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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | inspec Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0187（54）1888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年６月台湾TKK（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500 を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置（R-LDI）事業開始2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年７月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年４月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行2022年８月香港WWG（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結2023年１月ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。 なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。 基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 [事業系統図] 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85(－)41.910.35,692（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．4.5－65.365.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2023年５月に「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス（存在意義）を新たに策定し、以下の課題に取り組んでおります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2024年４月期のエレクトロニクス製品の半導体関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少し、当社の国内及び海外の主要取引先各社が設備投資計画を一旦見送るなど、当社にとって厳しい市場環境となりました。 一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車（EV）やバッテリー駆動車（BEV）などの普及に伴い、自動車のバッテリーマネジメントシステム（BMS）に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。 このような当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2023年度４月期を初年度とした中期経営計画を見直し、改めて2030年をゴールとした中長期経営計画「インスペックVision 2030」を策定いたしました。 「インスペックVision 2030」では、2030年４月期に「売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20％以上」を目標とし、2025年４月期～2027年４月期を「第一次中期経営計画」、2028年４月期～2030年４月期を「第二次中期経営計画」と位置付け、今回改めて2025年４月期を初年度とした「第一次中期経営計画」を策定したものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 高い競争力を持つ装置の開発当社の柱となる検査装置事業について、AIサーバーやクラウドコンピューティングの普及を背景に、次世代CPU・GPU向けの半導体パッケージ基板に対応する検査装置の開発が急務であります。 今後は配線パターンの微細化に対応する高性能検査装置の開発、近年主流になりつつある全自動化システム装置の更なる進化を実現し、急拡大する市場のニーズに応えてまいります。 露光装置事業につきましては、グローバルに成長するEV市場に向け、車載FPC用露光装置に加え、微細化・スループット向上の対応により、ロールtoロール方式の優位性を活かし、多種多様なFPC市場に対応してまいります。 ② 収益体制の改善昨今の原材料価格の高騰や円安の影響により、当社製品も製造コストが増加し、利益率を低下させております。 この課題に対し、顧客折衝による価格転嫁のみならず、生産効率向上による原価低減を目指しております。 具体的には、見積段階から工数とノウハウを正確に管理することで基準となる適正な原価を算定し、原価低減につなげるシステムを構築、運用を開始いたしました。 最適コストで高収益体質を維持し、市場における競争力を高めていくと同時に、次世代に向けた開発投資や株主還元にもつなげてまいります。 ③ 海外市場向け販売の強化海外市場においては、従来からの台湾TKK社に加え、中国市場での販売強化を目的として2022年８月に代理店契約を締結したWorld Wide Semi-Conductor Equipment社による営業活動によって商談件数が徐々に増えております。 今後は東アジア諸国で拡大しつつある半導体関連市場をメインターゲットとし、台湾の現地法人へデモ機を設置して商談活動を活発化させることや、タイ、ベトナムを中心とした東南アジアの展示会への出展等を通じて海外市場での販売活動を強化してまいります。 ④ 人的資本経営の強化当社は創業40周年という節目を迎え、中長期経営計画で目標に掲げた「インスペックVision 2030」を達成すべく、次世代のリーダーと高度専門人材の育成を進めてまいりました。 市場の変動がもたらす企業間競争は激化しており、この厳しい競争を生き抜くためにも、社員一人ひとりが成長を続けその能力を最大限発揮することが不可欠であります。 当社は昨年より運用を開始した人事評価制度の活用や階層別の教育研修制度を充実させるなど、働きがいのある職場環境を整備することで従業員エンゲージメントの向上を図り、当社のパーパス、ミッション、ビジョン、バリューを全従業員に浸透させ、同じ目標に向かって一丸となり、企業価値の向上を実現させることで、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、リスク管理を徹底し、経営の透明性を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 リスク管理については、第三者である社外役員の登用による経営への監視、内部監査による業務執行に関するリスクの監視とモニタリング及び月１回開催のコンプライアンス・リスク管理委員会によりコンプライアンスの徹底と事業全体のリスクを監視することで内部統制組織を強化しております。 経営の透明性については、内部統制組織を強化し、企業の透明性向上に努めるためステークホルダーに対する情報開示と説明責任をより明確に果たしていくことに取り組んでおります。 今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制の強化と仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。 (4) スリムでシンプルな経営体制当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。 この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。 このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。 なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。 この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。 (5) 財務及びキャッシュ・フロー方針当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。 今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。 また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。 剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂いております。 (6) 目標とする経営指標当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、パーパスのもと、既存事業と新事業による成長の持続と稼ぐ力の向上で企業価値拡大を図り、「インスペックVision 2030」の実現に向けた「第一次中期経営計画（2025年４月期～2027年４月期）」を策定し、2027年４月期にROIC（投下資本利益率）８％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指し、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、昨年「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスを策定いたしました。 このパーパスには「Society 5.0」ともいわれる創造社会の実現に事業活動を通じて取り組んでいくというメッセージが込められております。 またこのパーパスには、現在地球が抱えている様々な問題に対して、SDGs活動における地域社会への貢献や環境問題解決への貢献に真摯に取り組まなければ持続的な企業価値向上は見込めない、というサステナビリティ経営の考え方が強く反映されております。 当社は、自社製品の技術革新による生産性向上・人手不足解消・クリーンエネルギー技術発展への貢献や、工場・オフィス室内照明のLED化や事務処理のペーパーレス化に取り組んでおり、今後も事業活動及び事業活動を通じたSDGs活動によって、創造社会と持続可能な社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。 (1)サステナビリティ①ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。 ②リスク管理 当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。 （2）人的資本①戦略 当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。 人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 人材育成については、従業員の役割に応じた階層別研修の実施や、グローバル人材育成のための全従業員を対象とした英語研修をサポートしております。 また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。 ②指標及び目標 当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。 2024年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。 指標2024年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.5％25％女性管理職比率4.5％30％ なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （2）人的資本①戦略 当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。 人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 人材育成については、従業員の役割に応じた階層別研修の実施や、グローバル人材育成のための全従業員を対象とした英語研修をサポートしております。 また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。 2024年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。 指標2024年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.5％25％女性管理職比率4.5％30％ なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本①戦略 当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。 人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 人材育成については、従業員の役割に応じた階層別研修の実施や、グローバル人材育成のための全従業員を対象とした英語研修をサポートしております。 また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。 2024年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。 指標2024年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.5％25％女性管理職比率4.5％30％ なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社の事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動について 当社の業績は、景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で日本及び主要事業国の台湾、中国において設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合について 当社の検査装置は、自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。 当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、当社事業において競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新製品の開発・販売について 当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。 新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。 さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。 このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品のライフサイクルについて 当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。 半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品保証について 当社の製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。 製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 優秀な人材の確保について 当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。 このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。 このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について 当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。 そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。 この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債の依存度について 当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。 そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の有利子負債の内訳 （単位：千円）区分第35期前事業年度（2023年４月期）第36期当事業年度（2024年４月期）流動負債短期借入金1,200,0001,500,000１年内返済予定の長期借入金154,224154,224固定負債長期借入金815,534661,310有利子負債計2,169,7582,315,534総資産3,977,9353,739,515有利子負債依存度54.5％61.9％ (9) 知的財産権について 当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。 当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。 また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。 一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経営陣への依存度について 当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。 現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて 当社は、従業員85名（2024年４月30日現在）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。 今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。 (12) 海外展開について 当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。 海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等による影響について 当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。 今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症によって事業活動に影響を受ける可能性があります。 当社では、適宜リスク管理委員会を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。 具体的には、Web会議システムの導入やテレワークの実施、リモートで立上作業を行う等の感染予防策を講じておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 企業買収、資本提携について 当社は、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、企業買収や資本提携などを実施することがあります。 これらを行う際には、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行ったうえで判断しておりますが、当社や対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新事業創出などのメリットを得られない場合や出資先の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,739百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少しました。 一方、負債は2,660百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加しました。 また、純資産は1,079百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。 ②経営成績の状況 当事業年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における世界経済は、ウクライナや中東地域での情勢不安の長期化や中国経済の停滞、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや円安の進行など、先行き不透明感が継続するものと予想されます。 このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、半導体市場の足元の低迷による影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどにより、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。 当事業年度の受注状況におきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得いたしましたが、上記理由により受注活動が苦戦し、当事業年度の受注額は1,103百万円（前年同期比48.1％減）となり、当事業年度末における受注残高は644百万円（前年同期比46.7％減）となりました。 また、当社は当事業年度に引き続き2024年６月12日～６月14日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2024（主催：一般社団法人日本電子回路工業会）」に出展いたしました。 当社は今後も国内外の展示会に積極的に出展し、顧客の新しいニーズに対応した一歩進んだソリューションを提案し、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置関連事業につきましては、電気自動車の普及に伴いバッテリーマネジメントシステム（BMS）向けなどの車載用フレキシブルプリント基板（FPC）の需要が増加し、国内外のFPCメーカーより多くの問い合わせをいただいております。 加えて、今後車載BMS向けとして、長さ1,200～1,500mmのものから2,000mmを超える長尺FPCの量産に向けた設備導入が進むと予測されております。 現在、複数の顧客と装置導入に向けた評価を継続的に行っており、「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価をいただいております。 また、より高精細化するニーズに対応するための技術開発につきましても試作評価を開始する段階となり、自動車業界のみならず幅広い市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。 以上の結果、当社の当事業年度の売上高は1,668百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失は233百万円（前年同期は営業利益106百万円）、経常損失は263百万円（前年同期は経常利益81百万円）、当期純損失は353百万円（前年同期は当期純利益78百万円）となりました。 当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、594百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は105百万円（前事業年度は589百万円の使用）となりました。 これは主に、減価償却費196百万円の計上、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額435百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額241百万円及び税引前当期純損失333百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は77百万円（前事業年度は163百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は129百万円（前事業年度は630百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額による収入300百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。 a．生産実績 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％） ロールtoロール型検査装置（千円）278,599△30.5 フラットベッド型検査装置（千円）1,359,943△15.9 インライン検査装置（千円）36,338△84.1 その他（千円）277,565169.5合計（千円）1,952,446△16.8 (注)金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％） ロールtoロール型検査装置（千円）223,000△35.377,000△53.7 フラットベッド型検査装置（千円）613,350△58.7451,450△53.1 インライン検査装置（千円）28,580△79.329,400△31.3 その他（千円）238,18850.086,343130.0合計（千円）1,103,118△48.1644,193△46.7 c．販売実績 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％） ロールtoロール型検査装置（千円）311,836△35.6 フラットベッド型検査装置（千円）1,111,990△22.0 インライン検査装置（千円）42,000△78.8 その他（千円）202,53111.1合計（千円）1,668,357△27.2 (注)最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TOPPAN株式会社463,54020.2498,24029.9株式会社村田製作所8700.0198,09011.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。 このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 製品保証引当金 当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。 棚卸資産 当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。 しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。 また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。 固定資産の減損 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価 当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等 1）財政状態 当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、3,739百万円となりました。 これは主に、売掛金171百万円の減少、電子記録債権263百万円の減少及び仕掛品241百万円の増加によるものであります。 負債の部では、前事業年度末に比べ89百万円増加し、2,660百万円となりました。 これは主に、短期借入金300百万円の増加及び長期借入金154百万円の減少によるものであります。 純資産の部では、前事業年度末に比べ328百万円減少し、1,079百万円となりました。 これは主に、当期純損失353百万円の計上によるものであります。 2）経営成績（売上高）品目別の売上高は下表のとおりです。 品目別当事業年度金額（千円）構成比（％）ロールtoロール型検査装置311,83618.7フラットベッド型検査装置1,111,99066.7インライン検査装置42,0002.5その他202,53112.1合計1,668,357100.0 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度における売上原価は1,058百万円となり、売上総利益は609百万円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 販売費及び一般管理費は842百万円となりました。 この結果、営業損失は233百万円（前年同期は営業利益106百万円）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益は14百万円となりました。 営業外費用は44百万円となりました。 この結果、経常損失は263百万円（前年同期は経常利益81百万円）となりました。 （当期純利益） 税引前当期純損失は333百万円となり、当期純損失は353百万円（前年同期は当期純利益78百万円）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 c．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 当社は、現在戦略的に取り組んでおりますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。 なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,315,534千円となっております。 また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高500,000千円）。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）代理店契約契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKong King Co.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。 以降１年間自動更新。 当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ及びロールtoロール型検査装置RAシリーズの台湾・中国向けの販売インスペック株式会社代理店契約香港ＷＷＧ（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）2022年８月１日2022年８月１日より３年間。 以降１年間自動更新。 当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ、ロールtoロール型検査装置RAシリーズ及びロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置RD3000シリーズの中国向けの販売 （２）シンジケートローン契約の延長 当社は、2022年12月27日に締結いたしましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。 ）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。 １．本契約の目的 当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。 そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2024年12月30日まで延長いたしました。 ２．本契約の概要（1）契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン（2）組成金額総額20億円（3）アレンジャー株式会社秋田銀行（4）エージェント株式会社秋田銀行（5）参加金融機関株式会社秋田銀行株式会社商工組合中央金庫羽後信用金庫（6）資金使途運転資金（7）当初契約締結日2022年12月27日（8）契約延長日2023年12月30日（9）コミットメント期間2023年12月30日～2024年12月30日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動の総額は425百万円であります。 AI市場の急成長に伴い、半導体パッケージ基板はチップレット化、微細配線化が急速に進んでおります。 これに対応するため、パッケージ基板検査装置SXシリーズは、更なるファイン化に対応するべく、L/S=1.5μm/1.5μm対応のSX7000シリーズの開発を行うとともに、L/S=5μm/5μm対応のショート欠陥を修正するリペア装置の準備も行っており、次世代基板の歩留まり向上に貢献できるラインナップを揃えております。 ロールtoロール型検査装置RAシリーズでは、電気自動車(EV)による需要が中国から東南アジアに拡大しております。 これに対応するため、さらなる高速化、AI搭載を進め、競争力の強化を行ってまいります。 新規事業のロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、2022年11月にリリースしたロールtoロール型両面同時直描露光装置「RD3000FB」をさらに進化させる開発を続けております。 今後は、現行ラインナップでターゲットとしている車載フレキシブル基板(FPC)向け露光装置に加え、エレクトロニクス分野にも対応可能な高速・高精細の次世代型露光装置の開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資は101,490千円であります。 その主なものは、次世代向けリペア装置開発のデモ機製作32,128千円、レーザー顕微鏡19,350千円及び画像測定システム7,260千円であります。 また、当社は基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 重要な設備の除却又は売却はありません。 なお、当事業年度において、減損損失67,111千円を計上しております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※４.減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、秋田県仙北市にあります本社の他に、事業所として東京オフィス及び長野サポートセンターを有しております。 以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。 2024年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(秋田県仙北市)基板検査装置関連事業統括業務施設生産施設461,997233,17595,440(26,872㎡)14,34494,342899,29978（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．東京オフィス及び長野サポートセンターは、設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 ３．従業員数は就業人員であります。 ４．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等2024年４月30日現在、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等2024年４月30日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 425,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,490,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,692,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 菅原 雅史秋田県仙北市287,4007.17 緒方 顯吉福岡市中央区224,0005.59 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号113,8882.84 塩谷 亮子福岡県大牟田市95,4002.38 高橋 喜一新潟県南魚沼市89,2002.22 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号82,9002.06 小林 晃秋田県仙北市75,8001.89 加賀谷 幸男千葉県船橋市59,0001.47 曽我部 均東京都目黒区53,8001.34 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３53,5811.33 計―1,134,96928.32 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,624 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,722 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3654,540当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -54,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）3,983,80023,000－4,006,800合計3,983,80023,000－4,006,800自己株式 普通株式（注２）15636－192合計15636－192（注）１．普通株式の発行済株式の増加23,000株は、第５回及び第９回新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の増加数36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月30日 インスペック株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士戸城 秀樹 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 大佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インスペック株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社が計上した仕掛品の中には、受注予測に基づき生産された見込生産品が含まれており、見込生産品を含む仕掛品（867百万円）は総資産（3,939百万円）の23％を占めている。 また、「注記事項（損益計算書関係）」に記載されているとおり、当事業年度において仕掛品の評価損39百万円を計上している。 見込生産品については、会社が基本的には受注生産の形態を採る一方、昨今の半導体関連部材の不足、長納期化等を受けて、顧客の納期要望に応えるため、リードタイム短縮等を企図して戦略的に生産しているものであり、残高も増加傾向にあることから、生産管理上の重要性が高くなっている。 評価にあたっては、過去の同種装置の販売価格や販促期間といった販売実績、直近の顧客との商談状況等を基礎とした販売予測の妥当性を検証することが必要であるが、当該検証にあたっては、得意先での検査対象品の開発状況、生産ラインの整備状況等に加えて、ウクライナや中東地域での情勢不安の長期化や中国経済の停滞等による世界経済の影響による経営環境の悪化等も考慮する必要がある。 このように、見込生産品の評価は会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められること、また経営者の判断による重要な影響を受けることから、財務諸表監査上の重要性も高く慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人においては、見込生産品の評価の妥当性を判断するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価・見込生産品の評価に関する会計方針及び適用方法を把握するとともに、関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制が有効に整備、運用されていることを検証した。 （２）見込生産品の評価の合理性の検討・見込生産品の過去の評価結果の妥当性を検証するため、評価時に想定した販売価格等の見積りについて、実際の販売結果との乖離状況を確認した。 ・個別装置ごとの商談状況を確認するため、生産管理部長へのヒアリング及び交渉議事録、メール等の閲覧を実施し、商談先への過去の装置納入実績等についても確認を行った。 ・監査期間中に受注又は内示が確定した装置については、注文書や契約書、内示書等の関連資料の閲覧を実施し、正味売却価額の検証を行った。 ・監査期間中に受注又は内示に至っていない装置については、過去の同種装置の販売実績との比較検証等を実施し、正味売却価額の妥当性や販促期間が正常営業循環の範囲内であることの確認等を実施した。 ・正常営業循環の範囲を超えた仕掛品について、評価損の計算過程の再計算を実施し、仕掛品の評価損が適切に計上されているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インスペック株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、インスペック株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社が計上した仕掛品の中には、受注予測に基づき生産された見込生産品が含まれており、見込生産品を含む仕掛品（867百万円）は総資産（3,939百万円）の23％を占めている。 また、「注記事項（損益計算書関係）」に記載されているとおり、当事業年度において仕掛品の評価損39百万円を計上している。 見込生産品については、会社が基本的には受注生産の形態を採る一方、昨今の半導体関連部材の不足、長納期化等を受けて、顧客の納期要望に応えるため、リードタイム短縮等を企図して戦略的に生産しているものであり、残高も増加傾向にあることから、生産管理上の重要性が高くなっている。 評価にあたっては、過去の同種装置の販売価格や販促期間といった販売実績、直近の顧客との商談状況等を基礎とした販売予測の妥当性を検証することが必要であるが、当該検証にあたっては、得意先での検査対象品の開発状況、生産ラインの整備状況等に加えて、ウクライナや中東地域での情勢不安の長期化や中国経済の停滞等による世界経済の影響による経営環境の悪化等も考慮する必要がある。 このように、見込生産品の評価は会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められること、また経営者の判断による重要な影響を受けることから、財務諸表監査上の重要性も高く慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人においては、見込生産品の評価の妥当性を判断するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価・見込生産品の評価に関する会計方針及び適用方法を把握するとともに、関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制が有効に整備、運用されていることを検証した。 （２）見込生産品の評価の合理性の検討・見込生産品の過去の評価結果の妥当性を検証するため、評価時に想定した販売価格等の見積りについて、実際の販売結果との乖離状況を確認した。 ・個別装置ごとの商談状況を確認するため、生産管理部長へのヒアリング及び交渉議事録、メール等の閲覧を実施し、商談先への過去の装置納入実績等についても確認を行った。 ・監査期間中に受注又は内示が確定した装置については、注文書や契約書、内示書等の関連資料の閲覧を実施し、正味売却価額の検証を行った。 ・監査期間中に受注又は内示に至っていない装置については、過去の同種装置の販売実績との比較検証等を実施し、正味売却価額の妥当性や販促期間が正常営業循環の範囲内であることの確認等を実施した。 ・正常営業循環の範囲を超えた仕掛品について、評価損の計算過程の再計算を実施し、仕掛品の評価損が適切に計上されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 102,469,000 |
| 仕掛品 | 867,471,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 201,574,000 |
| その他、流動資産 | 245,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,369,000 |
| 土地 | 95,440,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,754,000 |
| 建設仮勘定 | 45,367,000 |
| 有形固定資産 | 902,104,000 |
| ソフトウエア | 39,010,000 |
| 無形固定資産 | 41,177,000 |
| 長期前払費用 | 3,366,000 |
| 投資その他の資産 | 10,180,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,224,000 |
| 未払金 | 30,832,000 |
| 未払法人税等 | 4,773,000 |
| 未払費用 | 22,064,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,758,000 |
| 賞与引当金 | 34,307,000 |
| 長期未払金 | 95,992,000 |
| 繰延税金負債 | 2,809,000 |
| 資本剰余金 | 211,516,000 |
| 利益剰余金 | -137,943,000 |
| 株主資本 | 883,607,000 |
| 負債純資産 | 3,739,515,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 842,783,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,238,000 |
| 営業外収益 | 14,222,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,961,000 |
| 営業外費用 | 44,189,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,630,000 |
| 特別損失 | 70,741,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,782,000 |
| 法人税等調整額 | 16,055,000 |
| 法人税等 | 19,837,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -11,950,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,761,000 |
| 当期変動額合計 | -328,280,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 594,574,000 |
| 売掛金 | 822,173,000 |
| 契約負債 | 51,461,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 50,795,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,335,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,742,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 157,442,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 39,775,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 425,064,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,095,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,961,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,122,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,630,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,436,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,967,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,385,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,004,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,967,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,562,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,492,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,642,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,224,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,214,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,001,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,385,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）電子記録債権87,010千円－千円支払手形8,127－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 285,103千円425,064千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）原材料452千円304千円仕掛品－39,470計45239,775 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－189,216提出会社第13回新株予約権普通株式302,900－－302,9005,452提出会社第14回新株予約権普通株式189,300－－189,300889合計－492,200－－492,200195,558 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月28日定時株主総会普通株式11,95032023年４月30日2023年７月31日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定605,141千円738,586千円預入期間が３か月を超える定期預金△168,010△144,012現金及び現金同等物437,131594,574 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本アジア合計1,532,501135,8551,668,357（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高TOPPAN株式会社498,240株式会社村田製作所198,090（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金605,141738,586受取手形286－売掛金993,494822,173電子記録債権※２ 366,149102,469仕掛品626,064867,471原材料及び貯蔵品201,545201,574前渡金35,03517,593前払費用17,97514,779未収還付法人税等－11,223未収消費税等－9,936その他263245流動資産合計2,845,9572,786,053固定資産 有形固定資産 建物859,661862,753減価償却累計額△397,975△422,019建物（純額）461,686440,734構築物80,04680,046減価償却累計額△56,004△58,783構築物（純額）24,04221,263機械及び装置634,443531,550減価償却累計額△242,588△298,443機械及び装置（純額）391,855233,107車両運搬具1,8571,857減価償却累計額△1,719△1,788車両運搬具（純額）13768工具、器具及び備品72,923108,049減価償却累計額△50,070△58,680工具、器具及び備品（純額）22,85249,369リース資産64,49352,973減価償却累計額△39,430△36,218リース資産（純額）25,06216,754土地92,44095,440建設仮勘定46,06845,367有形固定資産合計1,064,145902,104無形固定資産 技術使用権4,1662,166ソフトウエア36,26039,010その他00無形固定資産合計40,42641,177投資その他の資産 関係会社株式1,6841,684長期前払費用7,3453,366繰延税金資産13,245－破産更生債権等28,30832,489その他5,1295,129貸倒引当金△28,308△32,489投資その他の資産合計27,40510,180固定資産合計1,131,977953,461資産合計3,977,9353,739,515 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 8,822－買掛金79,95162,805短期借入金※１ 1,200,000※１ 1,500,000１年内返済予定の長期借入金154,224154,224未払金17,80830,832未払費用25,07622,064未払法人税等33,8974,773未払消費税等37,385－契約負債－51,461預り金13,7419,317リース債務10,2149,758製品保証引当金4,3884,531賞与引当金32,94534,307役員賞与引当金6,0003,000未払配当金262212その他939－流動負債合計1,625,6581,887,288固定負債 長期借入金815,534661,310長期未払金106,59195,992繰延税金負債－2,809リース債務22,39012,632資産除去債務315317固定負債合計944,830773,060負債合計2,570,4882,660,349純資産の部 株主資本 資本金802,566810,462資本剰余金 資本準備金124,717132,612その他資本剰余金78,90378,903資本剰余金合計203,621211,516利益剰余金 利益準備金1,1372,332その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金66,03863,606別途積立金8,0008,000繰越利益剰余金152,658△211,882利益剰余金合計227,834△137,943自己株式△372△426株主資本合計1,233,649883,607新株予約権173,796195,558純資産合計1,407,4461,079,166負債純資産合計3,977,9353,739,515 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高2,290,4401,668,357売上原価 当期製品製造原価※５ 1,444,630※５ 1,058,903売上総利益845,810609,453販売費及び一般管理費 役員報酬49,41350,795給料及び手当72,27472,698賞与引当金繰入額15,4245,005役員賞与引当金繰入額6,0003,000退職給付費用2,1782,335販売手数料14,2132,177減価償却費22,96212,742旅費及び交通費14,31817,630研究開発費※１ 285,103※１ 425,064支払手数料41,26036,517その他※２ 216,169※２ 214,813販売費及び一般管理費合計739,317842,783営業利益又は営業損失（△）106,492△233,330営業外収益 受取利息3766補助金収入48,9066,122業務受託手数料※２ 292※２ 180為替差益3,1635,238雑収入※３ 2,049※３ 1,528その他2181,145営業外収益合計55,00614,222営業外費用 支払利息29,19333,961貸倒引当金繰入額28,3084,181手形売却損1,0452,132株式交付費1,1211,291シンジケートローン手数料19,5952,622その他733－営業外費用合計79,99744,189経常利益又は経常損失（△）81,502△263,297特別利益 固定資産売却益－49新株予約権戻入益1,925－特別利益合計1,92549特別損失 固定資産除却損00固定資産圧縮損－3,630減損損失－※４ 67,111特別損失合計070,741税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）83,427△333,989法人税、住民税及び事業税23,9303,782法人税等調整額△19,34716,055法人税等合計4,58319,837当期純利益又は当期純損失（△）78,844△353,827 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高677,95110278,90379,006－68,4718,000当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,432 新株の発行（新株予約権の行使）124,615124,615 124,615 剰余金の配当 1,137 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計124,615124,615－124,6151,137△2,432－当期末残高802,566124,71778,903203,6211,13766,0388,000 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高83,889160,360△372916,946170,6961,087,642当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩2,432－ － －新株の発行（新株予約権の行使） 249,230 249,230剰余金の配当△12,507△11,370 △11,370 △11,370当期純利益78,84478,844 78,844 78,844自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1003,100当期変動額合計68,76867,473－316,7033,100319,803当期末残高152,658227,834△3721,233,649173,7961,407,446 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高802,566124,71778,903203,6211,13766,0388,000当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,432 新株の発行（新株予約権の行使）7,8957,895 7,895 剰余金の配当 1,195 当期純損失 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,8957,895－7,8951,195△2,432－当期末残高810,462132,61278,903211,5162,33263,6068,000 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高152,658227,834△3721,233,649173,7961,407,446当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩2,432－ － －新株の発行（新株予約権の行使） 15,790 15,790剰余金の配当△13,146△11,950 △11,950 △11,950当期純損失△353,827△353,827 △353,827 △353,827自己株式の取得 △54△54 △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,76121,761当期変動額合計△364,540△365,778△54△350,04121,761△328,280当期末残高△211,882△137,943△426883,607195,5581,079,166 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (3) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～38年構築物 10～15年機械及び装置 ３～12年車両運搬具 ４～７年工具、器具及び備品 ４～15年取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 製品保証引当金製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上しております。 (2) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、基板検査装置関連事業を行っており、ロールtoロール型検査装置、フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置の各種製品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、顧客との契約内容等から判断し、国内顧客におきましては検収時点、海外顧客につきましては設置時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度仕掛品626,064867,471 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報仕掛品のうち、一部のものについては、受注の予測に基づいた戦略的な見込生産をすることがあり、見込生産品に対する収益性の低下を判断するにあたっては、受注の実現可能性があることが主要な仮定となっております。 当該主要な仮定は、経済環境の変化や顧客ニーズの変化等により影響を受ける可能性があるため、変動が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高50,200千円48,000千円営業外取引による取引高180180計50,38048,180 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,6841,684 ２．その他有価証券前事業年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 繰越欠損金 （注）２414,196千円 503,184千円長期未払金32,082 32,082仕掛品評価損否認24,144 23,251固定資産減損損失22,955 42,540棚卸資産評価損否認19,000 17,061減価償却超過額15,317 14,498未払賞与11,652 11,162固定資産評価損4,981 4,981貸倒引当金4,234 9,720未払事業税3,773 778未払賞与法定福利費1,758 1,778製品保証引当金1,312 1,355投資有価証券評価損149 －繰延税金資産小計555,559 662,396 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△414,196 △503,184 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,893 △134,841評価性引当額小計 （注）１△514,089 △638,026繰延税金資産合計41,469 24,370繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△28,194 △27,156その他△29 △23繰延税金負債合計△28,223 △27,179繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）13,245 △2,809（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額前事業年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）－－－－－414,196414,196評価性引当額－－－－－△414,196△414,196繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）－－－－－503,184503,184評価性引当額－－－－－△503,184△503,184繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.4 △0.2繰越欠損金の期限切れ0.0 0.0評価性引当額の増減△39.4 △37.1住民税均等割1.4 △1.3税額控除0.0 0.0修正申告による影響額9.1 0.0その他0.1 2.8税効果会計適用後の法人税等の負担率5.5 △5.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円） 基板検査装置関連事業合計ロールtoロール型検査装置481,114481,114フラットベッド型検査装置1,425,5401,425,540インライン検査装置198,440198,440その他182,346182,346顧客との契約から生じる収益2,290,4402,290,440外部顧客への売上高2,290,4402,290,440 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円） 基板検査装置関連事業合計ロールtoロール型検査装置311,836311,836フラットベッド型検査装置1,111,9901,111,990インライン検査装置42,00042,000その他202,531202,531顧客との契約から生じる収益1,668,3571,668,357外部顧客への売上高1,668,3571,668,357 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充実と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）584,3201,359,930顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,359,930924,642契約負債（期首残高）51,720－契約負債（期末残高）－51,461 契約負債は主に、製品の検収及び設置前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に表示しております。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、ありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物859,6613,469377862,753422,01924,422440,734構築物80,046－－80,04658,7832,77821,263機械及び装置634,443－102,892(26,378)531,550298,443132,369233,107車両運搬具1,857－－1,8571,7886968工具、器具及び備品72,92336,8841,758108,04958,68010,36849,369リース資産64,493－11,52052,97336,2188,30716,754土地92,4403,000－95,440－－95,440建設仮勘定46,06864,35365,054(40,732)45,367－－45,367有形固定資産計1,851,934107,707181,604(67,111)1,778,038875,933178,315902,104無形固定資産 借地権0－－0－－0ソフトウエア107,04218,5307,124118,44879,43815,77939,010技術使用権10,000－－10,0007,8332,0002,166その他0－－0－－0無形固定資産計117,04218,5307,124128,44887,27117,77941,177（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に補助金事業に係る装置の固定資産の取得、及び評価用計測機の取得によるものであります。 ３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に評価用計測機の固定資産への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金32,94534,30732,945－34,307役員賞与引当金6,0003,0006,000－3,000製品保証引当金4,3884,531－4,3884,531貸倒引当金28,3084,181－－32,489（注）１．賞与引当金、役員賞与引当金、製品保証引当金及び貸倒引当金の計上基準は、重要な会計方針の欄に記載しております。 ２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額による減少であります。 ３．貸倒引当金の「当期増加額」は、破産更生債権等に対する為替変動によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金257預金 当座預金1,255別段預金276普通預金592,784定期預金138,012定期積金6,000小計738,328合計738,586 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）TOPPAN株式会社502,210大日本印刷株式会社112,145株式会社レゾナック59,950パナソニックインダストリー株式会社58,630World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.40,610その他48,627合計822,173 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 993,4941,822,3531,993,675822,17370.8182（注）当期発生高には消費税が含まれております。 ハ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）TDK株式会社41,800TOPPAN株式会社21,054株式会社SIMMTECH GRAPHICS19,800大日本印刷株式会社14,530アルプスアルパイン株式会社4,949その他335合計102,469 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年５月（注）3,726６月3,718７月76,047８月7,381９月11,596合計102,469（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。 ニ．仕掛品品目金額（千円）ロールtoロール型検査装置323,616フラットベッド型検査装置408,116インライン検査装置11,133その他124,604合計867,471 ホ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 主材料190,616副材料10,191小計200,808貯蔵品 消耗品、事務用品等766小計766合計201,574② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社エーディーエステック10,666株式会社ラプラス9,504有限会社テーケーマシーン5,603株式会社アドイン研究所4,449株式会社キーエンス3,686その他28,896合計62,805 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）71,179156,791459,1351,668,357税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△188,608△358,210△438,846△333,989四半期（当期）純損失（△）（千円）△195,062△363,449△460,633△353,827１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△48.75△90.77△115.02△88.34 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△48.75△42.03△24.2626.66 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.inspec21.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利４ 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第35期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日東北財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 第36期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月８日東北財務局長に提出 第36期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月８日東北財務局長に提出第36期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月８日東北財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）2,348,206－－－－経常利益（千円）98,958－－－－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）70,943－－－－包括利益（千円）64,491－－－－純資産額（千円）1,949,353－－－－総資産額（千円）3,805,544－－－－１株当たり純資産額（円）479.84－－－－１株当たり当期純利益（円）20.24－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）19.77－－－－自己資本比率（％）47.6－－－－自己資本利益率（％）4.8－－－－株価収益率（倍）151.4－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）98,377－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,013,851－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,110,375－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,126,137－－－－従業員数（人）84－－－－(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－) (注) 当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA（スイス）の株式について、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、単体での開示に移行したため、第33期より連結財務諸表を作成しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）1,881,0801,273,8201,762,3302,290,4401,668,357経常利益又は経常損失（△）（千円）212,001△310,929132,34681,502△263,297当期純利益又は当期純損失（△）（千円）173,370△1,195,973155,39978,844△353,827持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,122,0751,140,959677,951802,566810,462発行済株式総数（株）3,772,1003,790,3003,790,4003,983,8004,006,800純資産額（千円）2,050,879904,2521,087,6421,407,4461,079,166総資産額（千円）3,757,5202,699,2983,277,2383,977,9353,739,515１株当たり純資産額（円）510.64199.57241.92309.68220.54１株当たり配当額（円）3.00－3.003.00－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）49.46△315.9541.0019.96△88.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）48.31－40.2619.68－自己資本比率（％）51.328.028.031.023.6自己資本利益率（％）11.2△89.218.67.3△33.4株価収益率（倍）62.0－35.687.3－配当性向（％）6.1－7.315.0－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△153,717△175,678△589,113105,442投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△174,790△329,120△163,562△77,869財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△36,610390,731630,921129,780現金及び現金同等物の期末残高（千円）－673,179558,774437,131594,574従業員数（人）6772728485(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）212.3151.2101.4121.268.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）6,2503,5752,4282,0592,280最低株価（円）1,0501,9961,150845931 (注)１．第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第33期及び第36期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は2017年９月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．第33期、第34期、第35期及び第36期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |