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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | Smaregi,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮﨑 龍平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7777-2405 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。 その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。 年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役 徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役 社長山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年３月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年５月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年５月PLUGRAM USA,Inc.を清算2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転2020年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース2021年１月CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始2021年２月モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携2021年12月株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併2024年２月事業成長へ向けた開発人材の確保を目的として、Smaregi Vietnam, Co., Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。 また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。 当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②上記のクラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。 (1) サービスの内容① 月額利用料等当社が提供するクラウドサービスは以下のとおりです。 a 「スマレジ」アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。 「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。 料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。 通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。 「スマレジ」プラン及び料金（税込）プラン名料金概要スタンダード１店舗のみ/月額無料基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。 軽減税率販売にも対応。 プレミアム１店舗につき/月額5,500円複数の店舗でご利用頂けるプラン。 売上データを一括管理。 役割・役職別の権限設定可能。 プレミアムプラス１店舗につき/月額8,800円顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。 自動釣銭機との連携が可能。 フードビジネス１店舗につき/月額12,100円オーダーエントリーシステム(※２)を加えた飲食店向けフル機能プラン。 「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。 飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。 リテールビジネス１店舗につき/月額15,400円小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。 プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。 ※１ 基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。 ※２ オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。 いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。 国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。 「スマレジ」の解約率(注２)は0.55%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。 新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。 また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。 2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を公開いたしました。 「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。 また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。 スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。 当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。 販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。 他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。 当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。 「スマレジ」の有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。 有料プラン登録店舗数の推移 2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月プレミアム2,7553,2124,3455,6477,081プレミアムプラス4,9766,4258,1969,79312,562フードビジネス2,6873,1793,8654,7115,665リテールビジネス5,4816,6047,7828,88510,204フード&リテール104148260374494有料プラン合計16,00319,56824,44829,41036,006 ※上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。 店舗数の定義は、課金有無に関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。 お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。 ※無料プラン（スタンダードプラン）にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。 アクティブ店舗数（登録店舗数全体に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移 2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月アクティブ店舗合計19,616(23.4)24,759(25.7)30,355(27.4)36,375(28.7)43,923(30.3) ※アクティブ店舗とは、プラン種別を問わず、POSレジ機能で直近1ヵ月の間に商取引（売上）の記録を行った店舗のことです。 在庫管理やその他の機能を利用していても、商取引がない場合はカウントされません。 累積取扱高の推移 2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月 累積取扱高（百万円）2,610,7543,468,7154,605,9606,243,1388,457,026 ※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。 b「スマレジ・タイムカード」給与計算、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えたクラウド勤怠管理システムです。 2019年４月１日から、罰則付き時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化など、「働き方改革関連法」が施行されています。 スマレジ・タイムカードでは、従業員の勤怠状況をシステムが自動で監視し、ますます厳しくなる法規制への対応を手軽に行えます。 スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。 月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。 有料プランは、プレミアム・プレミアムプラス・エンタープライズの３プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や休暇管理、シフト作成等をご提供、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時生産性などの労務管理をご提供、エンタープライズプランでは、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー等のスマレジ・タイムカードすべての機能をコールセンター付きでご提供しております。 スマレジを合わせてご利用いただくことで、的確なシフト調整、人件費も含めた売上分析も可能となります。 c 「スマレジ・ウェイター」スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムです。 飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現しています。 「スマレジ」の営業展開を行うなかで、多数のユーザーからリクエストをいただき、開発がスタートしました。 クラウドサーバーを利用することによって、ユーザーはインターネット環境さえあればいつでもどこでもお店の状況をリアルタイムで把握することができ、迅速な経営判断に役立てることができます。 また、来店客の持つスマートフォンがそのまま注文端末になる「セルフオーダー」機能も備えています。 来店客の注文時の煩わしさを改善でき、店舗側はセルフオーダーの仕組みを簡単に取り入れられるという、相互にメリットのある機能となっています。 d 「スマレジ・PAYGATE」クレジットカード・電子マネー・QR決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる次世代の決済サービスです。 Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマホのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。 また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。 (注１)フリーミアム基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。 (注２)解約率MRRチャーンレート（2023年５月から2024年４月までの12か月平均）を記載。 MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。 (注３)サービス品質保証制度(SLA)「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。 (注４)スマレジAPI「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。 スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。 ② 機器販売等クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。 レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。 さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。 また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。 上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。 (2) 販売チャネル① 月額利用料等当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。 ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。 また、当社では以下の販売パートナー制度を導入しております。 a)取次店パートナー取次店パートナーは、当社へユーザーの紹介を行い、当社がユーザーと契約を行います。 b)代理店パートナー代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社とユーザーの契約を代行します。 c)販売店パートナー販売店パートナーは、当社が提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。 上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社や販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。 ② 機器販売等当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。 また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。 こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。 さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。 (3) その他企業及び事業への投融資当社は、店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うCVC部門として「スマレジ・ベンチャーズ」を運営しております。 「スマレジ・アップテンポプログラム」では出資先企業を対象に育成支援や情報共有をはじめとするメンタリングを提供し、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームによる代理販売などのサポートを実施いたします。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 (1) 提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32234.02.65,382 (注)１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、重要性が乏しいため、記載しておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前事業年度末に比べ従業員数が60名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－79.481.4104.9 (注)１ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の方針当社は、「いい未来をつくる」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで 誠実さ や 社会的責任 を表現しました。 ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。 「つくる」ということばには、積極性 や 情熱 を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。 当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。 また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社は、継続的な成長性を重視しており、売上高の対前期増加率及びARR（年間経常収益）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、2～39店舗を展開する国内の中規模層での市場シェア38％、国内市場全体のシェアとしては14％を目標に、POS市場において国内トップを目指しております。 継続的な高成長を実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。 ① ARRの計画推移2024年４月期 55.9億円（実績：59.3億円）2025年４月期 72.7億円2026年４月期 94.6億円② 契約件数の増大新規ユーザーの獲得のため、以下の3つの施策を実施します。 ・市場細分化戦略によるターゲットの強化「小売店」「飲食店」の大分類だけだったセグメントを「業種・業態」や「規模」で細かくセグメントすることでセールス＆マーケティングの効率化を図ります。 ターゲットの業種・業種で求められるニッチ機能をアプリマーケットで提供し、ターゲットへのアプローチを強化します。 ・EC事業者へのアプローチリアル店舗とEC店舗を在庫連動することで、POSレジの枠を超えたEC時代の店舗ツールとして、EC事業者にスマレジ利用を促進します。 ・S&M投資の継続CMや食フェスへの協賛などの認知獲得や、オンラインマーケティングや展示会などのリードナーチャリング、ショールームの増床やオンライン商談窓口の増設などのインサイドセールス及びフィールドセールスの強化により、新規顧客の獲得を目指します。 ③ 顧客単価の拡大・アプリマーケットの活性化開発パートナーとの連携強化によりアプリ数を増やし、業種に特化したニッチ機能の提供により、顧客単価向上とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上を目指します。 ・決済サービスの強化GMVを源泉とした収益モデルの拡大とPOSサービスとのセット販売を中心としたスマレジとのクロスセル展開により顧客単価の向上を目指します。 ・タイムカードの機能強化スマレジが得意とする小売・アパレル・飲食向けの機能強化に加え、従業員管理や勤怠給与管理全般を強化することで、業種を問わないCV獲得を目指します。 (4) 経営環境及び対処すべき課題① お客様のニーズに応える技術力やサービスの強化スマレジのユーザーは毎年増加を続けております。 ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。 お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。 ② 技術者（ソフトウェアエンジニア）の確保について当社システムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。 一方で、システムの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。 ITソリューションの成長スピードに反して、技術を支えるエンジニアの数は慢性的に不足しています。 そこで当社は「スマレジ・テックファーム」を立ち上げ、IT人材の発掘・育成を行い、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。 ③ 組織力の強化2025年４月期はいよいよ設立20周年の節目となります。 売上高は100億円の大台に乗る計画であり、ますますの組織体制の強化が必要となります。 販売部門をはじめとした全部門を対象に、積極的な採用活動を実施し、新入社員に対するオンボーディングを強化することで、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築につとめてまいります。 ④ コンプライアンス体制の強化企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。 ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。 当社では、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1)ガバナンス当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2)戦略・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社は、企業理念として掲げる「いい未来をつくる」を実現し、長期的な企業価値向上と持続可能な社会を目指しております。 いい未来を創造する企業であり続けるために、次世代の担い手である人材を「人財」ととらえ、「人財育成」を重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 ・社内環境の整備 スタッフ一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、最高のパフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。 一人ひとりに合わせ柔軟なキャリアパスを実現するための公正・透明な評価制度や、副業やインターンシップ等の成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、はたらきやすい環境整備に努めています。 また、ワークライフバランスを実現するための育児時短勤務が可能な対象年齢の引上げや有給休暇を取得しやすい環境作りを構築しています。 詳細は、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/recruit/culture/）の制度・働き方のページをご参照ください。 ・サステナビリティサステナビリティへの取り組み状況に関しては、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/sustainability/）のサステナビリティのページをご参照ください。 (3)リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 (4)指標及び目標「人財育成」の取組における具体的な中長期指標及び目標は策定中ではありますが、取組として高度IT人材育成への投資を積極的に行っております。 人材の早期発掘と育成を目的としたスマレジ・テックファーム事業を立ち上げ、若手技術者の積極的な採用を実施しており、2023年４月末において約20名であったテックファームメンバーは、2024年４月末時点においては約40名まで増加いたしました。 2025年４月期においても、引き続き積極的な採用活動を実施してゆきます。 また、多様な人材が活躍できる社内環境整備方針として、有給休暇取得率60％以上・男性の育休取得率50％以上を目標としており、2024年４月期は両者とも目標を達成しております。 有給休暇や男性の育児休業が取得しやすい環境を整えることで、全ての従業員が仕事のやりがいや、新たなチャレンジへのエネルギーを持ち続けられるような環境づくりを整備してゆきます。 |
| 戦略 | (2)戦略・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社は、企業理念として掲げる「いい未来をつくる」を実現し、長期的な企業価値向上と持続可能な社会を目指しております。 いい未来を創造する企業であり続けるために、次世代の担い手である人材を「人財」ととらえ、「人財育成」を重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 ・社内環境の整備 スタッフ一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、最高のパフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。 一人ひとりに合わせ柔軟なキャリアパスを実現するための公正・透明な評価制度や、副業やインターンシップ等の成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、はたらきやすい環境整備に努めています。 また、ワークライフバランスを実現するための育児時短勤務が可能な対象年齢の引上げや有給休暇を取得しやすい環境作りを構築しています。 詳細は、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/recruit/culture/）の制度・働き方のページをご参照ください。 ・サステナビリティサステナビリティへの取り組み状況に関しては、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/sustainability/）のサステナビリティのページをご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標「人財育成」の取組における具体的な中長期指標及び目標は策定中ではありますが、取組として高度IT人材育成への投資を積極的に行っております。 人材の早期発掘と育成を目的としたスマレジ・テックファーム事業を立ち上げ、若手技術者の積極的な採用を実施しており、2023年４月末において約20名であったテックファームメンバーは、2024年４月末時点においては約40名まで増加いたしました。 2025年４月期においても、引き続き積極的な採用活動を実施してゆきます。 また、多様な人材が活躍できる社内環境整備方針として、有給休暇取得率60％以上・男性の育休取得率50％以上を目標としており、2024年４月期は両者とも目標を達成しております。 有給休暇や男性の育児休業が取得しやすい環境を整えることで、全ての従業員が仕事のやりがいや、新たなチャレンジへのエネルギーを持ち続けられるような環境づくりを整備してゆきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社は、企業理念として掲げる「いい未来をつくる」を実現し、長期的な企業価値向上と持続可能な社会を目指しております。 いい未来を創造する企業であり続けるために、次世代の担い手である人材を「人財」ととらえ、「人財育成」を重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 ・社内環境の整備 スタッフ一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、最高のパフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。 一人ひとりに合わせ柔軟なキャリアパスを実現するための公正・透明な評価制度や、副業やインターンシップ等の成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、はたらきやすい環境整備に努めています。 また、ワークライフバランスを実現するための育児時短勤務が可能な対象年齢の引上げや有給休暇を取得しやすい環境作りを構築しています。 詳細は、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/recruit/culture/）の制度・働き方のページをご参照ください。 ・サステナビリティサステナビリティへの取り組み状況に関しては、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/sustainability/）のサステナビリティのページをご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「人財育成」の取組における具体的な中長期指標及び目標は策定中ではありますが、取組として高度IT人材育成への投資を積極的に行っております。 人材の早期発掘と育成を目的としたスマレジ・テックファーム事業を立ち上げ、若手技術者の積極的な採用を実施しており、2023年４月末において約20名であったテックファームメンバーは、2024年４月末時点においては約40名まで増加いたしました。 2025年４月期においても、引き続き積極的な採用活動を実施してゆきます。 また、多様な人材が活躍できる社内環境整備方針として、有給休暇取得率60％以上・男性の育休取得率50％以上を目標としており、2024年４月期は両者とも目標を達成しております。 有給休暇や男性の育児休業が取得しやすい環境を整えることで、全ての従業員が仕事のやりがいや、新たなチャレンジへのエネルギーを持ち続けられるような環境づくりを整備してゆきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。 また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 当社におきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業内容に関するリスクについて① Apple Inc.との関係について当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS(アイオーエス)上で稼働するアプリであり、本書提出日現在当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。 現在、日本国内でのiOS端末のシェアはスマートフォン及びタブレット双方において上位に位置しておりますが、iOSを採用するタブレット等のシェアが下落した場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。 また、クラウドサービス事業の基本となるアプリについては、Apple Inc.の規定の審査プロセスを通過してその配信を行っておりますが、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売代理店等との取引関係について当社は、「スマレジ」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を「スマレジ」の販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。 販売代理店には、取次店、代理店及び販売店が存在しており、本書提出日現在での販売代理店数は約450社となっております。 販売代理店と当社との関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 物流業務の外部委託について当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。 同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。 また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについて当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売掛金回収リスクについて当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。 したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新及び新規サービスへの対応クラウドサービス事業では、「スマレジ」の既存機能の向上や追加及びユーザーのニーズに合わせた継続的な商品開発を行っておりますが、技術革新や他社における既存のサービスを上回る新規サービスの出現があり、それらに対応若しくは差別化を図ることが困難な場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク当社は主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。 現在当社のSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 投資活動に関するリスク当社は成長戦略の一環として、「スマレジ」の強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的として「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。 投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般を対象としており、IT関連で当社との事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。 投資に関しては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① インターネット関連市場について当社のクラウドサービス事業は、インターネットを介して商品を販売し、また「スマレジ」自体がインターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動・顧客動向に関するリスク 当社は様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は決済サービスの強化に取り組んでおります。 電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について当社は、クラウドサービス事業を主たる事業として展開しておりますが、当該分野においては参入障壁が低く、多くの企業が事業展開をしております。 当社は、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望や常に最適な利用目的をかなえるための機能の改善や追加、更にはカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。 また、決済サービスに関しても、複数の競合他社が存在しておりますが、「スマレジ」との連携により、包括的なサービス提供と品質管理の徹底に取り組んでおり、今後もスピーディーな事業展開と、開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図ってまいります。 しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化や、充分な差別化を図れなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスクについて① クラウドによるサービスの提供について当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 当社の提供する「スマレジ」は、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」といいます。 )にてユーザーの企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、「スマレジ」に関するシステムの全てを一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。 そのため、当社ではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。 また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。 さらに、社内では「スマレジ」システムの操作権限者の制限、ウィルス対策等、様々な危機対策を講じて運用を行っております。 しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② AWSの契約について前述のAWSは、AWSのコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社との契約により、利用をしておりますが、何らかの理由により、同社との利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更があり、「スマレジ」の提供に困難が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 品質管理「スマレジ」の提供にあたっては、自社サービスの提供のほか、他社システムとの連携によって業績及び認知の向上を図っております。 システムの安定稼働のため、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、運用の安全性を確保していますが、万が一、想定していない範囲での作動により、「スマレジ」の稼働に問題を生じた場合や、他社システムとの連携に支障が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的規制等についてクラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。 )等の規制を受けております。 当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社のクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産について当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社の事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 また、当社は2018年11月にプライバシーマークを取得し、以後２年毎に登録を更新しており、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 事業体制について① 特定人物への依存について当社の取締役会長山本博士は、開発者としての経験からインターネットサービスの企画運用に至るまで豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 何らかの理由により山本博士が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると考え、当社では、取締役会等において役員及び社員への権限委譲や情報共有を進めるなど組織体制の強化を図りながら、山本博士に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。 そして、この度、今後の継続的な成長を目指し、企業集団として次の成長段階に進むため、代表取締役を宮﨑龍平へ交代することといたしました。 宮﨑は、2011年に開発者として当社へ入社、近年は自身の担当分野である開発部門のみならず、営業、マーケティング、バックオフィス、CS等へも関与し当社の成長を強く推進してきました。 なお、代表取締役の山本博士は、当社の取締役会長に就任し、引き続き当社事業の成長に寄与する所存であります。 新たな経営体制のもと、2025年４月期は売上高106億を目指し、当社のさらなる成長に邁進してまいります。 ② 人材の確保・育成について当社は、当社の持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。 当社の競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。 また当社は、優秀な技術者を確保することがビジネスにおける重要課題であり、海外企業へのソフトウエア開発の外注といったオフショア等も視野に入れながら人員の確保に努めております。 しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社は、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。 このため、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) その他① 訴訟などに関するリスク当社は、クラウドサービス事業、機器販売事業等を行っておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。 その訴訟の内容及び結果によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 (注１)地理的リージョン地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。 各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。 (注２)アベイラビリティゾーンリージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。 (注３)FISC安全対策基準金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況販売高前年同期比(単位：千円)販売内訳前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 前年同期比(％)月額利用料等3,489,7685,191,515＋48.8機器販売等2,296,5652,984,174＋29.9その他128,059209,811＋63.8合計5,914,3938,385,501＋41.8 当事業年度(2023年５月１日から2024年４月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げ以降、緩やかな回復基調を取り戻しました。 一方で、原材料や燃料価格の高騰、金融引き締めによる金利上昇、地政学リスクの高まり等の景気後退因子を含んでおり、先行きが不透明な状況が続いております。 当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、コロナによる行動規制の解除に伴い人流が戻ったことや訪日外国人を含む旅行者の増加により継続的に回復基調で推移しました。 このような状況のなか、機器販売等の売上は自動釣銭機の改刷特需の影響もあり前事業年度と比べて増加いたしました。 また、月額利用料の売上もクロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により年間を通して堅調に推移した結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べて増加しております。 当社の最重要KPIであるARRにつきましては、第２次中期経営計画の初年度として掲げた55億9千万円の計画を3億4千万円上回り、59億3千万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料や研究開発費の計上等により、費用が増加していますが、広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は8,385百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は1,735百万円（前年同期比94.1％増）、経常利益は1,696百万円（前年同期比89.3％増）、当期純利益は1,212百万円（前年同期比36.7％増）となりました。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べて1,327百万円増加し、5,284百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,711百万円（前事業年度は986百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,663百万円の計上、法人税等の支払による257百万円の減少及び棚卸資産244百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費214百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は393百万円（前事業年度は310百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円及び無形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は８百万円（前事業年度は447百万円の使用）となりました。 これは主に、株式の発行による収入８百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社の財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて2,471百万円増加し、8,385百万円（前年同期比41.8％増）となりました。 この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて837百万円増加し、3,182百万円（前年同期比35.7％増）となりました。 この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、エンジニア増加による労務費の増加や決済システム運営に伴うデータセンターコストの増加によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて1,633百万円増加し、5,203百万円（前年同期比45.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて792百万円増加し、3,468百万円（前年同期比29.6％増）となりました。 この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したこと、その他経費の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて841百万円増加し、1,735百万円（前年同期比94.1％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて800百万円増加し、1,696百万円（前年同期比89.3％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて325百万円増加し、1,212百万円（前年同期比36.7％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,742百万円増加し、6,902百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が1,327百万円、商品が244百万円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて53百万円増加し、1,050百万円となりました。 この主な要因は、無形固定資産が84百万円減少したものの、有形固定資産が181百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,796百万円増加し、7,952百万円となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて490百万円増加し、1,878百万円となりました。 この主な要因は、買掛金が105百万円、未払金が127百万円、未払法人税等が147百万円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、105百万円となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて508百万円増加し、1,983百万円となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,287百万円増加し、5,969百万円となりました。 この主な要因は、当期純利益を1,212百万円計上したこと等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。 当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。 また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。 そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新) (2) クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約 相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間クラスメソッド株式会社日本利用規約（クラスメソッド・メンバーズ）クラスメソッド社が提供するAWS「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約１か月間(１か月毎の自動更新) (3) 事業の譲受当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社リグアが営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 当契約に基づき、2024年５月１日に当該事業の事業譲受を行いました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、多様化する顧客要望へ対応するため、主にクラウドPOSレジ「スマレジ」を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおり、その一つとして、2024年３月にはクラウドPOSレジ「スマレジ」と連携可能なセルフレジ（券売機）をリリースいたしました。 その結果、当事業年度における研究開発費の総額は50,589千円となりました。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度は、当社のクラウドサービス事業において、お客様の利便性向上を目的として総額456,978千円の設備投資を実施しました。 その主なものは、サブスク用機器の購入及び当社ソフトウェア開発による投資等であります。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(大阪府大阪市中央区)本社機能8,101158,800215,44332,402414,747182東京オフィス(東京都渋谷区)ほか２拠点オフィス・ショールーム65,0265,405－－70,43196名古屋ショールーム(愛知県名古屋市西区)ショールーム48,3071,317－－49,6256福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)オフィス・ショールーム8,6501,107－－9,75718札幌オフィス(北海道札幌市北区)サポートセンター10,410303－－10,71320 (注) 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 また、2023年11月に名古屋ショールームを移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)従業員数(名)本社(大阪府大阪市中央区)本社機能63,714182東京オフィス(東京都渋谷区)ほか２拠点オフィス・ショールーム151,18796名古屋ショールーム(愛知県名古屋市西区)ショールーム8,1576福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)オフィス・ショールーム16,91318札幌オフィス(北海道札幌市北区)サポートセンター13,76320 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 50,589,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 456,978,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,382,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の成長、事業への寄与、投資効率、取引の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その保有意義が認められる場合にのみ投資を行う方針としています。 毎年、取締役会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式742,281非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式222,401資本業務提携による取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,281,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,401,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社山本博士事務所大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２3,291,20017.12 徳田 誠兵庫県芦屋市3,011,00015.67 株式会社徳田大阪府大阪市中央区備後町２丁目５－８2,000,00010.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,656,0008.62 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27－30)1,365,4007.10 株式会社MOCCI大阪府和泉市のぞみ野３丁目１－361,210,0006.30 株式会社MINATO大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－281,160,0006.04 山本 博士大阪府大阪市天王寺区619,6003.22 三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３－４518,4002.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区港区赤坂１丁目８－１427,5002.22 計―15,259,10079.40 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式453,702株があります。２ 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,851,0009.43アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK37,2000.19計－1,888,2009.62 ３ 2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン マネジメント エルピー（WISHBONE MANAGEMENT LP）が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ウィッシュボーン マネジメント エルピー（WISHBONE MANAGEMENT LP）444 ウェストレイクストリート 49階 シカゴ イリノイ州60606 アメリカ合衆国 （444 West Lake Street-49th Floor, Chicago, Illinois 60606, the U.S.A）1,318,9006.70計－1,318,9006.70 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 5,619 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 5,760 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式600－当期間における取得自己株式800－ (注)１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ３ 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)19,635,00037,400－19,672,400 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加37,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)484,70260031,600453,702 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加600株株式報酬制度としての自己株式の処分による減少31,600株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月30日株式会社スマレジ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和 田 林 一 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2023年５月１日から2024年４月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社スマレジの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は8,385,501千円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載の通り、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識し、クラウドシステムの提供については提供期間にわたって収益を認識している。 売上高は大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉であり、財務諸表に与える金額的な影響が大きい。 会社は業績予想及び中期経営計画を公表しており目標達成へのプレッシャーを受ける可能性がある。 特に期末月の売上高は目標達成への影響が大きいことから、期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重に監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末月の売上取引について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及びランダムに抽出した取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・期末日を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日翌月における重要な返品・値引取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スマレジの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スマレジが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は8,385,501千円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載の通り、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識し、クラウドシステムの提供については提供期間にわたって収益を認識している。 売上高は大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉であり、財務諸表に与える金額的な影響が大きい。 会社は業績予想及び中期経営計画を公表しており目標達成へのプレッシャーを受ける可能性がある。 特に期末月の売上高は目標達成への影響が大きいことから、期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重に監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末月の売上取引について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及びランダムに抽出した取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・期末日を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日翌月における重要な返品・値引取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 期末月の売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 220,470,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,332,000 |
| 有形固定資産 | 309,352,000 |
| ソフトウエア | 215,443,000 |
| 無形固定資産 | 248,494,000 |
| 投資有価証券 | 42,281,000 |
| 長期前払費用 | 7,176,000 |
| 繰延税金資産 | 193,400,000 |
| 投資その他の資産 | 492,293,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 381,527,000 |
| 未払法人税等 | 318,658,000 |
| 未払費用 | 76,638,000 |
| 資本剰余金 | 1,160,942,000 |
| 利益剰余金 | 4,284,563,000 |
| 株主資本 | 5,969,150,000 |
| 負債純資産 | 7,952,998,000 |
PL
| 売上原価 | 3,182,261,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,468,039,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000 |
| 営業外収益 | 14,112,000 |
| 営業外費用 | 52,550,000 |
| 特別損失 | 33,113,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 403,132,000 |
| 法人税等調整額 | 47,564,000 |
| 法人税等 | 450,696,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,287,998,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,284,561,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -319,643,000 |
| 売掛金 | 611,981,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 821,923,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 190,470,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,139,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,327,091,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 50,589,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,489,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,208,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,236,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,330,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,744,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,968,312,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,025,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,401,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -277,170,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,198,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)有形固定資産の減価償却累計額225,989千円319,643千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)売掛金545,930千円598,417千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)役員報酬139,800千円190,470千円給料及び手当658,370千円879,125千円広告宣伝費693,871千円821,923千円地代家賃194,369千円240,766千円貸倒引当金繰入額230千円△121千円役員株式給付引当金繰入額26,621千円19,426千円株式給付引当金繰入額20,599千円20,231千円減価償却費55,852千円65,139千円 おおよその割合 販売費72.5％76.2％ 一般管理費27.5％23.8％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) －千円50,589千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金3,957,469千円5,284,561千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物3,957,469千円5,284,561千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,957,4695,284,561 売掛金※1 553,114※1 611,981 商品451,552695,761 前払費用102,50890,482 その他95,912220,470 貸倒引当金△519△398 流動資産合計5,160,0396,902,858 固定資産 有形固定資産 建物（純額）88,096142,019 工具、器具及び備品（純額）39,996167,332 有形固定資産合計※2 128,092※2 309,352 無形固定資産 のれん16,357－ 商標権794649 ソフトウエア210,684215,443 ソフトウエア仮勘定84,47932,402 その他20,828－ 無形固定資産合計333,144248,494 投資その他の資産 投資有価証券29,87042,281 出資金18－ 関係会社出資金－12,849 敷金248,915236,585 長期前払費用12,8427,176 繰延税金資産240,965193,400 その他3,000－ 投資その他の資産合計535,611492,293 固定資産合計996,8481,050,140 資産合計6,156,8887,952,998 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金190,632295,868 未払金254,190381,527 未払費用71,61976,638 未払法人税等170,918318,658 未払消費税等111,544169,874 前受金468,892465,434 預り金60,094115,828 役員株式給付引当金30,49927,300 株式給付引当金24,85127,300 資産除去債務5,236－ その他193302 流動負債合計1,388,6721,878,731 固定負債 資産除去債務87,064105,115 固定負債合計87,064105,115 負債合計1,475,7361,983,847純資産の部 株主資本 資本金1,150,5391,154,961 資本剰余金 資本準備金1,120,8691,125,291 その他資本剰余金13,40535,651 資本剰余金合計1,134,2741,160,942 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,071,6104,284,563 利益剰余金合計3,071,6104,284,563 自己株式△675,272△631,316 株主資本合計4,681,1515,969,150 純資産合計4,681,1515,969,150負債純資産合計6,156,8887,952,998 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 5,914,393※1 8,385,501売上原価2,345,0413,182,261売上総利益3,569,3525,203,240販売費及び一般管理費※3,※4 2,675,531※3,※4 3,468,039営業利益893,8211,735,200営業外収益 受取利息18744 受取家賃※2 2,640※2 － 受取和解金－10,000 その他1654,067 営業外収益合計2,99314,112営業外費用 投資有価証券評価損－9,989 固定資産除却損－38,686 解約違約金－2,320 その他4471,553 営業外費用合計44752,550経常利益896,3661,696,762特別利益 抱合せ株式消滅差益※5 58,293※5 － 特別利益合計58,293－特別損失 減損損失※6 －※6 33,113 特別損失合計－33,113税引前当期純利益954,6601,663,649法人税、住民税及び事業税244,333403,132法人税等調整額△177,27647,564法人税等合計67,057450,696当期純利益887,6021,212,952 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,150,3541,120,68419,1801,139,8642,184,0072,184,007△277,3624,196,8634,196,863当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)185185 185 370370当期純利益 887,602887,602 887,602887,602自己株式の取得 △447,825△447,825△447,825自己株式の処分 △5,774△5,774 49,91644,14144,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計185185△5,774△5,589887,602887,602△397,909484,288484,288当期末残高1,150,5391,120,86913,4051,134,2743,071,6103,071,610△675,2724,681,1514,681,151 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,150,5391,120,86913,4051,134,2743,071,6103,071,610△675,2724,681,1514,681,151当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)4,4224,422 4,422 8,8448,844当期純利益 1,212,9521,212,952 1,212,9521,212,952自己株式の取得 －－自己株式の処分 22,24622,246 43,95566,20266,202株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4,4224,42222,24626,6681,212,9521,212,95243,9551,287,9981,287,998当期末残高1,154,9611,125,29135,6511,160,9424,284,5634,284,563△631,3165,969,1505,969,150 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員株式給付引当金 当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (3) 株式給付引当金 当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 クラウドサービス事業 クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、クラウドシステムの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）企業結合により計上された無形固定資産（ソフトウエア及びその他（顧客関連資産））の公正価値の算定及び無形固定資産の耐用年数の決定 ① 当事業年度の財務諸表に計上された金額 前事業年度において、企業結合により計上された主な無形固定資産は以下のとおりです。 ソフトウエア 39,549千円 その他（顧客関連資産） 31,273千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ⅰ 算出方法 企業結合により計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。 また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。 ⅱ 主要な仮定 既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。 ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。 これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払事業税25,957千円 36,321千円 棚卸資産評価損6,350千円 9,281千円 資産除去債務28,225千円 32,144千円 減価償却超過額3,068千円 3,520千円 支払手数料9,174千円 6,672千円 合併受入資産評価差額128,114千円 52,435千円 投資有価証券評価損12,605千円 15,660千円 資産調整勘定24,892千円 18,796千円 株式報酬費用15,901千円 8,211千円 役員株式給付引当金9,326千円 8,348千円 株式給付引当金7,599千円 8,348千円 役員株式報酬費用3,676千円 －千円 その他14,037千円 27,721千円繰延税金資産小計288,930千円 227,461千円評価性引当額△26,644千円 △24,008千円繰延税金資産合計262,285千円 203,452千円 繰延税金負債 企業結合により識別された無形固定資産△13,142千円 －千円 資産除去債務に対応する除去費用△8,178千円 △10,051千円繰延税金負債合計△21,320千円 △10,051千円繰延税金資産純額240,965千円 193,400千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.58％ 30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.13％ 0.11％住民税均等割額1.36％ 0.78％評価性引当額の増減0.30％ △0.15％所得拡大促進税制による税額控除△4.23％ △4.09％連結子会社合併による影響額△18.23％ －％抱合せ株式消滅差益△1.87％ －％その他△1.03％ △0.13％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.02％ 27.09％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 報告セグメントクラウドサービス事業(千円)サービス別 月額利用料等3,489,768機器販売等2,275,336その他128,059顧客との契約から生じる収益5,893,164その他の収益21,228外部顧客への売上高5,914,393 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 報告セグメントクラウドサービス事業(千円)サービス別 月額利用料等5,079,774機器販売等2,984,174その他209,811顧客との契約から生じる収益8,273,760その他の収益111,740外部顧客への売上高8,385,501 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度期首残高(千円)期末残高(千円)期首残高(千円)期末残高(千円)顧客との契約から生じた債権351,221545,930545,930598,417契約負債298,988468,892468,892465,434 契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、256,258千円であります。 また、前事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、393,907千円であります。 また、当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (重要な事業の譲受）当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社リグア（以下「リグア社」）が営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 当契約に基づき、2024年５月１日に当該事業の事業譲受を行いました。 （1）事業譲受の理由当社は、2023年９月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております。 市場細分化戦略では「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化することで、セールスマーケティングコストの効率化やターゲット業種でのトップシェアの獲得を目指しております。 今回、リグア社から譲り受ける「レセONEプラス」は、接骨院をターゲットとした患者情報管理、レセプト計算、POS機能を併せ持ったソフトウェアであり、市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断いたしました。 （2）譲り受ける事業の内容以下２つの機能を併せ持つ「レセONEプラス」の開発・保守・販売・接骨院向け患者情報管理ソフトウェア「Ligoo POS&CRM」・接骨院向けレセプト計算ソフトウェア「レセONE」 （3）相手先企業の概要 名称株式会社リグア 所在地大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館 代表者の役職・氏名代表取締役社長 川瀨 紀彦 事業内容接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング・支援 資本金551,164千円（2024年３月31日現在） （4）譲受事業の資産・負債の額 資産負債 項目帳簿価額項目帳簿価額 固定資産163百万円－－ （5）譲受価格及び決済方法譲受価格：176百万円決済方法：現金 （6）事業譲受の日程 取締役会決議日2024年４月16日 契約締結日2024年４月16日 譲受実行日2024年５月１日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物277,272104,90621,151361,027219,00850,983142,019 工具、器具及び備品76,808193,1041,945267,967100,63465,597167,332有形固定資産計354,081298,01023,097628,995319,643116,580309,352無形固定資産 のれん20,029－20,029(12,351) －－4,005－ 商標権1,453－－1,453804145649 ソフトウエア473,231102,22745,140(7,909)530,319314,87689,559215,443 ソフトウエア仮勘定84,479103,573155,651(96) 32,402－－32,402 その他31,273- 31,273 (12,756)－－8,072－無形固定資産計610,467205,801 252,094(33,113)564,174315,680101,783248,494長期前払費用12,86118,91422,3319,4442,2682,2507,176 (注)１．括弧内は減損損失の金額を表示しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新ショールーム開設等92,030千円工具、器具及び備品サブスク用機器等178,980千円ソフトウエア自社製品「スマレジ」の機能追加等102,227千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金519398－519398役員株式給付引当金30,49927,30030,499－27,300株式給付引当金24,85127,30024,851－27,300 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金322預金 当座預金34,567普通預金5,249,670計5,284,238合計5,284,561 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ゼウス293,800GMOペイメントゲートウェイ株式会社94,052株式会社ネットスターズ23,210株式会社大塚商会17,565みずほファクター株式会社13,390その他169,961合計611,981 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 553,1147,880,3037,821,436611,98192.727.1 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品 区分金額(千円) クラウドサービス関連機器695,761合計695,761 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)グローリー株式会社149,377日本プリメックス株式会社70,138JR東日本メカトロニクス株式会社11,620SB C&S株式会社11,129ダイワボウ情報システム株式会社10,113その他43,489計295,868 ⑤ 前受金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ティーエスアイ66,323株式会社乃村工藝社18,376株式会社メディカルフロンティア15,367あさひ製菓株式会社10,538株式会社大塚商会9,313その他345,514計465,434 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)1,824,2853,947,0336,043,0408,385,501税引前四半期(当期)純利益(千円)410,749835,2471,280,7301,663,649四半期(当期)純利益(千円)274,343558,858877,2141,212,952１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.3329.1645.7463.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)14.3314.8316.5717.47 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から４月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://corp.smaregi.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月27日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第19期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月13日近畿財務局長に提出。 第19期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月13日近畿財務局長に提出。 第19期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)－－4,296,845－－経常利益(千円)－－592,686－－親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－557,972－－包括利益(千円)－－557,970－－純資産額(千円)－－4,309,857－－総資産額(千円)－－5,356,671－－１株当たり純資産額(円)－－220.98－－１株当たり当期純利益(円)－－28.66－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－28.50－－自己資本比率(％)－－80.5－－自己資本利益率(％)－－12.9－－株価収益率(倍)－－36.8－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－222,991－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△84,508－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－17,210－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－3,766,812－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)－(－)－(－)210(－)－(－)－(－) (注) １ 平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２ 2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 第15期、第16期及び第18期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期、第16期及び第18期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)3,249,9863,324,4524,148,9445,914,3938,385,501経常利益(千円)751,684846,556646,292896,3661,696,762当期純利益(千円)547,135583,922444,983887,6021,212,952持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,098,0581,141,5501,150,3541,150,5391,154,961発行済株式総数(株)9,433,4009,780,90019,633,00019,635,00019,672,400純資産額(千円)3,321,4073,676,6324,196,8634,681,1515,969,150総資産額(千円)4,055,3394,499,3455,189,7566,156,8887,952,998１株当たり純資産額(円)176.05189.38215.19244.44310.59１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益(円)29.0330.2522.8646.2663.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)27.8529.7722.7346.0763.00自己資本比率(％)81.981.780.976.075.1自己資本利益率(％)18.016.711.320.022.8株価収益率(倍)53.5100.546.261.036.0配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)730,303772,775－986,4401,711,332投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△190,469△103,028－△310,728△393,085財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△91,334△228,698－△447,9398,844現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,170,0713,611,118－3,957,4695,284,561従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)129(－)124(－)180(－)262(－)322(－)株主総利回り(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(％)96.3(83.8)188.5(127.2)65.4(73.5)175.1(78.9)141.1(68.5)最高株価(円)4,2306,7504,160(8,560)3,1853,360最低株価(円)2,3353,0351,044(4,916)9091,970 (注) １ 第15期、第16期及び第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３ 平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４ 2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５ 第17期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７ 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８ 当社株式は、2019年２月28日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 それ以前の株価については該当事項はありません。 ９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。 |