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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-30 |
| 英訳名、表紙 | RACCOON HOLDINGS, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小方 功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5652-1692(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立1996年５月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする1998年８月過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始2004年７月本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化2010年11月株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化2011年10月企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。 社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。 当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社３社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。 「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) EC事業EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引(BtoB)における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。 ① スーパーデリバリースーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。 メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。 国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営し、加えて、海外は一部の国においてローカライズしたサイトを開設しております。 ⅰ．国内向けサイト中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。 また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。 さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。 国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。 事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。 会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの２種類があります。 また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。 ⅱ．海外向けサイト(SD export)海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。 しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。 SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。 また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。 海外の会員小売店は、サイトを利用することで、国内に拠点を持たず免税での仕入れが可能になります。 海外向けサイトは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。 流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。 ② COREC企業間取引に必要な発注書や見積書をインターネット上で送受信し一元管理できるツールです。 機能を受発注に絞り込みシンプルな仕組みにしており、業種や企業規模にとらわれず事業者であれば誰でも利用することができます。 事業者はサービスの利用により、受発注業務をクラウド化することで、特別なソフトウェアの購入やインストールの必要なく、安価かつ簡易に行うことができます。 なお、発注側のバイヤーにおいては、CORECを利用していないサプライヤーに対しては、COREC上からEメールやFAXを送信し、発注業務を行うことも可能になっており、サプライヤーの環境に応じて発注方法を使い分けることができます。 CORECでは、サプライヤー・バイヤー共に無料プランで利用を開始でき、特定の機能を利用したいタイミングで有料プランへと申込を行ってもらい、月会費を徴収します。 (2) フィナンシャル事業フィナンシャル事業は売掛保証、家賃保証、決済代行で構成されております。 ① 売掛保証企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。 販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。 サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。 また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。 企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。 与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。 「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。 当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。 取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。 当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。 なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。 申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。 業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。 プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。 ② 家賃保証家賃保証は不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主(オーナー)に賃料及び訴訟費用を支払うサービスです。 具体的には、家主と入居者で賃貸借契約、家主と当社で賃貸保証契約、入居者と当社で保証委託契約と三者間契約を締結することで、入居者が賃料を滞納した場合において、家主に対し代位弁済を行うサービスであります。 当該サービスの利用により、家主は賃料滞納リスクの排除が可能になることで、不動産物件をスムーズに入居者に貸し出すことが可能になります。 また、当該サービスでは訴訟費用の支払いも対象としているため、訴訟となった場合に発生する費用も抑えることが可能になります。 家賃保証では、入居者から保証委託料を徴収しております。 保証料はプランによって異なり、初回の保証期間満了後は、更新保証委託料を支払うことで保証期間も更新となります。 当社グループでは、住宅確保要配慮者など様々な入居者に対応できる強みを持つ「居住用家賃保証」と売掛保証で培った中小企業の与信ノウハウを生かした事務所や店舗などの事業用途の不動産物件を取り扱う「事業用家賃保証」の２種類を提供しております。 ③ 決済代行企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。 企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。 Paidが販売側企業(＝加盟企業)とその取引先企業(＝Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。 一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。 また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。 Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。 当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。 セグメント名称サービス運営会社EC事業「スーパーデリバリー」アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト・国内向けサービス・海外向けサービス(株)ラクーンコマース「COREC」クラウド型受発注システム(株)ラクーンコマースフィナンシャル事業「URIHO」オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス(株)ラクーンフィナンシャル「居住用家賃保証」居住用の不動産物件の家賃保証を提供するサービス(株)ラクーンレント「事業用家賃保証」事務所、店舗等、事業用途の不動産物件の家賃保証を提供するサービス(株)ラクーンレント「Paid」企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス(株)ラクーンフィナンシャル |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社ラクーンフィナンシャル (注)２、３東京都中央区490,000フィナンシャル事業100役員の兼任債務保証経営管理等資金貸借債務被保証（連結子会社）株式会社ラクーンコマース (注)２、３東京都中央区300,000EC事業100役員の兼任経営管理等債務被保証（連結子会社）株式会社ラクーンレント東京都中央区100,000フィナンシャル事業100役員の兼任経営管理等債務被保証 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンフィナンシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ラクーンコマース㈱ラクーンフィナンシャル(1)売上高3,331,676千円2,337,107千円 (2)経常利益896,122千円401,722千円(3)当期純利益619,049千円276,312千円(4)純資産額1,093,418千円948,599千円(5)総資産額4,225,977千円9,049,658千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(人)EC事業58(1)フィナンシャル事業68 (2)全社(共通)100(3)合計226(6) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)100(3)33.97.06,313,937 (注) １．従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。 ２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。 ５．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.050.084.789.5139.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 ａ．企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 ｂ．顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 ｃ．労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等長らく古い商習慣が続いていたBtoBにおいて、近年、人手不足やリモートワークなどによる働き方の変化などの影響から業務効率化が求められ、デジタルシフトやDXを推進する動きが活発化しております。 この動きは、国内のみならず世界中の企業でDXを推進する動きが見られ、当社グループの提供するサービスの事業環境の追い風となるとともに、市場規模はますます拡大することを予想しております。 このような経営環境の中、当社グループのサービスの需要が高まったことで、顧客数が大幅に増えております。 需要の高まりによる顧客数の増加を一過性のものにせず、継続利用を促し、LTVを向上させることで市場内シェアを拡大いたします。 IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。 変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、すべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指しております。 また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題① 全社的な課題ａ．既存事業への投資の集中について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。 ここ数年、環境の変化による需要の高まりの影響を受け新規顧客の獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。 しかしながら、潜在的な市場規模は大きく、まだまだ広大な市場開拓余地が見込めるため、持続的な成長を継続していくためには、市場占有率を高めていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応するため、先行投資を行い、顧客獲得ペースを引き上げることで、現状よりも高い水準での事業成長を目指してまいります。 さらに、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業を成長させていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応するため、当社グループでは既存事業への投資を集中させ、LTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指してまいります。 ｂ．開発リソースの増強について当社グループはBtoBのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。 各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。 今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。 この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。 ② EC事業ａ．スーパーデリバリーの既存小売店の仕入れ比率拡大「スーパーデリバリー」の国内展開は国内流通額の成長を継続しております。 引き続き中長期的な事業規模を拡大していくためには、新規の出展企業、会員小売店の獲得とともに、既存会員の客単価を向上させていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応するために、既存会員の商品や価格に対するニーズに応える取組みの強化により客単価向上を図り、既存会員小売店の「スーパーデリバリー」からの仕入れ比率を高めてまいります。 ｂ．スーパーデリバリーの海外流通額の拡大「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。 日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。 この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。 ③ フィナンシャル事業ａ．保証サービスの利益の安定性URIHO、家賃保証サービスは当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証残高を積み上げて積極的に事業規模を拡大する一方で、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保険の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。 ｂ．URIHOの商品力の強化URIHOでは、サブスクリプション型と非サブスクリプション型の２種類の売掛保証サービスを提供しております。 成長著しいサブスクリプション型は定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。 この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業が利用を開始する際に重視するニーズに対応した商品へ進化を行っていく方針であります。 ｃ．Paidの取扱高の増加Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。 この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、獲得した加盟企業やPaidメンバーの効率化・DXニーズを満たす機能の強化に努める方針であります。 ④ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。 公平・公正な取引環境の実現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間のデジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針とし、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。 こうした事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティ推進体制で取り組んでまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示をしております。 https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/index.html ⑤ 気候変動への取組みとTCFDへの対応当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティワーキンググループにて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価、分析を進めております。 それを定期的に取締役会に報告し、取締役会が監督する体制を構築しております。 スコープ１,２,３の算定・開示を行っており、それを基に今後具体的な削減目標等を策定してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針・体制ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。 事業を通じて社会課題を解決することを基本方針とし、事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 またステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。 (サステナビリティに関する社内推進体制)ラクーングループにおけるサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。 ワーキンググループから経営会議に随時報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、定期的に取締役会へ報告を行っています。 取締役会は管理・監督及び重要事項の承認を行っています。 また、監査等委員会は、サステナビリティ全般に関わるリスクを認識し適宜報告を求めています。 (2) 戦略ａ) 気候変動気候変動関連のリスクと機会について、以下の項目に沿って整理を進めております。 今後、より詳細な分析を行ってまいります。 ■移行リスク・省エネを実施するためのコスト増加・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下 など ■物理的リスク・購入事業者が豪雨、洪水等による影響で休業した場合の売上減少・物流網の混乱が発生した場合の配送遅延・気候変動による被害が長期化することで発生する代金支払い遅延や未回収・空調費用の上昇 など ■機会・中小製造業、卸売業、小売業の業務デジタル化の加速・気温上昇や防災への対策等、環境変化による新たな商品需要・異常気象や感染症等で人が移動できない状況でオンライン取引需要の増加・信用不安による保証需要の増加 など ｂ) 人材育成方針ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。 人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。 また、中期経営計画に基づき開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。 その一環で、技術者に対しては研修の実施やスキルアップフォロー体制の強化、スペシャリスト育成など技術力向上のための施策を行い、技術者以外の従業員に対してもITリテラシー向上に取り組んでおります。 ｃ) 社内環境整備方針人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。 ■ダイバーシティラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。 働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。 また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。 ■働きやすい環境の整備ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。 従業員が自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。 働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。 ■開発環境の整備開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入といった開発工程の効率化を進めております。 また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。 (3) リスク管理ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。 リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しており、今後は気候関連リスクも含めた統合的な管理を行うために、サステナビリティワーキンググループとも連携したリスクマネジメント体制を構築してまいります。 機関および主管役割ラクーンホールディングス取締役会グループ全体のリスクを監督する。 各機関・代表者よりリスクに関する報告や提案を受け、審議および意思決定を行う。 各グループ会社代表取締役社長サービス運営上のリスクを管掌。 案件ごとのリスク対応方針や重要リスク対応課題について、取締役会に報告や提案を行う。 リスク管理委員会ラクーンホールディングス取締役副社長を委員長とし、主にグループ全体の情報セキュリティー上のリスクに関して管掌。 発生する可能性のあるリスクや発生防止策の共有を行う。 コンプライアンス担当事務局ラクーンホールディングス代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、グループ全体のコンプライアンスの推進、およびコンプライアンス上のリスクに関して管掌する。 サステナビリティワーキンググループ気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関して、リスク分析を実施し対応策を検討、取締役会に報告や提言を行う。 (4) 指標及び目標ａ) 気候変動スコープ１，２，３におけるグループ連結でのGHG排出量は以下の通りです。 2023年6月以降、本社電力に関しまして、再生可能エネルギー電力証書の購入量に対応する電力使用量はCO2排出係数をゼロとして算定しております。 2024年４月期予定している削減対策スコープ１3.96t-CO2社用車のEV(電気自動車)化 などスコープ２9.64t-CO2事業活動の省電力化 などスコープ３6,762.08t-CO2サプライヤーとの協働による削減方法の検討 ｂ) 人的資本・多様性当社グループでは2032年３月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40％)以上にする」ことを目指しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略ａ) 気候変動気候変動関連のリスクと機会について、以下の項目に沿って整理を進めております。 今後、より詳細な分析を行ってまいります。 ■移行リスク・省エネを実施するためのコスト増加・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下 など ■物理的リスク・購入事業者が豪雨、洪水等による影響で休業した場合の売上減少・物流網の混乱が発生した場合の配送遅延・気候変動による被害が長期化することで発生する代金支払い遅延や未回収・空調費用の上昇 など ■機会・中小製造業、卸売業、小売業の業務デジタル化の加速・気温上昇や防災への対策等、環境変化による新たな商品需要・異常気象や感染症等で人が移動できない状況でオンライン取引需要の増加・信用不安による保証需要の増加 など ｂ) 人材育成方針ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。 人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。 また、中期経営計画に基づき開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。 その一環で、技術者に対しては研修の実施やスキルアップフォロー体制の強化、スペシャリスト育成など技術力向上のための施策を行い、技術者以外の従業員に対してもITリテラシー向上に取り組んでおります。 ｃ) 社内環境整備方針人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。 ■ダイバーシティラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。 働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。 また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。 ■働きやすい環境の整備ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。 従業員が自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。 働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。 ■開発環境の整備開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入といった開発工程の効率化を進めております。 また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標ａ) 気候変動スコープ１，２，３におけるグループ連結でのGHG排出量は以下の通りです。 2023年6月以降、本社電力に関しまして、再生可能エネルギー電力証書の購入量に対応する電力使用量はCO2排出係数をゼロとして算定しております。 2024年４月期予定している削減対策スコープ１3.96t-CO2社用車のEV(電気自動車)化 などスコープ２9.64t-CO2事業活動の省電力化 などスコープ３6,762.08t-CO2サプライヤーとの協働による削減方法の検討 ｂ) 人的資本・多様性当社グループでは2032年３月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40％)以上にする」ことを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｂ) 人材育成方針ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。 人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。 また、中期経営計画に基づき開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。 その一環で、技術者に対しては研修の実施やスキルアップフォロー体制の強化、スペシャリスト育成など技術力向上のための施策を行い、技術者以外の従業員に対してもITリテラシー向上に取り組んでおります。 ｃ) 社内環境整備方針人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。 ■ダイバーシティラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。 働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。 また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。 ■働きやすい環境の整備ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。 従業員が自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。 働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。 ■開発環境の整備開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入といった開発工程の効率化を進めております。 また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ) 人的資本・多様性当社グループでは2032年３月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40％)以上にする」ことを目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について① B2B-EC業界の成長性について当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、事業の多くはインターネット技術を活用したサービスの提供をしており、B2B-EC市場の成長を背景にして事業を運営しております。 しかしながら、同市場の歴史は浅く、また成長過程にあることから普及に関して将来予測を行うことは困難な状態であります。 そのため、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気動向の影響について当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」や「家賃」を保証するサービスを提供しております。 そのため、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりサービスを利用する企業や保証する企業の経営状況が悪化する場合、また市場環境が著しく変化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 昨今、実質無利子・無担保融資の返済が開始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数の増加傾向が継続しております。 フィナンシャル事業においては、審査を慎重に行うとともに審査の精度をより向上させていくことで、現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコントロールできていると認識しております。 しかしながら、今後の景気動向の見通しは依然として不透明であり、サービスを利用する企業や保証する多くの企業の経営状況が大幅に悪化した場合、当社グループの事業成長が阻害される可能性があります。 また、想定をはるかに超える保証履行が発生した場合には当社グループの事業運営及び財政状態、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは企業間取引に必要な機能のうち、「情報」と「決済」に関するサービスを提供しております。 当社グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。 当社グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よりスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) フィナンシャル事業の与信リスクについてフィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。 売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。 家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。 家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。 当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。 そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。 また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。 さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。 しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。 なお、2024年４月末現在の保証事業保証残高は120,698,837千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分64,456,036千円)です。 そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は84,500,769千円であります。 (3) 法的規制について① 当社の事業を取り巻く法的規制についてEC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。 ａ．ブランド品の販売についてブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。 また、「出展規約」に特則(「ブランド品などの出展に関する特則」)を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。 また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。 しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ｂ．医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品(健康食品を含む)、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。 当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。 また、「出展規約」に特則(「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」)を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。 また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 法令名主な法的規制の内容私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売の承認と許可虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制健康増進法栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害発生の防止誇大表示・広告の禁止食品表示法名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品への表示義務知的財産基本法特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止酒税法酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務 ｃ．フィナンシャル事業の売掛債権の保証についてフィナンシャル事業のURIHOは、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。 また、Paidについても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。 従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。 しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先情報の管理体制について当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。 当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。 しかしながら、万一これらの情報が外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 (4) 事業体制について① 優秀な人材の獲得・育成について当社グループは顧客や業界を理解した上でITを使ったサービスを提供できるのが強みです。 今後、事業成長していくためには、当社グループの経営理念に共感し、事業成長に強い意欲を持った優秀な人材の継続的な獲得が必要であると考えております。 特に、当社グループのサービスは、顧客ニーズに応じた利便性の高いシステムを提供していることから、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であり、これを実行するための優秀なエンジニアを獲得・育成することが重要であると認識しております。 しかしながら、エンジニアの人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあり、その場合、システム開発の遅延や運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。 ② システムの障害について当社グループの事業の多くは、モバイル端末やパソコン等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。 そのため、自然災害や事故などにより通信ネットワークが破壊された場合においては事業の全体、あるいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。 また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、ハッカーの侵入による妨害など、不正アクセスを回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。 さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になった場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ③ 災害による影響について当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。 そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (5)ストック・オプションについて 当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。 )を付与しております。 これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。 なお、2024年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は217,300株であり発行済株式総数に対して1.0％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より203,479千円増加して15,382,142千円になりました。 流動資産は、262,058千円減少して12,717,761千円になりました。 減少の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が635,126千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が814,024千円減少したことによるものです。 固定資産は、465,538千円増加して2,664,381千円になりました。 増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得296,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で138,886千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より699,665千円増加して10,449,324千円になりました。 流動負債は241,378千円減少して9,461,345千円になりました。 減少の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が715,102千円増加した一方で、借り換えによる影響で１年内返済予定の長期借入金が975,000千円減少したことによるものです。 固定負債は941,043千円増加して987,978千円になりました。 増加の主な要因は借り換えによる影響で長期借入金が926,250千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より496,185千円減少して4,932,818千円になりました。 減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が477,316千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度(2023年５月１日～2024年４月30日)における我が国経済は、行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。 また、入国制限緩和に加え、円安によるインバウンド需要の増加を背景とした景気の回復が見られます。 一方で、原油価格の高騰や急激な円安進行によるインフレの進行など景気を下押しするリスクがあり、加えて国政的な紛争などの長期化により、先行きは依然として不透明な状態であります。 このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年４月度を初年度とする中期経営計画を推進しております。 中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。 中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,808,066千円(前期比9.2％増)となりました。 費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前期比84.3％増となりました。 また、第２四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。 これにより販売費及び一般管理費は前期比30.9％増となりました。 この結果、営業利益566,962千円(前期比52.5％減)、経常利益535,861千円(前期比56.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円(前期比51.3％減)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ⅰ．EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。 国内は、９月にスタートした新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）に合わせ、TV-CM放映など積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより第２四半期以降、国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。 一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。 この結果、国内流通額は前期比5.1％増となりました。 海外は、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第３四半期会計期間でしたが、2024年は第４四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は第4四半期の前年同期比の成長率が抑制されました。 一方で、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入者数は増加が続いており、流通額も大幅な増加ペースで推移し順調に成長しております。 この結果、海外流通額は前期比7.4％増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は25,175,835千円(前期比5.7％増)となりました。 なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は396,417店舗(前期末比63,991店舗増)、出展企業数は3,212社(前期末比85社増)、商材掲載数は1,658,453点(前期末比179,382点増)となりました。 この結果、EC事業の売上高は3,331,676千円(前期比5.3％増)になりました。 費用面においては、新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前期比72.4%増となりました。 この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比42.0%増となった結果、セグメント利益は887,260千円(前期比30.6％減)となりました。 ⅱ．フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。 サービスの需要環境は良好な状態が続いており、取扱高は順調に増加しグループ外の取扱高は36,071,907千円(前期比15.9％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高11,540,234千円を含む)は、47,612,141千円(前期比14.2％増)となりました。 「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。 顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、TV-CMの放映も行いました。 この結果、契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。 「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。 当連結会計年度末の保証残高は、120,698,837千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分64,456,036千円)と前期末比10.8％増になりました。 この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,776,819千円(前期比14.2％増)となりました。 費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年４月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適切な水準の範囲を維持しております。 なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前期比121.6％増となりました。 この結果、セグメント利益は371,299千円(前期比29.4％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は前連結会計年度末より814,301千円減少し4,613,379千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は660,987千円(前期比461,302千円の資金の増加額の減少)となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益を535,861千円計上したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は524,711千円(前期比358,990千円の資金の減少額の増加)となりました。 この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出236,649千円と投資有価証券の取得による支出296,250千円を計上したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は950,577千円(前期比87,772千円の資金の減少額の増加)となりました。 この主な要因は、自己株式の取得による支出503,576千円と配当金の支払額393,865千円を計上したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,331,676105.3フィナンシャル事業(千円)2,476,390114.9合計(千円)5,808,066109.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比(％)システム利用料売上(千円)2,792,034108.3会員小売店向け売上(会費)(千円)265,03489.3出展企業向け売上(基本料等)(千円)249,91892.7その他(千円)24,689122.3合計(千円)3,331,676105.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより5,808,066千円(前期比9.2％増)となりました。 (売上総利益)売上原価は、フィナンシャル事業において実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年４月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで売上原価率が上昇したことにより前期比15.2％の増加となりました。 この結果、売上総利益は4,613,314千円(前期比7.7％増)となりました。 (営業利益)販売費及び一般管理費は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴いEC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比84.3％増加したことにより4,046,351千円(前期比30.9％増)となりました。 この結果、営業利益は566,962千円(前期比52.5％減)となりました。 (経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)投資事業組合運用損39,619千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は535,861千円(前期比56.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は325,982千円(前期比51.3％減)となりました。 (ROE)中長期的な目標であるROE25％に対して連結会計年度におけるROEは6.5％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。 Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。 今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。 なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,450百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高0円)。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の異動（株式譲渡））当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をイントラストとの間で締結することについて決議し、同日付で同書を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は258,396千円であります。 その主なものは有形固定資産の購入による設備の増加24,961千円、並びにソフトウエア開発及びソフトウエア購入による設備の増加232,531千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所489,756-40,305882,140(415.11㎡)5,4027491,418,354100(3) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社ラクーンフィナンシャル本社(東京都中央区)フィナンシャル事業事務所-0163,351112163,46446(1)株式会社ラクーンコマース本社(東京都中央区)EC事業事務所-089,789-89,78958(1)株式会社ラクーンレント本社(東京都中央区)フィナンシャル事業事務所-20151,52886052,59022(1) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等(2024年４月30日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)本社(東京都中央区)EC事業フィナンシャル事業Ｗｅｂアプリケーションの開発216,200―自己資金2024年５月2025年４月 (2) 重要な設備の除却等(2024年４月30日現在)特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 258,396,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,313,937 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 また、当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式(非上場株式)のみ保有しております。 ② 株式会社ラクーンホールディングスにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ラクーンホールディングスについては以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2127,250非上場株式以外の株式―― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,250,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小方 功東京都品川区4,563,70021.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目8-12,113,9009.82 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,577,0007.32 TAIYO FUND,L.P.(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA98033,USA(千代田区丸の内２－７－１) 1,527,0007.09 TAIYO HANEI FUND,L.P.(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA98033,USA(千代田区丸の内２－７－１)1,336,9006.21 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505227(常任代理人 ㈱みずほ銀行)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A.(港区港南２－15－１)1,090,7005.06 今野 智東京都世田谷区450,9002.09 石井 俊之東京都中央区379,5001.76 ＢＮＰパリバ証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目9-1228,0001.06 阿部 智樹東京都港区218,5001.01計－13,486,10062.63 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式が 700,597株(3.15％)あります。２．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式129,660株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。３．2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年３月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 936,0004.21三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 498,0002.24三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 189,0000.85 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 6,921 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 7,113 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 阿部 智樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8659,892 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -503,576,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -503,576,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１22,228,7436,400－22,235,143合計22,228,7436,400－22,235,143自己株式 普通株式 (注)２、３138,781700,0868,610830,257合計138,781700,0868,610830,257 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得700,000株と、単元未満株式の買取請求による取得86株による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の処分又は交付による減少8,610株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日株式会社ラクーンホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーンホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保証履行引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(貸借対照表関係)に記載の通り、保証債務残高120,698,837千円に対して、保証履行引当金169,381千円を計上している。 会社は保証サービスとして、保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上している。 ただし、保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに、今後の経済環境の変化等を評価し当該影響を追加することの判断を含めて算定している。 また、保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定している。 保証履行引当金の見積りにおいて、保証先となる企業の支払い遅延等、保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化及び今後の経済環境の変化の予測は不確実性が伴うものであり、また、これらの将来予測を保証履行引当率に追加するか否かは、経営者の判断により重要な影響を受ける事項である。 以上より、当監査法人は保証履行引当金の見積りの妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・保証履行引当金の計上プロセスを理解するとともに、保証履行額及び保証債務残高の基となる保証申込による顧客情報や保証限度額などの基礎情報及び保証履行の発生状況について、正確に業務処理システムに登録されることを確保するための内部統制についてIT専門家と連携して検証した。 (2) 保証履行引当金算定の妥当性・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、引当金の過年度における計上額と損失発生額との比較を実施し、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・見積りに影響する保証先となる企業の支払い遅延等や保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化による保証履行の傾向を把握するために、取締役会等の議事録や関連証憑の閲覧及び質問を実施し、見積りに考慮すべき事項がないか検討を実施した。 ・経営者が経済環境の変化を保証履行引当率算定に考慮することの判断を含む見積方法の合理性を評価し、見積りに用いる基礎データについて、根拠資料及び過去の実績データとの整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクーンホールディングスの2024年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラクーンホールディングスが2024年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保証履行引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(貸借対照表関係)に記載の通り、保証債務残高120,698,837千円に対して、保証履行引当金169,381千円を計上している。 会社は保証サービスとして、保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上している。 ただし、保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに、今後の経済環境の変化等を評価し当該影響を追加することの判断を含めて算定している。 また、保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定している。 保証履行引当金の見積りにおいて、保証先となる企業の支払い遅延等、保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化及び今後の経済環境の変化の予測は不確実性が伴うものであり、また、これらの将来予測を保証履行引当率に追加するか否かは、経営者の判断により重要な影響を受ける事項である。 以上より、当監査法人は保証履行引当金の見積りの妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・保証履行引当金の計上プロセスを理解するとともに、保証履行額及び保証債務残高の基となる保証申込による顧客情報や保証限度額などの基礎情報及び保証履行の発生状況について、正確に業務処理システムに登録されることを確保するための内部統制についてIT専門家と連携して検証した。 (2) 保証履行引当金算定の妥当性・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、引当金の過年度における計上額と損失発生額との比較を実施し、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・見積りに影響する保証先となる企業の支払い遅延等や保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化による保証履行の傾向を把握するために、取締役会等の議事録や関連証憑の閲覧及び質問を実施し、見積りに考慮すべき事項がないか検討を実施した。 ・経営者が経済環境の変化を保証履行引当率算定に考慮することの判断を含む見積方法の合理性を評価し、見積りに用いる基礎データについて、根拠資料及び過去の実績データとの整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 保証履行引当金の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(貸借対照表関係)に記載の通り、保証債務残高120,698,837千円に対して、保証履行引当金169,381千円を計上している。 会社は保証サービスとして、保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上している。 ただし、保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに、今後の経済環境の変化等を評価し当該影響を追加することの判断を含めて算定している。 また、保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定している。 保証履行引当金の見積りにおいて、保証先となる企業の支払い遅延等、保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化及び今後の経済環境の変化の予測は不確実性が伴うものであり、また、これらの将来予測を保証履行引当率に追加するか否かは、経営者の判断により重要な影響を受ける事項である。 以上より、当監査法人は保証履行引当金の見積りの妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(貸借対照表関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・保証履行引当金の計上プロセスを理解するとともに、保証履行額及び保証債務残高の基となる保証申込による顧客情報や保証限度額などの基礎情報及び保証履行の発生状況について、正確に業務処理システムに登録されることを確保するための内部統制についてIT専門家と連携して検証した。 (2) 保証履行引当金算定の妥当性・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、引当金の過年度における計上額と損失発生額との比較を実施し、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・見積りに影響する保証先となる企業の支払い遅延等や保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化による保証履行の傾向を把握するために、取締役会等の議事録や関連証憑の閲覧及び質問を実施し、見積りに考慮すべき事項がないか検討を実施した。 ・経営者が経済環境の変化を保証履行引当率算定に考慮することの判断を含む見積方法の合理性を評価し、見積りに用いる基礎データについて、根拠資料及び過去の実績データとの整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日株式会社ラクーンホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーンホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングスの2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において794,832千円の関係会社株式を計上しており、総資産の16％を占めている。 また、損益計算書において、232,907千円の関係会社株式評価損を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式である。 市場価格のない株式等については、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損により実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を行う必要がある。 実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、投資金額が多額であるため、その評価によって損益に重要な影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性等の検討は、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関する決算財務報告プロセスの内部統制の整備及び運用状況を検討した。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候の有無を確かめた。 ・実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、実質価額の正確性及び著しい下落の有無を確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、子会社の重要な勘定残高に対して監査手続を実施した結果に基づき、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく下落した株式について評価損が適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において794,832千円の関係会社株式を計上しており、総資産の16％を占めている。 また、損益計算書において、232,907千円の関係会社株式評価損を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式である。 市場価格のない株式等については、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損により実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を行う必要がある。 実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、投資金額が多額であるため、その評価によって損益に重要な影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性等の検討は、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関する決算財務報告プロセスの内部統制の整備及び運用状況を検討した。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候の有無を確かめた。 ・実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、実質価額の正確性及び著しい下落の有無を確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、子会社の重要な勘定残高に対して監査手続を実施した結果に基づき、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく下落した株式について評価損が適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 250,436,000 |
| その他、流動資産 | 451,642,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,507,000 |
| 土地 | 882,140,000 |
| 有形固定資産 | 1,412,404,000 |
| ソフトウエア | 310,072,000 |
| 無形固定資産 | 414,599,000 |
| 投資有価証券 | 461,733,000 |
| 繰延税金資産 | 373,816,000 |
| 投資その他の資産 | 837,378,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000,000 |
| 未払金 | 30,381,000 |
| 未払法人税等 | 10,406,000 |
| 未払費用 | 33,945,000 |
| 賞与引当金 | 103,455,000 |
| 資本剰余金 | 1,263,889,000 |
| 利益剰余金 | 1,196,176,000 |
| 株主資本 | 3,424,298,000 |
| 負債純資産 | 4,793,686,000 |
PL
| 売上原価 | 1,194,751,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,046,351,000 |
| 営業外収益 | 3,506,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,324,000 |
| 営業外費用 | 48,918,000 |
| 特別損失 | 232,907,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -161,128,000 |
| 法人税等調整額 | -63,452,000 |
| 法人税等 | 209,878,000 |
PL2
| 包括利益 | 325,982,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 325,982,000 |
| 剰余金の配当 | -393,865,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,442,000 |
| 当期変動額合計 | -496,185,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 325,982,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,613,379,000 |
| 売掛金 | 7,702,545,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 982,855,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 250,535,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -814,301,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,808,066,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 126,750,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 258,396,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,750,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,324,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 715,102,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,344,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 916,133,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,349,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -557,147,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,750,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -393,865,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -296,250,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,438,3874,624,362 売掛金7,067,4197,702,545 求償債権※２ 81,263※２ 47,696 貯蔵品183132 前払費用192,803224,394 その他444,712451,642 貸倒引当金△244,949△333,013 流動資産合計12,979,81912,717,761 固定資産 有形固定資産 建物620,329620,329 減価償却累計額△107,058△130,572 建物（純額）※１ 513,271※１ 489,756 工具、器具及び備品57,80782,769 減価償却累計額△32,992△42,261 工具、器具及び備品（純額）24,81440,507 土地※１ 882,140※１ 882,140 有形固定資産合計1,420,2261,412,404 無形固定資産 ソフトウエア192,048310,072 ソフトウエア仮勘定81,941102,804 その他1,1411,721 無形固定資産合計275,131414,599 投資その他の資産 投資有価証券214,691461,733 敷金及び保証金1,7561,748 繰延税金資産273,797373,816 その他13,23980 投資その他の資産合計503,485837,378 固定資産合計2,198,8432,664,381 資産合計15,178,66315,382,142 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金7,529,9828,245,084 １年内返済予定の長期借入金※１ 1,020,000※１ 45,000 未払金196,734254,210 未払法人税等167,816134,029 保証履行引当金127,909169,381 賞与引当金91,748103,455 株式給付引当金23,335－ 販売促進引当金37,51058,710 預り金26,53914,122 その他481,148437,351 流動負債合計9,702,7249,461,345 固定負債 長期借入金－※１ 926,250 その他46,93561,728 固定負債合計46,935987,978 負債合計9,749,65910,449,324純資産の部 株主資本 資本金1,860,2861,864,071 資本剰余金1,260,1041,263,889 利益剰余金2,618,0972,550,214 自己株式△422,523△899,839 株主資本合計5,315,9654,778,337 新株予約権113,037154,480 純資産合計5,429,0034,932,818負債純資産合計15,178,66315,382,142 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 5,320,983※１ 5,808,066売上原価※２ 1,036,827※２ 1,194,751売上総利益4,284,1554,613,314販売費及び一般管理費※３ 3,090,927※３ 4,046,351営業利益1,193,227566,962営業外収益 受取手数料3,0408,448 投資事業組合運用益11,903－ 保険解約返戻金18,6875,231 雑収入10,3564,136 営業外収益合計43,98717,817営業外費用 支払利息4,6504,324 支払手数料4,5512,236 投資事業組合運用損－39,619 自己株式取得費用1,4422,465 雑損失602273 営業外費用合計11,24648,918経常利益1,225,968535,861特別損失 減損損失※４ 133,143－ 和解金※５ 15,000－ 特別損失合計148,143－税金等調整前当期純利益1,077,825535,861法人税、住民税及び事業税396,891309,897法人税等調整額12,130△100,018法人税等合計409,021209,878当期純利益668,803325,982親会社株主に帰属する当期純利益668,803325,982 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益668,803325,982包括利益668,803325,982（内訳） 親会社株主に係る包括利益668,803325,982 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,852,2371,514,0922,372,888△449,8575,289,36175,2275,364,588当期変動額 新株の発行8,0498,049 16,098 16,098剰余金の配当 △423,594 △423,594 △423,594親会社株主に帰属する当期純利益 668,803 668,803 668,803自己株式の取得 △262,284△262,284 △262,284自己株式の処分 27,58127,581 27,581自己株式の消却 △262,037 262,037－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,81037,810当期変動額合計8,049△253,988245,20827,33326,60337,81064,414当期末残高1,860,2861,260,1042,618,097△422,5235,315,965113,0375,429,003 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,860,2861,260,1042,618,097△422,5235,315,965113,0375,429,003当期変動額 新株の発行3,7853,785 7,570 7,570剰余金の配当 △393,865 △393,865 △393,865親会社株主に帰属する当期純利益 325,982 325,982 325,982自己株式の取得 △503,576△503,576 △503,576自己株式の処分 26,26026,260 26,260株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,44241,442当期変動額合計3,7853,785△67,882△477,316△537,62841,442△496,185当期末残高1,864,0711,263,8892,550,214△899,8394,778,337154,4804,932,818 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,077,825535,861 減価償却費108,276126,750 のれん償却額9,784－ 株式報酬費用53,88149,006 貸倒引当金の増減額（△は減少）68,81888,063 保証履行引当金増減額（△は減少）28,71241,472 受取利息及び受取配当金△54△48 支払利息4,6504,324 投資事業組合運用損益（△は益）△11,90339,619 減損損失133,143－ 売上債権の増減額（△は増加）△827,583△635,126 求償債権の増減額（△は増加）△34,34033,567 棚卸資産の増減額（△は増加）9351 仕入債務の増減額（△は減少）1,090,571715,102 預り金の増減額（△は減少）3,620△12,416 前受金の増減額（△は減少）21,903△30,471 前払費用の増減額（△は増加）3,990△31,590 未払又は未収消費税等の増減額△4,374△36,376 その他68,67928,344 小計1,795,697916,133 利息及び配当金の受取額5448 利息の支払額△4,628△4,349 法人税等の支払額△668,832△557,147 法人税等の還付額－306,302 営業活動によるキャッシュ・フロー1,122,289660,987投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,845－ 無形固定資産の取得による支出△149,005△236,649 投資有価証券の取得による支出△20,000△296,250 投資事業組合からの分配による収入6,0008,180 敷金及び保証金の差入による支出△1,440△197 敷金及び保証金の回収による収入8,569205 投資活動によるキャッシュ・フロー△165,720△524,711財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△178,336△48,750 配当金の支払額△423,594△393,865 新株予約権の行使による株式の発行による収入276 自己株式の取得による支出△262,284△503,576 自己株式の処分による収入6,5663,057 その他△5,183△7,449 財務活動によるキャッシュ・フロー△862,804△950,577現金及び現金同等物の増減額（△は減少）93,764△814,301現金及び現金同等物の期首残高5,333,9165,427,680現金及び現金同等物の期末残高※ 5,427,680※ 4,613,379 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社ラクーンフィナンシャル株式会社ラクーンコマース株式会社ラクーンレント ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～27年工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 保証履行引当金保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 ③ 求償債権引当金求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 ④ 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ⑥ 販売促進引当金販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。 ① EC事業EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。 主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。 そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 ② フィナンシャル事業フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。 決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。 そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。 保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社ラクーンフィナンシャル株式会社ラクーンコマース株式会社ラクーンレント |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～27年工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 保証履行引当金保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 ③ 求償債権引当金求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 ④ 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ⑥ 販売促進引当金販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。 ① EC事業EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。 主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。 そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 ② フィナンシャル事業フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。 決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。 そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。 保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金244,949333,013 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。 ２．求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上(1) 資産から直接控除した求償債権引当金 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度求償債権301,731414,565 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。 回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。 見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。 ３．保証履行引当金の見積り計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度保証履行引当金127,909169,381 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。 保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。 保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。 見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。 ４．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券214,691461,733 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。 )を導入しております。 １．取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。 )を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、138,270株、当連結会計年度395,463千円、129,660株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)広告宣伝費510,758千円982,855千円販売促進費200,301 337,787 販売促進引当金繰入額37,510 58,710 役員報酬248,649 250,535 給与手当939,691 1,010,268 賞与引当金繰入額87,188 96,612 株式給付引当金繰入額19,653 － 貸倒引当金繰入額703 △202 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)自社株式オプションとしての第８回新株予約権―――――5,453自社株式オプションとしての第９回新株予約権―――――11,719自社株式オプションとしての第10回新株予約権―――――39,946自社株式オプションとしての第11回新株予約権―――――15,127自社株式オプションとしての第12回新株予約権―――――33,988自社株式オプションとしての第13回新株予約権―――――13,542自社株式オプションとしての第14回新株予約権―――――18,709自社株式オプションとしての第15回新株予約権―――――7,784自社株式オプションとしての第16回新株予約権―――――6,143自社株式オプションとしての第17回新株予約権―――――2,064合計―――――154,480 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月22日定時株主総会普通株式200,0549.002023年４月30日2023年７月24日2023年11月30日取締役会普通株式193,8109.002023年10月31日2024年１月９日 (注) １．2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。 ２．2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月27日定時株主総会普通株式107,672利益剰余金5.002024年４月30日2024年７月29日 (注) 2024年７月27日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金648千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定5,438,387千円4,624,362千円定期預金△500 △500 別段預金△10,206 △10,482 現金及び現金同等物5,427,680 4,613,379 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達(主に銀行借入)しております。 一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後５年であります。 (3) 金融商品に係わるリスク管理体制(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。 また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。 求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。 (ロ)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。 (ハ)資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金7,067,419 貸倒引当金(※２)△244,949 6,822,4696,822,469－ (2) 求償債権(※３)81,26381,263－資産計6,903,7336,903,733－(1) 長期借入金(※４)1,020,0001,018,195△1,804負債計1,020,0001,018,195△1,804 (※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 さらに、保証債務108,910,022千円があります。 保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。 (※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。 (※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。 (※５)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)投資事業有限責任組合への出資188,691非上場株式26,000 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金7,702,545 貸倒引当金(※２)△333,013 7,369,5327,369,532－ (2) 求償債権(※３)47,69647,696－資産計7,417,2297,417,229－(1) 長期借入金(※４)971,250970,107△1,142負債計971,250970,107△1,142 (※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 さらに、保証債務120,698,837千円があります。 保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。 (※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。 (※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。 (※５)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)投資事業有限責任組合への出資334,483非上場株式127,250 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)(1) 現金及び預金5,438,387 (2) 売掛金7,067,419 (注) 求償債権81,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)(1) 現金及び預金4,624,362 (2) 売掛金7,702,545 (注) 求償債権47,696千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。 (注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,020,000－－－－合計1,020,000－－－－ 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金45,00045,00045,00045,000791,250合計45,00045,00045,00045,000791,250 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計売掛金－6,822,469－6,822,469求償債権－81,263－81,263資産計－6,903,733－6,903,733長期借入金－1,018,195－1,018,195負債計－1,018,195－1,018,195 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計売掛金－7,369,532－7,369,532求償債権－47,696－47,696資産計－7,417,229－7,417,229長期借入金－970,107－970,107負債計－970,107－970,107 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金及び求償債権これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は188,691千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額は26,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は334,483千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額は127,250千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)販売費及び一般管理費53,88149,006 ２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容 2019年第８回新株予約権2019年第９回新株予約権付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名子会社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプション等の数普通株式 32,800株普通株式 24,500株付与日2019年９月20日2019年９月20日新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2022年９月20日至 2034年９月19日自 2022年９月20日至 2034年９月19日 2020年第10回新株予約権2020年第11回新株予約権付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名子会社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプション等の数普通株式 33,800株普通株式 19,200株付与日2020年８月28日2020年８月28日新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2023年８月28日至 2035年８月27日自 2023年８月28日至 2035年８月27日 2021年第12回新株予約権2021年第13回新株予約権付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名子会社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプション等の数普通株式 25,600株普通株式 10,200株付与日2021年９月14日2021年９月14日新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2024年９月14日至 2036年９月13日自 2024年９月14日至 2036年９月13日 2022年第14回新株予約権2022年第15回新株予約権付与対象者の区分及び数当社取締役 ５名子会社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプション等の数普通株式 28,600株普通株式 11,900株付与日2022年８月29日2022年８月29日新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2025年８月29日至 2037年８月28日自 2025年８月29日至 2037年８月28日 2023年第16回新株予約権2023年第17回新株予約権付与対象者の区分及び数当社取締役 ５名子会社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプション等の数普通株式 48,500株普通株式 16,300株付与日2023年９月15日2023年９月15日新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2026年９月15日至 2038年９月14日自 2026年９月15日至 2038年９月14日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。 (1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 )の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の一部行使はできない。 (5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。 (2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年４月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプション等の数 2019年第８回新株予約権2019年第９回新株予約権2020年第10回新株予約権2020年第11回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末9,40020,20033,80019,200権利確定－－－－権利行使－－－6,400失効－－－－未行使残9,40020,20033,80012,800 2021年第12回新株予約権2021年第13回新株予約権2022年第14回新株予約権2022年第15回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末25,60010,20028,60011,900権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残25,60010,20028,60011,900 2023年第16回新株予約権2023年第17回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与48,50016,300失効－－権利確定48,50016,300未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定48,50016,300権利行使－－失効－－未行使残48,50016,300 ② 単価情報 2019年第８回新株予約権2019年第９回新株予約権2020年第10回新株予約権2020年第11回新株予約権権利行使価格(円)１１１１行使時平均株価(円)－－－774付与日における公正な評価単価(円)5805801,1821,182 2021年第12回新株予約権2021年第13回新株予約権2022年第14回新株予約権2022年第15回新株予約権権利行使価格(円)１１１１行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)1,5161,5161,1731,173 2023年第16回新株予約権2023年第17回新株予約権権利行使価格(円)１１行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)606606 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第16回及び第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第16回 新株予約権第17回 新株予約権株価変動性（注）１57.34％57.34％予想残存期間（注）２９年９年予想配当（注）３18.0円／株18.0円／株無リスク利子率（注）４0.63％0.63％ （注）１．９年間（2014年９月12日から2023年９月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年４月期の配当実績によっております。 ４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。 ４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２136,773千円 173,515千円株式報酬費用34,612 47,301 賞与引当金28,093 31,678 株式給付引当金7,145 － 販売促進引当金11,485 17,977 保証履行引当金40,357 53,354 貸倒引当金68,386 96,217 求償債権引当金54,668 91,131 未払事業所税等23,206 13,595 未払費用否認6,247 7,202 減価償却超過額62 31,867 減損損失18,010 － 一括償却資産791 330 その他3,111 5,036 繰延税金資産小計432,951 569,207 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△132,541 △172,264 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△19,040 △20,496 評価性引当額小計 (注)１△151,582 △192,760 繰延税金資産合計281,368 376,447 繰延税金負債 投資未実現利益6,801 2,271 その他769 359 繰延税金負債合計7,571 2,631 繰延税金資産の純額273,797 373,816 (注) １．評価性引当額が41,177千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－136,773136,773評価性引当額－－－－－△132,541△132,541繰延税金資産(※２)－－－－－4,2314,231 (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金136,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,231千円を計上しています。 当該繰延税金資産4,231千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金16,082千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－3,161170,354173,515評価性引当額－－－－△3,161△169,102△172,264繰延税金資産(※２)－－－－－1,2511,251 (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金173,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,251千円を計上しています。 当該繰延税金資産1,251千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金14,733千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.74 0.64 住民税均等割0.38 0.77 連結修正による影響1.78 － 評価性引当の増減4.32 7.68 連結子会社の税率差異0.03 △0.06 その他0.06 △0.49 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.95 39.17 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円)サービス区分報告セグメント合計EC事業フィナンシャル事業スーパーデリバリー3,145,134－3,145,134Paid－731,893731,893その他20,184－20,184顧客との契約から生じる収益3,165,319731,8933,897,212その他の収益 (注)－1,423,7711,423,771外部顧客への売上高3,165,3192,155,6645,320,983 (注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円)サービス区分報告セグメント合計EC事業フィナンシャル事業スーパーデリバリー3,306,986－3,306,986Paid－831,551831,551その他24,689－24,689顧客との契約から生じる収益3,331,676831,5514,163,227その他の収益 (注)－1,644,8391,644,839外部顧客への売上高3,331,6762,476,3905,808,066 (注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,216,766千円7,034,042千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,034,042 7,645,669 契約負債(期首残高)71,621 90,396 契約負債(期末残高)90,396 89,614 契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。 各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。 「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２,３,４EC事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高3,165,3192,155,6645,320,983－5,320,983セグメント間の内部売上高又は振替高－275,695275,695△275,695－計3,165,3192,431,3595,596,678△275,6955,320,983セグメント利益1,277,699525,9461,803,645△610,4181,193,227セグメント資産4,039,7859,058,98013,098,7662,079,89615,178,663セグメント負債2,785,4167,916,99610,702,413△952,7539,749,659その他の項目 減価償却費36,19636,47372,67035,605108,276のれんの償却額－9,7849,784－9,784特別損失36,32652,99889,32558,818148,143(減損損失)21,32652,99874,32558,818133,143有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,56750,25482,82190,540173,361 (注) １．セグメント利益の調整額△610,418千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２,３,４EC事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高3,331,6762,476,3905,808,066－5,808,066セグメント間の内部売上高又は振替高－300,429300,429△300,429－計3,331,6762,776,8196,108,495△300,4295,808,066セグメント利益887,260371,2991,258,559△691,596566,962セグメント資産4,225,9779,539,68513,765,6621,616,48015,382,142セグメント負債3,132,5588,420,90411,553,463△1,104,13810,449,324その他の項目 減価償却費37,07352,32589,39937,351126,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,945164,125211,07147,324258,396 (注) １．セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) EC事業フィナンシャル事業全社(共通)合計当期償却額－9,784－9,784当期末残高－－－－ 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。 各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。 「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額240.65円223.24円１株当たり当期純利益金額30.27円15.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額30.12円15.07円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)668,803325,982普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)668,803325,982普通株式の期中平均株式数(株)22,094,76821,510,072潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)111,720126,043(うち新株予約権(株))(111,720)(126,043)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度138,270株、当連結会計年度129,660株)。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度139,425株、当連結会計年度130,749株)。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本準備金及び利益準備金の額の減少）当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、2024年7月27日開催予定の第28回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年７月27日付でその効力が発生しております。 １．準備金の額の減少の目的今後の分配可能額の充実、及び資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取り崩しを行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。 ２．減少する準備金の額資本準備金1,220,488,566円のうち、1,220,488,566円（全額）利益準備金38,328,482円のうち、38,328,482円（全額） ３．準備金の額の減少の方法資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。 ４．準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日2024年６月13日 (2) 債権者異議申述公告日2024年６月25日(3) 債権者異議申述最終期日2024年７月26日(4) 株主総会決議日2024年７月27日(5) 効力発生日2024年７月27日 （連結子会社の異動（株式譲渡））当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をイントラストとの間で締結することについて決議いたしました。 １．株式譲渡の理由ラクーンレントは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しておりましたが、当社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な利便性の高い家賃保証サービスの提供を目指し、2018年12月に当社グループに参画いたしました。 グループ参画後は、入居時に発生する初回保証委託料を抑えた「シンプルプラン」や、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO（ラクホ）」など、様々な物件を管理する不動産会社にとって利便性の高い、かつユニークなサービスの提供をしてまいりました。 今回、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。 なお、譲渡先の選定にあたっては、ラクーンレントの家賃保証サービスが今後も発展していくために事業上の相乗効果がより期待できること、さらに、これまでラクーンレントの家賃保証サービスをご利用いただき信頼関係を築いてきた各不動産会社が、今後も安心してサービスをお使いいただけることなどについて慎重に検討を重ねた結果、イントラストへ株式を譲渡することが最善であると判断し、基本合意書を締結することの決議に至りました。 ２．異動する子会社の概要(1)名称株式会社ラクーンレント (2)所在地東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長 中山 和人(4)事業内容家賃保証事業(5)資本金100,000千円(6)設立年月日2009年12月22日(7)大株主及び持株比率株式会社ラクーンホールディングス 100％(8)上場会社と当該会社の関係資本関係当社は当該会社に100％出資しております。 人的関係当社取締役2名が当該会社の役員を兼任しております。 また、当該会社の役員及び従業員は当社から出向しております。 取引関係当社は当該会社のシステム開発及び業務の受託をしております。 また、当該会社は当社の借り入れの債務保証を行っております。 (9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決 算 期2022年4月期2023年4月期2024年4月期 純資産168百万円169百万円170百万円 総資産533百万円545百万円490百万円 １株当たり純資産34,486円34銭34,631円93銭34,730円88銭 売上高426百万円456百万円439百万円 営業利益△4百万円3百万円△30百万円 経常利益△3百万円23百万円△24百万円 当期純利益△4百万円0.7百万円0.4百万円 １株当たり当期純利益△842円82銭145円59銭98円95銭 ３．株式譲渡の相手先の概要(1)名称株式会社イントラスト (2)所在地東京都千代田区麹町１丁目4番 半蔵門ファーストビル2F(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長執行役員 桑原豊(4)事業内容保証事業・ソリューション事業(5)資本金10億45百万円(6)設立年月日2006年3月9日(7)純資産5,209百万円(8)総資産7,975百万円(9)大株主及び持株比率Prestige International(S) Pte. Ltd. 56.83%(10)上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項なし人的関係該当事項なし取引関係該当事項なし関連当事者への該当状況該当事項なし ４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数4,900株（議決権の数：4,900個）（議決権所有割合：100％） (2)譲渡株式数4,900株（議決権の数：4,900個）(3)譲渡価額今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。 (4)異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％） ５．日程（予定）(1)取締役会決議日2024年６月13日 (2)基本合意書締結日2024年６月13日(3)株式譲渡契約日2024年８月から2024年９月（予定）(4)株式譲渡実行日2024年９月から2024年10月（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,020,00045,0000.64―１年以内に返済予定のリース債務5,67611,074－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－926,2500.642029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,56527,411－2025年～2029年計1,038,2411,009,735―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金45,00045,00045,000791,250リース債務10,1607,1316,1673,951 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,389,5332,819,0994,299,6935,808,066税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)281,147326,593466,735535,861親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)182,742202,533310,854325,982１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)8.379.3714.4315.15 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)8.370.925.060.71 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,383,849875,715 貯蔵品3337 未収入金※２ 296,090※２ 250,436 短期貸付金※２ 500,000※２ 500,000 前払費用18,48224,122 未収消費税等742－ 未収還付法人税等306,302220,538 その他1,7192,222 流動資産合計2,507,2191,873,073 固定資産 有形固定資産 建物※１ 513,271※１ 489,756 工具、器具及び備品24,59040,305 土地※１ 882,140※１ 882,140 有形固定資産合計1,420,0011,412,202 無形固定資産 特許出願権等592362 ソフトウエア8,2625,402 ソフトウエア仮勘定81,941102,804 その他387387 無形固定資産合計91,184108,956 投資その他の資産 関係会社株式1,027,740794,832 投資有価証券214,691461,733 敷金及び保証金1,7121,712 繰延税金資産77,673141,125 その他5050 投資その他の資産合計1,321,8681,399,453 固定資産合計2,833,0532,920,613 資産合計5,340,2734,793,686 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※１ 1,020,000※１ 45,000 未払金33,39430,381 未払費用44,92833,945 未払法人税等10,22110,406 未払消費税等－5,415 賞与引当金91,748103,455 株式給付引当金23,335－ 預り金26,47014,068 その他11,32518,571 流動負債合計1,261,424261,245 固定負債 長期借入金－※１ 926,250 その他12,56527,411 固定負債合計12,565953,661 負債合計1,273,9891,214,906純資産の部 株主資本 資本金1,860,2861,864,071 資本剰余金 資本準備金1,216,7031,220,488 その他資本剰余金43,40143,401 資本剰余金合計1,260,1041,263,889 利益剰余金 利益準備金38,32838,328 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,217,0491,157,847 利益剰余金合計1,255,3771,196,176 自己株式△422,523△899,839 株主資本合計3,953,2463,424,298 新株予約権113,037154,480 純資産合計4,066,2843,578,779負債純資産合計5,340,2734,793,686 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業収益 経営指導料※１ 444,000※１ 480,000 関係会社受取配当金※１ 1,500,000※１ 1,080,000 営業収益合計1,944,0001,560,000営業費用※２ 1,054,418※２ 1,171,596営業利益889,581388,403営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,268※１ 1,963 未払配当金除斥益－811 受取手数料144434 投資事業組合運用益11,903－ 雑収入2,318296 営業外収益合計15,6343,506営業外費用 支払利息4,0494,324 投資事業組合運用損－39,619 支払手数料4,5512,236 自己株式取得費用1,4422,465 雑損失444273 営業外費用合計10,48848,918経常利益894,728342,990特別損失 関係会社株式評価損－※３ 232,907 減損損失58,818－ 特別損失合計58,818232,907税引前当期純利益835,910110,082法人税、住民税及び事業税△221,929△161,128法人税等調整額58,327△63,452法人税等合計△163,602△224,580当期純利益999,513334,663 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,852,2371,208,653305,4381,514,09238,328641,130679,459当期変動額 新株の発行8,0498,049 8,049 剰余金の配当 －△423,594△423,594当期純利益 999,513999,513自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △262,037△262,037 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,0498,049△262,037△253,988－575,918575,918当期末残高1,860,2861,216,70343,4011,260,10438,3281,217,0491,255,377 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△449,8573,595,93275,2273,671,159当期変動額 新株の発行 16,098 16,098剰余金の配当 △423,594 △423,594当期純利益 999,513 999,513自己株式の取得△262,284△262,284 △262,284自己株式の処分27,58127,581 27,581自己株式の消却262,037－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,81037,810当期変動額合計27,333357,31437,810395,124当期末残高△422,5233,953,246113,0374,066,284 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,860,2861,216,70343,4011,260,10438,3281,217,0491,255,377当期変動額 新株の発行3,7853,785 3,785 剰余金の配当 －△393,865△393,865当期純利益 334,663334,663自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,7853,785－3,785－△59,201△59,201当期末残高1,864,0711,220,48843,4011,263,88938,3281,157,8471,196,176 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△422,5233,953,246113,0374,066,284当期変動額 新株の発行 7,570 7,570剰余金の配当 △393,865 △393,865当期純利益 334,663 334,663自己株式の取得△503,576△503,576 △503,576自己株式の処分26,26026,260 26,260株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,44241,442当期変動額合計△477,316△528,94741,442△487,504当期末残高△899,8393,424,298154,4803,578,779 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………………８～27年工具、器具及び備品………６～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (2) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,027,740794,832関係会社株式評価損－232,907 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。 これらの関係会社株式に評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、株式会社ラクーンレントの株式について実質価格まで減額し、関係会社株式評価損232,907千円を特別損失として計上しています。 ２．投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度投資有価証券214,691461,733 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)４．投資有価証券の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権796,090千円750,059千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業取引による取引高 経営指導料444,000千円480,000千円関係会社受取配当金1,500,000 1,080,000 営業取引以外の取引による取引高 受取利息1,252 1,950 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日)子会社株式(貸借対照表計上額1,027,740千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年４月30日)子会社株式(貸借対照表計上額794,832千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金120,691千円 158,782千円関係会社株式7,317 7,317 株式報酬費用34,612 47,301 賞与引当金28,093 31,678 株式給付引当金7,145 － 未払事業所税等3,185 3,209 未払費用否認6,167 5,688 減損損失18,010 － 減価償却超過額－ 12,429 一括償却資産700 291 関係会社株式評価損－ 71,316 その他123 324 繰延税金資産小計226,047 338,340 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△120,691 △158,782 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△20,464 △35,801 評価性引当額小計△141,156 △194,584 繰延税金資産合計84,890 143,756 繰延税金負債 投資未実現利益6,801 2,271 その他415 359 繰延税金負債合計7,217 2,631 繰延税金資産の純額77,673 141,125 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.41 8.10 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△55.34 △287.95 住民税均等割0.27 2.08 評価性引当の増減4.16 48.53 グループ通算制度による影響△0.98 △5.40 その他0.30 0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.57 △204.01 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)「注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資本準備金及び利益準備金の額の減少）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物513,271－－23,514489,756130,572工具、器具及び備品24,59024,961－9,24640,30535,924土地882,140－－－882,140－計1,420,00124,961－32,7611,412,202166,497無形固定資産特許出願権等592－－230362－ソフトウエア8,2621,500－4,3605,402－ソフトウエア仮勘定81,941225,196204,333－102,804－その他387－－－387－計91,184226,696204,3334,590108,956－ （注）１．ソフトウエア仮勘定は自社開発中の仕掛勘定であり、完成後、連結子会社に売却しております。 ２．当期増加額の主な内訳工具、器具及び備品通信機器18,961千円 サーバー6,000千円ソフトウエア開示書類作成ツール1,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金91,748103,45591,748103,455株式給付引当金23,335－23,335－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.raccoon.ne.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第27期)(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月14日関東財務局長に提出(第28期第２四半期)(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出(第28期第３四半期)(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(第28回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)3,477,6704,364,7214,789,9845,320,9835,808,066経常利益(千円)708,4511,216,9651,135,1091,225,968535,861親会社株主に帰属する当期純利益(千円)451,103800,968354,661668,803325,982包括利益(千円)451,103800,968354,661668,803325,982純資産額(千円)3,999,7115,342,2755,364,5885,429,0034,932,818総資産額(千円)13,600,07712,452,18414,060,83115,178,66315,382,142１株当たり純資産額(円)197.68239.23238.12240.65223.24１株当たり当期純利益金額(円)23.7336.7815.9730.2715.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)22.8536.1915.9030.1215.07自己資本比率(％)29.342.637.635.031.1自己資本利益率(％)13.517.26.712.66.5株価収益率(倍)27.687.088.524.144.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,768,058184,7661,856,5871,122,289660,987投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△427,683△43,512△197,447△165,720△524,711財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,969,966△1,972,456△1,128,092△862,804△950,577現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,634,0714,802,8695,333,9165,427,6804,613,379従業員数(人)175189203214226(外、平均臨時雇用者数)(7)(5)(3)(4)(6) (注) １．当社は第25期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月営業収益(千円)590,400924,0001,254,0001,944,0001,560,000経常利益又は経常損失(△)(千円)△161,33889,326332,417894,728342,990当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△81,062199,001206,296999,513334,663資本金(千円)1,187,1951,852,2371,852,2371,860,2861,864,071発行済株式総数(株)20,176,04322,361,04322,361,04322,228,74322,235,143純資産額(千円)3,056,6143,797,2103,671,1594,066,2843,578,779総資産額(千円)6,181,4615,773,3725,033,5745,340,2734,793,686１株当たり純資産額(円)150.94169.63161.88178.96159.98１株当たり配当額(円)6.5017.0020.0018.0014.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(8.00)(10.00)(9.00)(9.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△4.269.149.2945.2415.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―8.999.2545.0115.47自己資本比率(％)49.365.271.474.071.4自己資本利益率(％)―5.85.626.59.1株価収益率(倍)―350.1152.116.143.3配当性向(％)―186.0215.339.890.0従業員数(人)75828893100(外、平均臨時雇用者数) (2)(3)(1)(1)(3)株主総利回り(％)95.2463.8209.6113.6107.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)9553,3203,3151,899821最低株価(円)310616901722549 (注) １．当社は第25期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第24期の経営指標等における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |