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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | ASAHIPEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澤田 耕吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６９３０－５０１８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始1947年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立1953年11月日本工業規格表示許可工場となる1962年４月家庭塗料の発売を開始1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立1969年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始1972年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄1973年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける1976年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立1977年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得1978年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成1979年10月㈱サンビッグの株式取得1980年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併1984年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更）1986年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成1987年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得1988年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成 ㈱オレンジタウンの株式取得1989年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更）1990年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成1991年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける1998年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）2000年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得2004年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立2004年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる2008年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売2010年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月㈱サンビッグを清算2021年３月東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月㈱ザ・ペット（現・連結子会社）の全株式を取得2022年10月静岡工場（静岡県菊川市）を開設し操業を開始2023年６月㈱サンパペル（現・連結子会社）設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において株式会社サンパペルを設立したことより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社７社、合計８社で構成され、塗料、ＤＩＹ用品およびペット用品の製造及び販売を主な事業としております。 この３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （塗料事業）塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。 大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。 塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。 当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。 塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。 （ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。 ㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。 園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。 当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。 （ペット用品事業）ペットフード・ペット用品 ：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。 （その他） ㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。 当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。 事業系統図は次のとおりであります。 2024年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大豊塗料㈱東京都江東区50,000塗料事業100互いに製品の購入・販売当社が事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱アサヒペン・ホームイングサービス大阪市鶴見区120,000塗料事業100当社が製品を販売及び事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり共福産業㈱大阪市鶴見区21,000ＤＩＹ用品事業100当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱ザ・ペット大阪府茨木市20,000ペット用品事業100役員の兼任あり㈱アサヒロジスト大阪市鶴見区25,000その他100当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸役員の兼任あり㈱オレンジタウン大阪市鶴見区40,000その他100役員の兼任あり資金援助あり㈱サンパペル兵庫県丹波篠山市100,000ＤＩＹ用品事業100役員の兼務あり資金援助あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,482,605千円(2）経常利益 87,965千円(3）当期純利益 60,809千円(4）純資産額 △201,580千円(5）総資産額 1,026,937千円３．㈱ザ・ペットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,064,587千円(2）経常利益 273,342千円(3）当期純利益 178,805千円(4）純資産額 1,648,597千円(5）総資産額 2,518,710千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）塗料事業132ＤＩＹ用品事業56ペット用品事業40 報告セグメント計228その他31合計259 （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14943.215.85,353,530 セグメントの名称従業員数（人）塗料事業107ＤＩＹ用品事業42 報告セグメント計149その他－合計149 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．2.60.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。 持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力しております。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。 トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2022年３月期を初年度とする中期経営ビジョン「ＡＰＳＰＥＣ１８０」において2031年３月期のグループ売上高250億円を掲げております。 その目標達成に向けて、以下のことに重点的に取り組んでまいります。 ① 収益力の向上 新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化を図ってまいります。 また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。 ② 新規事業への取り組み 当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペット（ペット用品事業）を完全子会社として取得し、一定の成果を得ております。 今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。 ③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。 ④ 子会社における内部統制システムの整備・運用の徹底 当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおいて、同社元従業員による業務上横領の事実が発覚したことにより同社の内部統制が機能していなかったことが判明いたしました。 これまで、同社は当社グループの内部統制評価において連結業績に与える影響が軽微であったため、評価対象から除いておりましたが、この度の不祥事を厳粛に受け止め、改めて同社を含む当社子会社に対し、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。 また、当社グループ全体としても、内部統制システムの適正性を再検証し改善を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。 当委員会は、代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役で構成され、経営会議に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。 リスクの重要度によっては取締役会で報告・審議することとしております。 (2）戦略 当社グループは、「「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。 」を経営理念として掲げております。 これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも環境に配慮した製品を開発してまいりました。 持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても資源の節約やリサイクルに取組んでおります。 また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、優秀な人材の確保と育成をテーマに掲げ、従業員がよく働き、成長できる社内環境を目指しており、従業員の上位職への抜擢や女性活躍の推進などに取組んでおります。 (3）リスク管理 代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。 また、リスク管理委員会と同じメンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監視、分析、評価、対応を行っております。 (4）指標及び目標 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりませんので、今後検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。 」を経営理念として掲げております。 これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも環境に配慮した製品を開発してまいりました。 持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても資源の節約やリサイクルに取組んでおります。 また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、優秀な人材の確保と育成をテーマに掲げ、従業員がよく働き、成長できる社内環境を目指しており、従業員の上位職への抜擢や女性活躍の推進などに取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりませんので、今後検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、優秀な人材の確保と育成をテーマに掲げ、従業員がよく働き、成長できる社内環境を目指しており、従業員の上位職への抜擢や女性活躍の推進などに取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりませんので、今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料価格の変動による影響 当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。 これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替相場の変動による影響 当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。 このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）天候不順による影響 当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。 このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害による影響 大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。 その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、中東地域をめぐる情勢の悪化、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、行動制限の解除による消費行動の変化や節約志向の高まりなどの影響により、塗料事業及びＤＩＹ用品事業の売上が減少しましたが、ペット用品事業の売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前期並みの171億６百万円（前期比0.1％減）となりました。 利益面では、原材料価格の高騰等の影響は引続きあるものの、経営の効率化に努めた結果、営業利益は前期比で6.7％増加し８億４千４百万円となりましたが、前期において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金の計上があった影響により経常利益は前期比で7.2％減少し９億２千３百万円となりました。 さらに、連結子会社である㈱アサヒロジストにおいて、同社元従業員による業務上横領が発覚したことを受け、当連結会計年度における被害金額２億１百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で41.8％減少し３億８千万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 塗料事業の売上高は76億１千２百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は４億８千１百万円（前期比24.2％増）となりました。 ＤＩＹ用品事業の売上高は52億２千４百万円（前期比6.4％減）となり、セグメント利益は１億５千２百万円（前期比45.3％減）となりました。 ペット用品事業の売上高は40億５千５百万円（前期比19.1％増）となり、セグメント利益は８千６百万円（前期比2,804.7％増）の利益となりました。 その他の事業の売上高は２億２千２百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は１億２千３百万円（前期比1.0％増）となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末の資産合計は215億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千３百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の減少２億３百万円、売掛金の増加１億３百万円、商品及び製品の減少１億８千８百万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加４億２百万円によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は78億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千万円減少いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金の減少２億２千４百万円、電子記録債務の増加２億１千９百万円、短期借入金の減少１億９千万円、未払法人税等の減少１億４千３百万円、社債の増加３億円、長期借入金の減少２億７千１百万円、繰延税金負債の増加１億７千５百万円によるものです。 当連結会計年度末の純資産は137億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金の増加１億６千４百万円、自己株式の増加２億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千５百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して２億３百万円減少し、39億６百万円（前期比5.0％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は８億４千１百万円（前期比139.9％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益７億３千５百万円、減価償却費３億５千万円、のれん償却額１億４千４百万円、貸倒引当金の増加額２億円、売上債権の増加額１億８千６百万円、棚卸資産の減少額１億３千６百万円、長期未収入金の増加額２億１百万円、未払消費税等の増加額１億８百万円及び法人税等の支払額４億７千３百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は３億１千６百万円（前期は14億５百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出３億４百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は７億３千３百万円（前年同期は７億７千２百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額１億９千万円、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円、社債の発行による収入７億８千６百万円、社債の償還による支出５億円、自己株式の取得による支出３億１千４百万円及び配当金の支払額２億１千６百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）5,245,83191.3ＤＩＹ用品事業（千円）247,358775.2ペット用品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）5,493,18995.0その他（千円）－－合計（千円）5,493,18995.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,929,65192.3ＤＩＹ用品事業（千円）4,966,45285.1ペット用品事業（千円）4,062,646119.0報告セグメント計（千円）10,958,75096.6その他（千円）－－合計（千円）10,958,75096.6 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,604,34396.1ＤＩＹ用品事業（千円）5,224,30593.6ペット用品事業（千円）4,055,462119.1 報告セグメント計（千円）16,884,11199.9その他（千円）222,29295.9合計（千円）17,106,40499.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コーナン商事株式会社2,233,66713.02,127,62812.4ＤＣＭ株式会社1,706,54410.0－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことによる消費行動の変化や消費者物価の上昇による節約志向の高まりなど等の影響により、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに売上が減少しましたが、ペット用品事業である㈱ザ・ペットの前期実績が11ヶ月分であった影響もありますが、堅調に売上を伸ばしたことで、塗料事業及びＤＩＹ用品事業の売上減少をペット用品事業の売上増加でほぼカバーできた結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ0.1％減少の171億６千万円と前期並みで推移いたしました。 利益面につきましては、原材料価格高騰の影響は継続しておりますが、経営の効率化により全体の利益率を前期並みに維持できたことや、販売費及び一般管理費において前期に計上された㈱ザ・ペットの株式取得関連費用相当分が減少したこと等により、営業利益は前期に比べ6.7％増加し８億４千４百万円となりました。 しかしながら、営業外収益において前期に計上された東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び㈱ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入相当分が減少したことにより、経常利益は前期に比べ7.2％減少し９億２千３百万円となりました。 さらに、連結子会社である㈱アサヒロジストにおいて、同社元従業員による業務上横領が発覚したことにより、当連結会計年度において確認された被害額２億１百万円を資産計上のうえ同額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は32.0％減少し７億３千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ41.8％減少し３億８千万円となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて５千３百万円増加し、215億７千３百万円となりました。 主な増減といたしましては、現金及び預金が２億３百万円減少、売上債権が１億８千５百万円増加、たな卸資産が１億３千６百万円減少しております。 また、投資有価証券が４億２百万円増加し、株式会社アサヒロジストにて発生した業務上横領による被害額２億１百万円は長期未収入金として計上し、同額を貸倒引当金にて計上しております。 当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が２億２千４百万円、短期借入金が１億９千万円、長期借入金が２億７千１百万円、それぞれ減少いたしました。 一方で社債の発行による増加３億円等により、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億２千万円減少し、78億６千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加１億６千４百万円、自己株式の増加２億８千３百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億７千５百万円等により、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円増加し、137億４百万円となりました。 この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。 市場の動向については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、消費動向がレジャーなど屋外での消費に向けられたことも需要減少の要因として想定され、物価高による消費者の節約志向、企業間の価格競争など、経営環境の厳しさは継続するものと思われます。 当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。 原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。 為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じた為替予約の活用等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。 天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。 これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。 自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。 当社グループでは、2021年度を初年度とし、「収益力の向上」「新規事業への取組み」「グループ経営の強化と効率化」を基本方針とした４期間の中期経営計画（ＡＰＳＰＥＣ１８０）を策定し、当該計画最終年度（2024年度）の売上高180億円、経常利益11億円を目標数値として設定しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （塗料事業） 当事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、消費動向がレジャーなど屋外での消費に向けられたことや物価高の影響等により、売上高は前期比で4.0％減少し76億１千２百万円となり、利益面では、依然として原材料価格の高騰等の影響を受けているものの経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は24.2％増加し４億８千１百万円となりました。 （ＤＩＹ用品事業） 主に園芸用品の売上が減少したことにより、当事業の売上高は前期比6.4％減少し52億２千４百万円となり、セグメント利益は前期比45.3％減少し１億５千２百万円となりました。 （ペット用品事業） 前連結会計年度の５月より㈱ザ・ペットを連結子会社とししましたので、前期実績が11ヶ月分であった影響もありますが、堅調に売上を伸ばしたことで、当事業の売上高は前期比19.1％増加し40億５千５百万円となり、セグメント利益は、売上の増加に加え、前期に計上した㈱ザ・ペット株式取得関連費用相当分が減少したこと等により、2804.7％増加し８千６百万円となりました。 （その他） その他の事業は、売上高は２億２千２百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は１億２千３百万円（前期比1.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により８億４千１百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の取得等により３億１千６百万円の資金を使用し、財務活動においては、長短借入金の返済、自己株式の取得等により７億３千３百万円の資金を使用しました。 これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、39億６百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。 当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、自己株式の取得資金等であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。 この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。 また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は153,271千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）塗料事業塗料類の開発 当社では、安全な塗料をお客様にご使用いただくために塗料の水性化を進めており、その証として「Water based paint series」ブランドを立ち上げました。 その一環としてニススプレーの水性化を図り、「水性ニススプレー」を開発しました。 特殊な水分散型樹脂を使用することで、エアゾールタイプの水性ニスでありながら従来の溶剤型ニスと遜色のない塗膜性能を有する、業界初の屋外使用可能な水性ニススプレーの商品化に成功しました。 さらに、塗料はがし液も水性化しました。 これまでにも塩化メチレンを主成分とする塗料剥離剤を、生分解性を有する塗料はがし液にすることで安全で使いやすい塗料はがし液を提供し、皆様にご愛顧いただいてきました。 これをさらに推し進め、水性化した「水性塗料はがし液」を開発いたしました。 今後も「Water based paint series」を充実し、安心してお使いいただける商品開発に邁進してまいります。 外部用木部保護塗料シリーズは、木部用のステイン塗料として長年にわたりご愛顧いただき、皆様の信頼を得られていると自負しております。 しかしながら、昨今のガーデン用木製品の中には、木の風合いを有する木質風合成材（人工木）を使用したものが増えております。 人工木は天然の木材に比べると耐久性に優れますが、劣化しないわけではなく、これらの人工木に塗装できるステインが求められております。 この要望に対応するべく、「水性人工木ウッドステイン」を開発しました。 塗装用具の充実 塗装を楽しく・簡単・きれいに行っていただくために、塗装用品の開発にも努めてまいりました。 今期は、このラインナップに「電動スプレーガン」「オイルフリーエアーコンプレッサーシリーズ」「エアブラシ用コンプレッサーORCA」を新たに追加しました。 当事業に係る研究開発費は107,311千円であります。 (2）ＤＩＹ用品事業株式会社サンパペルの設立 カベ紙類の製造会社である株式会社サンパペルを連結子会社に加え、カベ紙類の製造基盤の強化を図りました。 これまで外部委託で生産していた商品を、関係会社で生産することでコストアップ抑制と安定供給を実現します。 インテリア商品の開発 手軽にフローリングの張替えができる商品として、「Joint Lock Series」は売り上げを伸ばしご愛顧いただいております。 このシリーズに石目調でデザイン性に優れた「Joint Lock Pietra（ピエトラ）」を追加しました。 アスベストを全く含まず、珪藻土と同等以上の優れた吸水性と速乾性を有するバスマットとして、溶岩石バスマットを上市しました。 防犯対策意識の高まりに応えるべく、粘着シートをサッシのカギ周辺部に貼るだけで窓ガラスを割れにくくする「防犯対策用シート」を上市しました。 当事業に係る研究開発費は45,960千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、各工場及び各流通センターの維持更新、並びに株式会社サンパペル設立にともなう投資等総額で316,309千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）兵庫工場(兵庫県加東市)塗料事業生産設備151,188126,172496,952(45,939)－2,801777,11430静岡工場(静岡県菊川市)塗料事業ＤＩＹ用品事業生産設備13,59173,583－－5,09792,271１技術センター(大阪市鶴見区)塗料事業ＤＩＹ用品事業研究設備31,80304,193(280)－1,19337,19028大阪本社(大阪市鶴見区)塗料事業ＤＩＹ用品事業統括業務施設273,9523,15538,859(2,599)25,9014,393346,26148東京本社(東京都江東区)塗料事業ＤＩＹ用品事業統括業務施設98,3750266,039(335)－302364,71612西日本物流センター(兵庫県西脇市)塗料事業ＤＩＹ用品事業物流倉庫407,34667,458621,532(54,273)－5,9651,102,3022東日本物流センター(埼玉県本庄市)塗料事業ＤＩＹ用品事業物流倉庫1,024,76715,452366,326(41,418)－35,9151,442,4624 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）大豊塗料㈱久喜工場（埼玉県久喜市）塗料事業生産設備47,21617915,254(5,570)95263,60221㈱ザ・ペット本社（大阪府茨木市）ペット用品事業統括業務施設及び物流倉庫55,0460138,166(1,001)8,238201,45039㈱オレンジタウン奈良店（奈良県奈良市）ほか３店その他店舗設備23,372－721,724(13,419)0745,096１㈱サンパペル篠山工場（兵庫県丹波篠山市）ＤＩＹ用品事業生産設備69,7654,53799,416(11,008)1,693175,4122 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であります。 賃借している土地の面積については、＜ ＞で外書きしております。 ３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物44,848千円があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績の動向、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 45,960,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 316,309,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,353,530 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2600非上場株式以外の株式311,505,433 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46,040持株会の買付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式119,533 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カンセキ132,400131,851保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け有132,135184,459テイカ㈱90,50090,500保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有137,650106,247㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ142,960142,960保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有222,588121,215ダイトーケミックス㈱100,000100,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有70,50069,500イオン㈱27,72727,061保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無99,67969,439㈱いよぎんホールディングス104,000104,000保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有121,99278,208東洋テック㈱62,50062,500保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有79,68759,687㈱キムラ91,12288,889保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無50,66345,955新日本理化㈱192,000192,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有36,28840,512㈱三井住友フィナンシャルグループ11,20011,200保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有99,78059,337ＤＣＭホールディングス㈱39,00039,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無57,60345,045㈱バローホールディングス18,24018,240保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無45,74535,130コーナン商事㈱11,66211,133保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無51,31336,125㈱コメリ11,00911,009保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無38,09130,120アレンザホールディングス㈱27,75027,750保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無28,86027,278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジュンテンドー38,40038,400保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）有22,19522,233㈱りそなホールディングス43,21043,210保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有41,06227,632㈱デンキョーグループホールディングス15,00015,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有19,38017,925アークランズ㈱12,44412,444保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無22,21218,578㈱ミスターマックス・ホールディングス31,51831,518保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無20,01321,369フジコピアン㈱10,00010,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有15,51018,220㈱エンチョー16,33616,336保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無15,47016,793大和ハウス工業㈱5,0005,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無22,64015,570㈱ケーヨー－15,026保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無－12,651昭和化学工業㈱30,00030,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有13,44013,560㈱ＬＩＸＩＬ4,1764,176保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無7,8389,091㈱ナフコ5,0005,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無13,2708,820㈱サンデー6,6556,655保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無8,7918,218イオン九州㈱1,9801,980保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無6,1384,609㈱セキチュー1,2001,200保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無1,5331,473 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マキヤ2,2002,200保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）有2,4331,544ハリマ化成グループ㈱1,0001,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有925877（注）配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式61,252,27161,221,292 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,598－1,041,200 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,505,433,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,040,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,533,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 142,960 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 137,650,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,252,271,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,598,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,041,200,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会の買付け |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ハリマ化成グループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アサヒペン共伸会大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号1805.20 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1765.08 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1624.68 アサヒペン共栄会大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号1303.76 株式会社伊予銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）愛媛県松山市南堀瑞町１番地（東京都中央区晴海一丁目８番12号）932.68 株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号611.76 田中 猛大阪府寝屋川市601.72 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号581.67 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング571.66 田中 弘文大阪府寝屋川市511.48計－1,03229.75 （注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 5,807 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 5,956 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6021,075,507当期間における取得自己株式295528,925 （注）当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -314,070,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -314,070,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,623－－4,623合計4,623－－4,623自己株式 普通株式（注）１.２.999171171,153合計999171171,153 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加171千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加170千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬による減少16千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月26日 株式会社アサヒペン 取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士角橋 実 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,619,511千円、仕掛品30,788千円、原材料及び貯蔵品307,971千円を計上している。 会社は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、市場環境を考慮した需要予測に基づく正味売却価額等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況について有効性を評価した。 ・棚卸資産の評価方針について、前連結会計年度からの変更の有無を経営者等に質問した。 ・棚卸資産の評価方針が、市場環境を考慮した需要予測等に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。 ・経営者が作成した棚卸資産の評価資料について再計算を行い、評価方針に基づいた評価が実施されていることを検証した。 ・正味売却価額について、実際の取引価格との比較を行い、乖離の状況を分析した。 連結子会社元従業員による業務上横領及び不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下、ロジスト社）において、元従業員により現金預金が私的に流用されていることに加え、その事実の発覚を遅らせるために不適切な会計処理を行っていたことが判明した。 これを受け、会社は社内調査委員会を組織し、事実関係や類似する事象の有無等の調査を行い、2024年7月25日付で調査報告書を受領した。 会社は当該報告を踏まえ、不適切な会計処理の修正を実施している。 適切に会計処理の修正が行われているかどうかを確かめるためには、不適切な取引の内容及び発生原因、類似する事象の有無、及び財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社がロジスト社における不適切な取引に係る事実関係を把握し、会計処理の修正を適切に実施していることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・不適切な取引に係る事実関係及び発生原因を把握するため、社内調査委員会が実施した調査の報告書を閲覧し、またロジスト社関係者等へのヒアリングを行った。 ・横領行為に関する銀行取引記録及び会計処理を確認し、会計処理の修正が適切に行われていることを確かめた。 ・ロジスト社を含む連結子会社の期末日時点の預金残高について、追加的な確認手続を実施した。 ・類似する事象の有無に関する調査について、ロジスト社以外の連結子会社について行われた社内調査委員会の調査の結果を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサヒペンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アサヒペンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,619,511千円、仕掛品30,788千円、原材料及び貯蔵品307,971千円を計上している。 会社は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、市場環境を考慮した需要予測に基づく正味売却価額等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況について有効性を評価した。 ・棚卸資産の評価方針について、前連結会計年度からの変更の有無を経営者等に質問した。 ・棚卸資産の評価方針が、市場環境を考慮した需要予測等に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。 ・経営者が作成した棚卸資産の評価資料について再計算を行い、評価方針に基づいた評価が実施されていることを検証した。 ・正味売却価額について、実際の取引価格との比較を行い、乖離の状況を分析した。 連結子会社元従業員による業務上横領及び不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下、ロジスト社）において、元従業員により現金預金が私的に流用されていることに加え、その事実の発覚を遅らせるために不適切な会計処理を行っていたことが判明した。 これを受け、会社は社内調査委員会を組織し、事実関係や類似する事象の有無等の調査を行い、2024年7月25日付で調査報告書を受領した。 会社は当該報告を踏まえ、不適切な会計処理の修正を実施している。 適切に会計処理の修正が行われているかどうかを確かめるためには、不適切な取引の内容及び発生原因、類似する事象の有無、及び財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社がロジスト社における不適切な取引に係る事実関係を把握し、会計処理の修正を適切に実施していることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・不適切な取引に係る事実関係及び発生原因を把握するため、社内調査委員会が実施した調査の報告書を閲覧し、またロジスト社関係者等へのヒアリングを行った。 ・横領行為に関する銀行取引記録及び会計処理を確認し、会計処理の修正が適切に行われていることを確かめた。 ・ロジスト社を含む連結子会社の期末日時点の預金残高について、追加的な確認手続を実施した。 ・類似する事象の有無に関する調査について、ロジスト社以外の連結子会社について行われた社内調査委員会の調査の結果を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社元従業員による業務上横領及び不適切な会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下、ロジスト社）において、元従業員により現金預金が私的に流用されていることに加え、その事実の発覚を遅らせるために不適切な会計処理を行っていたことが判明した。 これを受け、会社は社内調査委員会を組織し、事実関係や類似する事象の有無等の調査を行い、2024年7月25日付で調査報告書を受領した。 会社は当該報告を踏まえ、不適切な会計処理の修正を実施している。 適切に会計処理の修正が行われているかどうかを確かめるためには、不適切な取引の内容及び発生原因、類似する事象の有無、及び財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社がロジスト社における不適切な取引に係る事実関係を把握し、会計処理の修正を適切に実施していることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・不適切な取引に係る事実関係及び発生原因を把握するため、社内調査委員会が実施した調査の報告書を閲覧し、またロジスト社関係者等へのヒアリングを行った。 ・横領行為に関する銀行取引記録及び会計処理を確認し、会計処理の修正が適切に行われていることを確かめた。 ・ロジスト社を含む連結子会社の期末日時点の預金残高について、追加的な確認手続を実施した。 ・類似する事象の有無に関する調査について、ロジスト社以外の連結子会社について行われた社内調査委員会の調査の結果を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月26日 株式会社アサヒペン 取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士角橋 実 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサヒペンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、商品及び製品2,174,147千円、仕掛品4,488千円、原材料及び貯蔵品208,676千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、商品及び製品2,174,147千円、仕掛品4,488千円、原材料及び貯蔵品208,676千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、商品及び製品2,174,147千円、仕掛品4,488千円、原材料及び貯蔵品208,676千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 760,624,000 |
| 商品及び製品 | 2,619,511,000 |
| 仕掛品 | 30,788,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 307,971,000 |
| 未収入金 | 24,765,000 |
| その他、流動資産 | 161,272,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,225,942,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 381,242,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,577,000 |
| 土地 | 3,602,983,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,767,000 |
| 建設仮勘定 | 1,649,000 |
| 有形固定資産 | 6,315,162,000 |
| ソフトウエア | 26,011,000 |
| 無形固定資産 | 957,865,000 |
| 投資有価証券 | 2,902,197,000 |
| 投資その他の資産 | 3,594,610,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,226,039,000 |
| 短期借入金 | 1,090,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 271,428,000 |
| 未払金 | 8,731,000 |
| 未払法人税等 | 140,485,000 |
| 未払費用 | 344,863,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,601,000 |
| 賞与引当金 | 120,797,000 |
| 繰延税金負債 | 307,317,000 |
| 退職給付に係る負債 | 873,963,000 |
| 資本剰余金 | 4,170,091,000 |
| 利益剰余金 | 4,425,537,000 |
| 株主資本 | 12,367,186,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,330,568,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,813,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,337,381,000 |
| 負債純資産 | 19,836,222,000 |
PL
| 売上原価 | 11,794,491,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,467,460,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,752,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,058,000 |
| 営業外収益 | 143,674,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,828,000 |
| 営業外費用 | 61,984,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 13,439,000 |
| 特別利益 | 13,439,000 |
| 特別損失 | 201,471,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,943,000 |
| 法人税等調整額 | 26,702,000 |
| 法人税等 | 354,646,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 275,450,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,300,000 |
| その他の包括利益 | 294,750,000 |
| 包括利益 | 675,235,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 675,235,000 |
| 剰余金の配当 | -216,254,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 214,531,000 |
| 当期変動額合計 | 194,272,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 380,485,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,906,108,000 |
| 受取手形 | 371,916,000 |
| 売掛金 | 2,579,866,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,849,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 225,541,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,584,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -203,634,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 153,271,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,930,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,106,404,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 350,849,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 317,090,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,849,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,992,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,996,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,811,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,828,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,703,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,439,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,780,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,530,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,284,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,389,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,274,947,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,811,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,058,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -473,444,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,428,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,281,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,513,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,336,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -304,453,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。 さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,109,7423,906,108受取手形353,700※２ 371,916売掛金2,475,9292,579,866電子記録債権696,793※２ 760,624商品及び製品2,808,1732,619,511仕掛品26,94230,788原材料及び貯蔵品259,936307,971その他199,781161,272貸倒引当金△33,142△32,354流動資産合計10,897,85610,705,705固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 7,757,0537,865,082減価償却累計額△5,476,148△5,639,140建物及び構築物（純額）2,280,9042,225,942機械装置及び運搬具2,442,3912,511,034減価償却累計額△2,027,112△2,129,792機械装置及び運搬具（純額）415,278381,242工具、器具及び備品1,042,6871,051,586減価償却累計額△949,115△974,008工具、器具及び備品（純額）93,57177,577土地※１ 3,503,5673,602,983リース資産294,785303,193減価償却累計額△244,147△277,425リース資産（純額）50,63725,767建設仮勘定2,4091,649有形固定資産合計6,346,3686,315,162無形固定資産 のれん879,376734,821その他226,378223,044無形固定資産合計1,105,755957,865投資その他の資産 投資有価証券2,499,8072,902,197長期未収入金－201,471保険積立金397,436399,975その他293,365312,418貸倒引当金△20,855△221,452投資その他の資産合計3,169,7543,594,610固定資産合計10,621,87810,867,639資産合計21,519,73521,573,344 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,450,232※２ 1,226,039電子記録債務377,999※２ 597,662短期借入金1,280,0001,090,000１年内返済予定の長期借入金271,428271,428１年内償還予定の社債500,000500,000リース債務28,45924,601未払法人税等284,106140,485未払消費税等65,894148,433未払費用283,114344,863賞与引当金163,793120,797役員賞与引当金40,00010,000その他87,76683,278流動負債合計4,832,7954,557,589固定負債 社債1,000,0001,300,000長期借入金1,042,858771,430リース債務28,7614,316繰延税金負債132,278307,317役員退職慰労引当金1,145－退職給付に係る負債897,773873,963その他54,15954,159固定負債合計3,156,9753,311,186負債合計7,989,7717,868,776純資産の部 株主資本 資本金5,869,0175,869,017資本剰余金4,171,3304,170,091利益剰余金4,261,3074,425,537自己株式△1,814,323△2,097,460株主資本合計12,487,33212,367,186その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,055,1181,330,568退職給付に係る調整累計額△12,4876,813その他の包括利益累計額合計1,042,6311,337,381純資産合計13,529,96313,704,567負債純資産合計21,519,73521,573,344 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 17,130,859※１ 17,106,404売上原価※３,※５ 11,772,457※３,※５ 11,794,491売上総利益5,358,4025,311,912販売費及び一般管理費※２,※３ 4,566,754※２,※３ 4,467,460営業利益791,648844,452営業外収益 受取利息2,3961,752仕入割引28,83523,672受取配当金54,29257,058保険解約返戻金55,162609補助金収入62,72119,669その他48,81340,911営業外収益合計252,222143,674営業外費用 支払利息20,48118,828株主優待費用7,9559,079再商品化委託料5,9094,108社債発行費－12,057寄付金－8,000その他14,40312,889営業外費用合計48,75064,962経常利益995,120923,164特別利益 固定資産売却益※６ 91,089－投資有価証券売却益2913,439特別利益合計91,11913,439特別損失 投資有価証券評価損2,199－貸倒引当金繰入額－※７ 201,471減損損失※４ 3,500－特別損失合計5,700201,471税金等調整前当期純利益1,080,538735,131法人税、住民税及び事業税424,237327,943法人税等調整額2,64226,702法人税等合計426,879354,646当期純利益653,659380,485親会社株主に帰属する当期純利益653,659380,485 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当期純利益653,659380,485その他の包括利益 その他有価証券評価差額金112,068275,450退職給付に係る調整額△7,76219,300その他の包括利益合計※１,※２ 104,306※１,※２ 294,750包括利益757,965675,235（内訳） 親会社株主に係る包括利益757,965675,235 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,869,0174,171,8263,815,007△1,543,06212,312,788当期変動額 剰余金の配当 △207,359 △207,359親会社株主に帰属する当期純利益 653,659 653,659自己株式の取得 △299,423△299,423自己株式の処分 △496 28,16227,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△496446,299△271,260174,543当期末残高5,869,0174,171,3304,261,307△1,814,32312,487,332 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高943,050△4,724938,32513,251,114当期変動額 剰余金の配当 △207,359親会社株主に帰属する当期純利益 653,659自己株式の取得 △299,423自己株式の処分 27,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額）112,068△7,762104,306104,306当期変動額合計112,068△7,762104,306278,849当期末残高1,055,118△12,4871,042,63113,529,963 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,869,0174,171,3304,261,307△1,814,32312,487,332当期変動額 剰余金の配当 △216,254 △216,254親会社株主に帰属する当期純利益 380,485 380,485自己株式の取得 △314,070△314,070自己株式の処分 △1,239 30,93329,694株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,239164,230△283,137△120,146当期末残高5,869,0174,170,0914,425,537△2,097,46012,367,186 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,055,118△12,4871,042,63113,529,963当期変動額 剰余金の配当 △216,254親会社株主に帰属する当期純利益 380,485自己株式の取得 △314,070自己株式の処分 29,694株主資本以外の項目の当期変動額（純額）275,45019,300294,750294,750当期変動額合計275,45019,300294,750174,604当期末残高1,330,5686,8131,337,38113,704,567 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,080,538735,131減価償却費345,310350,849減損損失3,500－のれん償却額132,508144,555社債発行費－12,057賞与引当金の増減額（△は減少）△29,374△42,996役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△30,000貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,502200,864退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,4803,992役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△6,519△1,145株式報酬費用26,80227,357固定資産処分損益（△は益）△90,746－為替差損益（△は益）△4,022△4,703投資有価証券評価損益（△は益）2,302－投資有価証券売却損益（△は益）△29△13,439受取利息及び受取配当金△56,717△58,811支払利息20,48118,828売上債権の増減額（△は増加）39,198△186,042棚卸資産の増減額（△は増加）△220,460136,780長期未収入金の増減額（△は増加）－△201,471仕入債務の増減額（△は減少）△258,082△4,530未払消費税等の増減額（△は減少）△83,288108,284その他△125,93179,389小計745,4911,274,947利息及び配当金の受取額57,04058,811利息の支払額△16,084△19,058法人税等の支払額△435,779△473,444営業活動によるキャッシュ・フロー350,667841,255投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△335,476△304,453有形固定資産の売却による収入100,441－無形固定資産の取得による支出△8,882△15,445投資有価証券の取得による支出△6,409△6,336投資有価証券の売却による収入5719,533投資有価証券の償還による収入200,000－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,174,696－貸付けによる支出－△600貸付金の回収による収入371436保険積立金の積立による支出△180,452△2,538投資その他の資産の増減額（△は増加）40△6,685投資活動によるキャッシュ・フロー△1,405,006△316,088財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700,000△190,000長期借入れによる収入1,200,000－長期借入金の返済による支出△85,714△271,428社債の発行による収入－786,737社債の償還による支出△500,000△500,000リース債務の返済による支出△28,480△28,281自己株式の売却による収入22169自己株式の取得による支出△305,195△314,070配当金の支払額△208,027△216,513財務活動によるキャッシュ・フロー772,604△733,386 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額4,7194,584現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△277,014△203,634現金及び現金同等物の期首残高4,386,7574,109,742現金及び現金同等物の期末残高※ 4,109,742※ 3,906,108 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称大豊塗料㈱㈱アサヒペン・ホームイングサービス共福産業㈱㈱アサヒロジスト㈱ザ・ペット 当連結会計年度から株式会社サンパペルを連結の範囲に含めております。 これは当連結会計年度中に当社が株式会社サンパペルを設立したことにより、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置及び運搬具４～８年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品等の製造販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (グループ通算制度の適用) 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称大豊塗料㈱㈱アサヒペン・ホームイングサービス共福産業㈱㈱アサヒロジスト㈱ザ・ペット 当連結会計年度から株式会社サンパペルを連結の範囲に含めております。 これは当連結会計年度中に当社が株式会社サンパペルを設立したことにより、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置及び運搬具４～８年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品等の製造販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (グループ通算制度の適用) 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）受取手形－千円72,184千円電子記録債権－33,765支払手形－40,300電子記録債務－178,481 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）荷造・運送費1,179,904千円1,181,324千円販促宣伝費252,019248,318従業員給料手当1,185,0761,195,394賞与引当金繰入額82,80167,511役員賞与引当金繰入額33,275△3,397退職給付費用55,54466,813減価償却費245,482236,893不動産賃借料192,979184,828 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）土地91,089千円－千円建物－－計91,089－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）182,586千円153,271千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）49,952千円30,930千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式108,718302023年３月31日2023年６月30日2023年11月10日取締役会普通株式107,536302023年９月30日2023年12月４日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式104,084利益剰余金302024年３月31日2024年６月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定4,109,742千円3,906,108千円現金及び現金同等物4,109,742 3,906,108 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものです。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。 これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券(*2）2,495,6572,495,657- 資産計2,495,6572,495,657- (1）社債1,000,000980,505△19,494 (2）長期借入金1,042,8581,038,694△4,163 (3）リース債務（固定負債）28,76127,758△1,002 負債計2,071,6192,046,958△24,661 当連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2）2,898,0472,898,047－長期未収入金201,471201,471－貸倒引当金△201,471△201,471－ 資産計2,898,0472,898,047－ 社債1,300,0001,283,817△16,182 長期借入金771,430763,828△7,601 リース債務（固定負債）4,3164,249△66 負債計2,075,7462,051,895△23,849 (*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「１年内償還予定の社債」「リース債務（流動負債）」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」については現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式4,1504,150 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,109,742－－－受取手形353,700－－－売掛金2,475,929－－－電子記録債権696,793－－－合計7,636,166－－－ 当連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金3,906,108－－－受取手形371,916－－－売掛金2,579,866－－－電子記録債権760,624－－－合計7,618,516－－－（注）長期未収入金201,471千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。 ４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）短期借入金1,280,000－－－－－社債500,000500,000－500,000－－長期借入金271,428271,428171,428171,428171,428257,146リース債務28,45925,1923,568－－－合計2,079,887796,620174,996671,428171,428257,146 当連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）短期借入金1,090,000－－－－－社債500,000－500,000－800,000－長期借入金271,428171,428171,428171,428171,42885,718リース債務24,6014,316－－－－合計1,886,029175,744671,428171,428971,42885,718 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,495,657－－2,495,657資産計2,495,657－－2,495,657 当連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,898,047－－2,898,047資産計2,898,047－－2,898,047 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－980,505－980,505長期借入金－1,038,694－1,038,694リース債務(固定負債）－27,758－27,758負債計－2,046,958－2,046,958 当連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－1,283,817－1,283,817長期借入金－763,828－763,828リース債務(固定負債）－4,249－4,249負債計－2,051,895－2,051,895（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、リース債務(固定負債) これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,404,612871,1271,533,485 (2)債券－－－(3)その他－－－小計2,404,612871,1271,533,485連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式91,044106,050△15,006 (2)債券－－－(3)その他－－－小計91,044106,050△15,006合計2,495,657977,1771,518,480 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,882,577960,8631,921,714 (2)債券－－－(3)その他－－－小計2,882,577960,8631,921,714連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式15,47016,555△1,085 (2)債券－－－(3)その他－－－小計15,47016,555△1,085合計2,898,047977,4181,920,628 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式5729－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計5729－ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式19,53313,439－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計19,53313,439－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）退職給付債務の期首残高774,839千円770,907千円勤務費用39,53940,720利息費用－－数理計算上の差異の発生額15,611△21,171退職給付の支払額△59,083△52,801退職給付債務の期末残高770,907737,654 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高70,310千円126,866千円新規連結に伴う増加額60,922－退職給付費用△1,3879,966退職給付の支払額△2,979△523制度への拠出額－－退職給付に係る負債の期末残高126,866136,309 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）非積立型制度の退職給付債務897,773千円873,963千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額897,773873,963 退職給付に係る負債897,773873,963連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額897,773873,963（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）勤務費用39,539千円40,720千円利息費用－－数理計算上の差異の費用処理額4,4306,630過去勤務費用の費用処理額－－簡便法で計算した退職給付費用△1,3879,966確定給付制度に係る退職給付費用42,58257,317 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異△11,18127,802合 計△11,18127,802 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△17,9879,814合 計△17,9879,814 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）割引率0.0％0.0％ ３．確定拠出制度 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,086千円、当連結会計年度25,069千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年３月31日） 当連結会計年度（2024年３月31日）繰延税金資産 未払事業税27,372千円 17,095千円賞与引当金51,212 38,052退職給付に係る負債271,588 272,981貸倒引当金6,490 73,709役員退職慰労引当金396 －減損損失334,935 334,935棚卸資産未実現利益5,790 3,040その他114,740 65,900繰延税金資産小計812,526 805,716評価性引当額△399,592 △424,984繰延税金資産合計412,934 380,731繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△464,796 △591,494子会社資産評価益△80,415 △80,415その他－ △3,001繰延税金負債合計△545,212 △674,911繰延税金負債の純額△132,278 △294,180 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年３月31日） 当連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.5住民税均等割2.0 2.9試験研究費等の税額控除額△1.4 △1.9のれん償却額3.8 6.0評価性引当額の増減（減少：△）2.8 3.5その他1.1 5.0税効果会計適用後の法人税等の負担率39.5 48.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸施設等（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,362千円、減損損失は3,500千円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,525千円、減損損失はありません。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,093,6031,137,723 期中増減額44,120△6,370 期末残高1,137,7231,131,353期末時価1,540,5331,533,990 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△3,500千円）及び減価償却による減少(△9,853千円)、新規連結子会社による増加(51,023千円)であります。 当連結会計年度の増減額は、主として減価償却による減少(△6,370千円)であります。 ３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,135,457千円3,526,423千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,526,4233,712,407 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしております。 「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。 「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。 「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,912,3515,580,4933,406,15816,899,00354,63916,953,643その他の収益－－－－177,216177,216外部顧客への売上高7,912,3515,580,4933,406,15816,899,003231,85617,130,859セグメント間の内部売上高又は振替高18,155－－18,155－18,155計7,930,5065,580,4933,406,15816,917,158231,85617,149,014セグメント利益387,895278,6392,994669,529122,628792,158セグメント資産11,975,9915,145,7042,607,22019,728,9161,491,71021,220,626その他の項目 減価償却費244,44573,8827,247325,5758,431334,006のれんの償却額－－132,508132,508－132,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額246,03744,8431,227,8981,518,78037,0371,555,817（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,604,3435,224,3054,055,46216,884,11137,35216,921,464その他の収益－－－－184,939184,939外部顧客への売上高7,604,3435,224,3054,055,46216,884,111222,29217,106,404セグメント間の内部売上高又は振替高8,400－－8,400－8,400計7,612,7445,224,3054,055,46216,892,512222,29217,114,805セグメント利益481,686152,31286,985720,984123,812844,797セグメント資産11,859,0945,335,5562,744,73519,939,3851,584,40321,523,789その他の項目 減価償却費227,65891,7227,827327,20723,641350,849のれんの償却額－－144,555144,555－144,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額103,215203,9187,100314,2332,857317,090（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,917,15816,892,512「その他」の区分の売上高231,856222,292セグメント間取引消去△18,155△8,400連結財務諸表の売上高17,130,85917,106,404 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計669,529720,984「その他」の区分の利益122,628123,812セグメント間取引消去△509△345連結財務諸表の営業利益791,648844,452 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,728,91619,939,385「その他」の区分の資産1,491,7101,584,403全社資産（注）299,10849,555連結財務諸表の資産合計21,519,73521,573,344（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費325,575327,2078,43123,64111,304－345,310350,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,518,780314,23337,0372,8571,419－1,557,237317,090（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,912,3515,580,4933,406,15816,899,003231,85617,130,859 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コーナン商事株式会社2,233,667塗料事業・ＤＩＹ用品事業ＤＣＭ株式会社1,706,544塗料事業・ＤＩＹ用品事業 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,604,3435,224,3054,055,46216,884,111222,29217,106,404 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コーナン商事株式会社2,127,628塗料事業・ＤＩＹ用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計減損損失－－－3,500－3,500 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計減損損失－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計当期末残高－－879,376－－879,376（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計当期末残高－－734,821－－734,821（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしております。 「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。 「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。 「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,604,3435,224,3054,055,46216,884,111222,29217,106,404 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コーナン商事株式会社2,127,628塗料事業・ＤＩＹ用品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）藤原産業㈱（注）１兵庫県三木市84,480ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２399,950売掛金1,629役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱川路商店（注）１神奈川県相模原市15,000家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２47,710売掛金4,892受取手形15,919取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。 ２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）藤原産業㈱（注）１兵庫県三木市84,480ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２22,665売掛金3,596役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱川路商店（注）１神奈川県相模原市15,000家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２53,086売掛金4,113電子記録債権17,151取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。 ２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）１株当たり純資産3,733円49銭3,950円04銭１株当たり当期純利益175円53銭106円35銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）653,659380,485普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）653,659380,485普通株式の期中平均株式数（千株）3,7233,577 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による自己株式の処分について） 当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、一般財団法人アサヒペンひかり財団（以下、「本財団」という）の社会貢献活動を継続的及び安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年６月27日開催の第78期定時株主総会にて承認されております。 (1）処分の目的及び理由 本財団は、当社の現在の事業領域に限らず様々な分野における研究活動を支援することで持続可能な社会の実現を目的としており、これは当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にも繋がるものであると考えております。 本財団がその目的に沿った活動を継続的、安定的に行うため、当社は、本自己株式処分により当社株式の割当を行います。 本財団は割当てられた当社株式の配当金を原資として活動いたします。 (2）処分要領① 処分株式数普通株式 462,300株（発行済株式総数の10.00％）② 処分価額１株につき１円③ 調達資金の額462,300円④ 募集又は処分方法第三者割当による処分⑤ 処分予定先一般財団法人アサヒペンひかり財団⑥ その他本自己株式処分については、2024年６月27日開催の第78期定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱アサヒペン第20回無担保社債2018年９月26日500,000(500,000)－0.360なし2023年９月26日㈱アサヒペン第21回無担保社債2019年８月29日500,000500,000(500,000)0.080なし2024年８月29日㈱アサヒペン第22回無担保社債2022年３月31日500,000500,0000.210なし2027年３月31日㈱アサヒペン第23回無担保社債2024年２月29日－800,0000.620なし2029年２月28日合計－1,500,000(500,000)1,800,000(500,000)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）500,000－500,000－800,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,280,0001,090,0000.56－１年以内に返済予定の長期借入金271,428271,4280.80－１年以内に返済予定のリース債務28,45924,601－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,042,858771,4300.952025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）28,7614,316－2025年その他有利子負債－－－－合計2,651,5062,161,775－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金171,428171,428171,428171,428リース債務4,316－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,597,7338,698,06913,305,08017,106,404税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）329,420425,402706,802735,131親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）186,101225,872386,200380,485１株当たり四半期（当期）純利益（円）51.3562.52107.27106.35 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）51.3511.0344.85△1.63 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,165,9901,616,523受取手形212,973※２ 223,735売掛金※１ 1,800,089※１ 1,748,450電子記録債権※１ 859,396※１,※２ 816,858商品及び製品2,186,6902,174,147仕掛品4,5964,488原材料及び貯蔵品182,998208,676前払費用44,00652,449未収入金30,78924,765未収消費税等34,185－その他※１ 111,213※１ 79,742貸倒引当金△69△69流動資産合計7,632,8606,949,768固定資産 有形固定資産 建物2,134,3712,033,603構築物92,09982,402機械及び装置382,865351,520車両運搬具492246工具、器具及び備品84,49368,274土地2,626,0282,626,028リース資産51,04625,901建設仮勘定2,4091,067有形固定資産合計5,373,8075,189,044無形固定資産 電話加入権13,56413,564借地権170,000170,000ソフトウエア36,33426,011リース資産967－無形固定資産合計220,866209,576投資その他の資産 投資有価証券2,449,3242,758,304関係会社株式2,320,6002,445,600関係会社長期貸付金2,109,5552,248,051差入保証金12,94112,609保険積立金374,927378,249その他152,506154,479貸倒引当金△627,569△509,461投資その他の資産合計6,792,2867,487,833固定資産合計12,386,95912,886,454資産合計20,019,81919,836,222 (単位：千円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形22,63211,668買掛金※１ 702,897※１ 459,264電子記録債務206,975※２ 172,862短期借入金1,100,000900,000１年内返済予定の長期借入金271,428271,428１年内償還予定の社債500,000500,000リース債務28,45924,601未払金12,4688,731未払法人税等107,12372,495未払消費税等-72,074未払費用※１ 274,100※１ 259,823賞与引当金119,05276,371役員賞与引当金40,00010,000その他47,293※１ 32,166流動負債合計3,432,4302,871,488固定負債 社債1,000,0001,300,000長期借入金1,042,858771,430リース債務28,7614,316繰延税金負債137,735260,742退職給付引当金752,919747,468債務保証損失引当金－61,390その他15,26915,269固定負債合計2,977,5433,160,616負債合計6,409,9746,032,104純資産の部 株主資本 資本金5,869,0175,869,017資本剰余金 資本準備金2,418,4092,418,409その他資本剰余金1,752,9211,751,682資本剰余金合計4,171,3304,170,091利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,800,0004,200,000繰越利益剰余金538,095402,213利益剰余金合計4,338,0954,602,213自己株式△1,814,323△2,097,460株主資本合計12,564,12112,543,862評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,045,7231,260,254評価・換算差額等合計1,045,7231,260,254純資産合計13,609,84413,804,117負債純資産合計20,019,81919,836,222 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 10,070,969※１ 9,618,907売上原価※１ 6,097,861※１ 5,664,975売上総利益3,973,1083,953,931販売費及び一般管理費※１,※２ 3,516,676※１,※２ 3,455,051営業利益456,431498,879営業外収益 受取利息※１ 17,241※１ 16,739仕入割引28,76123,658有価証券利息630－受取配当金53,995106,569貸倒引当金戻入益165,000118,000補助金収入62,72119,669その他※１ 24,539※１ 16,138営業外収益合計352,890300,775営業外費用 支払利息14,95815,126社債利息4,5072,720株主優待費用※１ 8,219※１ 9,286再商品化委託料5,9094,108社債発行費－12,057寄付金－8,000その他※１ 12,270※１ 10,686営業外費用合計45,86561,984経常利益763,456737,671特別利益 固定資産売却益91,089－投資有価証券売却益2913,439特別利益合計91,11913,439特別損失 関係会社株式評価損－24,999債務保証損失引当金繰入額－61,390特別損失合計－86,390税引前当期純利益854,576664,720法人税、住民税及び事業税210,150155,843法人税等調整額31,17228,503法人税等合計241,322184,347当期純利益613,253480,373 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,869,0172,418,4091,753,4174,171,8263,100,000832,2013,932,201当期変動額 別途積立金の積立 700,000△700,000-剰余金の配当 △207,359△207,359当期純利益 613,253613,253自己株式の取得 自己株式の処分 △496△496 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△496△496700,000△294,105405,894当期末残高5,869,0172,418,4091,752,9214,171,3303,800,000538,0954,338,095 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,543,06212,429,983939,697939,69713,369,680当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △207,359 △207,359当期純利益 613,253 613,253自己株式の取得△299,423△299,423 △299,423自己株式の処分28,16227,666 27,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -106,026106,026106,026当期変動額合計△271,260134,137106,026106,026240,164当期末残高△1,814,32312,564,1211,045,7231,045,72313,609,844 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,869,0172,418,4091,752,9214,171,3303,800,000538,0954,338,095当期変動額 別途積立金の積立 400,000△400,000－剰余金の配当 △216,254△216,254当期純利益 480,373480,373自己株式の取得 自己株式の処分 △1,239△1,239 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,239△1,239400,000△135,881264,118当期末残高5,869,0172,418,4091,751,6824,170,0914,200,000402,2134,602,213 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,814,32312,564,1211,045,7231,045,72313,609,844当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △216,254 △216,254当期純利益 480,373 480,373自己株式の取得△314,070△314,070 △314,070自己株式の処分30,93329,694 29,694株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 214,531214,531214,531当期変動額合計△283,137△20,258214,531214,531194,272当期末残高△2,097,46012,543,8621,260,2541,260,25413,804,117 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産………定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法 社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5）債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社としては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）短期金銭債権584,079千円376,351千円短期金銭債務117,927122,214 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業取引による取引高 売上高 180,301千円 143,804千円 仕入高89,769199,606 その他の営業取引1,058,5241,029,403営業取引以外の取引による取引高41,26277,002 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,320,6002,445,600 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年３月31日） 当事業年度（2024年３月31日）繰延税金資産 未払事業税11,191千円 10,414千円賞与引当金36,406 23,354退職給付引当金230,242 228,575債務保証損失引当金－ 18,773貸倒引当金191,931 155,793関係会社株式評価損143,746 151,391減損損失191,246 191,246その他73,745 45,746繰延税金資産小計878,511 825,295評価性引当額△555,598 △530,886繰延税金資産合計322,912 294,409繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△460,648 △555,151繰延税金負債合計△460,648 △555,151繰延税金資産(負債)の純額△137,735 △260,742 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年３月31日） 当事業年度（2024年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △2.8住民税均等割2.1 2.7試験研究費等の税額控除額△1.6 △0.9評価性引当額の増減（減少：△）△3.1 △3.7その他△0.4 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 27.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による自己株式の処分について） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、当該項目をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,134,37139,5920140,3612,033,6034,639,572構築物92,099――9,69782,402499,622機械及び装置382,86564,008095,353351,5201,812,365車両運搬具492――2462462,121工具、器具及び備品84,49320,064036,28368,274884,691土地2,626,028―――2,626,028―リース資産51,046――25,14425,901278,664建設仮勘定2,409―1,342―1,067―計5,373,807123,6651,342307,0865,189,0448,117,038無形固定資産電話加入権13,564―――13,564―借地権170,000―――170,000―ソフトウエア36,3346,795―17,11726,011―リース資産967――967――計220,8666,795―18,084209,576― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金627,638－118,107509,530賞与引当金119,05276,371119,05276,371役員賞与引当金40,00010,00040,00010,000債務保証損失引当金－61,390－61,390 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────―─買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.asahipen.jp |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第77期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年６月30日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書 （第78期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出 （第78期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出 （第78期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果） 2023年７月３日関東財務局長に提出 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 (５) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年11月13日 至 2023年11月30日）2023年12月11日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月８日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月２日関東財務局長に提出(６) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2023年８月４日関東財務局長に提出事業年度（第77期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2023年９月29日関東財務局長に提出事業年度（第77期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（千円）13,760,83515,845,20414,221,44017,130,85917,106,404経常利益（千円）778,9761,129,658976,493995,120923,164親会社株主に帰属する当期純利益（千円）525,179633,2981,003,857653,659380,485包括利益（千円）281,8971,331,970754,531757,965675,235純資産（千円）12,283,52112,935,81113,251,11413,529,96313,704,567総資産（千円）18,579,85719,666,92219,726,15521,519,73521,573,344１株当たり純資産（円）3,000.483,355.543,521.243,733.493,950.04１株当たり当期純利益（円）125.58157.67260.37175.53106.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）66.165.867.262.963.5自己資本利益率（％）4.25.07.74.82.8株価収益率（倍）13.1512.727.3310.5317.62営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）992,7431,420,7161,261,015350,667841,255投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△925,126△1,055,389135,455△1,405,006△316,088財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△537,972△699,465△569,825772,604△733,386現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,885,0253,550,8754,386,7574,109,7423,906,108従業員数（人）223225226258259 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期連結会計年度の期首から適用しており、第76期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（千円）11,141,51812,987,89710,642,71610,070,9699,618,907経常利益（千円）729,6871,034,990804,551763,456737,671当期純利益（千円）529,899821,056899,990613,253480,373資本金（千円）5,869,0175,869,0175,869,0175,869,0175,869,017発行済株式総数（千株）4,6234,6234,6234,6234,623純資産（千円）12,330,51813,158,78213,369,68013,609,84413,804,117総資産（千円）17,595,12718,939,76618,859,15120,019,81919,836,222１株当たり純資産（円）3,011.963,413.373,552.753,755.543,978.73１株当たり配当額（円）55.0065.0055.0055.0060.00（うち１株当たり中間配当額）(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(30.00)１株当たり当期純利益（円）126.71204.42233.43164.68134.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）70.169.570.968.069.6自己資本利益率（％）4.36.46.84.53.5株価収益率（倍）13.039.818.1811.2314.00配当性向（％）43.431.823.633.444.7従業員数（人）152153158152149株主総利回り（％）96.7120.4118.1117.8122.6（比較指標：ＴＯＰＩＸ）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)最高株価（円）1,7692,1622,0502,0071,975最低株価（円）1,5811,6451,8011,6731,713 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第77期より、表示方法の変更をおこなっております。 第76期については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 |