主たる地域市場 日本119,63631,99018,69421,14013,38312,187217,032米国8,8409,1833,902－－24522,172アジア9,8263,1791,209－－62514,841その他1,5366461,370－－1983,753顧客との契約から生じる収益139,84044,99925,17721,14013,38313,258257,799主要な財又はサービスのライン 紙書籍・紙雑誌・Webメディア81,535－－－－－81,535電子書籍・電子雑誌58,304－－－－－58,304アニメ・実写映像－44,999－－－－44,999ゲーム－－25,177－－－25,177Webサービス－－－21,140－－21,140教育・EdTech－－－－13,383－13,383その他－－－－－13,25813,258顧客との契約から生じる収益139,84044,99925,17721,14013,38313,258257,799その他の収益2－－－－307309外部顧客への売上高139,84244,99925,17721,14013,38313,565258,109（注）１．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ２．成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、前連結会計年度より、従来「その他事業」に含めておりました「教育事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 また、当連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に、「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）出版・IP創出事業出版・IP創出事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。 書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。 出版・IP創出事業においては、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。 返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。 雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日（発行日）において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しております。 Web広告の販売については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。 （２）アニメ・実写映像事業アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。 映像作品の制作については、製作委員会方式における幹事会社としての制作管理手数料を含め、顧客との契約に応じて成果物を顧客に引き渡した時点又は顧客の検収時点で重要な履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 当社が配給する映像作品に係る配給収入については、興行会社からの報告時など、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消されたと判断した時点で収益を認識しております。 映像パッケージソフトの販売については、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として物品の納品時点で収益を認識しております。 （３）ゲーム事業ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。 ゲームソフトウエアのパッケージ販売については、顧客への引渡しやダウンロード時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。 ゲームソフトウエアの受託開発業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益を認識しております。 なお、顧客との契約において、一定の契約報酬に加え、市場での販売数量に応じた出来高報酬等の変動対価の定めがある場合、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。 （４）Webサービス事業Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。 動画コミュニティサービスの運営収入は主に有料会員からの会費で構成され、会員資格に基づくサービスを提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 （５）教育・EdTech事業教育・EdTech事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。 スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。 上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。 ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。 そのため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識しております。 また、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 43,182 百万円50,794 百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）50,79462,412契約資産（期首残高）4012,627契約資産（期末残高）2,6272,716契約負債（期首残高）12,89013,822契約負債（期末残高）13,82215,078 ② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、12,890百万円及び13,822百万円であります。 ③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。 履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。 履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、数ヵ月以内に受領しております。 なお、履行義務の充足前に受領し、契約負債として認識する場合もあります。 契約負債は、主に教育・EdTech事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。 履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。 ⑤ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、6,704百万円であります。 当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、6,032百万円であります。 当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に、「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 出版・IP創出事業書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等アニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等（ライブ） 各種イベントの企画・運営等（モバイル）モバイルコンテンツの配信等教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech売上高 外部顧客への売上高137,93742,44030,24621,83412,46810,502255,429－255,429セグメント間の内部売上高又は振替高2,05384810422876,6979,939△9,939－計139,99043,28930,35122,06312,47517,199265,369△9,939255,429セグメント利益又は損失（△）13,1552,16914,2181,6411,768△4,53528,419△2,48825,931セグメント資産84,32444,44134,6885,13210,70611,935191,229191,669382,898その他の項目 減価償却費3,080498151502368404,8581,1125,970のれんの償却額891524－－29158－158持分法適用会社への投資額5373,884－－－694,490－4,490有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,829485290877101,1957,5992067,806（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,488百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,491百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額191,669百万円は、セグメント間消去△2,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額194,412百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech売上高 外部顧客への売上高139,84244,99925,17721,14013,38313,565258,109－258,109セグメント間の内部売上高又は振替高2,1251,06017325976,73210,358△10,358－計141,96746,06025,35121,39913,39020,298268,467△10,358258,109セグメント利益又は損失（△）10,3604,5747,9503621,727△4,39920,574△2,12018,454セグメント資産91,58553,80333,9855,14613,28111,324209,127131,183340,310その他の項目 減価償却費3,596465181383471,0795,7091,0266,735のれんの償却額129549－－－184－184持分法適用会社への投資額7123,734－－－1044,551－4,551有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1855669632461,3271,2228,5117209,232（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額131,183百万円は、セグメント間消去△2,341百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額133,525百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円） 日本米国アジアその他合計203,00231,78014,3206,326255,429（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円） 日本米国アジアその他合計217,34222,17214,8413,753258,109（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech減損損失93－－－－3,062283,183（注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech減損損失1634－－－2,456－2,507（注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech当期末残高606－78－－－－684（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech当期末残高624461,063－－－－1,734（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に、「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 出版・IP創出事業書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等アニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等（ライブ） 各種イベントの企画・運営等（モバイル）モバイルコンテンツの配信等教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額131,183百万円は、セグメント間消去△2,341百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額133,525百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：百万円） 日本米国アジアその他合計217,34222,17214,8413,753258,109（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）連結子会社の役員が代表を務める会社一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会東京都中央区－学校法人の設立準備事業－役員の兼任設立資金等の寄付設立資金等の寄付2,900－－（注）社団への寄付は、大学設立趣旨に賛同し、大学設置経費等を勘案の上、経営会議にて決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者川上 量生－－当社取締役(被所有)直接 5.8－業務受託料の受取10売掛金0番組出演料の支払20－－（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者川上 量生－－当社取締役(被所有)直接 5.0－業務受託料の受取8売掛金0番組出演料の支払22－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社POPOPO㈱東京都中央区250スマートフォンアプリの企画・開発－ソフトウエアの売却ソフトウエアの売却90－－（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．ソフトウエアの売却に係る取引価格は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）１株当たり純資産1,450円27銭1,417円63銭１株当たり当期純利益90円91銭83円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益90円89銭83円40銭（注）１．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,121千株、当連結会計年度 1,083千株）。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,875千株、当連結会計年度 1,554千株）。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,67911,384普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,67911,384普通株式の期中平均株式数（千株）139,470136,469 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）3030 （うち、譲渡制限株式ユニット（千株））(30)(30)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（ストック・オプション（新株予約権）の発行）連結子会社の㈱フロム・ソフトウェア（以下、同社という。 ）は、2024年３月28日開催の臨時株主総会において、同社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年４月12日に発行いたしました。 発行会社㈱フロム・ソフトウェア決議年月日2024年３月28日新株予約権の割当日2024年４月12日付与対象者の区分及び人数（名）同社取締役１名及び従業員64名新株予約権の発行数435個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式435株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額金銭の払込みを要しないものとする。 新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり１円単位当たりの本源的価値（注）11百万円新株予約権の行使期間自 2025年７月１日 至 2033年７月31日新株予約権の権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2024年４月12日）以降、権利確定日（2025年７月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2024年４月12日）以降、権利確定日（2026年７月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2024年４月12日）以降、権利確定日（2027年７月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2024年４月12日）以降、権利確定日（2028年７月１日）まで継続して勤務していること。 新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、同社（同社の親会社及び関連会社を含む）の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由に基づく退任又は退職であると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ただし、正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の取得請求権に関する事項新株予約権者は、本新株予約権の目的である同社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていないことを条件として、2025年７月１日から2028年７月31日までの間において、各年の７月１日から７月31日までの１ヶ月間に限り、その保有する本新株予約権について、それぞれその時点における行使可能な本新株予約権の数を上限として、同社に対して設定時の株価を参考に決定した価格を取得対価として、本新株予約権を取得することを請求することができる。 新株予約権の取得条項に関する事項同社は、本新株予約権の目的である同社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていないことを条件として、2025年７月１日から2028年７月31日までの間において、各年の７月１日から７月31日までの１ヶ月間に限り、その保有する本新株予約権について、それぞれその時点における行使可能な本新株予約権の数を上限として、同社の取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨の決議をしたときは、時価又は設定時の株価を参考に決定した価格のいずれか低い金額にて、取得することができる。 （注）同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。 （㈱アークライトの株式取得による子会社化）当社は、2024年４月25日開催の取締役会において㈱アークライトの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 また、2024年５月31日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。 １．株式取得の目的近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム（TCG）やボードゲーム（BDG）など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。 当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。 ２．株式を取得する会社の概要（１）名称 ㈱アークライト（２）資本金 50百万円（３）事業内容 アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業 ３．株式取得の相手先被取得企業の経営者 ４．株式取得の時期2024年５月31日 ５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 2,070株（２）取得価額 2,000百万円（３）取得後の持分比率 100％ ６．支払資金の調達方法自己資金により充当 （資本準備金の額の減少）当社は2024年５月23日に開催された取締役会において、2024年６月18日開催の第10期定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 １．資本準備金の額の減少の目的今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を300億円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 ２．資本準備金の額の減少の要領（１）減少する資本準備金の額 30,000,000,000円（２）増加するその他資本剰余金の額 30,000,000,000円 ３．資本準備金の額の減少の日程（１）取締役会決議日 2024年５月23日（２）株主総会決議日 2024年６月18日（３）債権者異議申述最終期日 2024年７月８日（４）効力発生日 2024年７月９日 ４．その他本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。 （㈱動画工房の株式取得による子会社化）当社は㈱動画工房の株式を一部取得し、子会社化することに合意いたしました。 １．株式取得の目的当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 メディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充及び制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指しております。 1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオであり、魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けています。 ㈱動画工房を当社グループに迎えることで、グローバルに通用するアニメ作品の創出に向けた体制を一層強化してまいります。 ２．株式を取得する会社の概要（１）名称 ㈱動画工房（２）資本金 ５百万円（３）事業内容 アニメーションの企画・制作及び販売 ３．株式取得の相手先被取得企業の経営者等 ４．株式取得の時期2024年10月（予定） ５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 4,000株（２）取得価額 3,000百万円（予定）（３）取得後の持分比率 80％ ６．支払資金の調達方法自己資金により充当 （当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について）2024年６月８日、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、当社グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生しました。 同日中に対策本部を立ち上げ、外部専門機関や関係機関と連携の上、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、復旧作業を平行して進めております。 また、当該サイバー攻撃により、サーバ内の一部情報が漏洩した可能性が高いことを確認しております。 本件による翌連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。 業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金40,0461780.91－１年以内に返済予定のリース債務229217－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）25,21925,1710.142025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）398265－2025年～2028年合計65,89325,832－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金15,13210,0381－リース債務1798310 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）58,835124,207187,024258,109税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）6,0349,39713,33419,694親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8434,1256,31311,384１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.5929.8146.0483.42 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円）27.592.0616.2537.72 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金158,49194,498受取手形1,8561,211売掛金※１ 33,939※１ 46,406契約資産670265棚卸資産※２ 18,113※２ 22,060前払費用621701未収入金※１ 4,051※１ 4,351その他※１ 4,451※１ 4,323貸倒引当金△371△278流動資産合計221,823173,539固定資産 有形固定資産 建物22,18325,969構築物303283機械及び装置1,6983,826工具、器具及び備品8761,303土地18,00017,993建設仮勘定10,21371その他519有形固定資産合計53,28049,467無形固定資産 ソフトウエア2,0673,645その他873843無形固定資産合計2,9414,488投資その他の資産 投資有価証券27,71024,454関係会社株式25,10127,142関係会社出資金207326繰延税金資産1221,816保険積立金1,4951,554差入保証金※１ 1,321※１ 1,221その他※１ 1,376※１ 1,078貸倒引当金△240△235投資その他の資産合計57,09557,359固定資産合計113,318111,316資産合計335,141284,855 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形4,8794,799買掛金※１ 17,478※１ 21,599１年内返済予定の長期借入金40,000－未払金※１ 9,603※１ 10,591未払法人税等6581,473契約負債1,6091,484預り金※１ 105,128※１ 106,055賞与引当金2,9033,035返金負債4,7965,085株式給付引当金585245役員株式給付引当金347268その他1,0001,954流動負債合計188,993156,593固定負債 長期借入金15,00015,000退職給付引当金2,4191,827その他※１ 633※１ 626固定負債合計18,05317,454負債合計207,046174,048純資産の部 株主資本 資本金40,62440,624資本剰余金 資本準備金40,62440,624その他資本剰余金13,63613,636資本剰余金合計54,26154,261利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金25,81428,438利益剰余金合計25,81428,438自己株式△2,587△21,276株主資本合計118,113102,049評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,9818,758評価・換算差額等合計9,9818,758純資産合計128,095110,807負債純資産合計335,141284,855 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 129,883※１ 138,777売上原価※１ 90,048※１ 94,055売上総利益39,83544,721販売費及び一般管理費※１,※２ 38,338※１,※２ 40,958営業利益1,4963,763営業外収益 受取利息※１ 535※１ 1,503受取配当金※１ 4,500※１ 5,227為替差益2321,789物品売却益111101その他※１ 113※１ 95営業外収益合計5,4938,716営業外費用 支払利息※１ 171※１ 357寄付金※３ 1,500※３ 2,900その他207※１ 137営業外費用合計1,8783,395経常利益5,1119,085特別利益 抱合せ株式消滅差益19－投資有価証券売却益162,359会員権売却益36－その他03特別利益合計722,362特別損失 減損損失※４ 3,090※４ 2,507固定資産除却損495－関係会社株式評価損215105投資有価証券評価損28468特別退職金※５ 701－特別調査費用※６ 284－解約違約金5167その他2940特別損失合計5,3603,129税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1768,317法人税、住民税及び事業税8802,695法人税等調整額△1,863△1,255法人税等合計△9831,439当期純利益8066,877 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,62440,62412,66053,28529,24729,247当期変動額 剰余金の配当 △4,239△4,239当期純利益 806806自己株式の取得 自己株式の処分 976976 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－976976△3,432△3,432当期末残高40,62440,62413,63654,26125,81425,814 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,928121,22911,13811,138132,367当期変動額 剰余金の配当 △4,239 △4,239当期純利益 806 806自己株式の取得△1,303△1,303 △1,303自己株式の処分6441,620 1,620株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,156△1,156△1,156当期変動額合計△659△3,115△1,156△1,156△4,272当期末残高△2,587118,1139,9819,981128,095 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,62440,62413,63654,26125,81425,814当期変動額 剰余金の配当 △4,253△4,253当期純利益 6,8776,877自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－2,6242,624当期末残高40,62440,62413,63654,26128,43828,438 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,587118,1139,9819,981128,095当期変動額 剰余金の配当 △4,253 △4,253当期純利益 6,877 6,877自己株式の取得△20,001△20,001 △20,001自己株式の処分1,3121,312 1,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,222△1,222△1,222当期変動額合計△18,688△16,064△1,222△1,222△17,287当期末残高△21,276102,0498,7588,758110,807 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②配給権、制作品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械及び装置 ５～12年 工具、器具及び備品 ２～20年 （２）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （５）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（返金負債）貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,085百万円（前事業年度末は4,796百万円）であります。 なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）短期金銭債権10,775百万円14,663百万円長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務1,021105,67629461107,01323 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）売上高37,203百万円43,809百万円売上原価3,9315,209販売費及び一般管理費営業取引以外の取引営業取引以外の取引高（収入）営業取引以外の取引高（支出）7,541 3,848977,257 4,596318 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）子会社株式23,86525,906関連会社株式1,2361,236関連会社出資金207326合計25,30927,469 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式13,962百万円13,843百万円棚卸資産1,4021,753減損損失1,0921,714返金負債1,4681,557賞与引当金889929投資有価証券評価損752758退職給付引当金740559未払金486501減価償却超過額235316未払事業税145220その他1,3971,139繰延税金資産小計22,57323,294評価性引当額△15,257△14,956繰延税金資産合計7,3158,338繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,365△3,927投資有価証券評価益△1,367△1,099土地評価益△1,064△1,064棚卸資産△301△346その他△94△82繰延税金負債合計△7,192△6,521繰延税金資産（負債）の純額1221,816 （表示方法の変更）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」187百万円、「その他」1,355百万円は、「未払事業税」145百万円、「その他」1,397百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目17.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.1評価性引当額の増減△10.0その他△3.5税効果会計適用後の法人税等の負担率17.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（㈱アークライトの株式取得による子会社化）当社は、2024年５月31日に㈱アークライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（㈱アークライトの株式取得による子会社化）」に記載のとおりであります。 （資本準備金の額の減少）当社は2024年５月23日に開催された取締役会において、2024年６月18日開催の第10期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）」に記載のとおりであります。 （㈱動画工房の株式取得による子会社化）当社は㈱動画工房の株式の一部を取得し、子会社化することについて合意いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（㈱動画工房の株式取得による子会社化）」に記載のとおりであります。 （当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について）2024年６月８日、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、当社グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生しました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資 産 の 種 類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物22,1837,7052,497(2,318)1,42225,9697,617構築物303－－19283220機械及び装置1,6982,77606483,8262,460工具、器具及び備品876892188(150)2771,3031,469土地18,000195202－17,993－建設仮勘定10,21361910,760－71－その他51941196計53,28012,20913,653(2,469)2,36849,46711,774無形固定資産ソフトウエア2,0672,725161(37)9853,645－その他8731,4741,5004843－計2,9414,1991,662(37)9904,488－ （注）１．建物並びに機械及び装置の当期増加額は、主に書籍製造・物流工場の稼働に伴う科目振替によるものであります。 ２．建設仮勘定の当期減少額は、主に書籍製造・物流工場の稼働に伴う科目振替によるものであります。 ３．ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの取得によるものであります。 ４．無形固定資産その他の当期増加額及び当期減少額は、主にソフトウエア仮勘定の増加及び減少であります。 ５．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金612275373514賞与引当金2,9033,0352,9033,035株式給付引当金585－340245役員株式給付引当金347145224268（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典１．対象株主 毎年３月31日現在の株主のうち、１単元（100株）以上を１年以上継続 保有（３月、９月の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載）した 株主２．優待内容 当社グループの商品・サービス等と引き換え可能な株主優待ポイント （１ポイント＝100円以上相当）を以下のとおり保有株式数と継続保有 期間に応じて進呈。 付与されたポイントは次年度持ち越し不可とする。 保有期間保有株式数100株以上300株未満300株以上500株未満500株以上１年以上３年未満30ポイント30ポイント30ポイント３年以上５年未満45ポイント45ポイント45ポイント５年以上７年未満45ポイント60ポイント60ポイント７年以上45ポイント60ポイント80ポイント （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書2023年６月23日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出第10期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月14日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月13日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月14日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（百万円）204,653209,947221,208255,429258,109経常利益（百万円）8,78714,36920,21326,66920,236親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,0989,58414,07812,67911,384包括利益（百万円）7,87813,70218,49715,44113,121純資産（百万円）107,375129,524175,740223,171212,566総資産（百万円）242,995269,648325,319382,898340,310１株当たり純資産（円）855.77987.831,234.461,450.271,417.63１株当たり当期純利益（円）65.0677.42105.9690.9183.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－105.9690.8983.40自己資本比率（％）43.347.252.852.956.0自己資本利益率（％）7.88.29.46.85.8株価収益率（倍）10.4727.7430.3931.0031.79営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,51615,58621,70817,5168,298投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,908△5,931△7,940△16,2593,494財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,3597,93326,69030,728△65,800現金及び現金同等物の期末残高（百万円）38,15155,88797,579131,38979,841従業員数（人）4,4924,9105,3495,8566,269[外、平均臨時雇用者数][2,097][2,162][2,229][2,632][2,798]（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。 当該株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高及び営業収益（百万円）84,049119,821114,656129,883138,777経常利益又は経常損失(△)（百万円）△2496,0987,6355,1119,085当期純利益（百万円）23,8284,1516,4468066,877資本金（百万円）20,62525,62440,62440,62440,624発行済株式総数（千株）70,89270,892141,784141,784141,784純資産（百万円）79,27596,401132,367128,095110,807総資産（百万円）210,479238,143287,446335,141284,855１株当たり純資産（円）644.26747.81950.56917.17824.19１株当たり配当額（円）30.0050.0030.0030.0030.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）191.4333.5448.525.7850.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－48.525.7850.39自己資本比率（％）37.740.546.038.238.9自己資本利益率（％）34.84.75.60.65.8株価収益率（倍）3.5664.0466.36487.1352.62配当性向（％）7.874.561.8518.659.5従業員数（人）1,5851,7101,8601,9982,164[外、平均臨時雇用者数][859][891][901][1,002][1,082]株主総利回り（％）119.4374.9563.8500.1476.8（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)最高株価（円）2,1374,6003,335(6,960)3,3703,587最低株価（円）1,0221,3242,026(3,495)2,2872,506.5（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。 当該株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。 ３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。 |