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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | ＮＯＶＡＣ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 立花 充 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市北条一丁目92番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079-288-3601（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1965年４月 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立1965年７月建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）1972年３月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）1972年３月大阪営業所（現大阪支店）開設1973年５月建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1973年９月宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得）1974年９月建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1978年３月姫路市砥堀90番地に本社移転1986年10月 神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立1987年10月姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転1990年９月福山支店（現広島支店）開設1994年２月京都営業所（現京都支店）開設1996年５月名古屋支店開設1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得2000年９月建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得2003年８月株式会社ノバックに社名変更2003年９月 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。 北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ2003年12月国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得2004年12月 国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止2005年10月シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化2010年11月環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得2018年12月経済産業省「地域未来牽引企業」に選定2019年３月国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得2019年10月国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。 当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業 当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。 当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。 その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。 また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。 工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。 また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均60.9％（2023年度）（注３）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。 さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は50.7％（2024年４月末時点）（注４）であり、25％程度である全国平均（2024年４月末時点）（注５）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。 （注１）シールド工事地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。 トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。 （注２）堰堤（えんてい）工事河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。 （注３）2024年３月29日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（825,167億円）÷完成工事高（1,355,213億円）であります。 なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。 （注４）当社の従業員数274名（2024年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数139名（2024年４月末時点）の割合として算定しております。 （注５）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事者」総数277万人（2023年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」692,621名（2024年４月末時点）の割合として算定しております。 土木工事事業■ 道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャ ー建設工事。 ■ 国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しておりま す。 ダム工事道路・橋梁工事シールド工事 堰堤工事道路整備工事スポーツ・レジャー施設工事 (2) 建築工事事業 当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。 民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。 様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。 例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。 共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。 非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。 なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。 また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。 建築工事事業■ 公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。 ■ 首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに 的確に応えております。 サービスエリア施設工事マンション工事庁舎・事務所工事 医療施設関係工事工場・物流倉庫工事リニューアル工事 (3) その他 当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27444.315.87,341（47） セグメントの名称従業員数(名)土木工事事業86（19）建築工事事業118（24）全社(共通)70（4）合計274（47） (注) １．従業員は就業人員数であります。 ２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員は、派遣社員であります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金差異(％) (注)うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.350.0―50.450.636.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります（2024年４月30日時点）。 （男女賃金差異についての補足説明） 全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.7％となっています。 非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約７割を占めているのに対して、女性は地域限定の短期雇用労働者のみであることから、男女差異指標を押し下げる要因となっております。 男女雇用機会均等法等の改正に伴い、女性正規労働者の採用を拡大しておりますが、女性正社員の平均勤続年数が男性正社員との比較で約２倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。 労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。 また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。 今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。 また、技術系正規雇用労働者（施工管理）従事者の同一世代間賃金の男女差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。 また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。 二つが合わさり社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。 ＜社是＞ 「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実 「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ 「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究 また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。 この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。 お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善され、引き続きインバウンド需要等による個人消費の回復や設備投資の持ち直しにより、経済活動の緩やかな回復が期待されます。 その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・材料価格等の高止まりや円安の進行、各国の金融政策変更や不安定な政治情勢等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推移し、民間建設投資も企業の設備投資が持ち直し傾向であり、名目建設投資は前年度比2.8％増加となる見通しとなります。 その中で建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応もあり、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。 このような市場環境の下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。 また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。 その目標の実現に向け各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。 また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。 図１ 建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2018201920202021(見込み)2022(見込み)2023(見通し)2024（見通し）名目建設投資618,271623,280664,448678,000687,900723,600743,500（対前年度伸び率）0.8%0.8%6.6%2.0%1.5%5.2%2.8% 政府建設投資215,910224,802251,357240,300242,500257,900264,000 （対前年度伸び率）△0.9%4.1%11.8%△4.4%0.9%6.4%2.4% 民間住宅投資167,366163,120156,780167,500169,200170,400173,200 （対前年度伸び率）△1.2%△2.5%△3.9%6.8%1.0%0.7%1.6% 民間非住宅建設投資169,762170,465174,622181,600186,800189,100191,300 （対前年度伸び率）4.1%0.4%2.4%4.0%2.9%1.2%1.2% 民間建築補修（改装・改修）投資65,23364,89381,68988,60089,400106,200115,000 （対前年度伸び率）3.7%△0.5%25.9%8.5%0.9%18.8%8.3% 出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会 経済調査研究所（2024年４月10日付発表） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期 売上高 400億円以上 営業利益率 ８％以上 従業員数 350人以上 ＲＯＥ ９％以上 ＤＯＥ ３％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度のわが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善され、引き続きインバウンド需要等による個人消費の回復や設備投資の持ち直しにより、経済活動の緩やかな回復が期待されます。 その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・材料価格等の高止まりや円安の進行、各国の金融政策変更や不安定な政治情勢等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 建設業界におきましては、国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推移し、民間建設投資も企業 の設備投資が持ち直し傾向でありますが、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応や受注競争の激化等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。 それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 不安定な国際情勢や世界的金融政策などによる景気悪化懸念への対策（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。 ・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を 図る。 ・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。 ・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。 ・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。 ・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。 ・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 ② 働き方改革の推進 建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。 人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。 当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。 今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティに関して、当社の２大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題（地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等）への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。 当社は「品質・環境マネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。 人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1)ガバナンス当社は基本理念として「全ての事業活動を通して人と自然が調和する環境の創造と環境負荷の低減を図り、持続的発展が可能な社会の実現を目指す」を掲げております。 この理念のもと、品質面はISO9001、環境面ではISO14001に則った「品質・環境マネジメントシステム」を構築し、品質安全部を中心に適切なレビューと指導を行っております。 これらの有効性については、代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して定期的に報告しております。 また、サステナビリティ全般に関する取り組みを推進するため、2024年４月期に「SDGsプロジェクト」を立ち上げ、当社のサステナビリティ全般のリスク及び機会、その対応について審議・監督を行う「サステナビリティに関する経営推進体制」を整え推進しております。 (2)戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。 社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。 具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。 そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。 これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。 〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した 持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる社会・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献●活気溢れる活性化された地域社会への貢献●地域住民の健康維持・増進支援●災害対応、地域貢献、地域行事支援●平和な社会への取り組みあらゆる人々が活躍できる社会の実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少、差別問題●機会・誰もが活躍できる環境整備や社会●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進●地域経済活動貢献●労働機会の創出●学生向けインターンシップ 〈経営基盤の強化と具体的な取組〉マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGｓ経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。 お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。 それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。 ●高品質な施工に向けた技能向上●社員のスキル・キャリアアップ支援●作業負荷軽減、人材の省人化 人財の育成と働きがいの追求「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。 ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。 左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。 右は会社 ( 組織 ) の包容力を和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。 左右は個々の社員を会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。 それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。 また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。 ●働き方改革(社員の健康維持・増進)●社員の動機付け要因への対応●社員の衛生要因への対応●ダイバーシティ推進●女性活躍推進●社員の安全確保 適切な企業ガバナンスの運用「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。 ●法令順守●ハラスメント防止 また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 １．人財の育成に関する方針 人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①広報推進による採用活動強化 ②採用条件の改革 ③女性採用割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持ち株会加入促進 ③表彰・評価制度整備 ④有給・育休・介護休暇制度整備 ⑤福利厚生の充実 ⑥健康診断の充実 ⑦社内基幹システム強化 ⑧現場管理システム改革 ⑨電子契約システム導入 （3)リスク管理 当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心において行っております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討・監督を行い、取締役会に定期的に報告を行うと共に監督する体制を構築しております。 また、「SDGsプロジェクト」「品質・環境マネジメントシステム」と連携の上でリスク管理を行い、実効性を高めています。 リスクマネジメント詳細については「３事業等のリスク」をご参照ください。 (4)指標及び目標 サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「 (2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。 過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。 |
| 戦略 | (2)戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。 社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。 具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。 そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。 これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。 〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した 持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる社会・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献●活気溢れる活性化された地域社会への貢献●地域住民の健康維持・増進支援●災害対応、地域貢献、地域行事支援●平和な社会への取り組みあらゆる人々が活躍できる社会の実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少、差別問題●機会・誰もが活躍できる環境整備や社会●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進●地域経済活動貢献●労働機会の創出●学生向けインターンシップ 〈経営基盤の強化と具体的な取組〉マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGｓ経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。 お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。 それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。 ●高品質な施工に向けた技能向上●社員のスキル・キャリアアップ支援●作業負荷軽減、人材の省人化 人財の育成と働きがいの追求「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。 ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。 左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。 右は会社 ( 組織 ) の包容力を和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。 左右は個々の社員を会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。 それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。 また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。 ●働き方改革(社員の健康維持・増進)●社員の動機付け要因への対応●社員の衛生要因への対応●ダイバーシティ推進●女性活躍推進●社員の安全確保 適切な企業ガバナンスの運用「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。 ●法令順守●ハラスメント防止 また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 １．人財の育成に関する方針 人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①広報推進による採用活動強化 ②採用条件の改革 ③女性採用割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持ち株会加入促進 ③表彰・評価制度整備 ④有給・育休・介護休暇制度整備 ⑤福利厚生の充実 ⑥健康診断の充実 ⑦社内基幹システム強化 ⑧現場管理システム改革 ⑨電子契約システム導入 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「 (2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。 過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。 具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。 そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。 これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。 〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した 持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる社会・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献●活気溢れる活性化された地域社会への貢献●地域住民の健康維持・増進支援●災害対応、地域貢献、地域行事支援●平和な社会への取り組みあらゆる人々が活躍できる社会の実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少、差別問題●機会・誰もが活躍できる環境整備や社会●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進●地域経済活動貢献●労働機会の創出●学生向けインターンシップ 〈経営基盤の強化と具体的な取組〉マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGｓ経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。 お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。 それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。 ●高品質な施工に向けた技能向上●社員のスキル・キャリアアップ支援●作業負荷軽減、人材の省人化 人財の育成と働きがいの追求「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。 ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。 左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。 右は会社 ( 組織 ) の包容力を和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。 左右は個々の社員を会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。 それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。 また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。 ●働き方改革(社員の健康維持・増進)●社員の動機付け要因への対応●社員の衛生要因への対応●ダイバーシティ推進●女性活躍推進●社員の安全確保 適切な企業ガバナンスの運用「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。 ●法令順守●ハラスメント防止 また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 １．人財の育成に関する方針 人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①広報推進による採用活動強化 ②採用条件の改革 ③女性採用割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持ち株会加入促進 ③表彰・評価制度整備 ④有給・育休・介護休暇制度整備 ⑤福利厚生の充実 ⑥健康診断の充実 ⑦社内基幹システム強化 ⑧現場管理システム改革 ⑨電子契約システム導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「 (2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。 過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 建設市場の動向 民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクの低減を図るための対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。 (2) 労務単価及び資材価格の高騰 労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めております。 (3) 取引先の信用リスク 建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。 万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。 (4) 人材確保 建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。 当社では、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。 (5) 施工物の瑕疵 継続的な社員教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵（契約不適合）があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、品質安全部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。 (6) 建設活動に伴う事故 建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高くなっております。 万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。 また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスクの低減に努めております。 (7) 法的規制等 当社の事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受けております。 当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けております。 将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれらの法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が取得している許認可等は、下表のとおりであります。 法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業許可国土交通大臣許可(特２)第4947号2025年９月１日建設業法第29条に定められております。 建築士法一級建築士事務所登録兵庫県知事許可第01A03206号2029年３月29日建築士法第26条に定められております。 宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣許可(４）第6975号2024年12月14日宅地建物取引業法第66条に定められております。 当社は、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。 法改正については国土交通省、その他関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、継続に支障を来す要因は発生しておりません。 (8) 訴訟等に関するリスク 当社の事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当社の主張や予測と相違する結果となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 (9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク 建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。 当社は建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。 ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社の施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在、訴訟中の事案はありませんが、当社においてクレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。 クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後２年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後５年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても３年、６年の検査と10年目の打診調査が行われます。 当社点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。 (10) 災害リスク 地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めております。 (11) 情報セキュリティ 事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 (12) レピュテーションリスク ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 (13) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識 当社は、工事契約に係る収益認識について、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。 工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要等による個人消費の回復や設備投資の持ち直し、経済活動の正常化及び雇用環境の改善等緩やかな回復傾向となりました。 その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・材料価格等の高止まりや大幅な円安の進行、世界的な金融引き締め等の懸念材料により、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。 建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられましたが、建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇、受注環境の激化等が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。 このような状況の下、当事業年度の受注高は32,522,165千円（前年同期比13.7％減）となりました。 売上高は、34,431,032千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は810,600千円（前年同期比68.9％減）、経常利益は662,127千円（前年同期比74.4％減）、当期純利益は287,399千円（前年同期比86.0％減）となりました。 なお、営業利益率は前事業年度が8.2％に対して当事業年度は2.4％となり、5.8pt低下しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （土木工事事業）受注高は10,672,598千円（前年同期比18.6％減）、売上高は11,813,277千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益（営業利益）は1,259,889千円（前年同期比42.0％減）となりました。 なお、営業利益率は前事業年度が15.4％に対して当事業年度は10.7％となり、4.7pt低下しました。 （建築工事事業）受注高は21,849,566千円（前年同期比11.0％減）、売上高は22,600,090千円（前年同期比26.5％増）、セグメント損失（営業損失）は457,325千円（前事業年度は営業利益429,218千円）となりました。 なお、営業利益率は前事業年度が2.4％に対して当事業年度は△2.0％となり、4.4pt低下しました。 （その他）売上高は17,664千円（前年同期比39.1％増）、セグメント利益（営業利益）は8,036千円（前年同期比31.9％増）となりました。 なお、営業利益率は前事業年度が48.0％に対して当事業年度は45.5％となり、2.5pt低下しました。 b. 財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、29,489,981千円と前事業年度末と比べ1,287,483千円（4.6％）の増加となりました。 主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が6,175,331千円、電子記録債権が2,799,230千円、受取手形が1,529,214千円増加したものの、現金預金が8,974,189千円減少したことによるものです。 （負債）当事業年度末の負債合計は、11,114,350千円と前事業年度末と比べ1,721,229千円（18.3％）の増加となりました。 主な要因は、短期借入金が1,800,000千円増加したことによるものです。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、18,375,631千円と前事業年度末と比べ433,745千円（2.3％）の減少となりました。 主な要因は、当期純利益の計上287,399千円、剰余金の配当721,082千円などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比8,974,189千円減少し、5,472,844千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,962,722千円の支出（前事業年度末は5,053,802千円の収入）となりました。 主な要因は、売上債権及び契約資産の増加10,503,775千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、87,276千円の支出（前事業年度末は1,583,901千円の支出）となりました。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が86,693千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075,809千円の収入（前事業年度末は830,616千円の支出）となりました。 主な要因は、短期借入による収入が1,800,000千円あったものの、配当金の支払額が721,082千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業10,672,598△18.6建築工事事業21,849,566△11.0合計32,522,165△13.7 ｂ. 売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業11,813,277△16.1建築工事事業22,600,09026.5その他事業17,66439.1合計34,431,0327.8 (注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。 a) 受注高、売上高及び繰越高（単位：千円）期別区分期首繰越高当期受注高計当期売上高期末繰越高第59期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)土木工事事業16,324,27713,107,11829,431,39514,072,08115,359,315建築工事事業22,217,54224,557,95846,775,50017,863,56428,911,936計38,541,81937,665,07776,206,89531,935,64544,271,251第60期事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)土木工事事業15,359,31510,672,59826,031,91311,813,27714,218,635建築工事事業28,911,93621,849,56650,761,50322,600,09028,161,412計44,271,25132,522,16576,793,41734,413,36842,380,048 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。 したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。 ２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。 （単位：件）期別区分１億以上～10億円未満10億以上～20億円未満20億円以上合計第59期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)土木工事事業８２１11建築工事事業７６３16計15８４27第60期事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)土木工事事業10１１12建築工事事業０９３12計1010４24 b) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位：％）期別区分特命（注）２．競争（注）３．計第59期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業53.146.9100.0第60期事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)土木工事事業1.498.6100.0建築工事事業42.357.7100.0 (注) １．百分比は請負金額比であります。 ２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。 ３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。 c) 完成工事高（単位：千円）期別区分官公庁民間計第59期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)土木工事事業14,071,58150014,072,081建築工事事業3,008,53314,855,03017,863,564計17,080,11514,855,53031,935,645第60期事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)土木工事事業11,793,48519,79111,813,277建築工事事業2,513,60720,086,48322,600,090計14,307,09220,106,27534,413,368 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第59期事業年度 請負金額20億円以上の工事西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋（下部工）工事東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その３工事㈱日本ネットワーク 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他工事サポート 契約について 第60期事業年度 請負金額20億円以上の工事明和地所㈱ クリオレジダンス川崎南幸町 新築工事明和地所㈱ クリオ葛西シーズンテラス 新築工事㈱モリモト アールブラン大森レジデンス 新築工事 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 第59期事業年度国土交通省 4,056,071千円 12.7％東京都下水道局 3,679,318千円 11.5％和田興産㈱ 3,467,543千円 10.9％ 第60期事業年度国土交通省 5,243,247千円 15.2％明和地所㈱ 4,479,171千円 13.0％ d) 期末繰越高（2024年４月30日現在）（単位：千円）区分官公庁民間計土木工事事業14,093,717124,91814,218,635建築工事事業9,541,19018,620,22228,161,412計23,634,90818,745,14042,380,048 (注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。 和田興産㈱ (仮称)ワコーレ中央区港島中町4丁目新築工事ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その４工事西日本高速道路㈱ 中国自動車道 福崎IC他１箇所高速道路事務所改築工事和田興産㈱ (仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その５工事(独)鉄道建設・運輸 北海道新幹線、二ツ森トンネル(明治)他施設整備支援機構 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は5,053,802千円の収入、当事業年度は9,962,722千円の支出となり乖離が大きくなっております。 これは、前事業年度は工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多くありましたが、当事業年度においては、大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行したことや、民間建築工事事業における竣工時での電子記録債権等の受取増加によるものです。 このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。 なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、2024年４月19日に取引銀行10行と極度額80億円（既存契約60億円）のコミットメントライン契約を締結しております。 資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。 成長投資について、設備投資は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。 また、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。 株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、業務の省人化・省力化を図るため基幹システムへの関連投資や車両の入替え及び、本社屋建替え計画等を実施しております。 その総額は86,693千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年４月30日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(兵庫県姫路市)121,1471832,268,093(32.486)5,29783,13118,5242,496,37970大阪支店(大阪市北区)5,108－5,445(6)－－5,87416,42887東京本店(東京都港区)16－－( )－－8,0578,07491広島支店(広島市西区)0－－( )－－0026 (注) １．大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。 ３．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は68,983千円であります。 ４．帳簿価額は減損損失後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所（所在地）設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額本社(兵庫県姫路市)基幹システム関連（原価管理システム）44,00015,500自己資金2023年６月2025年10月―本社(兵庫県姫路市)新本社ビル未定－自己資金未定未定― (注) １．各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２. 「完成後の増加能力」については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 ３．2023年４月期において、新本社用地を取得し、現在建設計画を進めております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,693,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,341,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、事業推進に不可欠であり中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除いて、原則として新規取得は行わない方針であります。 既に保有している株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うこととしております。 保有意義の薄れた株式については、売却に伴う影響等を勘案した上で、段階的に縮減を進める方針であります。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄ごとに、保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・売却の判断について協議しております。 売却の判断がされた株式については、売却の実施結果についても取締役会に報告することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,216非上場株式以外の株式369,049 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱プレサンスコーポレーション32,80032,800建築工事事業において、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無60,02464,124㈱トマト銀行3,9003,900安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。 無4,7154,005㈱三井住友フィナンシャルグループ480480安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。 無4,3102,663 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案して検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,216,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,049,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 480 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,310,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ノバック従業員持株会兵庫県姫路市北条一丁目９２番地1,044,20020.27 立花 充兵庫県姫路市302,0005.86 大谷 敏博兵庫県姫路市211,0974.10 牧野 久兵庫県姫路市156,0003.03 東山 正人兵庫県たつの市155,5003.02 山本 博和兵庫県たつの市150,0002.91 大谷 博三奈良県生駒市130,1162.53 大谷 敏彦大阪府高槻市127,1172.47 齋木 純一郎兵庫県姫路市90,0001.75 大野 正喜兵庫県姫路市73,9001.43 計―2,439,93047.37 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 5,355 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 5,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大野 正喜 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2065当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,202,800－－5,202,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)52,21120－52,231 （変動事由の概要）自己株式（普通株式）の増加株式数20株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月30日株式会社ノバック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦 隆 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏 井 康 真 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2023年５月１日から2024年４月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバックの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、土木工事及び建築工事を主な事業として営んでおり、財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは34,082百万円であり、売上高の98.9％を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 工事原価総額は、実行予算を基礎として見積られるが、土木工事及び建築工事は、いずれも個別性が強く、また、工事の進行途上において当初想定していなかった状況変化や、工事内容、工法、作業範囲等の変更が行われる場合がある。 そのため、工事の完成までに発生する工事原価を一定の仮定に基づいて予測した上で工事原価総額の見積りを行う必要があり、当該見積りには不確実性が伴う。 適時かつ適切に工事原価総額の見積りが行われない場合には、工事原価総額を基礎として算定される一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益が、適切に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算を承認する統制● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価当事業年度中に完工した工事の工事原価総額と、前事業年度末における実行予算との比較を行い、両者が著しく乖離している工事についてその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 また、当事業年度末時点で進行している工事のうち、工事原価の推移に異常がある工事について、以下の手続を実施した。 ● 最新の工事原価総額の見積と、その計算の基礎となる最新の実行予算書とを照合した。 ● 工事原価管理部門の責任者に、工事の進捗状況や原価の発生状況等を質問するとともに、工程表や請求書等の資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。 ● 必要と判断した工事については現場視察を実施し、工事の施工状況について監査人の理解との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、土木工事及び建築工事を主な事業として営んでおり、財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは34,082百万円であり、売上高の98.9％を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 工事原価総額は、実行予算を基礎として見積られるが、土木工事及び建築工事は、いずれも個別性が強く、また、工事の進行途上において当初想定していなかった状況変化や、工事内容、工法、作業範囲等の変更が行われる場合がある。 そのため、工事の完成までに発生する工事原価を一定の仮定に基づいて予測した上で工事原価総額の見積りを行う必要があり、当該見積りには不確実性が伴う。 適時かつ適切に工事原価総額の見積りが行われない場合には、工事原価総額を基礎として算定される一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益が、適切に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算を承認する統制● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価当事業年度中に完工した工事の工事原価総額と、前事業年度末における実行予算との比較を行い、両者が著しく乖離している工事についてその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 また、当事業年度末時点で進行している工事のうち、工事原価の推移に異常がある工事について、以下の手続を実施した。 ● 最新の工事原価総額の見積と、その計算の基礎となる最新の実行予算書とを照合した。 ● 工事原価管理部門の責任者に、工事の進捗状況や原価の発生状況等を質問するとともに、工程表や請求書等の資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。 ● 必要と判断した工事については現場視察を実施し、工事の施工状況について監査人の理解との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,842,825,000 |
| その他、流動資産 | 507,396,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,467,000 |
| 土地 | 2,273,538,000 |
| 建設仮勘定 | 12,661,000 |
| 有形固定資産 | 2,440,797,000 |
| ソフトウエア | 83,131,000 |
| 無形固定資産 | 97,779,000 |
| 投資有価証券 | 71,266,000 |
| 長期前払費用 | 3,016,000 |
| 繰延税金資産 | 136,237,000 |
| 投資その他の資産 | 287,061,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| 未払金 | 137,273,000 |
| 未払法人税等 | 222,000 |
| 未払費用 | 148,849,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,462,000 |
| 賞与引当金 | 173,373,000 |
| 資本剰余金 | 762,864,000 |
| 利益剰余金 | 16,347,964,000 |
| 株主資本 | 18,333,308,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,322,000 |
| 評価・換算差額等 | 42,322,000 |
| 負債純資産 | 29,489,981,000 |
PL
| 売上原価 | 32,105,862,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,514,570,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,711,000 |
| 営業外収益 | 19,704,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,692,000 |
| 営業外費用 | 168,176,000 |
| 特別損失 | 16,237,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,728,000 |
| 法人税等調整額 | 189,762,000 |
| 法人税等 | 358,491,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -721,082,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,000 |
| 当期変動額合計 | -433,745,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,472,844,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -403,071,000 |
| 受取手形 | 1,682,560,000 |
| 契約資産 | 14,957,391,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 126,462,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,140,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,268,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,123,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,974,189,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,431,032,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 60,063,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,063,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,661,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,735,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,692,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,341,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,224,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,926,865,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,735,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,692,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,800,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,042,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -721,082,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -583,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)有形固定資産の減価償却累計額378,418千円403,071千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)受取手形140,259千円－千円電子記録債権65,600 〃－ 〃 支払手形1,287,400 〃－ 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月28日定時株主総会普通株式309,035602023年４月30日2023年７月31日 2023年12月15日取締役会普通株式412,047802023年10月31日2024年１月15日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月30日定時株主総会普通株式利益剰余金412,045802024年４月30日2024年７月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金14,497,034千円5,522,844千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000〃△50,000〃現金及び現金同等物14,447,034千円5,472,844千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。 「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省5,243,247土木工事事業明和地所㈱4,479,171建築工事事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金預金※３ 14,497,034※３ 5,522,844 受取手形※６ 153,3461,682,560 電子記録債権※６ 43,5952,842,825 完成工事未収入金254,255995,067 契約資産9,522,87014,957,391 未成工事支出金※１ 292,96176,006 材料貯蔵品9,9918,572 前払費用92,78671,677 その他325,690507,396 流動資産合計25,192,53126,664,342 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 127,685※３ 119,745 構築物（純額）5,2722,210 機械及び装置（純額）275183 車両運搬具（純額）3,53419,990 工具器具・備品（純額）19,41812,467 土地※３ 2,280,125※３ 2,273,538 建設仮勘定－12,661 有形固定資産合計※２ 2,436,312※２ 2,440,797 無形固定資産 ソフトウエア83,76983,131 ソフトウエア仮勘定－9,350 リース資産8,1035,297 無形固定資産合計91,87297,779 投資その他の資産 投資有価証券73,00971,266 出資金2,1792,179 長期前払費用5,8433,016 繰延税金資産324,253136,237 その他76,49474,362 投資その他の資産合計481,780287,061 固定資産合計3,009,9652,825,638 資産合計28,202,49729,489,981 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務－3,149,113 支払手形※６ 3,571,900－ 工事未払金2,295,3293,226,457 リース債務3,0422,462 未払金65,878137,273 未払費用216,214148,849 未払法人税等481,327222 未成工事受入金2,141,6581,860,497 前受金1,5851,035 預り金78,729375,795 完成工事補償引当金38,45851,661 工事損失引当金※１ 79,18819,649 賞与引当金204,034173,373 役員賞与引当金35,70017,500 短期借入金－※７ 1,800,000 流動負債合計9,213,04810,963,890 固定負債 リース債務6,0733,611 退職給付引当金19,32617,765 その他154,673129,083 固定負債合計180,072150,460 負債合計9,393,12111,114,350純資産の部 株主資本 資本金1,227,8641,227,864 資本剰余金 資本準備金762,864762,864 資本剰余金合計762,864762,864 利益剰余金 利益準備金116,250116,250 その他利益剰余金 別途積立金6,175,0006,175,000 繰越利益剰余金10,490,39710,056,714 利益剰余金合計16,781,64716,347,964 自己株式△5,317△5,383 株主資本合計18,767,05718,333,308 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金42,31942,322 評価・換算差額等合計42,31942,322 純資産合計18,809,37618,375,631負債純資産合計28,202,49729,489,981 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 完成工事高31,935,64534,413,368 その他の事業売上高12,69517,664 売上高合計※１ 31,948,341※１ 34,431,032売上原価 完成工事原価※２ 27,893,940※２ 32,096,234 その他の事業売上原価6,6039,627 売上原価合計27,900,54432,105,862売上総利益 完成工事総利益4,041,7052,317,133 その他の事業総利益6,0918,036 売上総利益合計4,047,7962,325,170販売費及び一般管理費 役員報酬92,72099,140 従業員給料手当425,201435,489 賞与引当金繰入額52,20443,291 役員賞与引当金繰入額35,70017,500 退職給付費用13,02014,268 法定福利費89,50488,481 福利厚生費14,73870,046 修繕維持費81,51495,857 事務用品費15,34614,438 通信交通費65,02979,407 動力用水光熱費9,0328,076 広告宣伝費110,387126,462 交際費36,30151,332 寄付金1,9366,254 地代家賃86,61486,098 減価償却費41,84151,123 租税公課102,35254,603 保険料24,15914,056 雑費142,352158,642 販売費及び一般管理費合計1,439,9571,514,570営業利益2,607,839810,600 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業外収益 受取利息2523 受取配当金1,5291,711 受取損害賠償金－9,324 受取補償金800－ 受取還付金－6,000 受取手数料525－ 助成金収入600－ その他1862,643 営業外収益合計3,66619,704営業外費用 支払利息3,68312,692 電子記録債権売却損5,18210,256 コミットメントフィー5,409144,367 支払手数料9,000－ その他2,519860 営業外費用合計25,795168,176経常利益2,585,710662,127特別利益 保険解約返戻金441,250－ 特別利益合計441,250－特別損失 減損損失－※３ 16,237 特別損失合計－16,237税引前当期純利益3,026,960645,890法人税、住民税及び事業税946,399168,728法人税等調整額25,997189,762法人税等合計972,396358,491当期純利益2,054,563287,399 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,0009,259,93115,551,181当期変動額 剰余金の配当 △824,098△824,098当期純利益 2,054,5632,054,563自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,230,4651,230,465当期末残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,00010,490,39716,781,647 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,21717,536,69232,81532,81517,569,508当期変動額 剰余金の配当 △824,098 △824,098当期純利益 2,054,563 2,054,563自己株式の取得△100△100 △100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,5039,5039,503当期変動額合計△1001,230,3649,5039,5031,239,868当期末残高△5,31718,767,05742,31942,31918,809,376 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,00010,490,39716,781,647当期変動額 剰余金の配当 △721,082△721,082当期純利益 287,399287,399自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△433,683△433,683当期末残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,00010,056,71416,347,964 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,31718,767,05742,31942,31918,809,376当期変動額 剰余金の配当 △721,082 △721,082当期純利益 287,399 287,399自己株式の取得△65△65 △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 222当期変動額合計△65△433,74822△433,745当期末残高△5,38318,333,30842,32242,32218,375,631 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法 (2) 材料貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～65年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 (3) 工事損失引当金当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 (4) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (5) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高（注）15,804,59717,452,934 工事損失引当金79,18819,649 （注）前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。 工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。 また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。 そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前事業年度(2023年４月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式66,7875,67061,117小計66,7875,67061,117貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4,0054,161△156小計4,0054,161△156合計70,7929,83160,961 （注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。 当事業年度(2024年４月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式69,0499,83159,218小計69,0499,83159,218貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---小計---合計69,0499,83159,218 （注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。 ２. 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 減損損失100,613千円 105,578千円 投資有価証券評価損6,663 〃 5,990 〃 未払事業税26,467 〃 2,914 〃 未払費用46,972 〃 32,186 〃 完成工事補償引当金11,760 〃 15,797 〃 工事損失引当金24,215 〃 6,008 〃 賞与引当金62,393 〃 53,017 〃 退職給付引当金5,909 〃 5,432 〃長期未払金37,069 〃 29,057 〃 その他20,288 〃 42,231 〃繰延税金資産小計342,355千円 298,217千円評価性引当額（注）― △145,084千円繰延税金資産合計342,355千円 153,133千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△18,102 〃 △16,895 〃繰延税金負債合計△18,102 〃 △16,895 〃繰延税金資産純額324,253千円 136,237千円 （注）評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率―% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 4.7 住民税均等割― 2.2 評価性引当額の増減― 22.7 その他― △4.7税効果会計適用後の法人税等の負担率― 55.5 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 土木工事事業建築工事事業その他合計一時点で移転される財又はサービス500399,719－400,219一定の期間にわたり移転される財又はサービス14,071,58117,463,845－31,535,426顧客との契約から生じる収益14,072,08117,863,564－31,935,645その他の収益－－12,69512,695外部顧客への売上高14,072,08117,863,56412,69531,948,341 （注）１．「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 土木工事事業建築工事事業その他合計一時点で移転される財又はサービス330330,622－330,952一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,812,94722,269,468－34,082,416顧客との契約から生じる収益11,813,27722,600,090－34,413,368その他の収益－－17,66417,664外部顧客への売上高11,813,27722,600,09017,66434,431,032 （注）１．「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,648,753顧客との契約から生じた債権（期末残高）451,197契約資産（期首残高）11,676,397契約資産（期末残高）9,522,870契約負債（期首残高）1,682,488契約負債（期末残高）2,141,658 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。 契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。 未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,529,535千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は1,538,651千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、44,271,252千円であります。 これらのうち、約67％が１年以内に、残り約33％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）451,197顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,520,452契約資産（期首残高）9,522,870契約資産（期末残高）14,957,391契約負債（期首残高）2,141,658契約負債（期末残高）1,860,497 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。 契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。 未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,940,175千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は776,453千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、42,380,048千円であります。 これらのうち、約52.4％が１年以内に、残り約47.6％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な工事損失の発生）当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができた建築工事事業の特定の工事案件につき、工事損失引当金を計上しておりましたが、その後に判明した不具合を是正する追加工事等により、2025年４月期の第１四半期において、追加の工事損失の発生（110,000千円）が見込まれております。 なお、工事損失額については、今後の状況により変動する可能性があります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物437,1915061,265（765）436,432316,6877,680119,745 構築物13,697700－14,39712,1863,7622,210 機械及び装置15,560－－15,56015,37691183 車両運搬具8,68127,0825,573（5,573）30,19110,2015,05319,990 工具器具・備品59,4734,9253,311（3,311）61,08748,6208,56512,467 土地2,280,125－6,587（6,587）2,273,538－－2,273,538 建設仮勘定－12,661－12,661－－12,661有形固定資産計2,814,73045,87516,737（16,237）2,843,869403,07125,1532,440,797無形固定資産 ソフトウエア143,32831,467－174,79691,66432,10583,131 ソフトウエア仮勘定－9,350－9,350－－9,350 リース資産14,641－－14,6419,3432,8055,297無形固定資産計157,96940,817－198,787101,00734,91097,779長期前払費用11,520－49511,0258,0092,8273,016 （注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上金額を記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)完成工事補償引当金38,45851,66121,82516,63351,661工事損失引当金79,1887,18765,2401,48619,649賞与引当金204,034173,373204,034－173,373役員賞与引当金35,70017,50035,700－17,500 (注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 ２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金預金 区分金額(千円)現金679預金 当座預金4,408,088 普通預金794,077 定期預金320,000計5,522,165合計5,522,844 ② 受取手形 相手先別内訳 相手先金額（千円）株式会社日商エステム1,682,560合計1,682,560 期日別内訳 期日金額（千円）2024年６月満期1,682,560合計1,682,560 ③ 電子記録債権 相手先別内訳 相手先金額（千円）明和地所株式会社2,422,825和田興産株式会社420,000合計2,842,825 期日別内訳 期日金額（千円）2024年６月満期117,2642024年７月満期765,1412024年８月満期1,133,4002024年９月満期827,020合計2,842,825 ④ 完成工事未収入金相手先別内訳 相手先金額(千円)東京都下水道局531,460東京都財務局204,244日鉄興和不動産株式会社104,225株式会社モリモト94,499株式会社セブンーイレブン・ジャパン60,561その他77合計995,067 ⑤ 契約資産相手先別内訳 相手先金額（千円）西日本高速道路株式会社4,773,344和田興産株式会社1,792,161東京都下水道局1,002,204穴吹興産株式会社965,558明和地所株式会社841,559その他5,582,563合計14,957,391 完成工事未収入金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 9,777,12532,923,70726,748,37415,952,45862.6143.0 ⑥ 未成工事支出金 当期首残高（千円）当期支出額（千円）完成工事原価への振替額（千円）当期末残高（千円）292,96131,879,27932,096,23476,006 区分別内訳 区分金額(千円)材料費22,677外注費33,811経費19,518合計76,006 ⑦ 材料貯蔵品 品名金額(千円)作業服8,257その他315合計8,572 ⑧ 電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ミライト・ワン176,784株式会社出雲テック146,464株式会社福山107,967ＮＣ建材株式会社103,183株式会社テクノサイシング99,872その他2,514,839合計3,149,113 期日別内訳 期日金額(千円)2024年５月満期1,694,0102024年６月満期1,455,102合計3,149,113 ⑨ 工事未払金 相手先金額(千円)大成建設株式会社541,186近藤工業株式会社116,468鉄建建設株式会社99,398生和テクノス株式会社81,400姫路ナブコ株式会社68,838その他2,319,166合計3,226,457 ⑩ 未成工事受入金 相手先金額(千円)江戸川区役所631,748和田興産株式会社385,775国土交通省250,064東京都下水道局241,677倉敷市水道局112,075その他239,156合計1,860,497 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)7,543,19716,303,07225,309,37434,431,032税引前四半期(当期)純利益(千円)88,747476,354541,844645,890四半期(当期)純利益(千円)64,413327,335330,248287,399１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.5163.5564.1255.80 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)12.5151.050.57△8.32 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日 毎年４月30日剰余金の配当の基準日 毎年10月31日 毎年４月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.novac-cnst.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第59期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第60期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月14日近畿財務局長に提出。 第60期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月15日近畿財務局長に提出。 第60期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年８月１日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)27,613,77130,551,84635,370,33031,948,34134,431,032経常利益(千円)1,821,9502,504,1802,905,3622,585,710662,127当期純利益(千円)1,219,6331,712,6132,106,5052,054,563287,399持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)465,000465,0001,227,8641,227,8641,227,864発行済株式総数(株)4,650,0004,650,0005,202,8005,202,8005,202,800純資産額(千円)12,375,18814,030,39717,569,50818,809,37618,375,631総資産額(千円)21,896,20323,126,19328,978,01028,202,49729,489,981１株当たり純資産額(円)2,691.533,051.533,411.143,651.893,567.69１株当たり配当額(円)1520100120160(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(60)(80)１株当たり当期純利益金額(円)265.17372.48453.89398.9055.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)56.560.760.666.762.3自己資本利益率(％)10.313.013.311.31.5株価収益率(倍)－－5.36.654.5配当性向(％)5.75.422.030.1286.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,160,2135,723,747894,4495,053,802△9,962,722投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△104,063△89,747417,698△1,583,901△87,276財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△104,782△81,4991,423,263△830,6161,075,809現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,519,8379,072,33711,807,74914,447,0345,472,844従業員数(名)282290284288274[ほか、平均臨時雇用人員][10][22][42][48][47]株主総利回り(％)－－－118.3141.6 (比較指標：配当込みTOPIX)(－)(－)(－)(111.3)(151.8)最高株価(円)－－2,8972,8603,830最低株価(円)－－2,4151,9452,475 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ３．第60期の１株当たり配当額には、記念配当40円を含んでおります。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．第56期及び第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．第56期から第60期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 ７．第56期から第58期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。 第59期及び第60期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月期末を基準として算定しております。 ８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2022年３月31日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |