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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | ASKUL Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4330）5130 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。 年月事業内容1963年11月 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。 本社は東京都千代田区に設置。 併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。 1986年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。 1993年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。 リンクス株式会社に商号変更。 併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。 1997年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。 1997年３月インターネットによる受注を開始。 1997年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。 1998年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。 1999年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。 2000年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。 2000年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2001年１月「e-tailing center」を東京センター内に開設。 本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。 2001年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。 2002年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。 2002年11月ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。 （現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）2003年９月法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。 2003年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。 2004年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。 2004年３月本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。 2004年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。 2004年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。 2005年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。 2005年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。 （現 連結子会社）2005年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。 2006年９月物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。 2006年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。 （2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）2007年８月物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。 2009年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。 2009年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。 （現 連結子会社 2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更） 年月事業内容2009年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。 （2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2010年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。 2010年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。 （現 連結子会社）2011年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。 2011年９月本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。 2012年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。 （現 その他の関係会社）2012年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。 2013年７月物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。 （2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）2014年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。 2014年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。 2015年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。 （現 連結子会社）2015年９月配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。 （2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）2015年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。 2015年12月物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。 2016年５月物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。 2017年４月物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。 2017年４月物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。 2017年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。 （現 連結子会社）2017年９月物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。 2020年２月物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。 2021年９月物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。 2023年２月歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。 （現 連結子会社）2024年６月物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。 ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。 このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。 ）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。 ）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。 お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。 これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。 また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。 これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。 連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。 また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。 ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。 フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。 一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。 連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。 グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。 （注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。 （主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱ ＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。 （主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱ ＜その他＞2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。 （主な関係会社）嬬恋銘水㈱ 以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。 ２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。 なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。 ３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。 当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。 ４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。 これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。 ５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2024年５月20日現在における議決権の所有割合は62.8％）を取得し、連結子会社といたしました。 当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。 ６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。 ７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。 株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。 ８ 当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。 当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（または被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社の親会社） ソフトバンクグループ㈱（注）３東京都港区238,772持株会社(45.3)[45.3] ―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社(45.3)[45.3] ―ソフトバンク㈱（注）３東京都港区214,393通信業(45.3)[45.3]―Ａホールディングス㈱東京都港区100持株会社(45.3)[45.3]―（その他の関係会社） LINEヤフー㈱（注）３、５東京都千代田区248,144インターネット広告事業eコマース事業会員サービス事業グループ会社の経営管理業務(45.3)決済代行等（連結子会社） ASKUL LOGIST㈱（注）４東京都江東区90eコマース事業ロジスティクス事業100.0 物流倉庫の転貸商品の物流委託等㈱アルファパーチェス（注）３東京都港区558eコマース事業62.8商品の仕入商品の販売等役員の兼任㈱チャーム群馬県邑楽郡邑楽町10eコマース事業100.0 商品の仕入債務保証役員の兼任ビジネスマート㈱東京都江東区93eコマース事業100.0 当社エージェント嬬恋銘水㈱群馬県吾妻郡嬬恋村80その他100.0 商品の仕入等資金の貸付債務保証役員の兼任ソロエル㈱東京都江東区80eコマース事業100.0 営業代行等役員の兼任㈱AP67神奈川県横浜市西区100eコマース事業85.0資金の貸付役員の兼任フィード㈱神奈川県横浜市西区43eコマース事業100.0[100.0]役員の兼任等その他 ５社――――― （注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。 ２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 特定子会社であります。 ５ 2023年10月１日付で、当社のその他の関係会社であるＺホールディングス㈱は同社を存続会社として、同社の完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー㈱に商号を変更しております。 ６ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年５月20日現在セグメントの名称従業員数（人）eコマース事業ロジスティクス事業3,645（2,071）その他42（－）合計3,687（2,071） （注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （2）提出会社の状況2024年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）917（62）41.39.67,893,155 （注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。 ２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。 なお、当社は年俸制を採用しております。 （3）労働組合の状況当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.166.783.783.975.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ASKUL LOGIST㈱―35.068.971.5106.9㈱チャーム12.110069.678.397.8㈱アルファパーチェス25.8100―――フィード㈱18.5―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 ４．管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2024年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等 当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。 これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。 一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針として中期経営計画を策定しました。 中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現してまいります。 この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデータ、全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力等、これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を計画しておりました。 新アスクルＷＥＢサイト（システム）の投資額増加に伴う償却費負担の増加およびオープン化効果の計画未達や、商材拡大(アイテム数)偏重による新規投入商品の低稼働、黒字化優先による「LOHACO」の売上計画未達、「ASKUL関東DC」立ち上げによる固定費増により、中期経営計画の数値計画は未達となりましたが、一方で、高い目標を設定したことで成長は加速し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しております。 新中期経営計画は2025年５月期中の策定・公表を目指しております。 引き続き「オフィス通販からのトランスフォーメーション」の目標は継続し、すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業になるため物販以外の領域への参入を推進し、下記「（3）会社の対処すべき課題」に掲げる３つのテーマに注力して取り組んでまいります。 当連結会計年度（2024年５月期）は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーし増収、さらなる物流効率化と「LOHACO」の収益構造改善に取組み、売上高は4,716億円、売上高営業利益率は3.6％、ＲＯＥは26.9％となりました。 来期（2025年５月期）においては、「ASKUL関東DC」、基幹システムリプレイス等のプラットフォーム構築の固定費増を吸収し、過去最高の売上高・利益を目指してまいります。 ASKUL事業はデータドリブンで各施策の精度を高め成長率を引き上げ売上高、営業利益ともに高い成長率を実現してまいります。 一方、LOHACO事業は、黒字を継続し、品揃え強化、ＵＩ/ＵＸの改善・進化、LINEヤフー株式会社との販促連携し再成長を実現してまいります。 その結果、売上高は5,000億円、売上高営業利益率は3.6％、ＲＯＥは13.9％となる見通しです。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、来期（2025年5月期）においては、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。 ① データドリブンで各施策の精度を高め成長率を引き上げるASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイジングＤＸを進めると同時にマーケティングラボの開始、サプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。 また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアルゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。 ② 東西で高頻度品の高速出荷とロングテール品の出荷を実現する拠点戦略へロングテール商品の在庫集約による配送効率向上を目指し、2026年５月期期初に「ASKUL関東DC」の稼働を予定しております。 本センターは、東日本の大規模物流センターという位置づけで、ロングテール商品の在庫を集約することで様々な商品を１箱でお届けし、一箱あたり売上単価を向上させることで売上高配送費比率の低減を図ってまいります。 また、現在「AVC関西」から出荷しているロングテール商品の出荷を当センターに切り替えることで、東日本のお客様への配送距離を短縮し、ロングテール商品も“明日（あす）来る”サービスの実現を目指します。 さらに、当社物流センターへの納品が「ASKUL関東DC」に集約されることで、物理的な輸送距離が短縮され、サプライヤーや配送パートナーの環境負荷低減を図ってまいります。 ③ 非連続な成長へ向けた財務戦略の転換健全な財務体質の維持・向上を継続し、さらなる成長投資（Ｍ＆Ａ等の非連続な成長投資含む）を支えると同時に株主還元も充実、資本効率向上を図ってまいります。 積極的なＭ＆Ａ実現のためキャピタルアロケーションの方針を定め、成長投資枠を最大1,000億円確保し、非連続な成長を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2024年７月30日）現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス当社グループは、自らの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、リスク担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会においては、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、およびリスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、情報開示委員会の各委員会のモニタリングを行っています。 マテリアリティ（重要課題）への対応やＥＳＧ施策などを含むサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社各部門および当社グループと連携を図るとともに、経営会議および関連各機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。 ○ＣＳＲ／ＥＳＧ／サステナビリティ推進体制図合わせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を目的として、「指名・報酬委員会」「特別委員会」「独立社外役員会議」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。 各委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。 （2）戦略当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策定・公表しております。 また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進しております。 当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 ○「サステナビリティ基本方針」 私たちアスクルグループは 仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として志を同じくする仲間と共に グループ自らの成長を通じて 持続可能な社会の実現に貢献します。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセスマテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、当社におけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値観）や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。 その後、ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。 ・特定したマテリアリティ（重要課題）経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。 抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとともに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集約・整理しております。 当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。 マテリアリティ（重要課題）ＤＸＤＸによるサービスの変革①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築共創共創によるイノベーション③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現環境次世代につなぐ地球環境への貢献⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全サプライチェーン責任あるサプライチェーンの構築⑦サステナブルな調達の実現⑧ライフラインとしての責任の全う人材サステナブルな企業活動を支える人材育成⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営⑬健全な財務体質の維持・向上 （3）リスク管理当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。 また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。 ・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針１ 当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。 ２ 当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。 ・リスクマネジメント・運用体制統括責任者最高経営責任者（ＣＥＯ）社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分実施責任者リスク担当取締役各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整リスクマネジメントオフィサー各本部・グループ会社各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管理・フォローアップリスクマネジメント担当者ディビジョン（各統括部門）各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進 リスク対応活動者デパートメント（各部門）各種リスク対応を実施 リスクマネジメント事務局ＣＳＲ担当部門リスクマネジメント活動のPDCAの推進リスク・コンプライアンス委員会関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の実施 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。 これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。 また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会および取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 また、この他、気候変動に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標および目標当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指標・目標）を、以下のとおり設定しております。 サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ステークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っております。 ○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」マテリアリティゴールアクションプラン・KPI（指標・目標）ＤＸ①最高の顧客体験の創造既存サービスの磨き込み・深化お客様ご利用継続率：２pts向上お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％新サービス提供・ＣＸ進化テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化②革新的バリューチェーンの構築バリューチェーン全体の進化アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現配送品質向上・配送遅延ゼロ達成商品情報の進化ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 共創③商品とサービスを通じた新たな価値の創出オリジナル商品の環境対応オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定新たなサービスによる社会課題解決メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万個の廃棄削減を達成「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築）④資源循環型 プラットフォームの実現資源循環型サービスの実現・実装資源循環型サービス構築・開始廃棄物ゼロチャレンジ「商品廃棄ゼロ」達成「梱包資材の全量再資源化」達成環境⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦アスクルグループＣＯ２ゼロ「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成植林等によるＣＯ２吸収の取組み環境配慮のお届け方法のお客様への提供サプライチェーン全体でのＣＯ２削減ＳＢＴ（注２）達成（2050年にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和））商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了⑥生物多様性の保全認証商品の取り扱い拡大木材・紙製品の認証商品の拡大海洋プラスチック汚染問題への対策地方自治体への海洋ゴミ回収協力サプライチェ｜ン⑦サステナブルな調達の実現サプライヤー調査・監査サプライヤーへのＣＳＲ調査実施ＰＢ商品製造委託工場への監査実施サプライヤー以外の取引先調査全取引先へのアスクル信頼度調査実施⑧ライフラインとしての責任の全う「ライフライン商品」の拡充と安定供給「ライフライン商品」安定供給体制の構築レジリエントな物流ネットワークの構築免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行レジリエントなサプライチェーン構築プラットフォームを活用した災害支援自治体との災害時支援協定の締結 人材⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進女性管理職比率女性管理職比率30％達成ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍)障がい者雇用率の遵守・向上シニア制度セカンドキャリアチャレンジ制度の運用⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出チャレンジ人材育成、環境整備社内表彰制度の設計・運用全社育成計画策定・実践 （ＤＸ人材育成含む）ＤＸ人材の採用・育成ＤＸ人材を年間30名（新卒＋中途）採用基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）グループガバナンスの強化不祥事・重大法令違反０件（継続）情報セキュリティの確保セキュリティインシデント 重大事故０件（継続）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営ヘルスケアの充実「健康経営」への取組み・推進エンゲージメントの強化従業員満足度向上・エンゲージメント強化⑬健全な財務体質の維持・向上収益性の向上中期経営計画の達成連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ROE20％財務基盤中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）△20日 (注）１ 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。 ２ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。 ３ マテリアリティ（重要課題）に関する、最新の実績数値等、詳細については、以下をご覧ください。 ○マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧 https://askul.disclosure.site/ja/themes/167#csr_sustainability05 また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。 ○ＥＳＧデータ集 https://askul.disclosure.site/ja/themes/105 ２．気候変動への取組み当社グループのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の実現のために、当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、気候変動はこの経営課題に影響を与える重大な要因として捉えており、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラックの電気自動車（ＥⅤ）化等、ＣＯ２排出量の削減に努めています。 2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するＣＯ２を2030年までにゼロとする目標である「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100（注１）およびEV100（注２）に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、ＣＯ２排出量の管理を進めています。 ・TCFDへの対応TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示およびTCFD対照表については以下をご参照ください。 ○TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示 https://askul.disclosure.site/ja/themes/174○TCFD対照表 https://askul.disclosure.site/ja/themes/106#tcfdさらに、2024年には、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標についてＳＢＴの認定を取得し、サプライチェーンと連携した施策に取り組んでおります。 （1）ガバナンス① 取締役会の監視体制当社グループでは、気候関連課題における現状確認、課題解決に向けた協議・審議・対策の実施を目的として、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制に基づき代表取締役社長ＣＥＯ、取締役、執行役員および事業の各部門長を参加メンバーとする「ＥＭＳ責任者会議」を四半期ごとに開催しています。 ＥＭＳ責任者会議で報告、検討された重要事項については、取締役会の下部機関で、それぞれリスク担当取締役が委員長を務め、代表取締役社長ＣＥＯおよび社内取締役等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会に上程、または報告されます。 リスク・コンプライアンス委員会では、主に気候変動のリスクマネジメントに関する事項について、またサステナビリティ委員会では、気候変動問題が当社グループの持続的成長に及ぼす影響やそれに対する行動計画等について、それぞれ協議、または審議・決定が行われています。 また、各委員会に報告された特に重要な事項については、取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 ② 経営者の役割当社の代表取締役社長ＣＥＯは、経営戦略や事業計画および重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社グループの最高経営責任者として気候関連課題に対する最終責任を負っています。 代表取締役社長ＣＥＯへの気候関連課題の報告プロセスとしては、主に四半期ごとのＥＭＳ責任者会議、年に１回のマネジメントレビューがあり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。 代表取締役社長ＣＥＯは、各報告プロセスにおいて、気候関連課題の解決に向けた取組みを評価し、全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。 （2）戦略① 気候変動のリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。 また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるいは法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。 ② シナリオ分析当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書におけるSSPシナリオに基づき、前項で重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、科学的根拠等を用いて2030年時点での財務に及ぼす影響を算定することで、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案を行っています。 ・４℃シナリオ（SSP5-8.5） 各国政府が新たな政策、制度を導入せず温室効果ガスの排出量が抑制されないシナリオ・1.5℃以下シナリオ（SSP1-1.9） 各国政府がパリ協定達成のために適切な政策、制度を導入し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオシナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼすとの結果を得ています。 気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、技術革新により刻々と変化してまいりますので、今後ともこうした社会的動向を考慮しながら、財務的な影響を定期的に把握し、リスクマネジメント計画や中期経営計画などを含む当社グループの事業戦略に反映してまいります。 リスク・機会の種類事業インパクト2030年における財務への影響(年間)４℃1.5℃以下移行リスク政策・規制税制炭素価格税制の導入に伴う、物流センター、配送車両などが排出するＣＯ２への課税－影響あり製品／サービス顧客の志向変化環境対応より価格対応が重視されることによる商品の低価格化進行影響大－技術低炭素技術の普及ＥⅤの開発、普及の停滞による車両価格の高止まりに伴う車両調達費用の増加－影響あり物理リスク慢性平均気温上昇、降水・気象パターン変化物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等に必要な電力代増加影響あり影響あり森林火災や病害虫発生、植生変化などによる森林資源供給量減少に伴う商品原価の上昇影響あり影響あり急性異常気象の激甚化サプライヤーの被災に伴う代替商品の確保などによる商品仕入価格の上昇影響あり影響あり配送遅延や事故等の増加に伴う配送費や保険料等の増加影響あり影響あり 機会製品／サービス顧客の志向変化商品ライフサイクルを通じて低炭素排出型の商品への需要増大－影響大循環型経済の拡大循環型経済への社会的要請に応じた回収サービスの拡大によるビジネス機会の増加－影響大技術低炭素技術の普及ＥⅤ普及による車両価格の低下により、内燃エンジン車より割安な運用コストのメリットが顕在化－影響あり （3）リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きな気候関連リスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出された気候関連リスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。 これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、ＥＭＳ事務局が現在～長期の時間軸を考慮して洗い出した「気候関連リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。 （4）指標および目標当社グループでは、気候変動が事業戦略にもたらすリスクおよび機会の影響を評価する指標として、ＣＯ２排出量を定めています。 2024年５月期におけるＣＯ２排出量は、以下のとおりです。 （単位：t-CO2）2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期連結Scope13,6313,2153,1602,7442,441 Scope214,61413,11512,1089,0177,387 合計18,24516,33115,26911,7619,828単体Scope31,482,6141,417,7751,496,7411,477,8351,445,573連結Scope3－－1,804,4641,773,5881,807,617 なお、上記の数値の内、2023年５月期までについては、ＪＱＡ（一般財団法人日本品質保証機構）による第三者検証を受けています。 2024年５月期については会社算定値であり、今後第三者検証を実施予定です。 当社グループでは、2030年ＣＯ２ゼロチャレンジとして、2030年までに当社グループが使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、当社グループで保有またはリースしているお客様向け配送用車両の100％を電気自動車に置き換えることを目標としており、2030年までにScope1＋Scope2をゼロとすることを目指しています。 また、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標を立てており、この削減目標はＳＢＴの「ネットゼロ認定」を取得しています。 このように当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を総合的に管理しながら、当社の事業戦略と統合することで、事業活動を通じて脱炭素社会への移行を推進してまいります。 (注）１ 事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。 ２ 事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。 ３．人的資本・多様性に関する取組み採用・育成・評価処遇など人事全般に関わる基本的な考え方・指針として、「人事ポリシー」を制定し、これに基づき各方針を策定、各種施策を実施しております。 当社の「人事ポリシー」および「多様性確保の考え方」は、それぞれ以下のとおりです。 ○「人事ポリシー」 「ASKUL WAY」への共感に基づき、主体的に学び挑戦し、多様な個性と共創し、新たな価値を生み出すことに期待します。 その成果と行動に対し公平に報います。 ○「多様性確保の考え方」 私たちは、多様性を尊重し、個性を活かした共創こそが新たな価値を生み出す源泉になると考えます。 その第一歩として、まずは女性管理職比率30％を達成すると共に、採用、配置、教育、評価・処遇、働き方などにおいて、年齢、性別、学歴、国籍、宗教、人種、民族、思想信条、障がい、性的指向・性自認等によって差別することなく、機会を均等に提供することで、多様性を確保します。 （1）ガバナンス人的資本および多様性に関するリスク・課題・対応状況については、取締役会による監督に基づき、サステナビリティ委員会、労働安全衛生委員会および経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。 労働安全衛生委員会においては、当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員およびスタッフ等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。 このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」に記載のとおりです。 （2）戦略当社における「多様性の確保に向けた人材育成方針」および「社内環境整備方針」は以下のとおりです。 ○「多様性の確保に向けた人材育成方針」 社員一人ひとりがありたい姿を描き、主体的に学び、多様性を生かして共創し、どんな時代になっても「うれしい」を創ることのできる人材を育成していきます。 ○「社内環境整備方針」 私たちは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、高いモチベーションを維持し、最大限の能力を発揮できるよう、複数の社員サーベイをもとに、状況を科学的かつ多角的に把握し、企業風土を活性化するとともに、社内環境を整備し続けます。 また、中期経営計画の達成に向けた重点的な人材育成方針として以下の方針を定めています。 ○「人材育成重点方針」（１）変化の激しいビジネス社会に対応するため、テクノロジーを駆使し、変革を最速で実行するための経営基盤となるＤＸ人材の育成に注力します。 （２）ＥＳＧ指標を役職者の評価指標に組み込み、当社の目指す「エシカルeコマース」実現のために寄与できる人材を育成していきます。 （３）多面的な評価、大胆な人事配置、変革人材の育成を目指す研修を組み込んだサクセッション・プランを立ち上げ、経営幹部人材を育成します。 なお、当社グループ各社の事業規模および人事制度等の違いにより当社グループにおける記載は困難であるため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （3）リスク管理人的資本・多様性に関する主なリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 （3）リスク管理」をご参照ください。 （4）指標および目標項目指標目標目標年実績人材育成ＤＸ研修受講者比率 (注)３30％2025年５月期25.2％多様性確保女性管理職比率30％2025年５月期21.1％社内環境整備ウェルネスパフォーマンススコア (注)４83％2025年５月期79.6％社員エンゲージメントスコア (注)５70点2025年５月期65.4点 (注）１ 当事業年度または当事業年度末時点の実績を集計対象としております。 ２ 人材育成を含む各種取り組み、ならびに、指標および目標の管理については、当社グループに属するすべての会社で実施しているものではないため、いずれも、提出会社のみを対象として記載しております。 今後は一定のグループ単位の指標および目標の設定・開示も検討してまいります。 ３ 当事業年度末時点の社員数のうち、当社指定のＤＸ研修を受講・修了した者の人数（退職者を除く）の割合（％）４ 健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％とした場合の平均パフォーマンス（％）５ エンゲージメント（社員と会社の双方向の関係性・つながり）の状況を100点満点で数値化したもの。 業務遂行、人事評価、人材育成、人材配置、仕事環境、企業文化等に対する社員定期アンケートの回答から、期待値と実感値を元に算出。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策定・公表しております。 また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進しております。 当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 ○「サステナビリティ基本方針」 私たちアスクルグループは 仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として志を同じくする仲間と共に グループ自らの成長を通じて 持続可能な社会の実現に貢献します。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセスマテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、当社におけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値観）や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。 その後、ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。 ・特定したマテリアリティ（重要課題）経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。 抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとともに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集約・整理しております。 当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。 マテリアリティ（重要課題）ＤＸＤＸによるサービスの変革①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築共創共創によるイノベーション③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現環境次世代につなぐ地球環境への貢献⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全サプライチェーン責任あるサプライチェーンの構築⑦サステナブルな調達の実現⑧ライフラインとしての責任の全う人材サステナブルな企業活動を支える人材育成⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営⑬健全な財務体質の維持・向上 |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指標・目標）を、以下のとおり設定しております。 サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ステークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っております。 ○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」マテリアリティゴールアクションプラン・KPI（指標・目標）ＤＸ①最高の顧客体験の創造既存サービスの磨き込み・深化お客様ご利用継続率：２pts向上お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％新サービス提供・ＣＸ進化テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化②革新的バリューチェーンの構築バリューチェーン全体の進化アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現配送品質向上・配送遅延ゼロ達成商品情報の進化ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 共創③商品とサービスを通じた新たな価値の創出オリジナル商品の環境対応オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定新たなサービスによる社会課題解決メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万個の廃棄削減を達成「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築）④資源循環型 プラットフォームの実現資源循環型サービスの実現・実装資源循環型サービス構築・開始廃棄物ゼロチャレンジ「商品廃棄ゼロ」達成「梱包資材の全量再資源化」達成環境⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦アスクルグループＣＯ２ゼロ「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成植林等によるＣＯ２吸収の取組み環境配慮のお届け方法のお客様への提供サプライチェーン全体でのＣＯ２削減ＳＢＴ（注２）達成（2050年にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和））商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了⑥生物多様性の保全認証商品の取り扱い拡大木材・紙製品の認証商品の拡大海洋プラスチック汚染問題への対策地方自治体への海洋ゴミ回収協力サプライチェ｜ン⑦サステナブルな調達の実現サプライヤー調査・監査サプライヤーへのＣＳＲ調査実施ＰＢ商品製造委託工場への監査実施サプライヤー以外の取引先調査全取引先へのアスクル信頼度調査実施⑧ライフラインとしての責任の全う「ライフライン商品」の拡充と安定供給「ライフライン商品」安定供給体制の構築レジリエントな物流ネットワークの構築免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行レジリエントなサプライチェーン構築プラットフォームを活用した災害支援自治体との災害時支援協定の締結 人材⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進女性管理職比率女性管理職比率30％達成ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍)障がい者雇用率の遵守・向上シニア制度セカンドキャリアチャレンジ制度の運用⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出チャレンジ人材育成、環境整備社内表彰制度の設計・運用全社育成計画策定・実践 （ＤＸ人材育成含む）ＤＸ人材の採用・育成ＤＸ人材を年間30名（新卒＋中途）採用基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）グループガバナンスの強化不祥事・重大法令違反０件（継続）情報セキュリティの確保セキュリティインシデント 重大事故０件（継続）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営ヘルスケアの充実「健康経営」への取組み・推進エンゲージメントの強化従業員満足度向上・エンゲージメント強化⑬健全な財務体質の維持・向上収益性の向上中期経営計画の達成連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ROE20％財務基盤中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）△20日 (注）１ 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。 ２ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。 ３ マテリアリティ（重要課題）に関する、最新の実績数値等、詳細については、以下をご覧ください。 ○マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧 https://askul.disclosure.site/ja/themes/167#csr_sustainability05 また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。 ○ＥＳＧデータ集 https://askul.disclosure.site/ja/themes/105 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略当社における「多様性の確保に向けた人材育成方針」および「社内環境整備方針」は以下のとおりです。 ○「多様性の確保に向けた人材育成方針」 社員一人ひとりがありたい姿を描き、主体的に学び、多様性を生かして共創し、どんな時代になっても「うれしい」を創ることのできる人材を育成していきます。 ○「社内環境整備方針」 私たちは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、高いモチベーションを維持し、最大限の能力を発揮できるよう、複数の社員サーベイをもとに、状況を科学的かつ多角的に把握し、企業風土を活性化するとともに、社内環境を整備し続けます。 また、中期経営計画の達成に向けた重点的な人材育成方針として以下の方針を定めています。 ○「人材育成重点方針」（１）変化の激しいビジネス社会に対応するため、テクノロジーを駆使し、変革を最速で実行するための経営基盤となるＤＸ人材の育成に注力します。 （２）ＥＳＧ指標を役職者の評価指標に組み込み、当社の目指す「エシカルeコマース」実現のために寄与できる人材を育成していきます。 （３）多面的な評価、大胆な人事配置、変革人材の育成を目指す研修を組み込んだサクセッション・プランを立ち上げ、経営幹部人材を育成します。 なお、当社グループ各社の事業規模および人事制度等の違いにより当社グループにおける記載は困難であるため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標および目標項目指標目標目標年実績人材育成ＤＸ研修受講者比率 (注)３30％2025年５月期25.2％多様性確保女性管理職比率30％2025年５月期21.1％社内環境整備ウェルネスパフォーマンススコア (注)４83％2025年５月期79.6％社員エンゲージメントスコア (注)５70点2025年５月期65.4点 (注）１ 当事業年度または当事業年度末時点の実績を集計対象としております。 ２ 人材育成を含む各種取り組み、ならびに、指標および目標の管理については、当社グループに属するすべての会社で実施しているものではないため、いずれも、提出会社のみを対象として記載しております。 今後は一定のグループ単位の指標および目標の設定・開示も検討してまいります。 ３ 当事業年度末時点の社員数のうち、当社指定のＤＸ研修を受講・修了した者の人数（退職者を除く）の割合（％）４ 健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％とした場合の平均パフォーマンス（％）５ エンゲージメント（社員と会社の双方向の関係性・つながり）の状況を100点満点で数値化したもの。 業務遂行、人事評価、人材育成、人材配置、仕事環境、企業文化等に対する社員定期アンケートの回答から、期待値と実感値を元に算出。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2024年７月30日）現在において判断したものであります。 １．特に重要なリスク（1）従業員およびお客様の生命・身体・健康に対するリスクについて当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。 また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底や労働時間の管理を行っております。 しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐に渡るプライベートブランド商品を販売しております。 当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。 さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、お申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。 しかしながら、プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて① 自然災害等に関するリスク当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生、それに伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。 また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。 しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、このような広域かつ深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループのサプライチェーンを構築するサプライヤー、あるいは配送委託先等が被害を受けその影響が長期化した場合、あるいは当社グループの調達先が海外に拡大していることから政情不安等によりグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が発生し、その影響が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 特に気候変動につきましては、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。 当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。 気候変動への取組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への取組み」に記載しています。 また、当社においては、eコマースという事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中しています。 昨今の働き方改革に伴い、当社においてもリモートワークが進んでいるものの、大規模な自然災害等により本社機能の喪失が長期化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 なお、自然災害以外の火災等の災害については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて 当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、運営業務の委託先、ＢtoＢ事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。 それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。 当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （3）戦争、経済制裁などグローバルな情勢変化に関するリスクについて当社グループでは、商品調達につきまして、サプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請して、また商品製造の国内シフトへの変更を含むサプライチェーンの見直しなどの対応を行っております。 しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける政治体制の変化、地域紛争や戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁といったいわゆるカントリーリスク・地政学的リスクや、地球規模的な感染症のまん延や災害の発生、あるいは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品調達ができない、あるいは仕入価格が高騰する等の影響が発生する可能性があります。 また、当社グループの主力事業であるＢtoＢ事業は、国内の事業者を主要なお客様として物品を販売しておりますが、お客様の業種は製造業、医療・介護施設、建設業、サービス業等、多岐に渡っているため、特定の業種の業績悪化に起因する需要の低下が当社グループの業績に与える影響は限定的と考えております。 しかしながら、全国的かつグローバル規模の感染症の影響等、同時に複数の業種の業績悪化により需要の低下が発生した場合、あるいは広範な業種で特定の商品に需要が集中し、需給が逼迫することにより商品等の調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、景気や消費の動向などの日本の経済状態が悪化した場合、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて当社グループでは、「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しています。 今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットをはじめとするITシステムに特有の技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。 しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。 万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （5）大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。 いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。 その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、ユーザビリティの低下によるお客様の離反、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （6）従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。 これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等への教育を実施しております。 また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。 しかしながら、万が一、不測の事態により、過去の在籍者を含む当社グループの役員、従業員、あるいは委託先の従業員等によって、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （7）法令違反、社会的要請への不適応に伴うレピュテーションリスクについて① コンプライアンスについて当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。 当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。 しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不祥事、不正行為は完全には回避できない可能性があります。 このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 社会課題への対応について現在、各企業は「社会の公器」として、SDGsに代表されるような環境や人権をはじめとするグローバルな社会課題への対応を求められています。 当社グループも「責任あるサプライチェーンの構築」の一環として、「アスクルサステナブル調達方針」を定めるなど、企業活動を通じて、積極的にこうしたグローバルな社会課題の解決に努めております。 しかしながら、こうしたグローバルな社会課題は原因が複合的であったり、関係者の利害関係が複雑であったりするため、結果的に当社グループの取組み方が不十分、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期待に添えない場合、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 内部統制について当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があります。 当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。 内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （8）人材の確保・育成の不全におけるリスクについて当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。 また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。 さらには人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。 当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し、従業員の定着を図っております。 人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、テクノロジーやサービスの進化に不可欠なエンジニアを含む必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、サービスレベルの劣化や競争優位性の低下を招くことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社は「お客様のために進化する」ことをＤＮＡとしてずっと大切にしてきました。 このＤＮＡを根付かせ、文化とするため、進化・変化にチャレンジする人材を育成するため、集合研修・ＯＪＴを通した教育、進化・変化へのチャレンジを後押しする人事評価制度を導入・整備してきました。 これらにより「お客様のために進化する」というＤＮＡは確実に根付いてきたと思われますが、一方、事業環境は急速に変化しており、それに応じたスキルを身に付けていないと人材価値が陳腐化してしまいますが、キャリアの構築・スキルを習得するリスキリングの難しさから、変化に対応できる人材育成が停滞し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (9) ビジネスモデルの変革の遅れ・経営環境の変化への適応不全によるリスクについて当社は明日来るという時間を約束したサービスの提供によりここまで事業を継続してきました。 この成功体験に捉われることなく新たなビジネスモデルの変革に向け、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人材の育成が重要と捉え、新しい働き方や人事評価制度の導入・整備を実施しております。 しかしながら、今のビジネスモデルでの成功体験によるビジネスモデル変革へのチャレンジの遅れ、あるいは、競合他社のサービス進化に起因して、当社の市場優位性が失われお客様の離反へと繋がり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、昨今の社会状況の急速な変化に応じて法令改定や制度変更が行われており、当社グループもそうした改定、変更に対応してビジネスモデルのアップデートや見直しを適宜行っていますが、その対応が十分でない場合、あるいは対応に時間を要する場合、当社グループのビジネスモデルの毀損や収益構造の悪化、あるいは競争優位性の喪失につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (10) 企業の買収（Ｍ＆Ａ）・業務提携等におけるリスクについて当社グループは、経営資源の最適化と事業拡大、必要な機能の取得・拡充を図るため、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資や業務提携を行う場合があります。 Ｍ＆Ａや業務提携等の検討に際しては、十分な事前調査を行い、定められた承認プロセスを経て意思決定を行っています。 また、事業の進捗や統合のプロセスについては、経営幹部同士のコミュニケーションや重要会議等を通じて定期的にモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っています。 しかしながら、事前調査では確認しえなかったリスクの発覚、買収後の予期せぬ事業環境の変化、ＰＭＩ（Post Merger Integration）の不調などにより、期待通りのシナジーを創出できない場合には、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２．重要なリスク（1）商品の安全性および品質水準の低下リスクについて当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）商品情報の正確性担保に関するリスクについて当社グループの主たる事業であるeコマース事業で取り扱っている商品アイテム数は年を追うごとに加速度的に増加しています。 商品の選定、およびその商品情報のインターネットや紙カタログへの掲載におきましては、人為的なミスを回避するためシステム化を進めるとともに、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け、細心の注意を払っておりますが、表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫び、損害賠償、法令違反への対応をはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。 その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （3）事業運営に関わる関連法規等による規制について当社グループは、eコマース事業において通信販売事業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。 また、当社グループは医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っており、これらの商材の販売および管理は、関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。 その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。 また、ビジネスの構造上、多くのお取引先と多様な取引を行っており、独占禁止法、下請法等一般的なビジネスに関わる法令の対象となっています。 こうした各種の法令については、従業員に対して必要な教育や啓発活動を行うとともに、これらの法令の規制改正や新たな法的規制については、規制当局やお取引先を通じて適宜把握し、必要な対応策を講じています。 しかしながら、担当する従業員の理解不足や、社内の部門間連携の不手際等によりこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （4）物流センターの出荷能力に関するリスク当社グループは取扱商品数やご利用お客様数の増加に対応するため、中期的な売上予測を踏まえて物流センターの新設を含む出荷能力向上のための設備投資計画を入念に立案・実行しております。 しかしながらこのような設備投資、特に大型の投資は計画から稼働開始まで年単位を要することから、その間に不測の事態により設備投資の実施が遅延する、あるいは売上増加が予測を大幅に上回る事態が発生する可能性があります。 その場合、出荷能力を超える状況が長期化することにより、お客様へ商品をお届けする納期が遅延する状況が続くことでお客様の離反に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （5）競合企業の新規参入等に関するリスク 当社グループのビジネスモデルの主要な構成要素であるeコマースは、技術革新の変化が早く、また成長産業であるため資金調達も比較的容易である上に、店舗などの物理的、地理的な制約が比較的少ないことから、後発企業であっても一気にシェアを拡大できる余地が高いビジネスと考えられています。 当社グループとしても、グループ内においてエンジニア等専門家の採用、育成を進めるとともに外部の先進的なパートナーと連携をすることで、こうした技術革新に対応し、ビジネスモデルを持続的に進化させているものの、新たな競合企業の参入や、既存の競合企業の台頭により、競争が激化する可能性があり、その可能性が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （6）LINEヤフー株式会社との業務・資本提携契約について当社およびLINEヤフー株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客様、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。 両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。 当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、LINEヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。 加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。 ）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、LINEヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。 このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。 なお、LINEヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取得（LINEヤフー株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書または四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。 ）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。 ）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、LINEヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。 その他、LINEヤフー株式会社は、LINEヤフー株式会社および契約更改後にLINEヤフー株式会社の子会社となった当該子会社（以下「LINEヤフーグループ」という。 ）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却しまたは売却せしめることその他、LINEヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。 但し、上記に定めるLINEヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他LINEヤフーグループの作為によらずに、LINEヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。 上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。 （注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。 但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。 ）を指します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しがみられ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。 このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しながら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋がる積極的な施策を進めてまいりました。 また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、ＢtoＢ事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー（注）を変更しました。 お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境・労働負荷低減によるサステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,716億82百万円（前期比5.6％増）、営業利益169億53百万円（前期比16.0％増）、経常利益166億77百万円（前期比15.4％増）、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金118億62百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円（前期比95.6％増）の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。 ＜eコマース事業＞当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のＭＲＯ商材など、幅広く商品を取り揃えております。 新型コロナウイルス感染症関連商材については、感染者数の減少により感染症対策がひと段落したことから、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、日常の生活への回帰等もあり、ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上高が順調に増加しました。 新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少やご注文数の計画未達等の影響はあるものの、主力商品の一部の価格改定等による購入単価の上昇等により、当社サービスによる中小企業向け、中堅大企業向け売上高は、ともに増加しました。 また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当連結会計年度を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であったことも、売上高の大きな成長に寄与しました。 この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で352億75百万円増収の4,091億43百万円（前期比9.4％増）となりました。 そのほか、中期経営計画の達成に向けてロングテール商品の売上拡大を進めておりますが、その実現のための施策として、当連結会計年度においては、関西の大型物流センター（AVC関西）に自動搬送ロボットを導入し、関西エリアの保管効率と出荷効率を向上させるための設備面の整備を推進してきました。 来期以降については、お客様から需要のあるロングテール商品の調達力、マーチャンダイジング力の強化により、ロングテール商品の稼働率を上げていくことで、売上高の拡大に繋げてまいります。 もう一つのミッションである新アスクルＷＥＢサイトへのソロエルアリーナのお客様の移行については、新アスクルＷＥＢサイトへの移行を完了したお客様の対応を優先するため移行計画を見直し、2025年５月期中の移行完了を予定しております。 ＢtoＣ事業につきましては、売上高は、LINEヤフー株式会社（旧Ｚホールディングス株式会社）のコマース事業のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、期首計画通りの減収となりました。 当連結会計年度においては、ＢtoＢとＢtoＣの融合により、ＢtoＢ事業で取り扱うコストパフォーマンスの高い大容量品等の「LOHACO」での販売や組織・機能の融合によるオペレーションの低コスト化、加えて、「LOHACO by ASKUL（LOHACO本店）」と「LOHACO Yahoo!店」の統合によるお客様の利便性向上等、継続的な営業利益創出のための収益力の強化を進めてまいりました。 この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で100億16百万円減収の361億60百万円（前期比21.7％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前期比で100億22百万円減収の532億30百万円（前期比15.8％減）となりました。 以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,623億74百万円（前期比5.8％増）となりました。 売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、1,169億44百万円（前期比9.7％増）と大幅な増益となりました。 販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。 一方で、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働およびフィード株式会社等の子会社化により、ソフトウエア償却費、減価償却費およびのれんの償却費等が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前期比0.6ポイント増加しました。 以上の結果、販売費及び一般管理費は998億46百万円となり、営業利益は170億97百万円（前期比14.4％増）となりました。 ＜ロジスティクス事業＞ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前期と同水準で推移しました。 人件費等の高騰もあり、営業損失となっておりますが、価格改定等により前期比で収益性は改善しており、一層の生産性の向上を進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は85億58百万円（前期比1.6％減）、営業損失は１億46百万円（前期は営業損失３億24百万円）となっております。 ＜その他＞嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移しました。 下期において製造ラインの不具合等により一時的に製造数量および販売数量が減少し、期首計画には未達となったものの、増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は19億51百万円（前期比2.4％増）、営業利益は29百万円（前期比124.7％増）となっております。 (注) 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。 財政状態の状況は以下の通りであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は2,430億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億56百万円増加いたしました。 これは主に、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定等に伴い未収入金が135億70百万円、「ASKUL関東DC」に関連した設備投資により建設仮勘定が61億39百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が19億24百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が44億78百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は1,617億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億95百万円増加いたしました。 これは主に、増益により未払法人税等が47億42百万円、仕入金額の増加により支払手形及び買掛金が44億63百万円、未払金が25億65百万円増加した一方、電子記録債務が76億75百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が31億22百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は813億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ144億60百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円の計上に対し、配当金の支払35億９百万円があったことにより利益剰余金が156億29百万円増加した一方、新たな株主還元方針として2024年３月より実施しております自己株式の取得等により自己株式が17億15百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は28.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は617億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億78百万円減少いたしました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、168億87百万円の収入（前期は201億31百万円の収入）となりました。 これは、受取損害賠償金118億62百万円、法人税等の支払額48億86百万円、仕入債務の減少額32億12百万円があった一方、税金等調整前当期純利益284億31百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計105億63百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、115億37百万円の支出（前期は229億29百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出61億72百万円、ソフトウエアの取得による支出52億66百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、98億28百万円の支出（前期は102億32百万円の収入）となりました。 これは、長期借入れによる収入70億円、セール・アンド・リースバックによる収入14億80百万円があった一方、長期借入金の返済による支出101億22百万円、配当金の支払額35億９百万円、リース債務の返済による支出29億15百万円、自己株式の取得による支出17億49百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、仕入および販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)その他 （注）１1,365＋2.3合計1,365＋2.3 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ３ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)eコマース事業345,801＋4.2その他 （注）１138△8.6合計345,940＋4.2 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 金額は、仕入価格によっております。 ４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)eコマース事業462,374＋5.8ロジスティクス事業8,558△1.6その他 （注）１749△15.8合計471,682＋5.6 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。 この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんおよび顧客関連資産の減損）当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、主要なASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイジングＤＸを進めると同時にマーケティングラボの開始、サプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。 また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアルゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。 設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは劇的に変化する競争環境を勝ち抜くため、2021年７月２日に2025年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画を発表いたしました。 中期経営計画では、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へのトランスフォーメーションを成し遂げるべく、2025年５月期の経営目標として連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を目標に掲げております。 なお、当連結会計年度においては連結売上高4,716億円、連結営業利益率3.6％、ＲＯＥ26.9％となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に、物流センターの新設および生産性向上のためのインフラ投資を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は13,488百万円（資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額２百万円を含む。 ）となりました。 eコマース事業においては、主に、「ASKUL関東DC」新設に5,623百万円、「AVC関西」設備増強に2,029百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 （1）提出会社 2024年５月20日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産合計本社（東京都江東区）eコマース事業ロジスティクス事業事務所90-1800-14,0031,21615,493892大阪DMC（大阪府大阪市此花区）eコマース事業物流センター14722412510085724715-DCMセンター（東京都江東区）eコマース事業物流センター9612263--16-2972名古屋センター（愛知県東海市）eコマース事業物流センター344060--153-289-仙台DMC（宮城県仙台市宮城野区）eコマース事業物流センター113981114-110-439-ASKUL Logi PARK 福岡 （福岡県福岡市東区）eコマース事業物流センター5933055--17-463-ASKUL Logi PARK 横浜 （神奈川県横浜市鶴見区）eコマース事業物流センター47217969595032-1,350-ASKUL Value Center 日高（埼玉県日高市）eコマース事業物流センター000----04ASKUL Value Center 関西（大阪府吹田市）eコマース事業ロジスティクス事業物流センター1,5584581296,06248189-8,77915ASKUL 三芳センター（埼玉県入間郡三芳町）eコマース事業ロジスティクス事業物流センター222-33--25-2811ASKUL東京DC（東京都江戸川区）eコマース事業物流センター6451121537,779-243-8,9343ASKUL関東DC (埼玉県上尾市)eコマース事業物流センター ----5,623--5,623- (注) １ その他無形固定資産は、商標権、特許権、ソフトウエア仮勘定であります。 ２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。 ３ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しております。 なお、年間賃料（転貸分を含む）は10,696百万円であります。 （2）国内子会社 2024年５月20日現在会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産合計ASKUL LOGIST㈱三芳EC物流センター（埼玉県入間郡 三芳町）他ロジスティクス事業物流センター他14541041-1,334-225162,1742,082嬬恋銘水㈱本社工場（群馬県吾妻郡 嬬恋村）他その他（注）２製造設備他9428911112(22,113.64)9480-12,10742 (注) １ その他無形固定資産は、商標権、特許権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社ASKUL関東DC（埼玉県上尾市）eコマース事業物流センター新設18,0005,623自己資金およびファイナンス・リース 2023年12月 2026年５月期期初 (注) （注） 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,488,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,893,155 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5141非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年５月20日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１-３43,80845.28 プラス株式会社東京都港区虎ノ門４-１-2810,33110.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１5,6985.89 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０Ｕ.Ｓ.Ａ.（東京都千代田区丸の内２-７-１）2,9053.00 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３-11-１）2,2422.32 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２-２-２1,6601.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121,6091.66 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋３-11-１）1,4621.51 岩田 彰一郎東京都港区1,3281.37 今泉 英久東京都港区1,2331.27 計―72,28074.70 (注) １ 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２ 上記 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。３ 上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式数1,581千株が含まれております。４ 上記のほか、自己株式が810千株あります。５ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2459,6559.90 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 133 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 222 |
| 株主数－個人その他 | 36,443 |
| 株主数－その他の法人 | 261 |
| 株主数－計 | 37,098 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,2690当期間における取得自己株式―― (注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,749,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,749,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１97,518,80045,900－97,564,700合計97,518,80045,900－97,564,700自己株式 普通株式（注）２62,406771,06923,000810,475合計62,406771,06923,000810,475 (注)１．発行済株式の増加45,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。 ２．自己株式の増加771,069株は、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。 また、自己株式の減少23,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月30日アスクル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 弘 幸 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 服 部 理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2023年5月21日から2024年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2024年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築している。 当連結会計年度における会社の売上高は389,626百万円であり、連結売上高の82％を占めている。 また、2023年7月に新アスクルWebサイトが本格稼働し、「ソロエルアリーナ」サイトがオープン化されたことにより、顧客が外部の検索エンジンから直接商品ページへ訪問が可能となり、検索エンジン経由で購入する客数が増え、eコマース事業の売上高は増加している。 eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかつ正確に処理する必要があることから、取引開始から売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム間のインターフェース等を自動化しており、ITシステムへの依存度が高い状況となっている。 特に物流センターより出荷されたデータは自動的に売上計上データとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自動計算されている。 当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により理解した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上データへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、物流センター毎の物流システムから連携された出荷データと売上計上データとの整合性を検証した。 ・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、単価等を利用した売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を検証した。 ・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。 （実証手続）・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2024年5月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アスクル株式会社が2024年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築している。 当連結会計年度における会社の売上高は389,626百万円であり、連結売上高の82％を占めている。 また、2023年7月に新アスクルWebサイトが本格稼働し、「ソロエルアリーナ」サイトがオープン化されたことにより、顧客が外部の検索エンジンから直接商品ページへ訪問が可能となり、検索エンジン経由で購入する客数が増え、eコマース事業の売上高は増加している。 eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかつ正確に処理する必要があることから、取引開始から売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム間のインターフェース等を自動化しており、ITシステムへの依存度が高い状況となっている。 特に物流センターより出荷されたデータは自動的に売上計上データとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自動計算されている。 当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により理解した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上データへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、物流センター毎の物流システムから連携された出荷データと売上計上データとの整合性を検証した。 ・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、単価等を利用した売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を検証した。 ・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。 （実証手続）・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築している。 当連結会計年度における会社の売上高は389,626百万円であり、連結売上高の82％を占めている。 また、2023年7月に新アスクルWebサイトが本格稼働し、「ソロエルアリーナ」サイトがオープン化されたことにより、顧客が外部の検索エンジンから直接商品ページへ訪問が可能となり、検索エンジン経由で購入する客数が増え、eコマース事業の売上高は増加している。 eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかつ正確に処理する必要があることから、取引開始から売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム間のインターフェース等を自動化しており、ITシステムへの依存度が高い状況となっている。 特に物流センターより出荷されたデータは自動的に売上計上データとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自動計算されている。 当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により理解した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上データへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、物流センター毎の物流システムから連携された出荷データと売上計上データとの整合性を検証した。 ・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、単価等を利用した売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を検証した。 ・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。 （実証手続）・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月30日アスクル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 弘 幸 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 服 部 理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2023年5月21日から2024年5月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社の2024年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,021,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 334,000,000 |
| 未収入金 | 27,197,000,000 |
| その他、流動資産 | 752,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,152,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,088,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 985,000,000 |
| 土地 | 257,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,542,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,929,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,466,000,000 |
| ソフトウエア | 14,699,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,941,000,000 |
| 投資有価証券 | 142,000,000 |
| 長期前払費用 | 190,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,385,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,852,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 59,078,000,000 |
| 短期借入金 | 380,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,909,000,000 |
| 未払金 | 13,993,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,799,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,878,000,000 |
| 賞与引当金 | 419,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,573,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,853,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,725,000,000 |
| 利益剰余金 | 43,425,000,000 |
| 株主資本 | 76,576,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 145,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 145,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,073,000,000 |
| 負債純資産 | 213,298,000,000 |
PL
| 売上原価 | 287,288,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 87,341,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,000,000 |
| 営業外収益 | 780,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 316,000,000 |
| 営業外費用 | 438,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 11,872,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 44,000,000 |
| 特別損失 | 51,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,183,000,000 |
| 法人税等調整額 | -13,000,000 |
| 法人税等 | 8,170,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 124,000,000 |
| その他の包括利益 | 124,000,000 |
| 包括利益 | 19,598,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,264,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 334,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,509,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 468,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,460,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,139,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 61,744,000,000 |
| 売掛金 | 42,091,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 611,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,678,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,478,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 471,682,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,026,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,110,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,515,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 392,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -982,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,212,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,115,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -390,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,886,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,122,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,915,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,509,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,172,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月20日)当連結会計年度(2024年５月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金66,22361,744 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 51,954※１ 53,878 商品及び製品22,01723,021 原材料及び貯蔵品306334 未成工事支出金11262 未収入金12,62326,194 その他2,7572,790 貸倒引当金△36△32 流動資産合計155,958167,994 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 10,031※２ 10,363 減価償却累計額△4,648△5,211 建物及び構築物（純額）5,3825,152 機械装置及び運搬具※２ 7,080※２ 7,747 減価償却累計額△5,270△5,658 機械装置及び運搬具（純額）1,8102,088 土地247257 リース資産30,26831,325 減価償却累計額△11,850△14,490 リース資産（純額）18,41716,834 建設仮勘定8256,965 その他4,6384,881 減価償却累計額△3,459△3,686 その他（純額）1,1781,194 有形固定資産合計27,86232,493 無形固定資産 ソフトウエア7,95016,475 ソフトウエア仮勘定11,0372,340 のれん5,5334,996 顧客関連資産8,0647,542 その他911 無形固定資産合計32,59431,365 投資その他の資産 投資有価証券159159 長期前払費用166190 差入保証金6,5186,484 繰延税金資産4,2264,353 その他※３ 860※３ 822 貸倒引当金△840△800 投資その他の資産合計11,09111,208 固定資産合計71,54775,068 資産合計227,506243,062 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月20日)当連結会計年度(2024年５月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金54,61459,078 電子記録債務※４ 33,68326,007 短期借入金380380 1年内返済予定の長期借入金10,1274,103 リース債務3,1003,362 未払金12,35614,921 未払法人税等2,6777,420 未払消費税等4232,226 賞与引当金373419 その他※１ 2,762※１ 2,973 流動負債合計120,499120,893 固定負債 長期借入金10,33713,237 リース債務16,85015,058 退職給付に係る負債4,7644,853 資産除去債務3,1903,199 繰延税金負債2,7502,573 その他※１ 2,2361,909 固定負債合計40,13040,832 負債合計160,630161,725純資産の部 株主資本 資本金21,18921,233 資本剰余金14,90614,940 利益剰余金28,12043,750 自己株式△92△1,807 株主資本合計64,12478,116 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額20145 その他の包括利益累計額合計20145 新株予約権00 非支配株主持分2,7293,073 純資産合計66,87681,336負債純資産合計227,506243,062 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)売上高※１ 446,713※１ 471,682売上原価339,672354,180売上総利益107,040117,502販売費及び一般管理費※２ 92,420※２ 100,549営業利益14,62016,953営業外収益 受取利息4440 助成金収入6954 その他8568 営業外収益合計200163営業外費用 支払利息298392 その他7345 営業外費用合計371438経常利益14,44816,677特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 4 投資有価証券売却益220 受取保険金※４ 173- 受取損害賠償金-※５ 11,862 その他55 特別利益合計20011,872特別損失 減損損失※６ 36※６ 13 固定資産売却損-※７ 0 固定資産除却損※８ 55※８ 44 契約精算金※９ 60※９ 48 製品不具合対応費用※10 20- その他911 特別損失合計182119税金等調整前当期純利益14,46728,431法人税、住民税及び事業税4,6139,322法人税等調整額△99△365法人税等合計4,5138,957当期純利益9,95319,473非支配株主に帰属する当期純利益166334親会社株主に帰属する当期純利益9,78719,139 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)当期純利益9,95319,473その他の包括利益 退職給付に係る調整額103124 その他の包括利益合計※ 103※ 124包括利益10,05619,598（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,89019,264 非支配株主に係る包括利益166334 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,18914,31521,452△11856,838当期変動額 剰余金の配当 △3,118 △3,118親会社株主に帰属する当期純利益 9,787 9,787自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 2628非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 589 589株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-5916,668267,286当期末残高21,18914,90628,120△9264,124 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△82△82051457,271当期変動額 剰余金の配当 △3,118親会社株主に帰属する当期純利益 9,787自己株式の取得 △0自己株式の処分 28非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 589株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103103△02,2152,319当期変動額合計103103△02,2159,605当期末残高202002,72966,876 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,18914,90628,120△9264,124当期変動額 新株の発行4343 87剰余金の配当 △3,509 △3,509親会社株主に帰属する当期純利益 19,139 19,139自己株式の取得 △1,749△1,749自己株式の処分 10 3344非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計433415,629△1,71513,992当期末残高21,23314,94043,750△1,80778,116 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高202002,72966,876当期変動額 新株の発行 87剰余金の配当 △3,509親会社株主に帰属する当期純利益 19,139自己株式の取得 △1,749自己株式の処分 44非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）124124△0343468当期変動額合計124124△034314,460当期末残高14514503,07381,336 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益14,46728,431 減価償却費4,0224,515 ソフトウエア償却費2,8394,988 長期前払費用償却額7787 減損損失3613 のれん償却額243536 顧客関連資産償却額9522 貸倒引当金の増減額（△は減少）52△43 賞与引当金の増減額（△は減少）4846 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）351274 受取利息及び受取配当金△44△43 支払利息298392 受取保険金△173- 受取損害賠償金-△11,862 固定資産除却損5544 固定資産売却損益（△は益）△0△4 投資有価証券売却損益（△は益）△22△0 売上債権の増減額（△は増加）△4,509△1,851 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,098△982 未収入金の増減額（△は増加）△616△1,708 仕入債務の増減額（△は減少）10,400△3,212 未払金の増減額（△は減少）△263△59 未払消費税等の増減額（△は減少）△1721,802 その他△137228 小計24,86422,115 利息及び配当金の受取額4443 利息の支払額△295△390 保険金の受取額173- 法人税等の支払額△4,689△4,886 法人税等の還付額324 営業活動によるキャッシュ・フロー20,13116,887 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,693△6,172 ソフトウエアの取得による支出△7,787△5,266 長期前払費用の取得による支出△51△162 差入保証金の差入による支出△63△75 差入保証金の回収による収入442109 貸付けによる支出△5△2 貸付金の回収による収入12519 投資有価証券の売却による収入220 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △8,785- 資産除去債務の履行による支出△111- その他△2012 投資活動によるキャッシュ・フロー△22,929△11,537財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入10,5007,000 長期借入金の返済による支出△5,391△10,122 リース債務の返済による支出△2,328△2,915 セール・アンド・リースバックによる収入8,9541,480 非支配株主からの払込みによる収入94367 自己株式の取得による支出-△1,749 配当金の支払額△3,118△3,509 非支配株主への配当金の支払額△50△78 自己新株予約権の取得による支出△0- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入723- 財務活動によるキャッシュ・フロー10,232△9,828現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,433△4,478現金及び現金同等物の期首残高58,78966,223現金及び現金同等物の期末残高※１ 66,223※１ 61,744 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社の数 ：13社主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社株式会社アルファパーチェス株式会社チャームビジネスマート株式会社嬬恋銘水株式会社ソロエル株式会社株式会社AP67フィード株式会社 （2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社の名称：株式会社リーフ 株式会社OJI 株式会社plants tech 愛富思（大連）科技有限公司連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ 株式会社OJI 株式会社plants tech 愛富思（大連）科技有限公司持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社AP67およびフィード株式会社他３社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、２月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産（a）商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金個別法による原価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械装置については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～17年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年～19年）にわたって均等償却を行うこととしております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① eコマース事業eコマース事業においては、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。 当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ② ロジスティクス事業ロジスティクス事業においては、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 各種サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ その他その他においては、水の製造および販売を行っております。 当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・為替予約ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 （7）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～15年）にわたって、均等償却を行うこととしております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社の数 ：13社主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社株式会社アルファパーチェス株式会社チャームビジネスマート株式会社嬬恋銘水株式会社ソロエル株式会社株式会社AP67フィード株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ 株式会社OJI 株式会社plants tech 愛富思（大連）科技有限公司持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社AP67およびフィード株式会社他３社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、２月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産（a）商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金個別法による原価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械装置については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～17年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年～19年）にわたって均等償却を行うこととしております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① eコマース事業eコマース事業においては、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。 当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ② ロジスティクス事業ロジスティクス事業においては、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 各種サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ その他その他においては、水の製造および販売を行っております。 当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・為替予約ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 （7）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～15年）にわたって、均等償却を行うこととしております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り)（のれんおよび顧客関連資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上したのれんおよび顧客関連資産の金額は以下の通りです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,4054,111顧客関連資産7,9987,485 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。 これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。 のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較、取得原価のうちのれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるかの点から判定します。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。 これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）建物及び構築物20百万円20百万円機械装置及び運搬具142 142 計163 163 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）電子記録債務8,444百万円－百万円計8,444 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）配送運賃21,843百万円21,611百万円給与手当16,746 18,365 業務委託費11,696 11,223 業務外注費4,748 5,065 退職給付費用576 611 貸倒引当金繰入額16 △27 地代家賃10,835 11,132 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）機械装置及び運搬具0百万円4百万円有形固定資産「その他」－ 0 計0 4 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）建物及び構築物12百万円9百万円機械装置及び運搬具0 0 リース資産8 4 建設仮勘定0 － 有形固定資産「その他」12 1 ソフトウエア6 26 ソフトウエア仮勘定－ 1 撤去費用15 1 計55 44 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）建物及び構築物－百万円0百万円有形固定資産「その他」－ 0 計－ 0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）退職給付に係る調整額： 当期発生額124百万円184百万円組替調整額26 1 税効果調整前150 185 税効果額△46 △61 退職給付に係る調整額103 124 その他の包括利益合計103 124 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社――――――0合計――――0 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月４日定時株主総会普通株式1,754182023年５月20日2023年８月７日2023年12月15日取締役会普通株式1,755182023年11月20日2024年１月22日 （注）2023年８月４日定時株主総会決議による１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり、決議を予定しております。 決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月８日定時株主総会普通株式1,741利益剰余金182024年５月20日2024年８月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）現金及び預金勘定66,223百万円61,744百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物66,223 61,744 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。 ② 無形固定資産ソフトウエアであります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）１年内9,84510,317１年超38,71343,017合計48,55853,334 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針でおります。 （2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。 短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。 短期借入金は、一年以内の支払期日であります。 連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形、売掛金及び契約資産は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得する等の措置を講じております。 また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。 また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。 当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）長期借入金20,46420,459△4（2）リース債務19,95120,199248負債計40,41540,659244 ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等159 当連結会計年度（2024年５月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）長期借入金17,34117,128△212（2）リース債務18,42118,241△179負債計35,76235,370△391 ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等159 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超（1）現金及び預金66,223－－－－－（2）受取手形、売掛金及び契約資産51,954－－－－－（3）未収入金12,623－－－－－金銭債権計130,800－－－－－（1）支払手形及び買掛金54,614－－－－－（2）電子記録債務33,683－－－－－（3）短期借入金380－－－－－（4）未払金12,356－－－－－（5）長期借入金10,1273,6002,6702,2481,817－（6）リース債務3,1003,1263,0202,7002,2665,736金銭債務計114,2626,7265,6904,9494,0835,736 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超（1）現金及び預金61,744－－－－－（2）受取手形、売掛金及び契約資産53,878－－－－－（3）未収入金26,194－－－－－金銭債権計141,817－－－－－（1）支払手形及び買掛金59,078－－－－－（2）電子記録債務26,007－－－－－（3）短期借入金380－－－－－（4）未払金14,921－－－－－（5）長期借入金4,1035,6723,7481,8172,000－（6）リース債務3,3623,2582,9402,5071,5464,805金銭債務計107,8548,9306,6894,3243,5464,805 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－20,459－20,459リース債務－20,199－20,199負債計－40,659－40,659 当連結会計年度（2024年５月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－17,128－17,128リース債務－18,241－18,241負債計－35,370－35,370 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月20日）すべて市場価格がない非上場株式等であります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円） 非上場株式等159 当連結会計年度（2024年５月20日）すべて市場価格がない非上場株式等であります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円） 非上場株式等159 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2222―合計2222― 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式00―合計00― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）退職給付債務の期首残高4,449百万円4,764百万円 勤務費用537 570 利息費用20 38 数理計算上の差異の発生額△124 △184 退職給付の支払額△232 △336 連結の範囲の変更に伴う増加額114 － 退職給付債務の期末残高4,764 4,853 （注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。 ２．連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものです。 （2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務4,764 4,853 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,764 4,853 退職給付に係る負債4,764 4,853 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,764 4,853 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 （3）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）勤務費用537百万円570百万円利息費用20 38 数理計算上の差異の費用処理額19 △4 過去勤務費用の費用処理額6 6 確定給付制度に係る退職給付費用583 610 （注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）過去勤務費用6百万円6百万円数理計算上の差異144 179 合計150 185 （5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）未認識数理計算上の差異76百万円256百万円未認識過去勤務費用△51 △45 合計24 210 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年５月20日）当連結会計年度（2024年５月20日）割引率0.8％1.3％予想昇給率3.3％3.3％ ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度56百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）連結子会社 株式会社アルファパーチェス１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2015年５月期2016年５月期2016年５月期2017年５月期付与対象者の区分別人数取締役 １名従業員 13名子会社従業員 ４名親会社従業員 ３名取締役 ３名従業員 15名子会社従業員 ３名従業員 12名子会社取締役 １名子会社従業員 １名従業員 １名子会社取締役 １名ストック・オプションの数（注）１普通株式54,000株普通株式60,500株普通株式23,000株普通株式48,500株付与日2014年４月19日2015年４月18日2016年３月15日2016年８月25日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間自 2014年４月19日至 2016年３月28日自 2015年４月18日至 2017年３月26日自 2016年３月15日至 2017年３月26日自 2016年８月25日至 2018年８月24日権利行使期間自 2016年３月29日至 2024年３月28日自 2017年３月27日至 2025年３月26日自 2017年３月27日至 2025年３月26日自 2018年８月25日至 2026年３月30日権利行使条件（注）２（注）２（注）２（注）２ 2017年５月期2017年５月期2018年５月期2018年５月期付与対象者の区分別人数従業員 26名子会社取締役 １名子会社従業員 ３名取締役 １名従業員 ７名従業員 １名ストック・オプションの数（注）１普通株式172,500株普通株式80,000株普通株式30,000株普通株式10,000株付与日2016年８月25日2016年12月29日2017年５月25日2018年３月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間―自 2016年12月29日至 2018年12月28日―自 2018年３月15日至 2020年３月14日権利行使期間自 2016年８月25日至 2024年２月24日自 2018年12月29日至 2026年３月30日自 2017年５月25日至 2024年11月24日自 2020年３月15日至 2028年３月28日権利行使条件（注）２（注）２（注）２（注）２ 2018年５月期2022年５月期2022年５月期付与対象者の区分別人数従業員 １名取締役 ２名従業員 25名子会社取締役 １名子会社従業員 ４名従業員 ５名子会社従業員 ２名ストック・オプションの数（注）１普通株式5,000株普通株式650,000株普通株式45,000株付与日2018年３月15日2021年６月15日2022年２月16日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間―自 2021年６月15日至 2023年６月14日自 2022年２月16日至 2024年２月15日権利行使期間自 2018年３月15日至 2025年９月14日自 2023年６月15日至 2031年３月25日自 2024年２月16日至 2031年３月25日権利行使条件（注）２（注）２（注）２ （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社（㈱アルファパーチェス）、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。 ）の地位にあることを要します。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。 ）にはこの限りではありません。 その他の条件は、当社（㈱アルファパーチェス）と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。 （2）ストック・オプションの規模およびその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2015年５月期2016年５月期2016年５月期2017年５月期付与日2014年４月19日2015年４月18日2016年３月15日2016年８月25日権利確定前 （株） 前連結会計年度末残――――付与――――失効――――権利確定――――未確定残――――権利確定後 （株） 前連結会計年度末残11,00027,5009,50037,500権利確定――――権利行使11,00023,0009,50037,000失効――――未行使残―4,500―500 2017年５月期2017年５月期2018年５月期2018年５月期付与日2016年８月25日2016年12月29日2017年５月25日2018年３月15日権利確定前 （株） 前連結会計年度末残25,00080,0004,500―付与――――失効――――権利確定25,000―――未確定残―80,0004,500―権利確定後 （株） 前連結会計年度末残61,000―16,00010,000権利確定25,000―――権利行使86,000―16,000―失効――――未行使残―――10,000 2018年５月期2022年５月期2022年５月期付与日2018年３月15日2021年６月15日2022年２月16日権利確定前 （株） 前連結会計年度末残1,000590,00045,000付与―――失効―――権利確定―――未確定残1,000590,00045,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末残4,000――権利確定―――権利行使―――失効―――未行使残4,000―― ② 単価情報 2015年５月期2016年５月期2016年５月期2017年５月期付与日 2014年４月19日2015年４月18日2016年３月15日2016年８月25日権利行使価格（円）284284284381権利行使時の平均株価（円）1,1361,2291,1641,127公正な評価単価（付与日）（円）―――― 2017年５月期2017年５月期2018年５月期2018年５月期付与日 2016年８月25日2016年12月29日2017年５月25日2018年３月15日権利行使価格（円）381381514514権利行使時の平均株価（円）1,188―1,166―公正な評価単価（付与日）（円）―――― 2018年５月期2022年５月期2022年５月期付与日 2018年３月15日2021年６月15日2022年２月16日権利行使価格（円）514885885権利行使時の平均株価（円）―――公正な評価単価（付与日）（円）――― （3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 （4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月20日） 当連結会計年度（2024年５月20日）繰延税金資産 商品評価損86百万円 134百万円 未払事業税218 389 未払事業所税66 65 貸倒引当金250 254 契約負債155 164 未払賞与307 458 退職給付に係る負債1,525 1,617 減損損失421 359 投資有価証券評価損596 596 子会社繰越欠損金 (注)421 403 資産除去債務994 995 長期未払費用543 445 その他1,127 872 小計6,715 6,758 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△326 △289 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,825 △1,838 評価性引当額小計△2,151 △2,128 合計4,564 4,629 繰延税金負債 資産除去債務337 275 無形固定資産2,750 2,572 その他－ 2 合計3,088 2,850 繰延税金資産の純額1,475 1,779 (注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)50－25－143201421百万円評価性引当額△50－△15－△58△201△326繰延税金資産0－10－84－(b)94 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－25－1250251403百万円評価性引当額－△3－△60△0△225△289繰延税金資産－22－65－25(b)113 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金403百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月20日） 当連結会計年度（2024年５月20日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.05 0.04 住民税均等割0.44 0.23 評価性引当額1.02 △0.08 のれん償却0.52 0.58 持分変動損益1.21 － 税額控除△3.24 △0.13 連結子会社の適用税率差異0.48 0.22 その他0.09 0.03 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.20 31.51 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）期首残高2,689百万円3,190百万円有形固定資産の取得に伴う増加額197 2 時の経過による調整額6 6 見積りの変更による増加額359 － 資産除去債務の履行による減少額△90 － 連結の範囲の変更に伴う増加額28 － 期末残高3,190 3,199 (注) 連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① eコマース事業当社および連結子会社では、eコマース事業において、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。 一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。 サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりません。 当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は商品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ＢtoＢ事業における販売契約において、一部返品を受けられない商品を除き、出荷後１年以内の商品の返品を受ける義務を有しております。 これにより将来返品が見込まれる部分の売上相当金額を、収益から減額しております。 ② ロジスティクス事業連結子会社ASKUL LOGIST株式会社では、ロジスティクス事業において、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ③ その他連結子会社嬬恋銘水株式会社では、水の製造および販売を行っております。 履行義務の充足時点については、当該製品は国内販売のみであり、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は製品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 （1）契約資産および契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 電子記録債権121130130124 受取手形－555 売掛金46,01951,66151,66153,522 46,14151,79751,79753,653契約資産19156156224契約負債955868868911 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 取引の対価は、顧客との契約から生じた債権に振り替え後、概ね１か月以内に受領しております。 契約負債は、主にＢtoＢ事業（eコマース事業）において提供しているポイントサービスの未行使分に関するもの、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、759百万円であります。 また、前連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、連結子会社における完成工事未収入金の増加によるものです。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、691百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。 「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３eコマース事業ロジスティクス事業計売上高 ＢtoＢ事業373,868－373,868－373,868－373,868 ＢtoＣ事業63,252－63,252－63,252－63,252 ロジスティクス事業－8,7018,701－8,701－8,701 その他－－－890890－890 顧客との契約から 生じる収益437,1208,701445,822890446,713－446,713 外部顧客への売上高437,1208,701445,822890446,713－446,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－1,0151,015△1,015－計437,1208,701445,8221,905447,728△1,015446,713セグメント利益又は損失（△）14,940△32414,6151214,628△714,620セグメント資産218,2626,496224,7592,747227,506－227,506その他の項目 減価償却費6,3455326,8771076,984△1236,861 のれんの償却額206332393243－243 有形固定資産および 無形固定資産の増加額14,27290515,1778315,261－15,261 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円になります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３eコマース事業ロジスティクス事業計売上高 ＢtoＢ事業409,143－409,143－409,143－409,143 ＢtoＣ事業53,230－53,230－53,230－53,230 ロジスティクス事業－8,5588,558－8,558－8,558 その他－－－749749－749 顧客との契約から 生じる収益462,3748,558470,933749471,682－471,682 外部顧客への売上高462,3748,558470,933749471,682－471,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－1,2011,201△1,201－計462,3748,558470,9331,951472,884△1,201471,682セグメント利益又は損失（△）17,097△14616,9512916,980△2716,953セグメント資産234,6265,851240,4772,584243,062－243,062その他の項目 減価償却費9,58449010,0759710,172△14610,026 のれんの償却額499335333536－536 有形固定資産および 無形固定資産の増加額13,9195113,97113914,110－14,110 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 減損損失36－36－36 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 減損損失13－13－13 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 当期償却額206332393243 当期末残高5,2972265,52485,533 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 当期償却額499335333536 当期末残高4,7971944,99144,996 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。 「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社LINEヤフー(株)東京都千代田区248,144インターネット広告事業等(被所有）直接45.3決済代行LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行467未収入金5,551 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社ヤフー(株)東京都千代田区300インターネット広告事業等―決済代行役員の兼任LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行899未収入金3,571 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）１株当たり純資産額658.20円808.88円１株当たり当期純利益100.43円196.47円潜在株式調整後１株当たり当期純利益100.36円196.36円 （注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,78719,139 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,78719,139 期中平均株式数（千株）97,45397,417 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△6△10（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）)(△6)(△10) 普通株式増加数（千株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3803800.2―１年以内に返済予定の長期借入金10,1274,1030.4―１年以内に返済予定のリース債務3,1003,3621.7―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,33713,2370.62025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,85015,0581.72025年～2032年その他有利子負債－－－―合計40,79536,142－― （注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,6723,7481,8172,000リース債務3,2582,9402,5071,546 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）113,074231,288350,063471,682税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,7097,07923,95128,431親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,7294,63716,14619,139１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.7447.58165.62196.47 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）17.7429.83118.0130.79 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月20日)当事業年度(2024年５月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金54,52046,284 売掛金※１ 40,645※１ 42,091 商品16,74318,215 前払費用1,2711,511 未収入金※１ 13,275※１ 27,197 その他※１ 1,334※１ 752 貸倒引当金△17△16 流動資産合計127,772136,037 固定資産 有形固定資産 建物※２ 3,593※２ 3,401 機械及び装置※２ 1,193※２ 1,564 工具、器具及び備品916985 リース資産15,68414,542 建設仮勘定8126,929 その他※２ 48※２ 42 有形固定資産合計22,24827,466 無形固定資産 ソフトウエア5,97814,699 ソフトウエア仮勘定10,5941,235 その他45 無形固定資産合計16,57715,941 投資その他の資産 投資有価証券142142 関係会社株式21,47721,587 関係会社長期貸付金3,0772,748 差入保証金5,8875,850 繰延税金資産3,3723,385 その他862880 貸倒引当金△759△742 投資その他の資産合計34,06033,852 固定資産合計72,88777,260 資産合計200,660213,298 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月20日)当事業年度(2024年５月20日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 45,390※１ 46,957 電子記録債務※３ 33,68326,007 1年内返済予定の長期借入金8,9453,909 リース債務2,6112,878 未払金※１ 11,585※１ 13,993 未払法人税等2,0356,799 未払消費税等-1,667 その他2,064※１ 2,237 流動負債合計106,317104,451 固定負債 長期借入金9,23411,325 リース債務14,38213,037 退職給付引当金3,2833,361 資産除去債務2,6622,666 その他2,1451,880 固定負債合計31,70832,270 負債合計138,025136,722純資産の部 株主資本 資本金21,18921,233 資本剰余金 資本準備金13,66913,713 その他資本剰余金111 資本剰余金合計13,67113,725 利益剰余金 利益準備金1010 その他利益剰余金 繰越利益剰余金27,85543,414 利益剰余金合計27,86543,425 自己株式△92△1,807 株主資本合計62,63476,576 純資産合計62,63476,576負債純資産合計200,660213,298 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)当事業年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)売上高※１ 383,096※１ 389,626売上原価※１,※２ 286,676※１,※２ 287,288売上総利益96,419102,337販売費及び一般管理費※１,※３ 83,393※１,※３ 87,341営業利益13,02614,996営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 842※１ 725 賃貸収入※１ 5※１ 4 その他※１ 91※１ 50 営業外収益合計939780営業外費用 支払利息220316 債権売却損910 その他11※１ 27 営業外費用合計240354経常利益13,72415,422特別利益 受取保険金※４ 163- 固定資産売却益※１,※５ 0- 投資有価証券売却益22- 受取損害賠償金-※６ 11,862 子会社株式売却益573- その他-5 特別利益合計75911,867特別損失 減損損失※７ 36※７ 13 固定資産除却損※８ 46※８ 35 営業補填損※１,※９ 974- その他※１ 621 特別損失合計1,12051税引前当期純利益13,36327,239法人税、住民税及び事業税3,6288,183法人税等調整額△39△13法人税等合計3,5898,170当期純利益9,77419,069 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,18913,669-13,6691021,19921,210△11855,950当期変動額 剰余金の配当 △3,118△3,118 △3,118当期純利益 9,7749,774 9,774自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 11 2628当期変動額合計--11-6,6556,655266,683当期末残高21,18913,669113,6711027,85527,865△9262,634 純資産合計当期首残高55,950当期変動額 剰余金の配当△3,118当期純利益9,774自己株式の取得△0自己株式の処分28当期変動額合計6,683当期末残高62,634 当事業年度 （自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,18913,669113,6711027,85527,865△9262,634当期変動額 新株の発行4343 43 87剰余金の配当 △3,509△3,509 △3,509当期純利益 19,06919,069 19,069自己株式の取得 △1,749△1,749自己株式の処分 1010 3344当期変動額合計43431054-15,55915,559△1,71513,941当期末残高21,23313,7131113,7251043,41443,425△1,80776,576 純資産合計当期首残高62,634当期変動額 新株の発行87剰余金の配当△3,509当期純利益19,069自己株式の取得△1,749自己株式の処分44当期変動額合計13,941当期末残高76,576 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ 時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法商品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 ５～15年工具、器具及び備品 ２～20年その他 ４～45年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 重要な収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社では、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材等の仕入および販売等を行っております。 当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ５ 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段 為替予約② ヘッジ対象 外貨建仕入債務および外貨建予定取引（3）ヘッジ方針為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。 （4）ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ６ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末の貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上した関係会社株式の金額は以下の通りです。 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式10,33210,332 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。 実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。 これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月20日）当事業年度（2024年５月20日）短期金銭債権2,130百万円7,901百万円短期金銭債務5,155 5,537 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月21日至 2023年５月20日）当事業年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）売上高8,560百万円7,376百万円仕入高8,523 8,732 その他の営業取引高44,578 44,918 営業外取引高8,367 7,693 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月20日）子会社株式（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,0167,0256,009合計1,0167,0256,009 (注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額子会社株式20,461合計20,461 ２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。 当事業年度（2024年５月20日）子会社株式（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,0166,6985,682合計1,0166,6985,682 (注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額子会社株式20,571合計20,571 ２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月20日） 当事業年度（2024年５月20日）繰延税金資産 商品評価損74百万円 108百万円 未払事業税174 359 未払事業所税33 32 貸倒引当金237 232 契約負債140 146 未払賞与181 262 関係会社株式評価損393 393 退職給付引当金1,005 1,029 減損損失421 359 投資有価証券評価損584 584 資産除去債務815 816 長期未払費用543 445 その他1,019 830 小計5,626 5,601 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,022 △2,031 評価性引当額小計△2,022 △2,031 合計3,604 3,570 繰延税金負債 資産除去債務232 185 合計232 185 繰延税金資産の純額3,372 3,385 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月20日） 当事業年度（2024年５月20日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.04 0.02 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.82 △0.72 住民税均等割0.07 0.04 評価性引当額1.24 0.04 税額控除△3.30 － その他0.00 0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.85 30.00 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,5932658(－)4473,4014,126機械及び装置1,1936545(5)2781,5645,007工具、器具及び備品9164037(0)3279853,035リース資産15,6841,4804(－)2,61714,54212,772建設仮勘定8126,928810(－)－6,929－その他（有形）480－(－)64240計22,2489,732837(5)3,67727,46624,983無形固定資産ソフトウエア5,97812,99440(7)4,23314,699－ソフトウエア仮勘定10,5941,22410,583(－)－1,235－その他（無形）41－(－)05－計16,57714,22110,623(7)4,23415,941－ （注）１ 「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物AVC関西 マテハン設備導入に伴う建築工事等163百万円機械及び装置AVC関西 コンベヤ設備308百万円リース資産AVC関西 自動搬送ロボット設備1,480百万円建設仮勘定ASKUL関東DC 新設6,186百万円建設仮勘定AVC関西 マテハン設備479百万円ソフトウエアＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築11,896百万円ソフトウエア仮勘定基幹システムリプレイス490百万円ソフトウエア仮勘定ＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築405百万円 ３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定AVC関西 自動搬送ロボット導入に伴うリース資産への振替703百万円ソフトウエア仮勘定ソフトウエア勘定への振替10,582百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金 7763755758 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月21日から５月20日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日５月20日剰余金の配当の基準日５月20日、11月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告制度とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URLhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html株主に対する特典毎年５月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。 100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン（注） （注）500円割引クーポンを４枚ご利用いただけます。 税込501円以上の商品が対象となり、商品１点につき、クーポン１枚をご利用いただけます。 その他ご利用には条件がございます。 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４）単元未満株式の買増し請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第60期） 自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 2023年８月２日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度（第60期） 自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 2023年12月28日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度（第60期） 自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 2023年８月２日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年８月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)および第19号(連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月３日関東財務局長に提出 (5) 四半期報告書および確認書（第61期第１四半期） 自 2023年５月21日 至 2023年８月20日 2023年９月28日関東財務局長に提出（第61期第２四半期） 自 2023年８月21日 至 2023年11月20日 2023年12月28日関東財務局長に提出（第61期第３四半期） 自 2023年11月21日 至 2024年２月20日 2024年３月29日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間 （自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月10日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月10日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月10日関東財務局長に提出報告期間 （自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）400,376422,151428,517446,713471,682経常利益（百万円）8,65613,85014,27014,44816,677親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,6527,7589,2069,78719,139包括利益（百万円）5,7207,7409,25510,05619,598純資産額（百万円）52,82559,20357,27166,87681,336総資産額（百万円）174,146190,107188,024227,506243,062１株当たり純資産額（円）513.69573.57582.43658.20808.88１株当たり当期純利益（円）55.3975.8390.83100.43196.47潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）55.1475.6890.77100.36196.36自己資本比率（％）30.130.930.228.232.2自己資本利益率（％）11.214.015.916.226.9株価収益率（倍）29.8823.5115.9618.8911.52営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）16,60915,99817,95220,13116,887投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,055△9,079△10,748△22,929△11,537財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,761△3,919△14,67410,232△9,828現金及び現金同等物の期末残高（百万円）63,26066,25958,78966,22361,744従業員数（人）3,5503,2973,3803,5743,687（外、平均臨時雇用者数）（1,654）（1,915）（1,923）（2,057）（2,071） （注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ２ 2024年５月期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、受取損害賠償金の計上によるものであります。 ３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2020年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ４ 2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円） 349,105368,188371,659383,096389,626経常利益（百万円）7,48012,29912,04713,72415,422当期純利益（百万円） 4,9198,1258,2819,77419,069資本金（百万円） 21,18921,18921,18921,18921,233発行済株式総数（千株）55,25951,25997,51897,51897,564純資産額（百万円）52,10158,85555,95062,63476,576総資産額（百万円）158,479173,554168,179200,660213,298１株当たり純資産額（円）510.28574.30574.17642.69791.45１株当たり配当額（円）38.0049.0031.0034.0036.00（うち１株当たり中間配当額）（19.00）（19.00）（15.00）（16.00）(18.00）１株当たり当期純利益（円）48.2079.4381.70100.30195.75潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）48.1879.31－－－自己資本比率（％）32.933.933.331.235.9自己資本利益率（％）9.714.614.416.527.4株価収益率（倍）34.3422.4517.7518.9111.56配当性向（％）39.430.837.933.918.4従業員数（人）812771847897917（外、平均臨時雇用者数）（67）（67）（65）（62）（62）株主総利回り（％）113.1123.5103.0135.6162.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（98.7）（127.8）（129.5）（153.3）（200.8）最高株価（円）3,6654,7151,9241,9042,440最低株価（円）2,1053,0051,2991,3881,770 （注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ２ 2024年５月期の当期純利益の大幅な増加は、受取損害賠償金の計上によるものであります。 ３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2020年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ４ 2023年５月期の１株当たり配当額34円には、30周年記念配当２円を含んでおります。 ５ 2024年５月期の１株当たり配当額については、2024年８月８日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 ６ 2022年５月期、2023年５月期および2024年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ７ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |