CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | Macbee Planet,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3406-8858(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。 やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。 当社グループの変遷は、以下のとおりであります。 年月概要2015年８月東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔを設立2015年８月データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース2017年11月Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」をリリース2018年12月福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年３月株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現株式会社All Ads 現連結子会社）2023年11月持株会社体制に移行し、株式会社ＭＡＶＥＬ(現連結子会社)へ事業を承継2023年11月株式会社ＭＡＶＥＬが株式会社Ａｌｐｈａを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。 」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。 当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。 具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。 複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。 アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。 以下「ＬＰ」 という。 ）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。 当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。 ）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。 アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。 また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。 当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※４方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。 また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※５や既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。 そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）なども行っております。 ※１ Life Time Valueの略語。 ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。 ※２ Return On Investmentの略語。 投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。 ※３ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。 ※４ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。 ※５ チャットボット…自動会話プログラムのこと。 ※６ リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループにおける報告セグメントはＬＴＶマーケティング事業のみとなりましたので、セグメント別の記載を省略しております。 詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 当社グループの強みは、以下の３点になります。 (1) 独自データプラットフォーム解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。 それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。 (2) ＡＩテクノロジー集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。 個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。 (3) コンサルティングコンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＭＡＶＥＬ（注）２、４、５東京都渋谷区88ＬＴＶマーケティング事業100.00役員の兼任資金の貸付経営指導 (連結子会社) 株式会社All Ads（注）２、６東京都港区428ＬＴＶマーケティング事業100.00役員の兼任経営指導 その他４社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うとともに、同日付で株式会社ＭＡＶＥＬを存続会社、株式会社Ａｌｐｈａを消滅会社とする吸収合併を行いました。 ５．株式会社ＭＡＶＥＬについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 11,920百万円（２）経常利益 1,574百万円（３）当期純利益 995百万円（４）純資産額 3,463百万円（５）総資産額 8,488百万円６．株式会社All Adsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 15,344百万円（２）経常利益 582百万円（３）当期純利益 400百万円（４）純資産額 1,532百万円（５）総資産額 4,351百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ＬＴＶマーケティング事業84(34)その他1(1)全社(共通)74(4)合計159(39) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。 )は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 ２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32 (2)31.92.87,152 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)32 (2)合計32 (2) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。 )は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。 ４．前事業年度と比較して従業員数が32名減少したのは、主として2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。 」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。 将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。 その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、インターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。 そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているためマーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込んでおります。 ① 収益性のさらなる向上当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。 当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。 そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。 ② 特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。 加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。 また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション※型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。 ※ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。 ③ 与信管理体制の強化当社グループの主力事業であるＬＴＶマーケティング事業において、取引先に対する貸付金の取立遅延が発生し、当連結会計年度の業績に影響を及ぼすとともに、ステークホルダーの皆様に多大なるご心配をおかけした現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。 そのため、管理部門と営業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行ってまいります。 ④ 優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応し、より一層、ＥＳＧと事業戦略とを結び付けた、透明性・客観性の高いＥＳＧ経営を推進していきます。 ＥＳＧ経営を推進する上で、社会課題を解決するだけではなく、事業活動としての経済性の確保は非常に重要な要素であると考えています。 私たちは、ＥＳＧに関する活動を社会貢献活動の延長線ではなく、当社グループの企業価値を高める活動であると位置づけることで、全社一丸で取り組む風土を醸成していきます。 また当社は、重要な経営課題については経営会議において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 (2) リスク管理 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。 役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として半期に一度以上の頻度に開催し、サステナビリティ関連のリスクを含むリスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。 さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 (3) 戦略(人的資本)人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。 また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しています。 従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。 (4) 指標及び目標当社では、「(3)戦略（人的資本）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、関連する指標の管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、グループが多角化しており、画一的な目標を定めることが困難なため具体的な目標を設定しておりません。 そのため当社として管理している指標についての実績を記載しております。 指標2023年4月期2024年4月期正社員における女性労働者の割合46.1％42.8％役職者における女性労働者の割合31.8％22.0％有給取得率59.9％67.9％ (注)2023年4月期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結しているため、2023年4月期には株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を集計対象としておりません。 |
| 戦略 | (3) 戦略(人的資本)人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。 また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しています。 従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、「(3)戦略（人的資本）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、関連する指標の管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、グループが多角化しており、画一的な目標を定めることが困難なため具体的な目標を設定しておりません。 そのため当社として管理している指標についての実績を記載しております。 指標2023年4月期2024年4月期正社員における女性労働者の割合46.1％42.8％役職者における女性労働者の割合31.8％22.0％有給取得率59.9％67.9％ (注)2023年4月期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結しているため、2023年4月期には株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を集計対象としておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 戦略(人的資本)人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。 また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しています。 従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、「(3)戦略（人的資本）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、関連する指標の管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、グループが多角化しており、画一的な目標を定めることが困難なため具体的な目標を設定しておりません。 そのため当社として管理している指標についての実績を記載しております。 指標2023年4月期2024年4月期正社員における女性労働者の割合46.1％42.8％役職者における女性労働者の割合31.8％22.0％有給取得率59.9％67.9％ (注)2023年4月期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結しているため、2023年4月期には株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を集計対象としておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて① 市場環境と競合企業について当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。 また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。 しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向やクライアントニーズの変化について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＬＴＶマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。 そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定のクライアントへの依存について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大きくなっております。 今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度の主要な取引先は、ＳＢＩホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心に上位数社の総取引実績に占める割合が全体の40%を超過している状況です。 また、株式会社All Adsは、人材、美容等のクライアントに対する売上高が大きくなっております。 そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ メディアとのパートナーシップの継続について広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。 今後も有力メディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新しい広告手法の出現についてＬＴＶマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。 しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護についてインターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するＷｅｂサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたＵＲＬ、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。 現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。 今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧ システムトラブルについて当社グループのサービスは、Amazon Web Services（ＡＷＳ）等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 与信管理について当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて① 広告商材並びに広告表示の管理体制について当社グループでは、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。 一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。 また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。 しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要があります。 しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサルティングを提供しており、当連結会計年度末現在、従業員数（正社員のみ）159名と少数精鋭で事業を展開しております。 クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について当社グループは、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。 また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。 しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末現在において、新株予約権は存在しませんが今後新たに新株予約権や株式等が発行された場合は、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。 当事業年度において記念配当を実施しておりますが、現時点では、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 ③ 大株主について当社の取締役である松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）及び創業者である小嶋雄介の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の50.0％を占めております。 両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業買収に関するリスク当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）を完全子会社化するなど、Ｍ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円（＊）となりました。 世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。 ＊ 株式会社電通「2023年日本の広告費」より こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高39,405百万円（前年同期比101.2%増）、営業利益3,670百万円（前年同期比69.7%増）、経常利益3,668百万円（前年同期比74.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,282百万円（前年同期比45.7%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＬＴＶマーケティング事業)当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は39,181百万円（前年同期比101.9%増）、セグメント利益は5,371百万円（前年同期比67.8%増）となりました。 ② 財政状態の分析 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,572百万円増加し、20,228百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が376百万円及び投資有価証券が696百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、10,197百万円となりました。 その主な要因は、買掛金が590百万円、未払法人税等が1,371百万円増加した一方、短期借入金が593百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が452百万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加し、10,031百万円となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,282百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金が295百万円及び資本剰余金が298百万円増加した一方、配当金の支払いにより201百万円、自己株式の取得により693百万円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し、11,327百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は4,720百万円となりました（前連結会計年度は1,482百万円の獲得）。 その主な内訳は、売上債権の増加額318百万円、法人税等の支払額626百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,630百万円の計上、貸倒引当金の増加額766百万円、仕入債務の増加額548百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は1,704百万円となりました（前連結会計年度は771百万円の支出）。 その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117百万円及び貸付けによる支出850百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は1,350百万円となりました（前連結会計年度は6,854百万円の獲得）。 その主な内訳は、株式の発行による収入585百万円があった一方で、短期借入金の純減額593百万円、長期借入金の返済による支出452百万円及び自己株式の取得による支出693百万円であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）金額(百万円)前年同期比（％）ＬＴＶマーケティング事業39,181201.9その他223120.0合計39,405201.2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社SBI証券――5,25713.3株式会社セグメント4,03920.6――株式会社Ｗｒａｐ2,54013.0――株式会社スタイル・エッジ2,34011.9―― （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。 財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX（旧Twitter）、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。 このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。 また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。 加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。 また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。 近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用167百万円であり、ＬＴＶ分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は9百万円であり、主に人員増加等に伴うPC等の購入費用によるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)ＬＴＶマーケティング事業全社本社機能ソフトウエア等321221―6532(２) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は61百万円であります。 (2) 国内子会社 2024年４月30日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社 All Ads本社(東京都港区)ＬＴＶマーケティング事業全社総合業務設備3077―4570(32) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は111百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)当社本社(東京都渋谷区)ＬＴＶマーケティング事業ソフトウエアの開発・研究開発237379増資資金2020年３月― (注)２ (注)１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 167,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,152,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有がステークホルダーとの関係強化をもたらし、中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を検討しております。 保有株式については、当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4135非上場株式以外の株式2439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2642資本業務提携契約の締結に伴う保有 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プロジェクトホールディングス150,000―マーケティング領域におけるサービス拡大を図り業務連携をより密にすることを目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。 無223―株式会社デジタルプラス369,100―デジタルギフト®を活用したキャンペーンの企画等、ＬＴＶマーケティングの強化による成果発生数の増加、それに伴って拡大が見込める取得データを活用した新たなサービス提供による新たな顧客価値の創出、インターネットメディアに対する提供価値及び企業価値向上を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。 無216― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 439,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 642,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 369,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 216,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携契約の締結に伴う保有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社デジタルプラス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | デジタルギフト®を活用したキャンペーンの企画等、ＬＴＶマーケティングの強化による成果発生数の増加、それに伴って拡大が見込める取得データを活用した新たなサービス提供による新たな顧客価値の創出、インターネットメディアに対する提供価値及び企業価値向上を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＭＧ合同会社東京都品川区上大崎二丁目５番７号2031,318,50036.36 小嶋 雄介大阪府大阪市西区496,80013.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号186,7005.14 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）75,9842.09 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号74,0002.04 浦矢 秀行東京都港区56,6001.56 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号54,1941.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号47,3001.30 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY W HARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）45,9001.26 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号42,6001.17 計―2,398,57866.16 （注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 186,700株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 47,300株２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号6,1000.17アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号151,1004.22 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 2,721 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 2,857 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式891当期間における取得自己株式―― （注）１．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -693,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -693,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１3,525,568138,000―3,663,568合計3,525,568138,000―3,663,568自己株式 普通株式（注）２8338,189―38,272合計8338,189―38,272 （注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 97,500株 新株式発行による増加 40,500株 ２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 38,100株 単元未満株式の買取による増加 89株３．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月30日株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興市郎 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットマーケティングの取得に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポートフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することにより会社グループの企業価値向上に資するものと判断し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads。 以下同様。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 この企業結合について、会社は、前連結会計年度において取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、繰延税金負債に179百万円を配分し、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となった。 無形固定資産の顧客関連資産は観察可能な市場価格がないため、会社は外部の専門家を利用して、利用可能な独自の情報や前提を基礎とした超過収益法に基づくインカム・アプローチによって配分額を見積っている。 この測定に当たっては、将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等の重要な仮定を用いているが、これらの重要な仮定には不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。 また、当連結会計年度において、会社は、取得時の当初事業計画と実績との比較分析等により減損の兆候はないと判断しているが、この判断にも経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価について検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分・ 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に当該株式取得の理由及び経緯を質問した。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該専門家による無形資産評価に関する報告書を閲覧し、無形固定資産の評価に使用した手法及び仮定を理解した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の顧客関連資産の測定手法（超過収益法に基づくインカム・アプローチ）及び計算過程を検討するとともに、重要な仮定である将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等について検討した。 (2) 内部統制の評価・ 無形固定資産の顧客関連資産及びのれんの評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (3) 減損の兆候の判定・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、株式会社ネットマーケティングの経営環境の現状と見通しについて経営者と議論した。 ・ 取得時の株式会社ネットマーケティングの事業計画について当連結会計年度の実績と比較分析し、減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性について確かめた。 その他の事項 会社の2023年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットマーケティングの取得に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポートフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することにより会社グループの企業価値向上に資するものと判断し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads。 以下同様。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 この企業結合について、会社は、前連結会計年度において取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、繰延税金負債に179百万円を配分し、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となった。 無形固定資産の顧客関連資産は観察可能な市場価格がないため、会社は外部の専門家を利用して、利用可能な独自の情報や前提を基礎とした超過収益法に基づくインカム・アプローチによって配分額を見積っている。 この測定に当たっては、将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等の重要な仮定を用いているが、これらの重要な仮定には不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。 また、当連結会計年度において、会社は、取得時の当初事業計画と実績との比較分析等により減損の兆候はないと判断しているが、この判断にも経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価について検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分・ 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に当該株式取得の理由及び経緯を質問した。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該専門家による無形資産評価に関する報告書を閲覧し、無形固定資産の評価に使用した手法及び仮定を理解した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の顧客関連資産の測定手法（超過収益法に基づくインカム・アプローチ）及び計算過程を検討するとともに、重要な仮定である将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等について検討した。 (2) 内部統制の評価・ 無形固定資産の顧客関連資産及びのれんの評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (3) 減損の兆候の判定・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、株式会社ネットマーケティングの経営環境の現状と見通しについて経営者と議論した。 ・ 取得時の株式会社ネットマーケティングの事業計画について当連結会計年度の実績と比較分析し、減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性について確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネットマーケティングの取得に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポートフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することにより会社グループの企業価値向上に資するものと判断し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads。 以下同様。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 この企業結合について、会社は、前連結会計年度において取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、繰延税金負債に179百万円を配分し、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となった。 無形固定資産の顧客関連資産は観察可能な市場価格がないため、会社は外部の専門家を利用して、利用可能な独自の情報や前提を基礎とした超過収益法に基づくインカム・アプローチによって配分額を見積っている。 この測定に当たっては、将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等の重要な仮定を用いているが、これらの重要な仮定には不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。 また、当連結会計年度において、会社は、取得時の当初事業計画と実績との比較分析等により減損の兆候はないと判断しているが、この判断にも経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価について検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分・ 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に当該株式取得の理由及び経緯を質問した。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該専門家による無形資産評価に関する報告書を閲覧し、無形固定資産の評価に使用した手法及び仮定を理解した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の顧客関連資産の測定手法（超過収益法に基づくインカム・アプローチ）及び計算過程を検討するとともに、重要な仮定である将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等について検討した。 (2) 内部統制の評価・ 無形固定資産の顧客関連資産及びのれんの評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (3) 減損の兆候の判定・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、株式会社ネットマーケティングの経営環境の現状と見通しについて経営者と議論した。 ・ 取得時の株式会社ネットマーケティングの事業計画について当連結会計年度の実績と比較分析し、減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性について確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月30日株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興市郎 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社All Ads株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポートフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することにより会社グループの企業価値向上に資するものと判断し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads。 以下現社名で記載。 ）の全株式を取得しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式として3,483百万円計上している。 会社は、事業年度末の株式会社All Ads株式の評価において、株式会社All Ads株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行う。 なお、株式会社All Ads株式の取得時に、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得原価を決定しており、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の有無の判定を行っている。 また、会社は、直近の経営環境等を考慮して策定された将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 株式会社All Adsの将来の事業計画は、過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測の影響を受けるが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断による重要な影響を受けることになる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社All Ads株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、実質価額の著しい低下の有無の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価・ 株式会社All Ads株式取得時の株式の評価に使用された事業計画について、当事業年度の実績と比較分析することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 翌期以降の事業計画に関して、会社の経営者へのヒアリングを行うことにより、株式会社All Adsの置かれた経営環境等との整合性や主要顧客の動向等を踏まえた施策の内容及びその実行に係る意思や能力について検討を行った。 また、過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測の妥当性を確かめるため、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無の検討を行った。 その他の事項 会社の2023年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社All Ads株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポートフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することにより会社グループの企業価値向上に資するものと判断し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads。 以下現社名で記載。 ）の全株式を取得しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式として3,483百万円計上している。 会社は、事業年度末の株式会社All Ads株式の評価において、株式会社All Ads株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行う。 なお、株式会社All Ads株式の取得時に、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得原価を決定しており、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の有無の判定を行っている。 また、会社は、直近の経営環境等を考慮して策定された将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 株式会社All Adsの将来の事業計画は、過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測の影響を受けるが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断による重要な影響を受けることになる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社All Ads株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、実質価額の著しい低下の有無の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価・ 株式会社All Ads株式取得時の株式の評価に使用された事業計画について、当事業年度の実績と比較分析することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 翌期以降の事業計画に関して、会社の経営者へのヒアリングを行うことにより、株式会社All Adsの置かれた経営環境等との整合性や主要顧客の動向等を踏まえた施策の内容及びその実行に係る意思や能力について検討を行った。 また、過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測の妥当性を確かめるため、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社All Ads株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 149,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,000,000 |
| 有形固定資産 | 44,000,000 |
| ソフトウエア | 21,000,000 |
| 無形固定資産 | 21,000,000 |
| 投資有価証券 | 954,000,000 |
| 繰延税金資産 | 180,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,679,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,088,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 427,000,000 |
| 未払金 | 98,000,000 |
| 未払法人税等 | 532,000,000 |
| 未払費用 | 44,000,000 |
| 賞与引当金 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 130,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,627,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,947,000,000 |
| 株主資本 | 7,516,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -122,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -122,000,000 |
| 非支配株主持分 | 74,000,000 |
| 負債純資産 | 11,481,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,940,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,308,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 16,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,000,000 |
| 営業外費用 | 46,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 538,000,000 |
| 法人税等調整額 | 4,000,000 |
| 法人税等 | 542,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -122,000,000 |
| その他の包括利益 | -122,000,000 |
| 包括利益 | 2,163,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,160,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -201,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -117,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,863,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,282,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,327,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -120,000,000 |
| 売掛金 | 102,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,664,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 39,405,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 48,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 163,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 548,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,124,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -452,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -201,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -912,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,66311,327 売掛金※１ 3,808※１ 4,185 その他420344 貸倒引当金△14△33 流動資産合計13,87715,823 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）7462 工具、器具及び備品（純額）2519 有形固定資産合計※２ 100※２ 82 無形固定資産 ソフトウエア5029 のれん2,4562,203 顧客関連資産585520 無形固定資産合計3,0922,753 投資その他の資産 投資有価証券258954 繰延税金資産130500 長期貸付金―747 その他197114 貸倒引当金―△747 投資その他の資産合計5851,569 固定資産合計3,7784,404 資産合計17,65520,228 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金3,8974,487 短期借入金※４ 1,682※４ 1,088 1年内返済予定の長期借入金450427 未払法人税等2581,629 賞与引当金1811 その他※３ 1,102※３ 908 流動負債合計7,4098,553 固定負債 長期借入金1,9421,513 繰延税金負債136130 固定負債合計2,0781,644 負債合計9,48810,197純資産の部 株主資本 資本金2,3402,635 資本剰余金2,3312,629 利益剰余金3,4255,507 自己株式△0△693 株主資本合計8,09710,079 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金―△122 その他の包括利益累計額合計―△122 新株予約権0― 非支配株主持分6974 純資産合計8,16710,031負債純資産合計17,65520,228 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 19,589※１ 39,405売上原価15,52131,452売上総利益4,0677,953販売費及び一般管理費※2,3 1,905※2,3 4,282営業利益2,1623,670営業外収益 受取利息021 受取配当金71 その他227 営業外収益合計1051営業外費用 支払利息1228 株式交付費505 投資有価証券評価損212 その他08 営業外費用合計6453経常利益2,1083,668特別利益 投資有価証券売却益244― 特別利益合計244―特別損失 投資有価証券評価損18424 契約解約金―12 特別損失合計18437税金等調整前当期純利益2,1683,630法人税、住民税及び事業税6891,666法人税等調整額△79△321法人税等合計6091,344当期純利益1,5582,285非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)△82親会社株主に帰属する当期純利益1,5672,282 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,5582,285その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△52△122 その他の包括利益合計※１ △52※１ △122包括利益1,5052,163（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,5142,160 非支配株主に係る包括利益△82 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4033951,858△02,657当期変動額 新株の発行1,9361,936 3,873剰余金の配当 ―親会社株主に帰属する当期純利益 1,567 1,567自己株式の取得 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,9361,9361,567―5,440当期末残高2,3402,3313,425△08,097 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高52520772,788当期変動額 新株の発行 3,873剰余金の配当 ―親会社株主に帰属する当期純利益 1,567自己株式の取得 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52△52△0△8△61当期変動額合計△52△52△0△85,379当期末残高――0698,167 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3402,3313,425△08,097当期変動額 新株の発行295295 590剰余金の配当 △201 △201親会社株主に帰属する当期純利益 2,282 2,282自己株式の取得 △693△693非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2952982,081△6931,981当期末残高2,6352,6295,507△69310,079 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高――0698,167当期変動額 新株の発行 590剰余金の配当 △201親会社株主に帰属する当期純利益 2,282自己株式の取得 △693非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△122△122△04△117当期変動額合計△122△122△041,863当期末残高△122△122―7410,031 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,1683,630 減価償却費3348 のれん償却額166395 顧客関連資産償却費―65 株式報酬費用114 貸倒引当金の増減額（△は減少）△45766 賞与引当金の増減額（△は減少）△0△8 受取利息及び受取配当金△7△23 支払利息1228 株式交付費505 投資有価証券売却損益（△は益）△244― 投資有価証券評価損益（△は益）18637 売上債権の増減額（△は増加）△497△318 仕入債務の増減額（△は減少）454548 その他193△65 小計2,4705,124 利息及び配当金の受取額723 利息の支払額△12△28 法人税等の還付額0226 法人税等の支払額△984△626 営業活動によるキャッシュ・フロー1,4824,720投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△25△11 投資有価証券の取得による支出△413△912 投資有価証券の売却による収入2,914― 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △3,248△117 敷金及び保証金の差入による支出△0△1 敷金及び保証金の回収による収入283 貸付けによる支出―△850 貸付金の回収による収入―102 投資事業組合からの分配による収入―2 投資活動によるキャッシュ・フロー△771△1,704財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,382△593 長期借入れによる収入1,870― 長期借入金の返済による支出△221△452 株式の発行による収入3,822585 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入―4 自己株式の取得による支出―△693 配当金の支払額―△201 財務活動によるキャッシュ・フロー6,854△1,350現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,5651,664現金及び現金同等物の期首残高2,0979,663現金及び現金同等物の期末残高※1 9,663※1 11,327 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結の範囲の変更 増加 ３社（新規設立）、１社（株式取得） 減少 １社（吸収合併） ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～18年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～５年顧客関連資産 ９年 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 （ＬＴＶマーケティング事業）インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。 契約に定める時点において成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。 なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間（９年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結の範囲の変更 増加 ３社（新規設立）、１社（株式取得） 減少 １社（吸収合併） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～18年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～５年顧客関連資産 ９年 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 （ＬＴＶマーケティング事業）インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。 契約に定める時点において成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。 なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間（９年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。 その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 (1) 投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券258954 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。 市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 (2) のれん及び顧客関連資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,4562,203顧客関連資産585520 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ) 算出方法当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するためにＭ＆Ａを実施しており、前連結会計年度において、株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。 当該企業結合により生じたのれんは、各企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。 また、顧客関連資産は既存顧客との関係により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。 のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。 減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。 （ⅱ）主要な仮定株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）については以下の仮定を設けております。 ・過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測 ・新規顧客獲得費用 ・関連資産の期待収益率 ・割引率（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産の減価償却累計額127百万円120百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)売掛金3,808百万円4,185百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)役員報酬115百万円160百万円給料及び手当340 254 減価償却費31 31 研究開発費9 163 貸倒引当金繰入額△26 22 （表示方法の変更） 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「役員報酬」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても「研究開発費」を主要な費目として表示しております。 前事業年度において主要な費目として記載しておりました「賞与」、「支払手数料」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。 おおよその割合販売費31％22％一般管理費6978 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)9百万円167百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係) ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額168百万円△176百万円組替調整額△244―税効果調整前△76△176税効果額2354その他有価証券評価差額金△52△122その他の包括利益合計△52△122 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権普通株式―――――第２回新株予約権―――――ストック・オプションとしての第３回新株予約権―――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月22日取締役会普通株式20156.002023年10月31日2023年12月20日 （注）１株当たり配当額の内訳は、創業８周年記念配当56.00円であります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金9,663百万円11,327百万円預入期間が３か月を超える定期預金― ― 現金及び現金同等物9,663 11,327 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。 資金調達は主として銀行等金融機関からの借入れによっております。 売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 貸付金は、取引先企業に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。 そのうち、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 有利子負債である借入金は、主にＭ＆Ａ等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 (ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権及び長期貸付金については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。 (イ)市場リスク（時価変動リスク） 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。 (ウ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 短期借入金1,6821,682― (2) 長期借入金（※3）2,3932,3930負債計4,0754,0750 (※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式160投資事業有限責任組合出資金97 非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 (※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 長期貸付金（※2）747 貸倒引当金△747 ――― (2) 投資有価証券（※3）495495―資産計495495―(1) 短期借入金1,0881,088― (2) 長期借入金（※4）1,9401,940―負債計3,0293,029― (※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式135投資事業有限責任組合出資金323 非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。 (※4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,663―――売掛金3,808―――合計13,471――― 当連結会計年度(2024年４月30日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金11,327―――売掛金4,185―――合計15,512――― (注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日)（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 短期借入金1,682――――― 長期借入金450428427306267512 合計2,133428427306267512 当連結会計年度(2024年４月30日)（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 短期借入金1,088――――― 長期借入金427427306267267245 合計1,515427306267267245 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券439―55495 資産計439 ―55495 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金―1,682―1,682長期借入金―2,393―2,393負債計―4,075―4,075 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金―1,088―1,088長期借入金―1,940―1,940負債計―3,029―3,029 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。 短期借入金及び長期借入金 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益区分前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）期首残高――当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上―― その他の包括利益に計上（注）―25購入、売却、償還等―30期末残高―55 （注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （2）時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年４月30日)区分連結決算日における連結対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他553025小計553025連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式439642△202小計439642△202合計495672△176 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額323百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式997244―債券―――その他―――合計997244― 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について184百万円（その他有価証券の株式184百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2017年11月13日2018年３月29日2019年４月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役 1当社従業員 13長谷川 正和 (注)２当社取締役 １当社従業員 ６株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１,３,４普通株式 105,000株普通株式 162,000株普通株式 52,500株付与日2017年12月１日2018年３月29日2019年４月25日権利確定条件付与日（2017年12月１日）以降、権利確定日（2019年11月30日）まで継続して勤務していること付与日（2018年３月29日）以降、権利確定日（2020年１月31日）まで継続して勤務していること付与日（2019年４月25日）以降、権利確定日（2021年４月24日）まで継続して勤務していること対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年12月１日至 2027年11月30日自 2020年２月１日至 2024年１月31日自 2021年４月25日至 2029年４月24日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（A01：2020年２月１日、A02：2021年２月１日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。 当社の役員 ：６名 当社の従業員：37名 当社の顧問 ：２名３．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数で記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権 決議年月日2017年11月13日2018年３月29日2019年４月25日権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―73,500―付与 ―――失効 ―12,000―権利確定 ―61,500―未確定残 ―――権利確定後(株) 前連結会計年度末 15,00016,50013,500権利確定 ―61,500―権利行使 15,00069,00013,500失効 ―9,000―未行使残 ――― (注)１．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数で記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権 決議年月日2017年11月13日2018年３月29日2019年４月25日権利行使価格(円)30120300行使時平均株価(円)14,53017,61717,530付与日における公正な評価単価(円)―2― (注)１．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。 ２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の価格及び株価で記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,692百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払費用35百万円 17百万円減価償却費32 16 未払事業税36 113 資産除去債務1 1 税務上の繰越欠損金（注）３36 32 貸倒引当金4 239 投資有価証券評価損56 64 その他有価証券評価差額金― 54 研究開発費― 22 資産調整勘定5 2 その他0 13 繰延税金資産小計209 577 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△36 △32 将来減算一時差異等に係る評価性引当額― △15 評価性引当額の小計（注）１△36 △48 繰延税金資産合計172 529 繰延税金負債 顧客関連資産△179 △159 繰延税金負債合計△179 △159 繰延税金資産の純額130 500 繰延税金負債の純額△136 △130 (注) １．評価性引当額が11百万円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――3636百万円評価性引当額―――――△36△36 〃繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――3232百万円評価性引当額―――――△32△32 〃繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.0％ △0.0％住民税均等割0.2％ 0.2％評価性引当額の増減0.6％ 0.3％のれん償却額2.4％ 3.3％連結子会社との税率差異0.6％ 1.9％税額控除△1.2％ △0.6％その他△0.4％ 0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1％ 37.0％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)（共通支配下の取引等）（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2023年７月27日開催の株主総会決議に基づき、2023年11月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業を株式会社ＭＡＶＥＬ（2023年10月18日付で商号を「株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ準備会社」より変更しております。 ）に承継しております。 （１）会社分割の概要 ①対象となった事業の内容アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業 ②会社分割日2023年11月１日 ③会社分割の法的形式当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。 ）とし、当社100％子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。 ）とする吸収分割 ④分割後企業の名称分割会社：株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ承継会社：株式会社ＭＡＶＥＬ ⑤会社分割の目的当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。 」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したＬＴＶマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やＭ＆Ａの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。 このような背景の下、当社グループの今後の更なる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。 （a） グループ各社の更なる発展グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき更なる成長と発展をすることを目指します。 （b） グループ各社における優秀な経営者人材の育成グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。 （c） 当社グループの企業価値の最大化グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。 （d） 当社グループの更なる発展Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて更なる発展を目指します。 （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 （企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）前連結会計年度に行われた株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）との企業結合について、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、固定負債の繰延税金負債に179百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となっております。 なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。 また、のれんの償却期間は９年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は９年であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,9653,808顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,8084,185契約負債（期首残高）―115契約負債（期末残高）11590 契約負債は主に、顧客から履行義務を充足する前に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としておりましたが、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、当連結会計年度の期首より「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ＬＴＶマーケティング事業では、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。 具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。 当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。 アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。 また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。 報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２合計 (注)３ＬＴＶマーケティング事業売上高 成果報酬19,07810―19,089固定報酬323175―499顧客との契約から生じる収益19,402186―19,589外部顧客への売上高19,402186―19,589計19,402186―19,589セグメント利益3,20115△1,0542,162セグメント資産6,887910,75817,655その他の項目 減価償却費14―1933のれん償却額166――166顧客関連資産償却費――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額――2525 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２合計 (注)３ＬＴＶマーケティング事業売上高 成果報酬37,77129―37,801固定報酬1,410194―1,604顧客との契約から生じる収益39,181223―39,405外部顧客への売上高39,181223―39,405計39,181223―39,405セグメント利益5,37165△1,7653,670セグメント資産6,9923113,20420,228その他の項目 減価償却費21―2748のれん償却額395――395顧客関連資産償却費65――65有形固定資産及び無形固定資産の増加額――99 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社セグメント4,039ＬＴＶマーケティング事業株式会社Ｗｒａｐ2,540ＬＴＶマーケティング事業株式会社スタイル・エッジ2,340ＬＴＶマーケティング事業 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社SBI証券5,257ＬＴＶマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ＬＴＶマーケティング事業当期末残高2,456―2,456 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ＬＴＶマーケティング事業当期末残高2,203―2,203 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としておりましたが、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、当連結会計年度の期首より「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ＬＴＶマーケティング事業では、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。 具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。 当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。 アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。 また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。 報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社SBI証券5,257ＬＴＶマーケティング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員 千葉 知裕――当社代表取締役社長(被所有)直接1.17―自己株式の取得 (注)77―― 取引条件及び取引条件の決定方針(注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員 高原 英実――子会社代表取締役社長(被所有)直接0.56―自己株式の取得 (注)64―― 取引条件及び取引条件の決定方針（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額574.22円686.63円１株当たり当期純利益120.55円158.77円潜在株式調整後１株当たり当期純利益116.25円155.63円 (注１) 2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。 (注２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5672,282普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5672,282普通株式の期中平均株式数(株)13,000,85014,378,966 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)480,422290,684(うち新株予約権(株))(480,422)(290,684)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。 （１）株式分割の目的株式分割を行い、投資単位を引き下げることにより、幅広い投資家層の市場参加を促し、株式の流動性を高めることを目的としております。 また、本施策により流通株式数が増加し、当社が検討している東京証券取引所プライム市場への市場区分変更の形式要件を全て満たすこととなります。 （２）株式分割の概要① 分割の方法2024年５月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割しました。 ② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数3,663,568株今回の分割により増加する株式数10,990,704株株式分割後の発行済株式総数14,654,272株株式分割後の発行可能株式総数42,240,000株 ③ 分割の日程基準日公告日2024年５月15日基準日2024年５月31日効力発生日2024年６月１日 ④ １株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 ⑤ その他今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 （３）定款の一部変更① 変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。 ② 変更の内容変更の内容は以下のとおりです。 （下線は変更部分）現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、1,056万株とする。 （発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、4,224万株とする。 ③ 定款変更の日程取締役会決議日2024年４月25日効力発生日2024年６月１日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,6821,0880.56―１年以内に返済予定の長期借入金4504271.07―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,9421,5131.20 2025年５月～ 2030年３月合計4,0753,029―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金427306267267 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)9,16919,11529,04339,405税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)9861,9633,1443,630親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6981,3492,0952,282１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.9894.45146.11158.77 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)48.9845.4851.6312.96 （注）2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を計算しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,7792,959 売掛金2,364※１ 102 仕掛品2― 前渡金140 前払費用4844 短期貸付金―※１ 1,500 その他※１ 233※１ 149 貸倒引当金△8△19 流動資産合計9,4354,736 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）4032 工具、器具及び備品（純額）1312 有形固定資産合計5444 無形固定資産 ソフトウエア3521 無形固定資産合計3521 投資その他の資産 投資有価証券258954 関係会社株式4,7265,496 繰延税金資産133180 その他※１ 55※１ 47 投資その他の資産合計5,1746,679 固定資産合計5,2636,744 資産合計14,69811,481 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,880― 短期借入金※２ 1,682※２ 1,088 １年内返済予定の長期借入金447427 未払金※１ 74※１ 98 未払費用14144 未払法人税等149532 預り金21357 その他16025 流動負債合計4,5572,573 固定負債 長期借入金1,9401,513 固定負債合計1,9401,513 負債合計6,4984,087純資産の部 株主資本 資本金2,3402,635 資本剰余金 資本準備金2,3312,627 資本剰余金合計2,3312,627 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,5282,947 利益剰余金合計3,5282,947 自己株式△0△693 株主資本合計8,2007,516 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金―△122 評価・換算差額等合計―△122 新株予約権0― 純資産合計8,2007,393負債純資産合計14,69811,481 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高19,257※１ 12,071売上原価※１ 15,741※１ 8,940売上総利益3,5153,131販売費及び一般管理費※１,※２ 1,438※１,※２ 1,308営業利益2,0771,823営業外収益 受取利息0※１ 11 受取配当金71 業務受託収入※１ 4※１ 2 その他※１ 1※１ 0 営業外収益合計1316営業外費用 支払利息1128 株式交付費505 投資有価証券評価損212 雑損失―1 営業外費用合計6446経常利益2,0271,792特別利益 投資有価証券売却益244― 子会社株式売却益―3 特別利益合計2443特別損失 投資有価証券評価損18424 特別損失合計18424税引前当期純利益2,0871,770法人税、住民税及び事業税583538法人税等調整額△764法人税等合計506542当期純利益1,5801,227 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4033953951,9471,947△02,746当期変動額 新株の発行1,9361,9361,936 3,873剰余金の配当 ―当期純利益 1,5801,580 1,580自己株式の取得 ―吸収分割による減少 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計1,9361,9361,9361,5801,580―5,454当期末残高2,3402,3312,3313,5283,528△08,200 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高525202,799当期変動額 新株の発行 3,873剰余金の配当 ―当期純利益 1,580自己株式の取得 ―吸収分割による減少 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52△52△0△52当期変動額合計△52△52△05,401当期末残高――08,200 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,3402,3312,3313,5283,528△08,200当期変動額 新株の発行295295295 590剰余金の配当 △201△201 △201当期純利益 1,2271,227 1,227自己株式の取得 △693△693吸収分割による減少 △1,607△1,607 △1,607株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計295295295△581△581△693△683当期末残高2,6352,6272,6272,9472,947△6937,516 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――08,200当期変動額 新株の発行 590剰余金の配当 △201当期純利益 1,227自己株式の取得 △693吸収分割による減少 △1,607株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△122△122△0△122当期変動額合計△122△122△0△806当期末残高△122△122―7,393 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ６～18年工具、器具及び備品 ３～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより持株会社に移行しております。 そのため、分割後の当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。 配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。 その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 (1) 投資有価証券の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券258954 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。 市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 (2) 関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式4,7265,496 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するためにＭ＆Ａを実施しており、前事業年度において、株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。 当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。 （ⅱ）主要な仮定 株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）については以下の仮定を設けております。 ・過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測 ・新規顧客獲得費用 ・関連資産の期待収益率 ・割引率（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社評価損として認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権15百万円1,658百万円長期金銭債権44短期金銭債務1438 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度2023年４月30日当事業年度2024年４月30日子会社株式4,726百万円5,496百万円計4,726百万円5,496百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払費用28百万円 5百万円減価償却費2 5未払事業税26 18資産除去債務1 1貸倒引当金2 6関係会社株式評価損13 13投資有価証券評価損56 64その他有価証券評価差額金― 54研究開発費（税務上資産化したもの）― 22その他0 4繰延税金資産小計133 196評価性引当額― △15繰延税金資産合計133 180 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.6％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ ―％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1％ ―％住民税均等割0.2％ ―％税額控除△1.3％ ―％その他△0.4％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.3％ ―％ (注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物附属設備51005220832工具、器具及び備品307―3825812有形固定資産計828090461744無形固定資産 ソフトウエア79――79571321無形固定資産計79――79571321 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品業務用PC等7百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金819819賞与引当金―2929― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年４月30日剰余金の配当の基準日毎年10月31日毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://macbee-planet.com/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第９期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第９期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第９期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年７月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)―9,77914,42519,58939,405経常利益(百万円)―7851,2332,1083,668親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)―5477601,5672,282包括利益(百万円)―5468061,5052,163純資産額(百万円)―1,8912,7888,16710,031総資産額(百万円)―3,3485,88017,65520,228１株当たり純資産額(円)―147.44209.09574.22686.63１株当たり当期純利益(円)―43.3058.94120.55158.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―40.6456.41116.25155.63自己資本比率(％)―56.346.145.949.2自己資本利益率(％)―29.033.129.025.3株価収益率(倍)―36.8425.7031.2321.18営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―7737441,4824,720投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―△168△1,605△771△1,704財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―△511,0346,854△1,350現金及び現金同等物の期末残高(百万円)―1,9232,0979,66311,327従業員数(名)―4666149159〔外、平均臨時雇用人員〕(―)(10)(5)(37)(39) (注) １．第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。 )の年間平均雇用人員であります。 ５. 第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。 ６．第８期の純資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。 ７．第８期の総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数並びに第９期の売上高の大幅な増加は、第８期期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結していることによるものです。 ８．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ９．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)6,4669,77614,06319,25712,071経常利益(百万円)3647901,2752,0271,792当期純利益(百万円)2635518441,5801,227持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)3943984032,3402,635発行済株式総数(株)3,097,9003,198,4003,240,4003,525,5683,663,568純資産額(百万円)1,3311,8902,7998,2007,393総資産額(百万円)2,3163,3505,79214,69811,481１株当たり純資産額(円)107.40147.77215.95581.49509.89１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――――56.00(―)(―)(―)(―)(56.00)１株当たり当期純利益(円)24.6843.6365.50121.6085.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)22.4640.9562.69117.2783.68自己資本比率(％)57.556.448.355.864.4自己資本利益率(％)32.434.236.028.715.7株価収益率(倍)22.5936.5523.1330.9639.39配当性向(％)――――65.60営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)240――――投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△21――――財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)584――――現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,370――――従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)5344536432(13)(10)(5)(3) (2)株主総利回り(％)―286.1271.7675.3613.2(比較指標：TOPIX)(％)(―)(129.7)(129.8)(140.5)(205.9)最高株価(円)3,3057,65013,30020,6805,675（23,450)最低株価(円)1,6152,0204,3155,1303,063(11,910) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。 ３．当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。 ４．当社は2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第５期から第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。 ６．第９期の１株当たり配当額56.00円は、創業８周年記念配当であります。 ７．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2020年４月30日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期から第９期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。 )の年間平均雇用人員であります。 10．従業員数が第９期において32名減少したのは、主として2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。 11．当社株式は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第６期以降を記載しております。 なお、第６期から第８期の比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。 第９期の比較指標としては、配当を実施しているため、配当込みのTOPIXを記載しております。 12．第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 株主総利回りは第５期末日の株価を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 14．第８期の資本金、純資産額、総資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。 15．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第９期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 16．第９期において、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）に伴い持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第８期に比べ、大きく変動しております。 |