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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | TOKEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 左右田 善猛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)232－8000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。 土地所有者向けリース建築事業を開始。 宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。 1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。 1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。 1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。 1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。 1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。 1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。 (現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。 1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。 1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。 1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。 (現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。 1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。 1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。 愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。 (現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。 2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。 (現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。 (現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。 （現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。 2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。 (現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。 (現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。 2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。 2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。 2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。 (現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。 2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。 （現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。 (注)１ ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。 ２ 2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。 また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。 賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。 また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。 賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。 また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。 東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。 (３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。 旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。 ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。 また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱東通エィジェンシー名古屋市中区20その他100.0当社広告宣伝の企画・制作を行っております。 役員の兼任有り。 ㈱東通トラベル名古屋市千種区30その他100.0当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。 役員の兼任有り。 東建リースファンド㈱名古屋市中区250建設事業100.0当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。 資金援助有り。 役員の兼任有り。 東建多度カントリー㈱三重県桑名市50その他100.0当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。 役員の兼任有り。 東建リゾート・ジャパン㈱名古屋市中区100その他100.0役員の兼任有り。 東建ビル管理㈱名古屋市中区498不動産賃貸事業100.0当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。 一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。 役員の兼任有り。 ナスラック㈱名古屋市中区90建設事業100.0当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。 輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。 役員の兼任有り。 ㈱東通エステート名古屋市中区3不動産賃貸事業100.0役員の兼任有り。 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。 ４ 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(１)売上高188,477百万円 (２)経常利益5,609 (３)当期純利益3,892 (４)純資産額18,305 (５)総資産額40,912 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業4,022不動産賃貸事業1,120その他153全社(共通)147合計5,442 (注)１ 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。 )であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２)提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,90941.07.96,230 セグメントの名称従業員数(名)建設事業3,646不動産賃貸事業1,116全社(共通)147合計4,909 (注)１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３)労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.2915.0870.0374.4048.91― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)ナスラック㈱5.2650.0068.2366.79―― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。 2025年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、以下のとおりであります。 (１) ガバナンス当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。 持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。 (２) 戦略世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。 そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。 そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。 社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。 また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。 当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。 「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。 また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。 また、当社は障がい者の採用を推進しています。 障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。 (a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。 (イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。 具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。 (ロ) 妊娠～出産～復職まで 仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。 「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。 子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。 弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。 (b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。 具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行ない、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。 さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。 仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。 (c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。 多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。 当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。 これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。 弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。 (a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。 (b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。 (c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。 また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。 (d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。 植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。 これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。 当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。 (e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。 また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。 当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。 (３) リスク管理サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。 (４)指標及び目標当社においては、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2024年４月期は6.3年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2024年４月末時点は25.0％）」を掲げ、各種取り組みを実施しております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (２) 戦略世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。 そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。 そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。 社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。 また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。 当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。 「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。 また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。 また、当社は障がい者の採用を推進しています。 障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。 (a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。 (イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。 具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。 (ロ) 妊娠～出産～復職まで 仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。 「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。 子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。 弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。 (b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。 具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行ない、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。 さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。 仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。 (c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。 多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。 当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。 これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。 弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。 (a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。 (b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。 (c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。 また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。 (d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。 植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。 これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。 当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。 (e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。 また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。 当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社においては、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2024年４月期は6.3年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2024年４月末時点は25.0％）」を掲げ、各種取り組みを実施しております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。 また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。 また、当社は障がい者の採用を推進しています。 障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。 (a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。 (イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。 具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。 (ロ) 妊娠～出産～復職まで 仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。 「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。 子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。 弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。 (b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。 具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行ない、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。 さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。 仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。 (c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。 多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。 当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。 これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。 弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。 (a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。 (b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。 (c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。 また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。 (d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。 植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。 これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。 当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。 (e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。 また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。 当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。 以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。 (１)法的規制等のリスク当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。 これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。 (２)市場のリスク当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。 そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３)受注キャンセルのリスク当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。 これに伴い利益も同様の傾向となります。 (５)売上原価の変動リスク当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。 これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。 また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。 これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６)個人情報等の漏洩等のリスク当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。 これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (７)自然災害に関するリスク当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。 また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。 被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は80万９千戸（前期比5.0％減）となり前期を下回りました。 また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比0.1％減）となりました。 このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,408億３千５百万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。 利益面におきましては、営業利益130億３千７百万円（前期比33.9％増）、経常利益134億１千万円（前期比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億４千３百万円（前期比70.7％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。 利益面におきましては、当社単体における完成工事総利益率は、建設資材価格及び労務費の高騰等により低下したものの、当連結会計年度下半期においては価格改定後の物件が完工を迎えたことにより改善の傾向がみられました。 一方で、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。 また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。 この結果、建設事業における売上高は1,314億８千６百万円（前期比16.6％増）、営業利益は53億９千６百万円（前期比209.3％増）となりました。 また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,646億７千７百万円（前期比11.7％増）となりました。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。 当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。 また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。 それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.9％となり、高い入居率を維持しております。 この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,071億５千６百万円（前期比2.7％増）、営業利益は145億７百万円（前期比0.1％増）となりました。 ③ その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億９千２百万円（前期比5.1％減）、営業利益は９千９百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。 (２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,100億１百万円（前期比5.8％増）となり、115億５千１百万円の増加となりました。 資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。 負債の部につきましては、883億８千９百万円（前期比6.3％増）となり、52億３千万円の増加となりました。 負債の部が増加した主な要因は、未成工事受入金が22億４千万円増加したこと及び未払法人税等が13億２千７百万円増加したことであります。 純資産の部につきましては、1,216億１千１百万円（前期比5.5％増）となり、63億２千万円の増加となりました。 純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,161億１百万円（前期比5.1％増）となり55億８千２百万円増加したことであります。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,084億７千９百万円から、営業活動により181億８千５百万円の収入、投資活動により39億７千５百万円の支出、財務活動により33億６千６百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より108億４千３百万円増加して、1,193億２千３百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」132億９千１百万円、「未成工事受入金の増加額」22億４千万円、「減価償却費」20億１千２百万円によるものであり、181億８千５百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」８億７千１百万円、「無形固定資産の取得による支出」６億７千８百万円によるものであり、39億７千５百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億６千６百万円の支出となりました。 （受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)(百万円)建設事業144,764156,159( 7.9％) (注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。 したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。 また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度8,446百万円、当連結会計年度14,540百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 (２) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)(百万円)建設事業112,773131,486( 38.6％)不動産賃貸事業201,764207,156( 60.8％)その他2,3112,192( 0.6％)合計316,849340,835(100.0％) (注)１ 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には106,762百万円、当連結会計年度には124,995百万円が、それぞれ含まれております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第47期(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)建築148,989139,000287,989106,987(106,800)181,189第48期(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建築181,189150,166331,356125,203(125,048)206,307 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。 したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。 また、各期において既受注分の見直しを行い、第47期8,426百万円、第48期14,511百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 ２ 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。 ② 完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。 項目完成工事高次期繰越工事高第47期(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)第48期(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)第47期(2023年４月30日)第48期(2024年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション22,31320.823,69918.943,59524.136,88617.9アパート76,23671.395,09776.0119,43365.9150,46272.9個人住宅2140.22930.23620.25730.3店舗マンション7,1106.65,2344.216,0338.816,2197.9貸店舗8290.86340.51,3610.81,8720.9その他2830.32420.24030.22920.1計106,987100.0125,203100.0181,189100.0206,307100.0 (注)１ 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。 入札工事はなく全て特命工事であります。 ２ 第47期、第48期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３ 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第47期には106,762百万円、第48期には124,995百万円が、それぞれ含まれております。 ③ 兼業事業売上高項目第47期(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)第48期(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,80513.73,86613.5賃貸物件の管理料収入4631.74721.7退去補修工事売上5,20818.75,61819.6リフォーム工事売上6,18422.26,28221.9業務受託料収入6,35422.86,59123.0その他5,80720.95,81620.3計27,823100.028,647100.0 (注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。 第47期125百万円第48期123百万円 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２)経営成績の分析① 売上高建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,314億８千６百万円となり、前期比16.6％の増加となりました。 また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しましたが、ゴルフ場来場者数は悪天候によりゴルフ場の営業日数が減少したことから、その他の事業における売上高は減少しました。 その結果、兼業事業売上高は2,093億４千８百万円となり、前期比2.6％の増加となりました。 ② 売上総利益建設事業では完成工事高の増加に加えて、2023年４月期に行った価格改定、および子会社における製造工場の生産性向上により完成工事総利益率が改善されたことで、完成工事総利益は335億９千３百万円（前期比17.9％増）となりました。 一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は164億１千万円（前期比1.4％増）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで369億６千６百万円（前期比5.8％増）となりました。 ④ 営業利益上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は130億３千７百万円（前期比33.9％増）となりました。 ⑤ 経常利益営業利益に営業外損益３億７千３百万円が加わり、経常利益は134億１千万円（前期比32.9％増）となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度には当社が保有する賃貸建物１件の減損損失１億２千７百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は132億９千１百万円（前期比55.5％増）となりました。 これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は43億４千７百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89億４千３百万円(前期比70.7％増)となりました。 (３)経営成績に重要な影響を与える要因について３「事業等のリスク」をご参照下さい。 (４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は1,748百万円であります。 その主なものは以下のとおりであります。 (建設事業)当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区に建設中の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。 これらの総額は1,007百万円であります。 (不動産賃貸事業)当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。 これらの総額は447百万円であります。 (その他)東建多度カントリー㈱における「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場整備のための機械及び装置等であり、その総額は112百万円であります。 (注) 設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１)提出会社(2024年４月30日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(㎡)その他合計本社(名古屋市中区)建設事業不動産賃貸事業全社2,1961,8071,935(2,781.37)6196,557402研修センター(愛知県刈谷市)建設事業不動産賃貸事業2170931(4,015.63)―1,149―横浜支店(横浜市都筑区)他東日本地区94支店建設事業不動産賃貸事業1884―11941,852刈谷支店(愛知県刈谷市)他中日本地区40支店建設事業不動産賃貸事業2725306(1,533.56)9594958福岡支店(福岡市西区)他西日本地区66支店建設事業不動産賃貸事業1782―31841,419塩釜口駅前店(名古屋市天白区)他東日本・中日本・西日本地区86店不動産賃貸事業2155100(400.63)―320278その他(名古屋市昭和区)他トランクルーム１店不動産賃貸事業800335(948.58)―416―その他(名古屋市昭和区)賃貸マンション不動産賃貸事業1040419(824.58)―523―その他(愛知県長久手市)賃貸マンション不動産賃貸事業1282311(661.50)―442―その他(浜松市浜名区)他５福利厚生施設建設事業不動産賃貸事業181045(1,245.12)―227―その他(川崎市宮前区)他５賃貸用店舗マンション・アパート不動産賃貸事業2961149(6,944.54)[3,267.93]―448―その他(三重県桑名市)ゴルフ場施設その他9053,80219(3,262.00)5355,262― (２)国内子会社(2024年４月30日現在)会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(㎡)その他合計ナスラック㈱本社(名古屋市中区)建設事業00――158ナスラック㈱東京支店(東京都港区)他全国２店８営業所建設事業17410(0.77)―58104ナスラック㈱ＮＡＳ鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)建設事業231511,196(16,861.73)―1,47870ナスラック㈱千葉シスコ工場(千葉県八街市)建設事業2724565(17,708.03)―61618ナスラック㈱出雲ダンタニ工場(島根県出雲市)建設事業5940203(36,352.53)―30249ナスラック㈱ＮＫ深谷工場(埼玉県深谷市)建設事業232130843(33,057.90)―1,20542ナスラック㈱シェルル神戸工場(神戸市西区)建設事業231371,026(20,162.22)―1,29426東建多度カントリー㈱(三重県桑名市)その他584―(180,969.20)[443,237.77]329980東建リゾート・ジャパン㈱(名古屋市中区)その他16911799(397,569.83)[906,109.12]7931,17862㈱東通エステート(名古屋市中区)他１賃貸マンション不動産賃貸事業10,8203007,493(4,523.08)[6,614.67]018,613―東建ビル管理㈱ (名古屋市中区)不動産賃貸事業16――74 (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は129百万円であります。 賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。 ３ 現在休止中の重要な設備はありません。 ４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 会社名セグメントの名称設備の内容支払リース料(百万円)提出会社不動産賃貸事業建物388 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 112,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,230,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41194119非上場株式以外の株式93939311 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1― (注)非上場株式以外の株式10―216 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 393,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 216,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 (2024年４月30日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱東名商事名古屋市中区丸の内２丁目１番33号4,100,00030.4 左右田 稔三重県桑名市1,546,40011.5 ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,002,0007.4 光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10994,6007.3 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ604,7004.4 左右田 善猛名古屋市昭和区404,0003.0 ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号306,7002.2 ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９219,2001.6 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12166,0001.2 住友生命保険相互会社（常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）116,0000.8計－9,459,60070.3 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 126 |
| 株主数－個人その他 | 6,006 |
| 株主数－その他の法人 | 417 |
| 株主数－計 | 6,604 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社（常任代理人㈱日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1701,498,100当期間における取得自己株式72783,220 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,472,000――13,472,000 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)27,931170―28,101 (注) 自己株式の増加170株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日 東建コーポレーション株式会社取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小 出 修 平 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士三 島 陽 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。 当連結会計年度に会社及び連結子会社が上記進捗度に応じて計上した売上高の金額は、124,995百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の39.5％を占めている。 当連結会計年度の工事収益を認識するために、決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。 工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構成されているため、その設計・施工内容は標準化されている。 一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件の内装や設備の見直しによる物件仕様の変更や契約後に判明した地盤状況への対応費用（障害物等の撤去費用を含む）の増加等により、当初の契約金額が変更される可能性がある。 また、多くの工事請負契約がある中で、新たな設計内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれている。 さらに、工事契約締結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等の変更も起こり得る。 これらのことから、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴う。 したがって、決算日における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定であり、経営者の判断が介在する。 加えて、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事の工程表と会計上の工事進捗度との照合・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高いと認められる工事について、質問及び追加手続を実施して粗利率が高いことの理由について検討した。 ●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東建コーポレーション株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東建コーポレーション株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。 当連結会計年度に会社及び連結子会社が上記進捗度に応じて計上した売上高の金額は、124,995百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の39.5％を占めている。 当連結会計年度の工事収益を認識するために、決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。 工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構成されているため、その設計・施工内容は標準化されている。 一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件の内装や設備の見直しによる物件仕様の変更や契約後に判明した地盤状況への対応費用（障害物等の撤去費用を含む）の増加等により、当初の契約金額が変更される可能性がある。 また、多くの工事請負契約がある中で、新たな設計内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれている。 さらに、工事契約締結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等の変更も起こり得る。 これらのことから、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴う。 したがって、決算日における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定であり、経営者の判断が介在する。 加えて、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事の工程表と会計上の工事進捗度との照合・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高いと認められる工事について、質問及び追加手続を実施して粗利率が高いことの理由について検討した。 ●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。 当連結会計年度に会社及び連結子会社が上記進捗度に応じて計上した売上高の金額は、124,995百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の39.5％を占めている。 当連結会計年度の工事収益を認識するために、決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。 工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構成されているため、その設計・施工内容は標準化されている。 一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件の内装や設備の見直しによる物件仕様の変更や契約後に判明した地盤状況への対応費用（障害物等の撤去費用を含む）の増加等により、当初の契約金額が変更される可能性がある。 また、多くの工事請負契約がある中で、新たな設計内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれている。 さらに、工事契約締結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等の変更も起こり得る。 これらのことから、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴う。 したがって、決算日における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定であり、経営者の判断が介在する。 加えて、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事の工程表と会計上の工事進捗度との照合・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高いと認められる工事について、質問及び追加手続を実施して粗利率が高いことの理由について検討した。 ●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日 東建コーポレーション株式会社取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小 出 修 平 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士三 島 陽 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 759,000,000 |
| 仕掛品 | 116,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,453,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,279,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,601,000,000 |
| 土地 | 15,958,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 49,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,007,000,000 |
| 有形固定資産 | 41,932,000,000 |
| ソフトウエア | 1,403,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,330,000,000 |
| 投資有価証券 | 756,000,000 |
| 長期前払費用 | 213,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,750,000,000 |
| 投資その他の資産 | 55,350,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,328,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,221,000,000 |
| 未払費用 | 7,579,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,311,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,924,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,000,000 |
| 利益剰余金 | 80,495,000,000 |
| 株主資本 | 85,103,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 276,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 622,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 276,000,000 |
| 負債純資産 | 168,808,000,000 |
PL
| 売上原価 | 115,901,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,161,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,512,000,000 |
| 営業外収益 | 2,848,000,000 |
| 営業外費用 | 77,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 134,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,855,000,000 |
| 法人税等調整額 | -160,000,000 |
| 法人税等 | 1,695,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 102,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 637,000,000 |
| その他の包括利益 | 740,000,000 |
| 包括利益 | 9,683,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,683,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,361,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 102,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,482,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,943,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 119,323,000,000 |
| 受取手形 | 567,000,000 |
| 売掛金 | 197,000,000 |
| 契約資産 | 3,598,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 383,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,017,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,843,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -20,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 340,835,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,012,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,748,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,012,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 571,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,195,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,367,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,292,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,360,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -871,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う外部研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行い、理解を深めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金預金※4 118,157※4 120,954 受取手形・完成工事未収入金等※1、※9 6,986※1、※9 6,989 未成工事支出金2,0801,820 その他の棚卸資産※2 2,069※2 1,913 その他2,8152,453 貸倒引当金△15△14 流動資産合計132,092134,116 固定資産 有形固定資産 建物・構築物※6 34,120※6 33,784 減価償却累計額△15,930△16,505 建物・構築物（純額）18,19017,279 機械、運搬具及び工具器具備品※6 17,361※6 17,788 減価償却累計額△11,034△11,324 機械、運搬具及び工具器具備品（純額）6,3276,464 土地※6 15,983※6 15,958 その他1,9892,249 減価償却累計額△30△18 その他（純額）1,9592,230 有形固定資産合計42,46041,932 無形固定資産2,4112,330 投資その他の資産 長期貸付金2,2822,044 長期預金10,00020,000 繰延税金資産5,4075,330 その他※3 4,010※3 4,463 貸倒引当金△216△216 投資その他の資産合計21,48531,621 固定資産合計66,35775,885 資産合計198,449210,001 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等10,00410,576 未払法人税等1,5482,875 未成工事受入金※8 10,983※8 13,224 預り金18,04318,404 賞与引当金1,4701,448 役員賞与引当金68135 完成工事補償引当金388406 家賃保証引当金286354 その他※8 11,788※8 13,249 流動負債合計54,58260,676 固定負債 役員退職慰労引当金811834 退職給付に係る負債3,7852,924 長期預り保証金21,57321,626 その他2,4062,327 固定負債合計28,57627,713 負債合計83,15888,389純資産の部 株主資本 資本金4,8004,800 資本剰余金2020 利益剰余金110,519116,101 自己株式△208△209 株主資本合計115,132120,712 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金173276 退職給付に係る調整累計額△15622 その他の包括利益累計額合計158898 純資産合計115,290121,611負債純資産合計198,449210,001 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 完成工事高112,773131,486 兼業事業売上高204,076209,348 売上高合計※1 316,849※1 340,835売上原価 完成工事原価※2 84,279※2 97,893 兼業事業売上原価187,897192,938 売上原価合計272,176290,831売上総利益 完成工事総利益28,49333,593 兼業事業総利益16,17916,410 売上総利益合計44,67250,003販売費及び一般管理費 給料及び賞与18,19119,175 賞与引当金繰入額908907 役員賞与引当金繰入額68135 退職給付費用388383 役員退職慰労引当金繰入額2728 貸倒引当金繰入額△63 その他15,35716,332 販売費及び一般管理費合計34,93436,966営業利益9,73813,037営業外収益 受取利息70105 保険代理店収入177148 その他191203 営業外収益合計439457営業外費用 リース解約損166 クレーム損害金4547 その他2529 営業外費用合計8683経常利益10,09113,410 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)特別利益 固定資産売却益※3 2※3 1 リース資産減損勘定取崩益1413 特別利益合計1715特別損失 固定資産除却損67 減損損失※4 1,554※4 127 特別損失合計1,560134税金等調整前当期純利益8,54713,291法人税、住民税及び事業税3,4104,610法人税等調整額△102△262法人税等合計3,3084,347当期純利益5,2398,943親会社株主に帰属する当期純利益5,2398,943 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益5,2398,943その他の包括利益 その他有価証券評価差額金39102 退職給付に係る調整額△47637 その他の包括利益合計※ △7※ 740包括利益5,2319,683（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,2319,683 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,80020108,641△203113,258当期変動額 剰余金の配当 △3,361 △3,361親会社株主に帰属する当期純利益 5,239 5,239自己株式の取得 △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,878△41,873当期末残高4,80020110,519△208115,132 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13332166113,424当期変動額 剰余金の配当 △3,361親会社株主に帰属する当期純利益 5,239自己株式の取得 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39△47△7△7当期変動額合計39△47△71,866当期末残高173△15158115,290 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,80020110,519△208115,132当期変動額 剰余金の配当 △3,361 △3,361親会社株主に帰属する当期純利益 8,943 8,943自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--5,582△15,580当期末残高4,80020116,101△209120,712 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高173△15158115,290当期変動額 剰余金の配当 △3,361親会社株主に帰属する当期純利益 8,943自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）102637740740当期変動額合計1026377406,320当期末残高276622898121,611 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,54713,291 減価償却費2,2212,012 減損損失1,554127 賞与引当金の増減額（△は減少）52△21 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3567 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△1118 家賃保証引当金の増減額（△は減少）28667 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1723 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5757 受取利息及び受取配当金△79△117 固定資産除却損67 有形固定資産売却損益（△は益）△2△1 売上債権の増減額（△は増加）△742△2 未成工事支出金の増減額（△は増加）△450260 その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△281156 仕入債務の増減額（△は減少）527571 未成工事受入金の増減額（△は減少）6572,240 預り金の増減額（△は減少）815360 長期預り保証金の増減額（△は減少）25052 その他△1542,195 小計13,23821,367 利息及び配当金の受取額67111 法人税等の支払額△4,355△3,292 営業活動によるキャッシュ・フロー8,95018,185投資活動によるキャッシュ・フロー 長期預金の預入による支出△10,000△10,000 定期預金の純増減額（△は増加）10,6768,046 貸付けによる支出△415△858 貸付金の回収による収入927677 有形固定資産の取得による支出△819△871 無形固定資産の取得による支出△641△678 差入保証金の差入による支出△28△136 差入保証金の回収による収入5437 その他6△190 投資活動によるキャッシュ・フロー△241△3,975財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△3,363△3,360 その他△39△6 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,403△3,366現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,30610,843現金及び現金同等物の期首残高103,173108,479現金及び現金同等物の期末残高※ 108,479※ 119,323 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社数 8社㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート非連結子会社上海東販国際貿易有限公司一般財団法人刀剣ワールド財団（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社上海東販国際貿易有限公司一般財団法人刀剣ワールド財団（持分法の範囲から除いた理由）持分法非適用会社は、連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(ａ)未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ｂ)その他の棚卸資産提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 ７～60年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (３)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高（契約不適合責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。 ホ 家賃保証引当金家賃保証等の支払に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 ヘ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 建設事業建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。 当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。 また、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 8社㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社上海東販国際貿易有限公司一般財団法人刀剣ワールド財団（持分法の範囲から除いた理由）持分法非適用会社は、連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(ａ)未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ｂ)その他の棚卸資産提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 ７～60年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (３)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高（契約不適合責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。 ホ 家賃保証引当金家賃保証等の支払に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 ヘ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 建設事業建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。 当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。 また、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高106,762124,995 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)建物・構築物343百万円343百万円機械、運搬具及び工具器具備品876876土地1010 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)受取手形546百万円567百万円完成工事未収入金1,380 1,585 売掛金1,054 1,139 契約資産3,908 3,598 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※９ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)受取手形54百万円―百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)機械、運搬具及び工具器具備品2百万円1百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他の棚卸資産△7百万円△20百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額52百万円145百万円 組替調整額―― 税効果調整前52145 税効果額△12△42 その他有価証券評価差額金39102退職給付に係る調整額 当期発生額△91890 組替調整額2328 税効果調整前△68918 税効果額20△281 退職給付に係る調整額△47637その他の包括利益合計△7740 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2023年７月27日定時株主総会普通株式3,3612502023年４月30日2023年７月28日 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式3,360利益剰余金2502024年４月30日2024年７月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定118,157百万円120,954百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△9,677△1,631現金及び現金同等物108,479119,323 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容有形固定資産建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。 (２)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物・構築物6,5043,7111,2621,530 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年４月30日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物・構築物6,2383,7661,2621,209 ② 未経過リース料期末残高相当額等 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)１年内228229１年超3,6173,243合計3,8463,472リース資産減損勘定期末残高639575 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)支払リース料402388リース資産減損勘定の取崩額6563減価償却費相当額222214支払利息相当額180164減損損失―― ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)１年内147,826149,168１年超2,592,1982,670,562合計2,740,0242,819,731 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期預金は１年を超える特約付き定期預金（コーラブル預金）であり、金利の変動によるリスクに晒されております。 施主等に長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。 (３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、当社と同様の管理をしております。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１)投資有価証券（※２）4964982(２)長期預金10,0009,895△104(３)長期貸付金2,282 貸倒引当金（※３）△6 2,2762,276―資産計12,77312,671△101(１)長期預り保証金21,57321,487△85負債計21,57321,487△85 (※１) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年４月30日)非上場株式119 (※３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１)投資有価証券（※２）6416431(２)長期預金20,00019,120△879(３)長期貸付金2,044 貸倒引当金（※３）△6 2,0382,038―資産計22,68021,802△878(１)長期預り保証金21,62621,480△145負債計21,62621,480△145 (※１) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年４月30日)非上場株式119 (※３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金108,140―――受取手形・完成工事未収入金等6,986―――長期預金――10,000―長期貸付金―938649694合計115,12693810,649694 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金120,940―――受取手形・完成工事未収入金等6,989―――長期預金――20,000―長期貸付金―827548668合計127,93082720,548668 ２ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年４月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式311――311 投資信託179――179資産計491――491 当連結会計年度(2024年４月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式393――393 投資信託243――243資産計637――637 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権―7―7長期預金―9,895―9,895長期貸付金―2,276―2,276資産計―12,179―12,179長期預り保証金―21,487―21,487負債計―21,487―21,487 当連結会計年度(2024年４月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権―6―6長期預金―19,120―19,120長期貸付金―2,038―2,038資産計―21,164―21,164長期預り保証金―21,480―21,480負債計―21,480―21,480 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式、株主制のゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、株主制のゴルフ会員権については業界団体等の第三者から入手した市場の相場価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 さらに投資信託については、基準価額により算定しており、レベル１の時価に分類しております。 長期預金 長期預金の時価の算定は、元利金の合計を国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けております。 ２ 確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付債務の期首残高7,310百万円7,388百万円 勤務費用664639 利息費用2121 数理計算上の差異の発生額△53△792 退職給付の支払額△553△545 退職給付債務の期末残高7,3886,711 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)年金資産の期首残高3,651百万円3,603百万円 期待運用収益7170 数理計算上の差異の発生額△9297 事業主からの拠出額234237 退職給付の支払額△262△222 年金資産の期末残高3,6033,787 (３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務3,898百万円3,194百万円年金資産△3,603△3,787 294△592非積立型制度の退職給付債務3,4903,517連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,7852,924 退職給付に係る負債3,7852,924退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,7852,924 (４)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)勤務費用664百万円639百万円利息費用2121期待運用収益△71△70数理計算上の差異の費用処理額1924過去勤務費用の費用処理額33確定給付制度に係る退職給付費用637618 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。 (５)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)過去勤務費用数理計算上の差異3百万円△723百万円914合 計△68918 (６)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異△15百万円△5△12百万円908合 計△21896 (７)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)債券67％67％株式2425その他98合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)割引率0.3％0.3％長期期待運用収益率2.02.0予想昇給率1.51.5 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払費用2,031百万円2,171百万円 退職給付に係る負債1,180918 減損損失1,4301,518 賞与引当金455448 資産除去債務539547 未払金325202 その他2,0072,243 繰延税金資産小計7,9698,050 評価性引当額△2,055△2,205 繰延税金資産合計5,9135,845繰延税金負債 その他521百万円514百万円 繰延税金負債合計521514 繰延税金資産の純額5,3925,330 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率 (調整)30.60％ 30.60％ 交際費等永久に損金に 算入されない項目0.940.41 住民税均等割1.771.04 評価性引当額の増減5.171.11 その他0.22△0.45 税効果会計適用後の 法人税等の負担率38.7032.71 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、減損損失は1,554百万円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、減損損失は127百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)連結貸借対照表計上額 期首残高24,45922,328 期中増減額△2,130△724 期末残高22,32821,604期末時価18,98118,884 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（54百万円）であり、主な減少額は減価償却費（648百万円）、減損損失（1,554百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（607百万円）、減損損失（127百万円）であります。 ３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計建設事業不動産賃貸事業計一時点で移転される財又はサービス6,01015,40021,4102,09523,506一定の期間にわたり移転される財又はサービス106,7627,642114,4049114,414顧客との契約から生じる収益112,77323,042135,8152,104137,920その他の収益（注）―178,721178,721206178,928外部顧客への売上高112,773201,764314,5372,311316,849 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計建設事業不動産賃貸事業計一時点で移転される財又はサービス6,49115,99122,4832,00624,489一定の期間にわたり移転される財又はサービス124,9957,641132,6369132,646顧客との契約から生じる収益131,48623,633155,1192,015157,135その他の収益（注）―183,523183,523176183,700外部顧客への売上高131,486207,156338,6432,192340,835 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,5952,982顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,9823,293契約資産（期首残高）3,5513,908契約資産（期末残高）3,9083,598契約負債（期首残高）11,11311,793契約負債（期末残高）11,79313,988 契約資産は、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。 契約負債は、主に発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金、または請求したことによって生じた顧客への債務であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,831百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,119百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年４月30日時点で181,529百万円であります。 当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約61％、残り約39％がその後に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年４月30日時点で206,128百万円であります。 当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約57％、残り約43％がその後に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。 また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。 従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する主要な内容建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建設事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高112,773201,764314,5372,311316,849―316,849 セグメント間の内部 売上高又は振替高47567601,1471,908△1,908―計112,777202,521315,2983,458318,757△1,908316,849セグメント利益又は損失（△）1,74414,49516,239△916,230△6,4929,738セグメント資産40,06848,69088,7584,54693,305105,144198,449その他の項目 減価償却費 (注)４9699981,9671242,0921032,196 減損損失―1,5541,554―1,554―1,554 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４8633591,2231091,3321651,498 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建設事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高131,486207,156338,6432,192340,835―340,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高67447511,3982,149△2,149―計131,493207,901339,3943,590342,985△2,149340,835セグメント利益5,39614,50719,9049920,003△6,96513,037セグメント資産41,99849,99891,9964,68596,681113,320210,001その他の項目 減価償却費 (注)４9458641,8101201,930812,012 減損損失―127127―127―127 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４1,0074471,4551121,5671801,748 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去3314全社費用※△6,525△6,980合計△6,492△6,965 ※ 全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間消去△376△683全社資産※105,521114,003合計105,144113,320 ※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。 また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。 従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する主要な内容建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去3314全社費用※△6,525△6,980合計△6,492△6,965 ※ 全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間消去△376△683全社資産※105,521114,003合計105,144113,320 ※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額8,575円60銭9,045円85銭１株当たり当期純利益389円70銭665円21銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 算定上の基礎(１)１株当たり当期純利益 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,2398,943普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,2398,943普通株式の期中平均株式数(株)13,444,31213,443,991 (２)１株当たり純資産額 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(百万円)115,290121,611純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)115,290121,611１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,444,06913,443,899 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務44――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )106―2025年～2027年その他有利子負債――――合計1510―― (注)１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務41―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)82,165166,435251,395340,835税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3,0375,6838,66913,291親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8853,8285,8258,943１株当たり四半期(当期)純利益(円)140.27284.81433.33665.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)140.27144.53148.52231.87 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金預金※1 87,610※1 86,139 完成工事未収入金5,2895,183 売掛金174197 未成工事支出金1,9701,644 材料貯蔵品145145 前払費用192159 その他1,9741,300 貸倒引当金△11△11 流動資産合計97,34594,759 固定資産 有形固定資産 建物11,66411,618 減価償却累計額△6,939△7,227 建物（純額）4,7244,391 構築物2,0492,039 減価償却累計額△1,543△1,568 構築物（純額）506471 機械及び装置327327 減価償却累計額△287△295 機械及び装置（純額）3931 車両運搬具160160 減価償却累計額△159△160 車両運搬具（純額）00 工具器具・備品8,1918,570 減価償却累計額△2,885△2,969 工具器具・備品（純額）5,3065,601 土地4,5604,535 リース資産108108 減価償却累計額△38△58 リース資産（純額）6949 建設仮勘定7391,007 その他415415 有形固定資産合計16,36116,502 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日) 無形固定資産 借地権6060 ソフトウエア1,5961,403 その他625731 無形固定資産合計2,2822,195 投資その他の資産 投資有価証券611756 関係会社株式25,76525,765 長期貸付金8282 関係会社長期貸付金951949 長期預金10,00020,000 破産更生債権等3231 長期前払費用22213 繰延税金資産4,6324,750 その他2,8903,005 貸倒引当金△205△205 投資その他の資産合計44,78455,350 固定資産合計63,42874,049 資産合計160,773168,808 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形-0 工事未払金※2 9,963※2 10,454 リース債務2222 未払金3,4093,328 未払費用7,1337,579 未払法人税等4501,221 未成工事受入金10,98313,224 預り金17,87518,299 前受収益3937 賞与引当金1,3301,311 役員賞与引当金68135 完成工事補償引当金388406 その他731,303 流動負債合計51,73857,323 固定負債 リース債務5432 役員退職慰労引当金808834 退職給付引当金3,1783,193 資産除去債務304306 長期預り保証金※2 20,342※2 20,401 その他1,4501,336 固定負債合計26,13926,105 負債合計77,87783,429純資産の部 株主資本 資本金4,8004,800 資本剰余金 資本準備金1616 その他資本剰余金00 資本剰余金合計1616 利益剰余金 利益準備金1,1831,183 その他利益剰余金 別途積立金23,50023,500 繰越利益剰余金53,43055,812 利益剰余金合計78,11480,495 自己株式△208△209 株主資本合計82,72285,103 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金173276 評価・換算差額等合計173276 純資産合計82,89685,379負債純資産合計160,773168,808 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 完成工事高106,987125,203 兼業事業売上高27,82328,647 売上高合計134,811153,850売上原価 完成工事原価82,04796,681 兼業事業売上原価18,69819,219 売上原価合計100,745115,901売上総利益 完成工事総利益24,94028,521 兼業事業総利益9,1259,427 売上総利益合計34,06537,949販売費及び一般管理費 給料及び賞与17,13618,109 賞与引当金繰入額844843 役員賞与引当金繰入額68135 役員退職慰労引当金繰入額2728 貸倒引当金繰入額0△1 減価償却費1,0811,017 その他12,12613,028 販売費及び一般管理費合計31,28433,161営業利益2,7814,787営業外収益 受取利息※1 19※1 57 有価証券利息00 受取配当金※1 2,508※1 2,512 その他※1 316※1 278 営業外収益合計2,8452,848営業外費用 リース解約損166 クレーム損害金4547 その他2123 営業外費用合計8277経常利益5,5447,558特別利益 リース資産減損勘定取崩益1413 特別利益合計1413特別損失 固定資産除却損56 減損損失※2 1,554※2 127 その他50- 特別損失合計1,611134税引前当期純利益3,9487,438法人税、住民税及び事業税1,1421,855法人税等調整額△66△160法人税等合計1,0761,695当期純利益2,8715,742 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,800160161,18323,50053,92078,603当期変動額 剰余金の配当 △3,361△3,361当期純利益 2,8712,871自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△489△489当期末残高4,800160161,18323,50053,43078,114 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△20383,21613313383,350当期変動額 剰余金の配当 △3,361 △3,361当期純利益 2,871 2,871自己株式の取得△4△4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 393939当期変動額合計△4△4933939△454当期末残高△20882,72217317382,896 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,800160161,18323,50053,43078,114当期変動額 剰余金の配当 △3,361△3,361当期純利益 5,7425,742自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------2,3812,381当期末残高4,800160161,18323,50055,81280,495 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△20882,72217317382,896当期変動額 剰余金の配当 △3,361 △3,361当期純利益 5,742 5,742自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 102102102当期変動額合計△12,3801021022,482当期末残高△20985,10327627685,379 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式移動平均法による原価法(２)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２)材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年(２)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年(３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４ 引当金の計上基準(１)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２)賞与引当金従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (３)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (４)完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。 (５)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (６)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 建設事業建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。 当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度完成工事高106,762124,995 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)流動負債 工事未払金2,092百万円1,957百万円固定負債 長期預り保証金20,18320,246 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式25,765 当事業年度(2024年４月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式25,765 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払費用2,030百万円2,170百万円 退職給付引当金972977 減損損失1,4271,427 賞与引当金406401 その他1,7381,781 繰延税金資産小計6,5766,757 評価性引当額△1,716△1,763 繰延税金資産合計4,8594,994繰延税金負債 その他△227△244 繰延税金負債合計△227△244 繰延税金資産の純額4,6324,750 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率 (調整)30.60％30.60％ 交際費等永久に損金に 算入されない項目2.030.73 住民税均等割3.261.73 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目△19.39△10.30 その他10.780.03 税効果会計適用後の 法人税等の負担率27.2722.79 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物11,66462107(101)11,6187,2272894,391 構築物2,0491424(0)2,0391,56845471 機械及び装置327――327295731 車両運搬具160――16016000 工具器具・備品8,191394158,5702,969995,601 土地4,560―25(25)4,535――4,535 リース資産108――108582049 建設仮勘定7394161481,007――1,007 その他415――415――415有形固定資産計28,215887321(127)28,78212,27946316,502無形固定資産 借地権60――60――60 ソフトウエア3,6715165503,6372,2347091,403 その他714546437823923731無形固定資産計4,4471,0639884,5222,3267122,195長期前払費用421942234202213繰延資産 ――――――――繰延資産計――――――― (注) 「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金2170―1216賞与引当金1,3301,3111,263661,311役員賞与引当金6813568―135完成工事補償引当金388134116―406役員退職慰労引当金808283―834 (注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権回収不能見込額の見直しに伴う減少額であります。 ２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末における賞与引当金過剰分の戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し (注) ２ 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の取扱いに関する手数料は別に定めるとおりとする。 公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典 (注) ３所有株数特典内容基準日1,000株以上2,000株未満 2,000株以上 新米５㎏またはミネラルウォーター500ml 48本または焼酎５本新米10㎏またはミネラルウォーター500ml 96本または焼酎10本４月30日 100株以上 100株以上1,000株未満1,000株以上 それぞれの希望者「東建ホームメイトカップ」観戦チケット２セット「ホテル多度温泉」通常宿泊料金30％割引券10枚「ホテル多度温泉」無料宿泊(１泊)ペア招待券 100株以上1,000株未満1,000株以上2,000株未満 2,000株以上 ゴルフ場「東建多度カントリークラブ・名古屋」「東建塩河カントリー倶楽部」の利用優待制度またはハートマークshop優待割引券(発行より１年間有効) ゴルフ場平日割引券４枚または4,000円割引券１枚 平日１年カード１枚(上記ゴルフ場のいずれかを 選択)または5,000円割引券１枚 全日１年カード１枚(上記ゴルフ場のいずれかを 選択)または6,000円割引券１枚 100株以上1,000株未満 1,000株以上2,000株未満 2,000株以上 当社にて工事請負契約を締結した際に住設機器のグレードアップオプション付与本体工事請負金額の0.5％相当のグレードアップ商品本体工事請負金額の1.0％相当のグレードアップ商品本体工事請負金額の1.5％相当のグレードアップ商品随時 100株以上当社にてアパート・賃貸マンションの賃貸借契約を締結した際に仲介手数料割引 株主本人…仲介手数料100％割引 (当社管理物件) 仲介手数料50％割引 (当社管理物件以外) 株主の三親等迄の家族…仲介手数料70％割引 (当社管理物件) 仲介手数料30％割引 (当社管理物件以外) (注)１ 当社は、株主(実質株主を含む。 以下同じ。 )が有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の権利を有していない旨を定款に定めております。 ２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなります。 但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取扱うこととなります。 ３ 株主に対する特典は、2024年４月末日までに実施したものを記載しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第47期)自 2022年５月１日至 2023年４月30日 2023年７月28日東海財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第47期)自 2022年５月１日至 2023年４月30日 2023年７月28日東海財務局長に提出。 (３)四半期報告書及び確認書(第48期第１四半期)自 2023年５月１日至 2023年７月31日 2023年９月13日東海財務局長に提出。 (第48期第２四半期)自 2023年８月１日至 2023年10月31日 2023年12月14日東海財務局長に提出。 (第48期第３四半期)自 2023年11月１日至 2024年１月31日 2024年３月15日東海財務局長に提出。 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年７月31日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2023年12月11日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)323,386309,809311,586316,849340,835経常利益(百万円)13,26416,49915,36110,09113,410親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,60610,08010,2755,2398,943包括利益(百万円)8,52010,49010,2955,2319,683純資産額(百万円)97,999105,517113,424115,290121,611総資産額(百万円)189,927194,424194,153198,449210,001１株当たり純資産額(円)7,287.907,847.988,436.458,575.609,045.85１株当たり当期純利益(円)639.97749.72764.25389.70665.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)51.654.358.458.157.9自己資本利益率(％)9.09.99.44.67.5株価収益率(倍)11.613.011.320.216.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,83912,3282,9388,95018,185投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,140△847△1,288△241△3,975財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,983△2,980△2,969△3,403△3,366現金及び現金同等物の期末残高(百万円)95,992104,493103,173108,479119,323従業員数(名)6,3485,2835,1835,3415,442 (注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)162,004140,460134,540134,811153,850経常利益(百万円)9,18711,7729,6795,5447,558当期純利益(百万円)6,8167,6387,0282,8715,742資本金(百万円)4,8004,8004,8004,8004,800発行済株式総数(株)13,472,00013,472,00013,472,00013,472,00013,472,000純資産額(百万円)74,06278,72783,35082,89685,379総資産額(百万円)156,344159,134158,759160,773168,808１株当たり純資産額(円)5,507.795,855.466,199.576,166.046,350.80１株当たり配当額(円)220.00220.00250.00250.00250.00(内、１株当たり中間配当額)(円)(―)( ― )( ― )( ― )(―)１株当たり当期純利益(円)506.90568.06522.78213.58427.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.449.552.551.650.6自己資本利益率(％)9.410.08.73.56.8株価収益率(倍)14.617.216.636.925.3配当性向(％)43.438.747.8117.158.5従業員数(名)5,6834,6884,6204,8094,909株主総利回り(％)112.4134.2154.1130.2177.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)8,35011,28011,1509,37011,260最低株価(円)5,9006,5008,1106,9807,140 (注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 事業年度別最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |