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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-29 |
| 英訳名、表紙 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467(75)1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。 1933年１月河西合名会社を設立。 1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。 1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。 1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。 1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。 1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。 1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。 1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。 1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。 1983年８月寒川本社内に技術センター完成。 1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。 (現・河西工業ジャパン㈱)1986年10月米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。 (現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。 (現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。 1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)を設立。 (2021年７月 マーサ工場閉鎖)1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。 1993年７月R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。 1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。 (現・河西工業ジャパン㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。 1997年５月メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。 (現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。 1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。 (現・河西工業ジャパン㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。 1999年９月足利工場を閉鎖。 1999年11月米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。 2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。 2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。 (現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。 2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。 2005年12月米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。 2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2007年３月タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。 (現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。 (現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。 (現・河西工業ジャパン㈱)2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。 2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。 （2024年２月 清算結了）2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。 (現・河西工業ジャパン㈱)2009年７月インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。 (現・連結子会社：PT. KASAI TECK SEE INDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。 (現・河西工業ジャパン㈱)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。 年月概要2012年３月インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.（現・連結子会社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。 2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。 (現・連結子会社)2012年７月マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。 2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。 2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。 2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。 2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。 (現・連結子会社)2014年10月KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の全株式を取得。 (現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。 2015年６月フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。 （2021年８月 閉鎖）2016年４月M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。 2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。 (現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。 2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。 2017年８月スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。 （2023年６月 清算結了）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。 （現・連結子会社）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。 （現・非連結子会社）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。 (現・河西工業ジャパン㈱)2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。 （現・連結子会社）2019年12月中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。 （2023年11月 清算結了）2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。 2020年７月生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。 2020年10月日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社17社、関連会社５社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。 エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。 東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。 河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米）北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。 メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州）欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.及びJAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。 インドのKASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。 ドイツのKASAI (GERMANY) GmbHは、VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しております。 モロッコのKASAIKOGYO MOROCCO SARL AUは、清算手続き中であります。 （アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しております。 開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。 また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。 東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。 武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。 東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。 台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。 タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。 インドネシアのPT. KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。 マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) １ ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社、□ は非連結子会社の関連会社を示しております。 ２ 連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。 ３ KASAIKOGYO MOROCCO SARL AUは、清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 河西サポートサービス㈱神奈川県綾瀬市90保険代理業業務請負他100.0当社業務請負当社の資金借入あり役員の兼任等あり河西工業ジャパン㈱（注）１神奈川県高座郡寒川町90自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等あり河西テクノ㈱神奈川県高座郡寒川町40自動車内装部品設計開発100.0当社製品設計開発当社の資金借入あり役員の兼任等ありKASAI NORTH AMERICA, INC. （注）１、３米国 テネシー州 マーフリーズボロ市百万ドル238自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等あり当社より債務保証ありKASAI UK LTD （注）１英国 タイン＆ウェア郡 ワシントン町百万ポンド10自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI MEXICANAS.A. DE C.V.（注）１、２、３メキシコ グァナファト州 レオン市百万ドル31自動車内装部品製造販売100.0(51.0)当社製品製造販売役員の兼任等あり当社より資金貸付あり広州河西汽車内飾件㈲ （注）１中国 広東省広州市百万ドル11.6自動車内装部品製造販売65.9当社製品製造販売当社の資金借入あり役員の兼任等あり開封河西汽車飾件㈲（注）１、２中国 河南省開封市百万人民元60自動車内装部品製造販売60.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI TECK SEE CO.,LTD. （注）１タイ アユタヤ県百万バーツ407自動車内装部品製造販売75.0当社製品製造販売役員の兼任等ありPT. KASAI TECK SEE INDONESIA（注）１、２インドネシア 西ジャワ州 カラワン県百万ドル 14 自動車内装部品製造販売62.2(62.2)当社製品製造販売当社より資金貸付あり当社より債務保証あり役員の兼任等ありKASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD. （注）１インド タミル・ナードゥ州チェンナイ市百万ルピー700自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等あり 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 東風河西（大連）汽車飾件系統㈲ （注）１中国 遼寧省大連市百万人民元65自動車内装部品製造販売50.0当社製品製造販売役員の兼任等あり東風河西（武漢）頂飾系統㈲ （注）２中国 湖北省武漢市百万人民元15自動車内装部品製造販売50.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等ありKasai (Germany) GmbHドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市万ユーロ2.5自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売 当社より資金貸付あり役員の兼任等あり武漢河達汽車飾件有限公司（注）１、２中国 湖北省武漢市百万人民元60 自動車内装部品製造販売 60.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等ありその他１社 (持分法適用関連会社) エスケイ工業㈱群馬県太田市300自動車内装部品製造販売49.0当社材料製造販売役員の兼任等あり東北KAT㈱ 岩手県北上市100自動車内装部品製造販売24.0当社製品製造販売役員の兼任等あり穎西工業(股)中華民国 台湾省桃園県中歴市百万台湾ドル177自動車内装部品製造販売33.4当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシア セランゴール州シャー・アラム市百万リンギット6.5自動車内装部品製造販売37.5当社製品製造販売役員の兼任等あり東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲中国 湖北省襄陽市百万人民元77自動車内装部品製造販売35.0当社製品製造販売役員の兼任等あり (注) １ 特定子会社に該当いたします。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ KASAI NORTH AMERICA, INC.及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。 「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 売上高（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）純資産額（百万円)総資産額（百万円)KASAI NORTH AMERICA, INC.79,131△8,040△7,92451538,512KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.30,812326338,89320,678 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,438(178)北米4,768(0)欧州663(96)アジア1,278(86)合計8,147(360) (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 北米セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が452名増加しておりますが、これは主として、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.における新規車種の立ち上げと既存車種の生産台数増加に伴い、当該車種に関わる従業員を増員したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)55141.212.85,984(58) (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合（組合員数1,206名）は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性の活躍推進多様化する顧客ニーズに対応するために、当社グループは女性活躍推進を積極的に行っており、多数の女性が様々な場で重要な役割を担って活躍しています。 今後さらにこれを加速するため、能力ある女性を積極的に管理職に登用し、当社では2026年３月期までに女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げています。 （女性管理職比率の状況推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期男性(人)女性(人)女性比率(％)男性(人)女性(人)女性比率(％)男性(人)女性(人)女性比率(％)当社211135.8％180126.3％180105.3％河西工業ジャパン㈱2100.0％3900.0％4300.0％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 当社、および連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ３ 河西工業ジャパン㈱では、2026年３月期までに女性管理職比率を３％に向上させることを目標としております。 ②男性社員による育児目的休暇の取得積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現し、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、出産意欲や継続就業の促進をおこない、企業全体の働き方改革を目指します。 そのため、当社では男性の育児休業取得率を2026年３月期までに100.0%へ引き上げることを目標としています。 （男女別育児休業取得率の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期男性女性男性女性男性女性当社20.9％100％37.9％100％65.2％100％河西工業ジャパン㈱6.3％100％7.1％100％33.3％100％ (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 当社、および連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ３ 河西工業ジャパン㈱では、有価証券報告書提出日現在において目標値を設定しておりません。 ③男女間賃金の差異女性活躍推進の指標の一つである男女間の平均賃金差異は下記のとおりとなっておりますが、これは人事制度・賃金体系の違いによるものでなく、職位・等級別在籍数、平均年齢等総合的な労務構成の違いにより平均賃金差異が生じているものです。 当社グループの人事制度・賃金体系は、性別に関係なく、個人の仕事における責任と能力により平等・公正な処遇をおこなうことを理念としており、女性活躍推進の取り組みにより、女性の採用と定着率向上施策の推進、女性管理職比率向上をはかることで、男女間の賃金差異の縮小に努めて参ります。 （男女の賃金の差異・・・男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 女性賃金割合（2024年３月期）全労働者正規従業員非正規従業員当社73.9％76.6％40.7％河西工業ジャパン㈱76.6％77.3％85.4％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 当社、および連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞１．社会の信用を Gain Trust from Society２．企業の繁栄を Seek Prosperity for Company３．相互の幸福を Share Happiness with Everybody ＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 ＜経営方針＞当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。 １. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する ＜行動指針＞-Act with Ownership！-自ら考え 自ら行動最後までやり抜くより速く、より早く 結果で示す 当社は、2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画「Athletes Kasai 24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の外部環境の変化により当該中期経営計画は達成が困難となっていることを踏まえ、近時の経営環境の変化に迅速に対応し、外部環境の実態に即した事業戦略のもとに当社の総力を最大限にすべく、新たな中長期的な経営戦略を現在策定中であります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。 各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。 世界的な半導体の供給問題は緩和されたものの、原材料、エネルギー価格の高騰、人件費上昇等により、市場の回復は緩やかなものになり、コロナ前の水準に戻るにはやや時間を要するものと予想されます。 このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にありますが、当社では更なる発展を目指して、経営基盤の強化を進めているところであります。 ＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。 当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。 ＜顧客基盤＞主得意先は、日本の自動車メーカーであります。 自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。 近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。 製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。 ＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の３つのテーマで次世代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。 当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。 製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。 ＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界11か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面した結果、2021年３月期以降は売上高が大幅に減少し固定費の負担も大きくなり、３期連続で大幅な営業損失を計上しましたが、2024年３月期につきましては、OEMからの数量が微増となり、４期ぶりに営業利益を黒字化しました。 今後の見通しにつきましては、足元では半導体不足影響の緩和等に伴い回復基調ではあるものの、引続き原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等により、厳しい外部環境が継続すると予想されます。 このような経営環境下、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くべく、 北米地域を中心とした事業改革の継続や不採算事業の撤退等も含めた拠点再編などの抜本的な経営再建策を策定し、実行に取組んでおります。 その結果、足元では着実に諸施策の効果が発現し、業績の改善が進んでおります。 経営体制につきましても、日産自動車株式会社を割当先とする第三者割当の方法による優先株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。 ）に係る払込み完了を条件として、日産自動車株式会社が指名する者２名が当社取締役に就任予定です。 このうち１名は当社の代表取締役兼CEOに、他の１名は、製造部門を担当する取締役に就任予定です。 また、2024年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において、株式会社りそな銀行が指名する者１名が当社取締役に選任され、就任しております。 当該取締役は当社のCFO（取締役企画本部本部長）に就任しております。 経営体制の刷新を図り、事業構造改革への取組みを更に加速し、経営再建の早期達成に邁進していく所存でございます。 なお、2025年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。 為替レートにつきましては、１米ドル145円を想定しております。 （連結業績予想）売上高 2,200億円営業利益 48億円経常利益 20億円親会社株主に帰属する当期純損失 △15億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 KASAIグループは、環境にやさしい製品開発に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、代表取締役を筆頭に会社を挙げて、企業活動における環境負荷を低減するための活動に取り組んでいます。 当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/sustainability/）においても詳細を掲載しております。 これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主管部署を定め、各々に目標を設定して課題解決に取り組んでいます。 世界的な情勢や社会の要請、または経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しております。 ●脱炭素社会の実現に向けた取り組み当社は、「美しい地球を次世代へ、人と環境にやさしいモノづくりを目指して」をスローガンに環境負荷の低い製品の開発を継続的に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、脱炭素社会に向けて環境負荷を低減するための活動に取り組んでいます。 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示の枠組みである「測定基準と目標」・「気候変動が与えるリスクと機会」などを活用して目標を設定し、その目標を達成させるための活動による自社のリスクや機会の抽出・評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。 ガバナンス環境マネジメント推進体制取締役会の定めた環境保全活動の方針や設定目標を設定します。 執行組織として設定された目標を実現するために「経営会議」で環境業務計画の策定・監督、「全社環境会議」で環境業務計画の達成度の評価を行い、「EMS推進会議」で環境業務計画の推進を行います。 環境マネジメント推進体制当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/organization/）においても詳細を掲載しております。 リスク管理気候変動による経営に与えるインパクトを調査し、インパクトに対するリスクと影響度を評価、更にリスクへの対応策と機会への施策を策定し、環境活動の年次計画・中期計画に取り入れ全社活動で進めています。 施策として省エネルギー、産業廃棄物削減、環境負荷の高い化学物質の使用削減等、サステナビリティに係る環境活動の実績を月次で管理し、全社環境会議（１回/６カ月）にて実績報告を行い、環境管理統括責任者判断の下、環境負荷の削減に向け全社で取り組みを進めています。 戦略気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しています。 その分析を基に事業インパクトを想定しリスクと機会への対応策を策定しました。 シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）および国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等を参照しています。 事業インパクトに対するリスクと機会の対応策当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/）にも本頁の詳細を掲載しております。 指標と目標中期目標2030年度までにCO2排出量を2019年度比で30%削減（年に2019年度比３%削減）する。 （GHG Scope１,２）CO2削減のパフォーマンスデータ（2023年度）河西工業グループ（日本）CO2年間総排出量＊ Scope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。 ●人的資本経営に関する取り組み(１) 中核人材の登用等における多様性の確保について当社は、社内における人材の多様性を確保し、多様化する顧客ニーズに対応すべく、国籍・性別・年齢・学歴を問わず、人材採用を継続的に進めており、グローバルで活躍できる高度な専門スキルを有する社員を育成するための教育体系を整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう取り組んでおります。 ＜女性の管理職への登用＞当社グループは、女性活躍推進を積極的に行っており、近年、女性管理職比率も向上し、様々な場で重要な役割を担っており、多数活躍しています。 今後とも能力ある女性を積極的に管理職に登用し、中長期的な女性管理職比率の更なる向上を目指し、2026年３月期までに当社の女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げています。 女性管理職比率の詳細については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ＜外国人の管理職への登用＞当社グループでは、毎年国籍を問わない多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、当社グループを支える海外事業会社においては、事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。 今後も海外拠点での現地外国人の積極的な人材採用を進めてまいります。 ＜中途採用者の管理職への登用＞当社は、人材の多様性を強化する方針のもと、現在、当社管理職における中途採用者の割合は50％を占めております。 現在の割合の維持を目標とし、今後も引き続き、当社の成長を促進させるために必要な多様性を確保するため、中途採用を進めてまいります。 (２) 人的資本への投資等当社は、様々な教育・研修などのサポートプログラムを整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう人的資本強化に努めており、全社員を対象とした階層別研修や語学教育、専門スキルを磨く職種ごとの教育等を下記体系図のように整備し、実行しております。 当社ホームページ（http://recruit.kasai.co.jp/education/）においても詳細を掲載しております。 |
| 戦略 | 戦略気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しています。 その分析を基に事業インパクトを想定しリスクと機会への対応策を策定しました。 シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）および国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等を参照しています。 事業インパクトに対するリスクと機会の対応策当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/）にも本頁の詳細を掲載しております。 |
| 指標及び目標 | 指標と目標中期目標2030年度までにCO2排出量を2019年度比で30%削減（年に2019年度比３%削減）する。 （GHG Scope１,２）CO2削減のパフォーマンスデータ（2023年度）河西工業グループ（日本）CO2年間総排出量＊ Scope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●人的資本経営に関する取り組み(１) 中核人材の登用等における多様性の確保について当社は、社内における人材の多様性を確保し、多様化する顧客ニーズに対応すべく、国籍・性別・年齢・学歴を問わず、人材採用を継続的に進めており、グローバルで活躍できる高度な専門スキルを有する社員を育成するための教育体系を整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう取り組んでおります。 ＜女性の管理職への登用＞当社グループは、女性活躍推進を積極的に行っており、近年、女性管理職比率も向上し、様々な場で重要な役割を担っており、多数活躍しています。 今後とも能力ある女性を積極的に管理職に登用し、中長期的な女性管理職比率の更なる向上を目指し、2026年３月期までに当社の女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げています。 女性管理職比率の詳細については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ＜外国人の管理職への登用＞当社グループでは、毎年国籍を問わない多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、当社グループを支える海外事業会社においては、事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。 今後も海外拠点での現地外国人の積極的な人材採用を進めてまいります。 ＜中途採用者の管理職への登用＞当社は、人材の多様性を強化する方針のもと、現在、当社管理職における中途採用者の割合は50％を占めております。 現在の割合の維持を目標とし、今後も引き続き、当社の成長を促進させるために必要な多様性を確保するため、中途採用を進めてまいります。 (２) 人的資本への投資等当社は、様々な教育・研修などのサポートプログラムを整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう人的資本強化に努めており、全社員を対象とした階層別研修や語学教育、専門スキルを磨く職種ごとの教育等を下記体系図のように整備し、実行しております。 当社ホームページ（http://recruit.kasai.co.jp/education/）においても詳細を掲載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●人的資本経営に関する取り組み(１) 中核人材の登用等における多様性の確保について当社は、社内における人材の多様性を確保し、多様化する顧客ニーズに対応すべく、国籍・性別・年齢・学歴を問わず、人材採用を継続的に進めており、グローバルで活躍できる高度な専門スキルを有する社員を育成するための教育体系を整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう取り組んでおります。 ＜女性の管理職への登用＞当社グループは、女性活躍推進を積極的に行っており、近年、女性管理職比率も向上し、様々な場で重要な役割を担っており、多数活躍しています。 今後とも能力ある女性を積極的に管理職に登用し、中長期的な女性管理職比率の更なる向上を目指し、2026年３月期までに当社の女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げています。 女性管理職比率の詳細については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ＜外国人の管理職への登用＞当社グループでは、毎年国籍を問わない多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、当社グループを支える海外事業会社においては、事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。 今後も海外拠点での現地外国人の積極的な人材採用を進めてまいります。 ＜中途採用者の管理職への登用＞当社は、人材の多様性を強化する方針のもと、現在、当社管理職における中途採用者の割合は50％を占めております。 現在の割合の維持を目標とし、今後も引き続き、当社の成長を促進させるために必要な多様性を確保するため、中途採用を進めてまいります。 (２) 人的資本への投資等当社は、様々な教育・研修などのサポートプログラムを整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう人的資本強化に努めており、全社員を対象とした階層別研修や語学教育、専門スキルを磨く職種ごとの教育等を下記体系図のように整備し、実行しております。 当社ホームページ（http://recruit.kasai.co.jp/education/）においても詳細を掲載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況等当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は72.6％と高い水準にあります。 したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。 特に北米地域の売上高は49.3％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域、を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいります。 (2)グローバル展開当社グループは、前述のとおり海外売上比率は72.6％と高い水準にあります。 そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、或いはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特定の取引先への依存当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は72.4％となっております。 当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。 (4)為替レートの変動当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で72.6％(前連結会計年度74.1％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。 当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。 (5)製品の欠陥・品質当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。 このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。 (6)原材料等の供給不足・供給価格の高騰当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。 しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。 また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。 (7)自然災害、新型コロナウイルス感染症等による異常事態日本各地で発生している大規模地震や台風、米国で発生した大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。 これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報セキュリティ当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。 これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。 この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。 (9)価格競争自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は強まってきております。 当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。 この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。 (10)有利子負債依存度、支払利息の増加当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度（有利子負債額/総資産額比率）は52.3％であります。 適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。 また、各取引金融機関と資金調達の方法・金額・条件・時期について協議を継続しております。 今後借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、2022年５月26日にシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結し、また、2022年９月30日にコミットメントライン契約を締結いたしました。 第89期2020年３月期第90期2021年３月期第91期2022年３月期第92期2023年３月期第93期2024年３月期総資産額 (百万円)150,692145,327141,461148,315142,045有利子負債額 (百万円)47,13660,39371,12479,83574,319有利子負債依存度 (％)31.341.650.353.852.3売上高 (百万円)204,632152,755146,375175,440214,315支払利息 (百万円)5155505821,1911,921支払利息／売上高 (％)0.30.40.40.70.9 (11)希薄化及び流動性に関するリスク2024年５月９日開催の当社取締役会において、日産自動車に対して第三者割当の方法によりＡ種優先株式の発行を行うことを決議いたしました（以下「本第三者割当増資」といいます。 ）。 当該A種優先株式には当社普通株式と同等の議決権が付されており、2024年３月31日現在の当社発行済株式総数に係る議決権の数を分母とする希薄化率は15.01％となります。 また、Ａ種優先株式には、発行後原則として１年経過後に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権が付されており、A種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額がいずれも存在しない前提でA種優先株式全てについて当初取得価額をもって当社普通株式に転換された場合、2024年３月31日現在の当社発行済株式総数に係る議決権の数を分母とする希薄化率は300.13％となります。 したがって、Ａ種優先株式の発行に伴い、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化する可能性があり、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、全てのＡ種優先株式が一括して普通株式に転換された場合には、株式会社東京証券取引所がスタンダード市場の上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に抵触する可能性があります。 また、この場合には、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)大株主との関係に関するリスクＡ種優先株式には当社普通株式と同等の議決権が付されており、発行後の総議決権数に占める割合は13.05％となります。 また、A種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、全てのＡ種優先株式が一括して普通株式に転換された場合には、当社の議決権の3分の2を超える議決権を有する支配株主となります。 さらに、日産自動車との投資契約においては、当社の重要事項について日産自動車の事前の承諾を要することとされており、当社の意思決定に対し影響力を持つことになります。 また、日産自動車は、A種優先株式発行後2028年３月31日までは、原則としてA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）を譲渡することができませんが、かかる譲渡制限期間経過後、日産自動車が当社株式の一部又は全部を売却する可能性があり、市場で売却した場合には、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。 さらに、本第三者割当増資の実施を条件として、日産自動車から２名の取締役が派遣される見込みとなっております。 当社は、日産自動車との人的関係を維持する方針ではありますが、何らかの要因により日産自動車の方針等の変更が生じ、人的関係が見直された場合には、当社の経営・事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 (13)金銭を対価とする取得請求権に関するリスク当種優先株式においては年率7.0％の優先配当条項（複利、累積型）が定められており、当該配当が行われなかった場合には翌期に複利で累積することとなります。 また、A種優先株式には、2028年４月１日以降行使可能な金銭を対価とする取得請求権が付されており、その対価の金額はA種優先株式の払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及びA種日割未払優先配当金額の合計額となります。 したがって、A種優先株主が金銭を対価とする取得請求権を行使した場合、一括して上記の金銭の支払いを行う必要があり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (14)継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触し、また、取引金融機関からの支援継続に関する具体的な方法・条件等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。 当連結会計年度においては、当社グループは、４期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けている状況にあること、②前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上した結果、自己資本が毀損しており、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、③北米事業の再建に取組んだ結果、赤字幅が大幅に縮小したものの、未だ改善途上にあること、④当連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる一定の支援が含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、2023年１月以降、全社を挙げて以下の様々な経営改革に取組んできた結果、その改善効果が着実に実績に現れてきております。 (1) グループの収益力向上① 当連結会計年度を通じて、取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。 ② 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善や、間接部門における事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。 ③ また欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退・間接部門の共有化等も含めた収益改善施策の具体化を進めております。 (2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、2024年５月９日開催の当社取締役会において本第三者割当増資による総額60億円の資金調達を決定し、同日に日産自動車株式会社との間で投資契約を締結しております。 また、2024年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において本第三者割当増資に係る議案の承認を得ております。 (3) 安定的な資金繰りの確保① 株式会社りそな銀行は、日産自動車株式会社による出資の条件とされているデットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。 ）を実施いたします。 本DDSは、当社の既存借入金（総額約176億円）の一部（総額60億円）について2033年３月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換するものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。 本DDSに関して、2024年５月９日に当社は株式会社りそな銀行との間で劣後特約付準金銭消費貸借契約書を締結しております。 全取引金融機関とは、引続き、定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。 更に全取引金融機関とは新たなコベナンツ条件ならびに返済スケジュール下において2028年３月までの安定的な資金供給を約束頂く「債権者間協定書」につき、既に同意を頂いております。 上記 (2)①の日産自動車株式会社の出資手続の完了後に、効力発生することとなります。 ② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております。 以上の通り、経営改革への取組みが奏功し、グループの収益力向上、財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築ならびに安定的な資金繰りの確保のすべての面において、確実に成果が表れております。 また将来の想定外の外部環境変化に対しても、本第三者割当増資及び本DDSの実施、並びに両社が指名する取締役の派遣等により、当社に対する万全な支援体制が構築されております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。 なお、2024年５月９日発表の本第三者割当増資及び本DDSについては、原則として９月２日(*)までに手続きを完了することを合意しております。 また債権者間協定書に基づき既存借入金の条件変更につきましても、同日に効力発生することとなっております。 (*)本第三者割当増資は関連する競争当局（中国、ドイツ、メキシコ）の企業結合規制に基づき株式取得が可能となった後に払込みがなされる予定であることを踏まえ、競争法上の届出又は認可の取得に要すると想定される時間を考慮して設定しております。 既に中国及びドイツにおける許可は取得済みであり、メキシコについても、当社といたしましては競争当局の認可の障害となるような実質的な問題は存在しないと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況世界経済は中国の景気減速と欧米の高金利の影響により減速感を強めましたが、欧米でのインフレ鈍化やアセアンの先進国向け外需回復により緩やかな回復となりました。 わが国の経済も、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調である一方、雇用報酬の伸び悩みや物価高影響等で回復ペースは緩やかなものになりました。 こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、半導体不足は緩和され供給制約は解消するものの、インフレ継続等による販売の減速及び国内では認証不正等に伴う稼働停止影響もあり、緩やかな回復にとどまりました。 a．財政状態総資産は1,420億45百万円と前連結会計年度末に比べ、62億69百万円の減少（△4.2%）となりました。 負債は1,196億９百万円と前連結会計年度末に比べ、75億99百万円の減少（△6.0％）となりました。 純資産は224億36百万円と前連結会計年度末に比べ、13億30百万円の増加（＋6.3％）となりました。 b．経営成績売上高は2,143億15百万円と前連結会計年度に比べ388億75百万円（＋22.2％）の増収となりました。 営業利益は22億48百万円(前連結会計年度は138億４百万円の営業損失)、経常利益は30億71百万円(前連結会計年度131億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は３億13百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失131億33百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）売上高は585億７百万円と前連結会計年度に比べ129億83百万円（＋28.5％）の増収となり、セグメント利益は40億41百万円と前連結会計年度に比べ27億29百万円の増益となりました。 （北米）売上高は1,059億12百万円と前連結会計年度に比べ237億35百万円（＋28.9％）の増収となり、セグメント損失は51億９百万円と前連結会計年度に比べ128億31百万円の損失の減少となりました。 （欧州）売上高は227億61百万円と前連結会計年度に比べ36億88百万円（＋19.3％）の増収となり、セグメント損失は９億58百万円と前連結会計年度に比べ１億24百万円の損失の減少となりました。 （アジア）売上高は271億33百万円と前連結会計年度に比べ15億32百万円（△5.3％）の減収となり、セグメント利益は38億47百万円と前連結会計年度に比べ73百万円の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、218億99百万円（前連結会計年度末比87億85百万円の減少）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億32百万円、減価償却費72億69百万円等による資金の増加があり、一方で、売上債権の増加63億32百万円、前受金の減少36億60百万円等により、△５億47百万円の支出（前連結会計年度は18億98百万円の支出）となりました投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入33億４百万円、投資有価証券の売却による収入14億円、有形固定資産の取得による支出35億73百万円等により、８億71百万円の収入（前連結会計年度は27億41百万円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少９億19百万円、長期借入れによる収入２億77百万円、長期借入金の返済による支出81億98百万円、非支配株主への配当金の支払額11億65百万円、リース債務の返済による支出７億35百万円等により、△107億42百万円の支出（前連結会計年度は23億43百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本58,117＋27.0北米105,649＋28.3欧州22,967＋21.1アジア26,830△6.7合計213,565＋21.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によるものであります。 ３ 当連結会計年度において、日本セグメントの生産高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる増加によるものであります。 ４ 当連結会計年度において、北米セグメントの生産高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。 ５ 当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。 これは前連結会計年度において半導体供給不足及び欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴う減産がありましたが、当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる反動増加であります。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本61,718＋31.57,623＋102.6北米106,182＋23.78,388＋7.7欧州23,011＋18.81,651＋15.4アジア27,443△2.51,919＋46.3合計218,355＋21.119,583＋37.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、日本セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。 ３ 当連結会計年度において、北米セグメントの受注高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。 ４ 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。 これは前連結会計年度において半導体供給不足及び欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴う減産がありましたが、当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる反動増加であります。 ５ 当連結会計年度において、アジアセグメントの受注残高に著しい変動がありました。 これは前連結会計年度の中国地域におきまして新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響に伴う得意先減産がありましたが、当連結会計年度の中国地域の当社受注車種の増産により反動増加したこと、またアセアン地域の生産台数が回復傾向にあることによるものであります。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本58,507＋28.5北米105,912＋28.9欧州22,761＋19.3アジア27,133△5.3合計214,315＋22.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、日本セグメントの販売高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。 ３ 当連結会計年度において、北米セグメントの販売高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。 ４ 当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。 これは前連結会計年度において半導体供給不足及び欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴う減産がありましたが、当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる反動増加であります。 ５ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車株式会社91,11151.9114,05553.2本田技研工業株式会社38,12321.741,02319.1 ６ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。 ７ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析（資産の部）総資産は1,420億45百万円と前連結会計年度末に比べ、62億69百万円の減少（△4.2％）となりました。 この主な要因は、現金及び預金が87億56百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）負債は1,196億９百万円と前連結会計年度末に比べ、75億99百万円の減少（△6.0％）となりました。 この主な要因は、長期借入金が117億50百万円減少、短期借入金が49億70百万円増加、支払手形及び買掛金が16億58百万円増加、流動負債その他が35億94百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部）純資産は224億36百万円と前連結会計年度末に比べ、13億30百万円の増加（+6.3％）となりました。 この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が12億60百万円増加、為替換算調整勘定が6億7百万円増加したものの、利益剰余金が３億13百万円減少したことによるものであります。 (b)経営成績の分析（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）当連結会計年度の売上高は、日本地域、北米地域、アセアン地域における主要得意先の生産台数の増加に加え円安による為替影響により、2,143億15百万円と前連結会計年度に比べ388億75百万円（22.2％）の増収となりました。 営業利益は、急激なインフレ率の上昇による諸費用（労務費、材料費、物流費、電力料等）の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加、為替の影響により、22億48百万円（前連結会計年度は、営業損失138億４百万円）となり、経常利益は30億71百万円（前連結会計年度は、経常損失131億40百万円）となりました。 なお、前連結会計年度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上していないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億13百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失131億33百万円）となりました。 （計画値と実績値の増減分析）売上高は主要得意先の生産台数等の増加、改善や円安影響などにより予想値に比べ7.2％増となりました。 営業利益は 取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革の断行により、予想値の２倍を超える約22億円の黒字を達成し、経常利益は大幅な円安による本業外での為替差益を計上したことなどにより営業利益の増加額を上回る約30億円の黒字となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再建に伴う構造改革費用や黒字子会社の税金支払等により若干の赤字が残りました。 2024年３月期 （計画）2024年３月期 （実績）2024年３月期(計画比)売上高200,000百万円214,315百万円14,315百万円増 （ 7.2％増）営業利益1,000百万円2,248百万円 1,248百万円増 （124.8％増）経常利益1,500百万円3,071百万円1,571百万円増 （104.7％増）親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,000百万円△313百万円687百万円増 （ － ） (注) 計画値は、2023年11月14日付け「通期連結業績予想に関するお知らせ」にて公表した数値であります。 （c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。 （e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (日本)半導体供給不足、コロナ禍からの回復により主要得意先の生産も堅調に推移し、売上高は585億７百万円と前連結会計年度比129億83百万円の増収（＋28.5％）となり、セグメント利益は40億41百万円と前連結会計年度比27億29百万円の増益（＋208.1％）となりました。 (北米)主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は1,059億12百万円と前連結会計年度比237億35百万円の増収（＋28.9％）となりました。 一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は51億９百万円（前連結会計年度はセグメント損失179億40百万円）となりました。 (欧州)得意先の生産は下期にかけてやや弱含みながら半導体供給不足は解消し、売上高は227億61百万円と前連結会計年度比36億88百万円の増収（＋19.3％）となり、セグメント損失は９億58百万円（前連結会計年度はセグメント損失10億82百万円）となりました。 (アジア)アセアン地域は生産台数回復傾向にある一方、中国地域は期初からの主要得意先の販売不振が回復遅れに影響し、売上高は271億33百万円と前連結会計年度比15億32百万円の減収（△5.3％）となり、セグメント利益は38億47百万円と前連結会計年度比73百万円の減益（△1.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。 当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。 また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。 さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しています。 当社は、2022年5月に、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性を高めることを目的に総額303億円のシンジケートローン契約を締結、及び総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。 さらに2022年９月には、新たに45億円のコミットメントライン契約を締結しております。 このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高め、緊急時の資金対応に備えております。 なお、当連結会計年度の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。 （c）資金配分について当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。 設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。 また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当の維持を目指しております。 手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。 なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る変更契約の締結）当社は、2022年５月26日に総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。 その後、2024年５月28日に変更契約を締結したことにより、返済期日及びコミットメント期日に以下の変更が生じています。 １.シンジケートローン契約に係る変更契約の概要2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2024年５月31日から2024年９月２日に変更されております。 ２.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年５月31日から2024年９月２日に変更されております。 （コミットメントライン契約に係る変更契約の締結）当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結しております。 その後、2024年５月28日に変更契約を締結したことにより、コミットメント期日に以下の変更が生じています。 １.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年５月28日から2024年９月２日に変更されております。 （第三者割当による優先株式の発行に係る投資契約の締結）当社は、2024年５月９日付けで、日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。 ）との間で、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額6,000,000,000円のA種優先株式（以下「A種優先株式」といいます。 ）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。 ）等に関して投資契約（以下「本投資契約」といいます。 ）を締結しました。 なお、本第三者割当増資の詳細は、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」もご参照ください。 １．本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。 その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年３月期には、13,804百万円の営業損失を計上しました。 これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年９月末時点で8.5％と2019年12月末時点の38.8％から低下するに至りました。 このような状況において、当社グループは当該事象又は状況を改善・解消すべく、収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、さまざまな対応策を実施しております。 これらの取組みは一定の成果を上げているものの、当社グループとしては、中長期的な企業価値向上を実現するためには、不採算拠点の再編を含む拠点の最適化による固定費の抜本的な削減等の早期の構造改革の断行が不可欠であると考えております。 当社グループは、このような状況において、当社グループの安定的な事業運営を継続し財務体質の抜本的な改善を図りつつ経営改革を実行していくためには、スポンサーからの早期の資本性資金の調達が必要であると判断しました。 当社グループは2022年11月以降、スポンサー候補との接触を開始しました。 また、フィナンシャルアドバイザーを起用した上で、当社グループとのシナジーが見込める事業会社28社、及び事業規模等の観点から当社グループへの出資が検討可能であると想定されるファンド21社をリストアップし、スポンサー支援の打診を行いました。 一方で、各スポンサー候補としては、当社グループの借入金残高が収益力対比で過大であると判断し、複数のスポンサー候補から、借入金の大幅な軽減を前提としない限り本格的な検討は難しいという趣旨の回答が得られました。 こうした状況の中、当社グループは最大の販売先OEMである日産自動車に対して、スポンサー支援の打診を行い、協議を継続してまいりました。 その結果、今般協議がまとまり、2024年５月９日開催の取締役会において、日産自動車との間で本投資契約を締結し、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額60億円のA種優先株式を発行することを決議いたしました。 本投資契約を通じて日産自動車との連携を深めつつ、早期の経営再建を実現することで、当社グループの企業価値向上を実現してまいります。 併せて当社といたしましては、日産自動車による当社経営への寄与によりガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。 ２．本投資契約の内容(1)取締役の指名等に関する合意内容 (2)当社は日産自動車との間で、当社が取締役（監査等委員である取締役を含みます。 ）の定数を15名から10名以内に変更すること、日産自動車が、(i)日産自動車が完全希釈化ベースで10％以上の議決権を保有する限り、当社の取締役候補者２名を指名する権利を、(ii)日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社の取締役候補者１名を指名する権利を有することを合意しております。 なお、当社には、日産自動車が指名する取締役候補者が株主総会において選任されるよう最大限努力する義務が課されております。 上記(i)の場合において、日産自動車が指名する取締役候補者２名が当社取締役に選任されたとき、２名のうち、１名は当社の代表者取締役兼CEOに、他の１名は、製造部門を担当する取締役となります。 上記(ii)の場合において、日産自動車が指名する取締役候補者が当社取締役に選任されたとき、当該取締役は、製造部門又は当社及び日産自動車の間で合意する他の部門を担当する取締役となります。 また、当社には、りそな銀行が指名する取締役候補者１名が株主総会において選任されるよう最大限努力する義務が課されており、りそな銀行が指名する取締役候補者１名が当社取締役に選任された場合、当該取締役は当社のCFO（取締役企画本部本部長）となります。 事前承諾事由に関する合意内容当社は日産自動車との間で、日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社グループに関して、日産自動車による事前の承諾なく、以下の事項を行わないことを合意しております。 ① 定款又はその他重要な組織規程の改訂② 株式等の発行③ 剰余金の配当又は自己株式の取得④ 負債等の負担、引受け、保証⑤ 資産の売却若しくは処分又は担保権の設定（総額が10億円未満の資産を除きます。 ）⑥ 10億円を超える設備投資又は資本的支出の実施（本再建計画に記載の事項を除きます。 ）⑦ 吸収合併、新設合併、組織再編、清算、解散又は倒産手続の決定⑧ 負債等の期限前弁済又はローン契約等の契約条件の変更⑨ 当社の取締役を９名を超えて選任すること⑩ 日産自動車による普通株式対価の取得請求権の行使に必要な相手方の承認又は同意を得ることなく、チェンジオブコントロール条項を含む重要な契約を締結すること(3)日産自動車の新株引受権(4)当社は日産自動車との間で、日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社が株式等を新たに発行する場合、日産自動車がかかる株式等について新株引受権を有することを合意しております。 譲渡制限本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日までA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。 但し、本投資契約において、日産自動車は、上記譲渡制限期間中であっても、保有する当社株式の全てを日産自動車の連結子会社へ譲渡することが認められております。 （劣後特約付準金銭消費貸借契約の締結）当社は、当社の既存借入金（総額約176億円）の一部（総額60億円）を資本性劣後ローンへ転換することを目的として、2024年５月９日付けで、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」といいます。 ）との間で、劣後特約付準金銭消費貸借契約（以下「本劣後特約付準金銭消費貸借契約」といいます。 ）を締結しました。 本劣後特約付準金銭消費貸借契約の概要は、以下のとおりです。 弁済期2033年３月31日利率年0.5％期限前弁済通常借入金債務（※）に係る債権を有する者の全ての同意を得た場合に限り、劣後債務（デットデットスワップ（DDS）の対象となる借入金債務をいう。 以下同じ。 ）の元本の期限前弁済が可能。 劣後特約当社について破産手続が開始した場合、劣後債務の元利金に係るりそな銀行の当社に対する支払請求権は、破産法第99条第２項の約定劣後破産債権として扱われる。 当社について特別清算手続が開始した場合、劣後債務の元利金に係るりそな銀行の当社に対する支払請求権は、その他の一切の債権（但し、劣後債権（デットデットスワップ（DDS）の対象となる借入金債権をいう。 ）と同等の条件を付された債権を除く。 ）に劣後する。 ※通常借入金債務とは、本劣後特約付準金銭消費貸借契約締結日現在において当社が負担している全ての債務（但し、劣後債務及び劣後債務と同等の条件を付された債務を除きます。 ）及び再建計画に基づき当社が新たに負担する全ての借入金債務をいいます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,069百万円であり、主に日本で発生したものであります。 この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は3,329百万円であります。 主な成果は次のとおりであります。 2023年４月から2024年３月までの主な活動を報告します。 (1)３R（Reduce Reuse Recycle） 当社は、米国自動車研究センター(CAR)とALTAIRが主催するALTAIR ENLIGHTEN AWARD 2023 サステナブルプルプロセス部門において、奨励賞(Honorable Mention)を受賞しました。 自動車産業界で採用されている当社の省資源技術であるハイパピア(Kasai Hi-Papia：通称KHP）について、リサイクル性・サステナビリティが評価されました。 KHPの６つの利点✓ リサイクル市場からの再生プラスチックを100％使用可能✓ 製品端材の再利用を可能とする工程内リサイクル技術✓ 成形性・剛性・リサイクル性に優れた独自配合によるサステナブル材料✓ 産業廃棄物ゼロを目指したサステナブル材料✓ 地域特性にあわせた最適なサステナブルプロセス設計✓ 最大0.7mmの薄板により射出製品に比べて製品の軽量化を実現 (2)製造工程改善 従来は、実物の製品でシワ発生の判断と対策を行っていましたが、新たなシミュレーション技術でデジタル段階にて表皮シワの発生を予測することが可能になりました。 併せて、統計解析を行うことで表皮シワの発生を抑制する造形手法も確立しました。 これらにより、不良発生の未然防止を図ることが可能となり、開発スピードの向上にも貢献できます。 (3)軽量化技術 当社は、今までも車両の軽量化に貢献できる技術研鑽を続けてきましたが、新たに薄肉高発泡成形の開発に成功しました。 これは使用するプラスチック材料の削減と製品性能を両立させる技術で、更なる車両の軽量化、CO2削減へ貢献します。 これにより、業界トップレベルの製品軽量化が可能となり、2023年発売の新型車両のフロントドアトリムとスライドドアトリムに採用されました。 （従来品比較20％軽量化に貢献） (4)快適製品 当社は、高性能インシュレータを新開発し、2023年発売の新型車両に採用されました。 当製品は断熱性・吸音性・遮音性を備えた高性能インシュレータです。 当社従来品に対して、約110％の断熱性能、最大約120%の吸音性能を達成しています。 また、最大約105%の遮音性能を車両相当で達成しています。 更に、素材はPET繊維のみを組み合わせたモノマテリアルとすることで、リサイクルが容易となり、環境に配慮した製品となっています。 (5)カーボンニュートラル 当社は、自社から排出する生産工程端材を使用したリサイクル材を、当社工場内で使用する輸送用コンテナボックスに2024年３月より採用を開始しました。 当社ではウレタン天井の生産工程端材を丸ごと粉砕して樹脂に混ぜ、リサイクル材として活用する検討を進めてきました。 端材に含まれるガラス繊維は、ポリプロピレン樹脂の強度を底上げする効果があり、またウレタンやPET繊維などの成分により、ポリプロピレン樹脂の使用量を低減することができます。 このリサイクル材を使用することにより、材料製造時のCO2発生量を28％削減することが可能です。 今後は自動車部品への採用拡大を視野に開発を進めて参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は3,505百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)日本当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額943百万円の投資を実施いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 (2)北米当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額11,494百万円の投資を実施いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 (3)欧州当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額420百万円の投資を実施いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 (4)アジア当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額647百万円の投資を実施いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 一部の海外連結子会社において、第89期の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。 また、当連結会計年度において、減損損失962百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(神奈川県寒川町)日本自動車内装部品製造設備4,0575901491,409(74)6,206551[58] (注) １ 帳簿価額のうち建物及び構築物、土地に投資不動産が含まれており、その内訳は次のとおりであります。 建物及び構築物 306百万円土地 131百万円 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計河西サポートサービス㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)日本自動車内装部品用賃貸設備0－0－820[10] 河西工業ジャパン㈱本社・寒川工場（神奈川県高座郡）〃自動車内装部品製造設備1220742－262796[110]寄居工場（埼玉県寄居町）〃〃253770436(40)767三重工場(三重県津市)〃〃33745312218(20)1,022滋賀工場(滋賀県東近江市)〃〃2981170388(25)803館林工場(群馬県明和町)〃〃23406573(21)643太田工場(群馬県太田市)〃〃1203271236(17)686宇佐工場(大分県宇佐市)〃〃31972410534(52)1,589苅田工場(福岡県苅田町)〃〃1,3002383362(17)1,905河西テクノ㈱本社(神奈川県寒川町)〃事務所用設備－－0－071[－]岩手分室(岩手県北上市)〃〃45－018(3)63 [－] (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計KASAI NORTH AMERICA, INC.マンチェスター・アッパーサンダスキー・プラットビル・タラデガ・マディソン工場(米国)北米自動車内装部品製造設備7,3373,527446280(526)11,5932,148[－]KASAIMEXICANAS.A. DE C.V.本社工場(メキシコ)〃〃2,2853,1722921,164(253)6,9142,620[－]KASAI UK LTDワシントン工場(英国)欧州〃231,4394775(21)1,586492[91]広州河西汽車内飾件㈲本社工場(中国)アジア〃1,283880592－2,756461[36]KASAITECK SEECO.,LTD.アユタヤ・ピントン工場(タイ)〃〃5351,1439175(21)1,863339[－]PT. KASAI TECK SEE INDONESIA本社工場(インドネシア)〃〃32174817501(44)1,589226[51] (注) １ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数であり外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」の生産設備の新設・改修を中心に計画しております。 当連結会計年度末現在における設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は125億円であり、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定日総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了河西工業㈱本社(神奈川県寒川町)日本研究開発用設備、建物附属設備等421－自己資金借入金2024年4月2025年3月河西工業ジャパン㈱本社・工場(神奈川県寒川町他)〃自動車内装部品組立設備、金型、治工具等2,600－自己資金借入金リース2024年4月2025年3月KASAI NORTH AMERICA, INC.米国テネシー州北米自動車内装部品組立設備、治工具等4,783－自己資金借入金2024年4月2025年3月KASAI MEXICANAS.A. DE C.V.メキシコグァナファト州〃〃2,618－自己資金借入金2024年4月2025年3月KASAI UK LTD英国タイン＆ウェア郡欧州〃646－自己資金2024年4月2025年3月Kasai (Germany) GmbH ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州 〃〃312－自己資金借入金2024年4月2025年3月広州河西汽車内飾件㈲中国広州市アジア〃462－自己資金2024年4月2025年3月東風河西(大連)汽車飾件系統㈲中国大連市〃〃19－自己資金2024年4月2025年3月東風河西(武漢)頂飾系統㈲中国武漢市〃〃59－自己資金2024年4月2025年3月KASAITECK SEECO.,LTD.タイアユタヤ県〃〃406－自己資金借入金2024年4月2025年3月PT. KASAI TECK SEE INDONESIAインドネシア西ジャワ州〃〃139－自己資金借入金2024年4月2025年3月 (注) １ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,069,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 647,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,984,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、総合的な観点で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は年１回取締役会において、政策保有株式の保有是非の見直し、並びに議決権行使の状況に関する報告を行うことを定めており、これに基づき政策保有する目的の希薄化の有無や、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 検証の結果、保有する意義がないと判断した株式については、投資先企業との対話・交渉を実施しながら、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却を行います。 なお、当連結会計年度においては、当社保有の政策保有株式のうち１銘柄の売却を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式336非上場株式以外の株式119 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,400 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱10,5652,145取引関係の維持・発展のため取引先持株会を通じた株式の取得 無197㈱タチエス－905,800株式相互保有により、強固な協力関係で事業活動を円滑に進める必要があるため保有していたが、当事業年度に全株式を売却無－1,086 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取締役会において検証しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,400,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,565 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱タチエス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式相互保有により、強固な協力関係で事業活動を円滑に進める必要があるため保有していたが、当事業年度に全株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１－175,40413.91 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１1,8254.69 河西工業取引先持株会神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地1,3663.51 横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号)1,2763.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,0562.72 ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社ＵＦＪ銀行) ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 9462.43 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) 9212.37 損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 8712.24 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)6991.80 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－105801.49計－14,94738.48 (注) １ 上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.68％であります。２ （注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 18,261 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 18,511 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式7318,031 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式 (株)39,511,728－－39,511,728 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式 (株)818,664－－818,664 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日 河 西 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士京 嶋 清 兵 衛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士向 井 基 信 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の合計金額は45,398百万円であり、総資産に占める割合は32.0％である。 当連結会計年度において、半導体供給不足の緩和等に伴い販売先における生産は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等を受けている地域に属する資産グループの有形固定資産には、減損の兆候が存在する。 また、連結損益計算書において減損損失を962百万円計上している。 会社は、減損損失の判定に当たり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失が必要と判断された場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としている。 減損テストに使用する事業計画に関する仮定は、主として将来の販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性に影響を受け、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が存在する資産グループの有形固定資産の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・会社の固定資産の評価に係る内部統制の整備の有効性を評価した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性については、経営者に質問するとともに、顧客から入手した生産計画との比較、顧客の過去の販売台数等の外部データや自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較、販売数量及び原価低減率に関する過去実績の趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、河西工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、河西工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の合計金額は45,398百万円であり、総資産に占める割合は32.0％である。 当連結会計年度において、半導体供給不足の緩和等に伴い販売先における生産は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等を受けている地域に属する資産グループの有形固定資産には、減損の兆候が存在する。 また、連結損益計算書において減損損失を962百万円計上している。 会社は、減損損失の判定に当たり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失が必要と判断された場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としている。 減損テストに使用する事業計画に関する仮定は、主として将来の販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性に影響を受け、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が存在する資産グループの有形固定資産の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・会社の固定資産の評価に係る内部統制の整備の有効性を評価した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性については、経営者に質問するとともに、顧客から入手した生産計画との比較、顧客の過去の販売台数等の外部データや自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較、販売数量及び原価低減率に関する過去実績の趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の合計金額は45,398百万円であり、総資産に占める割合は32.0％である。 当連結会計年度において、半導体供給不足の緩和等に伴い販売先における生産は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等を受けている地域に属する資産グループの有形固定資産には、減損の兆候が存在する。 また、連結損益計算書において減損損失を962百万円計上している。 会社は、減損損失の判定に当たり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失が必要と判断された場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としている。 減損テストに使用する事業計画に関する仮定は、主として将来の販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性に影響を受け、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が存在する資産グループの有形固定資産の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・会社の固定資産の評価に係る内部統制の整備の有効性を評価した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性については、経営者に質問するとともに、顧客から入手した生産計画との比較、顧客の過去の販売台数等の外部データや自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較、販売数量及び原価低減率に関する過去実績の趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日 河 西 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士京 嶋 清 兵 衛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士向 井 基 信 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。 ）はそれぞれ、14,059百万円、1,611百万円であり、総資産に占める割合は合計で18.3％である。 また、損益計算書において、関係会社株式評価損7,107百万円及び関係会社出資金評価損1,175百万円を計上している。 会社が保有する関係会社株式等は、市場価格のない株式であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。 市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく低下した場合の将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能性の判断は、経営者の主観的な判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式等の実質価額の算定、回復可能性の検討に関する内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析により財政状態の悪化している関係会社の有無を確認した。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・回収可能性の判断に用いた事業計画について、合理的なものかどうかを評価した。 ・実質価額が著しく低下し、回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い、評価損が適切に計上されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。 ）はそれぞれ、14,059百万円、1,611百万円であり、総資産に占める割合は合計で18.3％である。 また、損益計算書において、関係会社株式評価損7,107百万円及び関係会社出資金評価損1,175百万円を計上している。 会社が保有する関係会社株式等は、市場価格のない株式であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。 市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく低下した場合の将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能性の判断は、経営者の主観的な判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式等の実質価額の算定、回復可能性の検討に関する内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析により財政状態の悪化している関係会社の有無を確認した。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・回収可能性の判断に用いた事業計画について、合理的なものかどうかを評価した。 ・実質価額が著しく低下し、回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い、評価損が適切に計上されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている |
BS資産
| 仕掛品 | 3,038,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 459,000,000 |
| 未収入金 | 8,240,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,962,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,410,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,800,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 149,000,000 |
| 土地 | 1,277,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,046,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,773,000,000 |
| ソフトウエア | 168,000,000 |
| 無形固定資産 | 168,000,000 |
| 投資有価証券 | 56,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,436,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,220,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,336,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 26,675,000,000 |
| 短期借入金 | 43,121,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,414,000,000 |
| 未払金 | 261,000,000 |
| 未払法人税等 | 41,000,000 |
| 未払費用 | 2,263,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,000,000 |
| 賞与引当金 | 238,000,000 |
| 繰延税金負債 | 354,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 300,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,876,000,000 |
| 利益剰余金 | -19,072,000,000 |
| 株主資本 | -7,910,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,007,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,321,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,079,000,000 |
| 負債純資産 | 85,529,000,000 |
PL
| 売上原価 | 190,630,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,305,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 334,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 33,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,174,000,000 |
| 営業外収益 | 6,459,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 989,000,000 |
| 営業外費用 | 1,481,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,006,000,000 |
| 特別利益 | 1,099,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 8,515,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -769,000,000 |
| 法人税等調整額 | 60,000,000 |
| 法人税等 | -708,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -474,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,103,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,260,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,934,000,000 |
| 包括利益 | 2,495,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,081,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,414,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -474,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,221,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -313,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,899,000,000 |
| 受取手形 | 235,000,000 |
| 売掛金 | 19,807,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 572,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,632,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,785,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,069,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 214,315,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,269,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,648,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,269,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -415,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -368,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,921,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,224,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,006,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 386,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,513,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 875,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 750,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,884,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -919,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,198,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -735,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,165,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,573,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,304,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての最新情報を把握することにより、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,87524,118 受取手形及び売掛金※１ 25,331※１ 30,525 製品1,8962,392 仕掛品10,9129,497 原材料及び貯蔵品7,7409,392 その他8,9838,201 貸倒引当金△1,024△1,026 流動資産合計86,71583,101 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※５ 51,359※５ 50,689 減価償却累計額△29,641△30,016 減損損失累計額△1,057△1,262 建物及び構築物（純額）※３ 20,660※３ 19,410 機械装置及び運搬具※５ 95,350※５ 102,651 減価償却累計額△71,825△79,438 減損損失累計額△7,601△8,412 機械装置及び運搬具（純額）※３ 15,924※３ 14,800 工具、器具及び備品24,91326,591 減価償却累計額△22,181△24,363 減損損失累計額△309△460 工具、器具及び備品（純額）2,4211,767 土地※３ 6,784※３ 6,373 建設仮勘定3,5083,046 有形固定資産合計49,30045,398 無形固定資産 ソフトウエア268280 その他00 無形固定資産合計269281 投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,135※２ 2,730 長期貸付金3938 退職給付に係る資産3,2045,436 繰延税金資産3,6553,220 その他9961,837 投資その他の資産合計12,03013,263 固定資産合計61,59958,943 資産合計148,315142,045 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金25,01726,675 短期借入金※４ 61,540※４ 66,510 リース債務1,187972 未払金3,9092,478 未払法人税等723813 賞与引当金637919 その他13,94510,351 流動負債合計106,961108,721 固定負債 長期借入金※３ 15,404※３ 3,654 リース債務1,7033,182 繰延税金負債2,6143,236 退職給付に係る負債152300 その他373513 固定負債合計20,24710,887 負債合計127,208119,609純資産の部 株主資本 資本金5,8215,821 資本剰余金5,6525,652 利益剰余金△1,573△1,887 自己株式△535△535 株主資本合計9,3649,051 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金450△23 為替換算調整勘定4001,007 退職給付に係る調整累計額1,0602,321 その他の包括利益累計額合計1,9113,305 非支配株主持分9,83010,079 純資産合計21,10622,436負債純資産合計148,315142,045 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 175,440※１ 214,315売上原価※３ 170,728※３ 190,630売上総利益4,71123,685販売費及び一般管理費※２,３ 18,515※２,３ 21,436営業利益又は営業損失（△）△13,8042,248営業外収益 受取利息320334 受取配当金8733 持分法による投資利益461397 為替差益8402,224 補助金収入23052 その他224259 営業外収益合計2,1653,303営業外費用 支払利息1,1911,921 借入手数料12227 支払手数料75369 その他112161 営業外費用合計1,5012,480経常利益又は経常損失（△）△13,1403,071特別利益 固定資産売却益※４ 2,609※４ 499 投資有価証券売却益5251,006 その他2－ 特別利益合計3,1371,505特別損失 固定資産売却損※５ 5※５ 24 固定資産除却損※６ 17※６ 81 減損損失※７ 411※７ 962 関係会社出資金評価損※８ 140※８ 71 投資有価証券売却損14－ 事業構造改善費用※９ 89※９ 300 その他101103 特別損失合計7801,544税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△10,7833,032法人税、住民税及び事業税1,6821,570法人税等調整額△574899法人税等合計1,1072,470当期純利益又は当期純損失（△）△11,891561非支配株主に帰属する当期純利益1,242874親会社株主に帰属する当期純損失（△）△13,133△313 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△11,891561その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△201△474 為替換算調整勘定3,1551,103 退職給付に係る調整額2241,260 持分法適用会社に対する持分相当額14744 その他の包括利益合計※１ 3,326※１ 1,934包括利益△8,5642,495（内訳） 親会社株主に係る包括利益△10,3561,081 非支配株主に係る包括利益1,7911,414 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8215,65211,559△53522,498当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △13,133 △13,133株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△13,133－△13,133当期末残高5,8215,652△1,573△5359,364 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高651△2,353835△8659,46331,095当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △13,133株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2012,7532242,7773663,144当期変動額合計△2012,7532242,777366△9,989当期末残高4504001,0601,9119,83021,106 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8215,652△1,573△5359,364当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △313 △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△313－△313当期末残高5,8215,652△1,887△5359,051 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4504001,0601,9119,83021,106当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4736071,2601,3942491,643当期変動額合計△4736071,2601,3942491,330当期末残高△231,0072,3213,30510,07922,436 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△10,7833,032 減価償却費7,2287,269 減損損失411962 のれん償却額85－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,015△87 賞与引当金の増減額（△は減少）△124280 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△42134 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△240△415 受取利息及び受取配当金△407△368 為替差損益（△は益）△840△2,224 支払利息1,1911,921 持分法による投資損益（△は益）△461△397 固定資産売却損益（△は益）△2,604△474 固定資産除却損1781 投資有価証券売却損益（△は益）△510△1,006 補助金収入△230△52 事業構造改善費用109300 売上債権の増減額（△は増加）146△6,332 棚卸資産の増減額（△は増加）1,449386 仕入債務の増減額（△は減少）8511,513 前受金の増減額（△は減少）4,551△3,660 前払費用の増減額（△は増加）58214 未払金の増減額（△は減少）△902△1,525 未払費用の増減額（△は減少）1,6042,874 未払消費税等の増減額（△は減少）△564592 預り金の増減額（△は減少）1,294△1,206 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,311△2,070 その他の流動負債の増減額（△は減少）△284△69 その他1,3811,200 小計2,086875 利息及び配当金の受取額568750 利息の支払額△1,230△1,884 事業構造改善費用の支払額89△278 補助金の受取額22552 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,638△63 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,898△547投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,450△3,573 有形固定資産の売却による収入5,3563,304 無形固定資産の取得による支出△49△142 投資有価証券の取得による支出△6△6 投資有価証券の売却による収入1,1251,400 貸付けによる支出△97△216 貸付金の回収による収入5832 定期預金の預入による支出△2,298△2,221 定期預金の払戻による収入2,0982,314 その他4△20 投資活動によるキャッシュ・フロー2,741871 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）9,289△919 長期借入れによる収入11,917277 長期借入金の返済による支出△16,351△8,198 非支配株主への配当金の支払額△1,501△1,165 非支配株主からの払込みによる収入77－ リース債務の返済による支出△1,425△735 セール・アンド・リースバックによる収入337－ 財務活動によるキャッシュ・フロー2,343△10,742現金及び現金同等物に係る換算差額1,4531,632現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,639△8,785現金及び現金同等物の期首残高26,04530,685現金及び現金同等物の期末残高※１ 30,685※１ 21,899 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、KASAI SLOVAKIA s.r.o.は清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA,INC.、KASAI UK LTD、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、広州河西汽車内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲、Kasai (Germany) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 5社持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、広州艾司克汽車内飾㈲は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 広東河澤汽車飾件㈲は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産当社及び国内連結子会社評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)評価方法製品・仕掛品 先入先出法 うち購入製品 移動平均法 うち金型仕掛品等 個別法原材料 移動平均法貯蔵品 移動平均法在外連結子会社評価基準 低価法評価方法 主として先入先出法 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 商品又は製品の販売当社グループは主として自動車メーカー向け自動車内装部品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の検収時点で収益を認識しております。 また、当該製品の製造に係る金型取引については、実質的に顧客に支配が移転されると判断される時点に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。 したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 ⑤ 取引に対する取組方針デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。 ⑥ 取引に係るリスク管理体制デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。 為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。 また、取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。 なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。 ⑦ 取引に係るリスクの内容当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。 また、取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。 なお、当連結会計年度末における残高はありません。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、KASAI SLOVAKIA s.r.o.は清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 5社持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、広州艾司克汽車内飾㈲は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 広東河澤汽車飾件㈲は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA,INC.、KASAI UK LTD、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、広州河西汽車内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲、Kasai (Germany) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産当社及び国内連結子会社評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)評価方法製品・仕掛品 先入先出法 うち購入製品 移動平均法 うち金型仕掛品等 個別法原材料 移動平均法貯蔵品 移動平均法在外連結子会社評価基準 低価法評価方法 主として先入先出法 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 商品又は製品の販売当社グループは主として自動車メーカー向け自動車内装部品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の検収時点で収益を認識しております。 また、当該製品の製造に係る金型取引については、実質的に顧客に支配が移転されると判断される時点に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。 したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 ⑤ 取引に対する取組方針デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。 ⑥ 取引に係るリスク管理体制デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。 為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。 また、取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。 なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。 ⑦ 取引に係るリスクの内容当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。 また、取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。 なお、当連結会計年度末における残高はありません。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損損失に係る見積り① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産49,30045,398無形固定資産269281減損損失411962 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。 経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「（連結損益計算書関係）」をご参照ください。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(財務制限条項)(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。 ① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。 ）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。 ② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。 (注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。 この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度 (2024年３月31日) 借入金残高25,166百万円25,166百万円 2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2024年９月２日に変更されております。 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。 (2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。 ① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。 ）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。 ② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。 この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度 (2024年３月31日) 貸出コミットメントの総額4,500百万円4,500百万円 借入実行残高－百万円－百万円 差引 未実行残高4,500百万円4,500百万円 2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年９月２日に変更されております。 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。 (業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（以下あわせて「取締役及び執行役員」という。 ）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1)取引の概要本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。 当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。 取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2)信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度255百万円であります。 ② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)建物371百万円371百万円機械及び装置10百万円10百万円合計381百万円382百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)給料993百万円919百万円支払手数料1,035百万円2,594百万円運賃及び発送費5百万円4百万円減価償却費245百万円235百万円賞与引当金繰入額69百万円61百万円 おおよその割合 販売費8.6％6.8％一般管理費91.4％93.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)土地－百万円7百万円計－百万円7百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建物0百万円0百万円機械及び装置0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計0百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)機械及び装置－百万円2百万円計－百万円2百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 1,159百万円1,069百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額252321組替調整額△510△1,006税効果調整前△258△684 税効果額57209 その他有価証券評価差額金△201△474為替換算調整勘定 当期発生額3,1551,103退職給付に係る調整額 当期発生額4252,031 組替調整額△101△215 税効果調整前3241,816 税効果額△99△555 退職給付に係る調整額2241,260持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額14744その他の包括利益合計3,3261,934 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金勘定32,875百万円24,118百万円預入期間が３か月を超える定期預金△2,189百万円△2,219百万円現金及び現金同等物30,685百万円21,899百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。 また、一部の在外連結子会社では、IFRS第16号（リース）を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。 なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び土地」に含めて表示しております。 ・無形固定資産主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)1年内86百万円78百万円1年超71百万円77百万円合計158百万円156百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。 前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 投資有価証券 その他有価証券1,0941,094－資産計1,0941,094－(２) 長期借入金31,87332,157283負債計31,87332,157283 当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 投資有価証券 その他有価証券1919－資産計1919－(２) 長期借入金24,63624,801164負債計24,63624,801164 (注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「リース債務」については、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2023年３月31日2024年３月31日非上場株式3,0402,710 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超現金及び預金32,875－－受取手形及び売掛金24,951379－合計57,827379－ 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超現金及び預金24,118－－受取手形及び売掛金29,2391,286－合計53,3581,286－ (注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金45,070－－－－－長期借入金16,46910,1113,66780881734リース債務1,18753747619783407合計62,72710,6494,1441,0051651,142 当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金45,528－－－－－長期借入金20,9822,4274108181653リース債務97235118369282,550合計67,4822,7785931511093,203 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,094－－1,094資 産 計1,094－－1,094 当連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券19－－19資 産 計19－－19 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品 前連結会計年度（2023年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－32,157－32,157負 債 計－32,157－32,157 当連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－24,801－24,801負 債 計－24,801－24,801 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,094401692小計1,094401692連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計 1,094401692 当連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19136小計19136連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計 19136 ２ 売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,12552514合計1,12552514 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,4001,006－合計1,4001,006－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループが行っているデリバティブ取引は、重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。 また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。 ) （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 退職給付債務の期首残高12,98111,765 勤務費用668537 利息費用4062 数理計算上の差異の発生額△784△209 退職給付の支払額△1,165△790 その他26－ 退職給付債務の期末残高11,76511,365 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。 ) （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 年金資産の期首残高15,60914,977 期待運用収益312299 数理計算上の差異の発生額△3141,821 事業主からの拠出額540491 退職給付の支払額△1,170△790 年金資産の期末残高14,97716,798 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高153134 退職給付費用△2444 退職給付の支払額△0△2 制度への拠出額△44△44 その他50129 退職給付に係る負債の期末残高134261 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 積立型制度の退職給付債務11,85611,482 年金資産△15,060△16,919 △3,204△5,436 非積立型制度の退職給付債務152300 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,051△5,135 退職給付に係る負債152300 退職給付に係る資産△3,204△5,436 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,051△5,135 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 勤務費用668537 利息費用4062 期待運用収益△312△299 数理計算上の差異の費用処理額△101△215 簡便法で計算した退職給付費用△2444 その他△2△1 確定給付制度に係る退職給付費用268128 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 数理計算上の差異3241,816 合計3241,816 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日) 未認識数理計算上の差異△1,528△3,344 合計△1,528△3,344 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日) 国内債券30％26％ 外国債券7％8％ 国内株式21％23％ 外国株式21％21％ その他 (注)19％20％ 合計100％100％ (注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日) 割引率0.5％0.8％ 長期期待運用収益率2.0％2.0％ 予想昇給率6.3％6.3％ ３ 確定拠出制度確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度410百万円、当連結会計年度493百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２13,662 12,298 賞与引当金198 245 未払費用350 436関係会社出資金評価損98 119貸倒引当金22 71 減損損失663 564 在外子会社の繰越税額控除2,064 3,637 その他6,461 3,886繰延税金資産小計23,521 21,259 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △12,431 △11,188 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,519 △6,313評価性引当額小計 (注)１△18,951 △17,501繰延税金資産合計4,570 3,758 繰延税金負債△915 △537繰延税金資産純額3,655 3,220 繰延税金負債 前払費用△258 △80 退職給付に係る資産△766 △876 その他有価証券評価差額金△210 △1 減価償却費△370 △229 在外関係会社の留保利益△1,828 △1,884 その他△94 △702繰延税金負債合計△3,529 △3,774 繰延税金資産915 537繰延税金負債純額△2,614 △3,236 (注) １ 評価性引当額が1,449百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額等が206百万円減少し、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,243百万円減少したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)582415189118－12,35713,662評価性引当額△582△415△189△118－△11,126△12,431繰延税金資産(b)－－－－－1,2311,231 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金13,662百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,231百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,231百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高 610百万円（法定実効税率を乗じた額）、KASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高267百万円（法定実効税率を乗じた額）及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高353百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)201189118－49111,29712,298評価性引当額△201△189△118－△491△10,187△11,188繰延税金資産(b)－－－－－1,1101,110 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金12,298百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,110百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,110百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高１百万円（法定実効税率を乗じた額）、河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高89百万円（法定実効税率を乗じた額）、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高690百万円（法定実効税率を乗じた額）及びKASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高328百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日) 法定実効税率－％30.6％（調整） 永久に損金に算入されない項目－％8.9％ 住民税均等割－％1.1％ 評価性引当額純増減－％15.9％ 子会社税率差異影響－％11.3％ 持分法による投資損益の影響－％△3.9％ 外国源泉税額－％14.5％ 在外子会社の留保利益－％2.7％ その他－％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％81.5％ （注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形32210電子記録債権1,775201201235売掛金22,77625,12725,12730,279契約負債 前受金934,7304,7301,208 契約負債は、主に、金型取引において、支配権が実質的に顧客に支配が移転時に収益を認識する契約において、収益の認識前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。 また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、93百万円であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、4,730百万円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益45,52482,17619,07228,665175,440－175,440その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高45,52482,17619,07228,665175,440－175,440セグメント間の内部売上高又は振替高4,3300△149935,309△5,309－計49,85582,17619,05729,658180,749△5,309175,440セグメント利益又は損失（△）1,311△17,940△1,0823,921△13,790△13△13,804セグメント資産72,29958,10211,20037,106178,709△30,394148,315セグメント負債84,61055,7116,22612,948159,495△32,286127,208その他の項目 減価償却費1,3813,8366001,4867,305△767,228のれんの償却額－－85－85－85減損損失127－20280411－411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7072,100451,0193,872－3,872 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△30,394百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額△32,286百万円は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益58,507105,91222,76127,133214,315－214,315その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高58,507105,91222,76127,133214,315－214,315セグメント間の内部売上高又は振替高5,471△0－1,6327,104△7,104－計63,979105,91222,76128,765221,419△7,104214,315セグメント利益又は損失（△）4,041△5,109△9583,8471,8204272,248セグメント資産71,51855,5439,02436,384172,471△30,425142,045セグメント負債86,38350,4894,03711,446152,357△32,748119,609その他の項目 減価償却費1,3493,8156091,5667,341△717,269減損損失－－528433962－962 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0551,4944206783,648－3,648 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△30,425百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額△32,748百万円は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社91,111日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社38,123日本、北米、欧州、アジア 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社114,055日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社41,023日本、北米、欧州、アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△30,425百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額△32,748百万円は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社114,055日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社41,023日本、北米、欧州、アジア |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主長瀬産業㈱東京都中央区9,699化学品専門商社(所有)直接 0.0(被所有)直接13.9当社材料の主要仕入先材料の購入2,394買掛金801 取引条件及び取引条件の決定方針等材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主長瀬産業㈱東京都中央区9,699化学品専門商社(所有)直接 0.0(被所有)直接13.9当社材料の主要仕入先材料の購入2,141買掛金750 取引条件及び取引条件の決定方針等材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社Nagase America LLC.米国ニュー・ヨーク州千米ドル3,500化学品専門商社－当社子会社の材料の仕入先材料の購入3,491支払手形及び買掛金387 取引条件及び取引条件の決定方針等材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社Nagase America LLC.米国ニュー・ヨーク州千米ドル3,500化学品専門商社－当社子会社の材料の仕入先材料の購入2,729支払手形及び買掛金383 取引条件及び取引条件の決定方針等材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１株当たり純資産額291円43銭319円37銭１株当たり当期純損失339円44銭8円09銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)13,133313普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円)13,133313普通株式の期中平均株式数(株)38,693,06438,693,064 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)21,10622,436純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9,83010,079(うち非支配株主持分(百万円))(9,830)(10,079)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)11,27612,357１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)38,693,06438,693,064 ４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(第三者割当による優先株式の発行並びに資本金・資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、①及び②の各事項等について決議いたしました。 ① 日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。 ）との間で、投資契約（以下「本投資契約」といいます。 ）を締結し、本投資契約に基づき、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額6,000,000,000円のA種優先株式（以下「A種優先株式」といいます。 ）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。 ）② 本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とし、当該払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額の減少」といいます。 ）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。 ） なお、本第三者割当増資は、2024年６月27日開催の当社定時株主総会に付議され、その承認を得ました。 １．本第三者割当増資について(1)募集の概要①払込期間2024年６月28日から2025年２月９日②発行新株式数A種優先株式5,827,274株③発行価額１株当たり6,000,000,000円を5,827,274株で除した金額④発行価額の総額6,000,000,000円⑤資本組入額の総額3,000,000,000円⑥募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、その全てを日産自動車に割り当てます。 ⑦その他（普通株式を対価とする取得請求権）A種優先株式の発行要項上、A種優先株主は、A種優先株式の発行日以降いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できますが、当社は、日産自動車との間で、日産自動車は、原則として、A種優先株式の発行日の１年後の応当日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとすることを合意しております。 （金銭を対価とする取得請求権）A種優先株主は、2028年４月１日以降、当社に対して、金銭を対価としてその有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 （金銭を対価とする取得条項）当社は、A種優先株式の発行日以降いつでも、A種優先株主に対して、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができます。 なお、本投資契約上、当社が金銭を対価とする取得条項を発動しようとする場合、日産自動車が、当該金銭を対価とする取得条項の発動に代えて、普通株式を対価とする取得請求権を行使するか否かを選択する権利を有することを合意しております。 （議決権及び譲渡制限等）A種優先株式には、株主総会における議決権が付与されており、A種優先株式の単元株式数は100株です。 また、A種優先株式の発行要項においては、譲渡制限が付されておりませんが、本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日まで原則としてA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。 (2)本第三者割当増資の目的本第三者割当増資は、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的としております。 (3)資金の使途本第三者割当増資により調達する資金は、当社グループの各地域における生産設備の拡充・移転等の費用を含む拠点の最適化等の構造改革資金に充当する予定です。 ２．本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分(1)本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の目的今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当増資と同時に本資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。 なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とします。 また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をして、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補することといたしました。 なお、本剰余金の処分については、本資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とします。 (2)本資本金等の額の減少の要領①減少すべき資本金の額3,000,000,000円（但し、本第三者割当増資により増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額）（なお、本第三者割当増資と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は当該効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。 ） ②減少すべき資本準備金の額3,000,000,000円（但し、本第三者割当増資により増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額）（なお、本第三者割当増資と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は当該効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。 ） ③本資本金等の額の減少の方法会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。 (3)本剰余金の処分の要領①減少する剰余金の項目及び額その他資本剰余金 6,000,000,000円（但し、本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額） ②増加する剰余金の項目及び額繰越利益剰余金 6,000,000,000円（但し、繰越利益剰余金に振り替える本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額） (4)本資本金等の額の減少の日程①取締役会決議日 2024年５月９日②債権者異議申述公告日 2024年５月23日③債権者異議申述最終期日 2024年６月24日④効力発生日 本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定） |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金45,07045,5283.60 １年以内に返済予定の長期借入金16,46920,9820.70 １年以内に返済予定のリース債務1,1879723.12 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)15,4043,6540.542025年４月30日～2037年１月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,7033,1821.232025年４月30日～2033年１月31日合計79,83574,319－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,4274108181リース債務3511836928 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)50,18799,840155,413214,315税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,0531,9962,6413,032親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,291606△195△313１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)33.3715.69△5.04△8.09 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)33.37△17.69△20.73△3.05 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,8122,548 受取手形201235 売掛金※２ 16,246※２ 19,807 製品239523 仕掛品2,4473,038 原材料及び貯蔵品468459 前払費用281311 未収入金※２ 8,073※２ 8,240 短期貸付金※２ 31,274※２ 25,249 その他※２ 3,455※２ 1,962 貸倒引当金△158△125 流動資産合計67,34362,251 固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 3,823※１,※４ 3,644 構築物122106 機械及び装置※１,※４ 714※１,※４ 595 車両運搬具10 工具、器具及び備品159149 土地※１ 1,347※１ 1,277 建設仮勘定86－ 有形固定資産合計6,2555,773 無形固定資産 ソフトウエア126168 その他00 無形固定資産合計126168 投資その他の資産 投資有価証券1,12956 関係会社株式9,76714,059 関係会社出資金2,3881,611 長期貸付金※２ 1109 前払年金費用9541,152 投資不動産437438 その他57 投資その他の資産合計14,79317,336 固定資産合計21,17523,278 資産合計88,51985,529 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形09 電子記録債務2,6963,436 買掛金※２ 15,420※２ 18,133 短期借入金※２，※３ 41,880※２，※３ 43,121 1年内返済予定の長期借入金12,77820,414 リース債務3527 未払金※２ 2,950※２ 261 未払法人税等3641 未払費用※２ 1,401※２ 2,263 前受金※２ 2,728※２ 642 賞与引当金203238 その他※２ 1,144※２ 796 流動負債合計81,27689,386 固定負債 長期借入金※１ 11,353※１ 3,654 リース債務4315 繰延税金負債503354 その他2925 固定負債合計11,9284,050 負債合計93,20593,436純資産の部 株主資本 資本金5,8215,821 資本剰余金 資本準備金1,4551,455 その他資本剰余金4,4204,420 資本剰余金合計5,8765,876 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△16,325△19,072 利益剰余金合計△16,325△19,072 自己株式△535△535 株主資本合計△5,163△7,910 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4772 評価・換算差額等合計4772 純資産合計△4,685△7,907負債純資産合計88,51985,529 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 54,870※１ 69,399売上原価 製品期首棚卸高174239 当期製品製造原価6,4206,797 当期製品仕入高※１ 44,379※１ 58,599 合計50,97465,636 製品期末棚卸高239523 製品売上原価50,73465,112売上総利益4,1354,287販売費及び一般管理費※１，※２ 3,711※１，※２ 5,305営業利益又は営業損失（△）424△1,017営業外収益 受取利息及び配当金※１ 9,761※１ 4,001 為替差益982,174 補助金収入1－ その他※１ 158※１ 283 営業外収益合計10,0206,459営業外費用 支払利息※１ 568※１ 989 借入手数料10627 支払手数料75364 賃貸費用3130 その他5869 営業外費用合計8391,481経常利益9,6053,960特別利益 固定資産売却益－※３ 7 投資有価証券売却益5251,006 貸倒引当金戻入額－※４ 85 特別利益合計5251,099特別損失 固定資産売却損－※５ 2 減損損失127－ 固定資産除却損※６ 0※６ 0 関係会社株式評価損※７ 15,456※７ 7,107 関係会社出資金評価損※８ 1,054※８ 1,175 投資有価証券売却損14－ 貸倒引当金繰入額158229 その他9－ 特別損失合計16,8228,515税引前当期純損失（△）△6,691△3,455法人税、住民税及び事業税52△769法人税等調整額3060法人税等合計83△708当期純損失（△）△6,774△2,746 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,8211,4554,4205,876△9,550△9,550当期変動額 当期純損失（△） △6,774△6,774株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△6,774△6,774当期末残高5,8211,4554,4205,876△16,325△16,325 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5351,6116786782,290当期変動額 当期純損失（△） △6,774 △6,774株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△201△201△201当期変動額合計－△6,774△201△201△6,976当期末残高△535△5,163477477△4,685 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,8211,4554,4205,876△16,325△16,325当期変動額 当期純損失（△） △2,746△2,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,746△2,746当期末残高5,8211,4554,4205,876△19,072△19,072 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△535△5,163477477△4,685当期変動額 当期純損失（△） △2,746 △2,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△474△474△474当期変動額合計－△2,746△474△474△3,221当期末残高△535△7,91022△7,907 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）評価方法 製品・仕掛品 先入先出法うち購入製品 移動平均法うち金型仕掛品等 個別法原材料 移動平均法貯蔵品 移動平均法 ３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物 定率法構築物 定率法機械及び装置 定率法車両及び運搬具 定率法工具、器具及び備品うち 工具 定額法器具及び備品 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び車両運搬具 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 投資不動産建物 定率法構築物 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～47年 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。 事業年度末において、年金資産の見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準については連結財務諸表の注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」と同一であるため、当該項目をご参照ください。 ７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務 (3) ヘッジ方針当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。 したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (5) 取引に対する取組方針デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。 (6) 取引に係るリスク管理体制デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。 為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。 また、取引により確定した為替レート・利率等は随時担当役員に報告しております。 なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。 (7) 取引に係るリスクの内容デリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。 また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式9,76714,059関係会社出資金2,3881,611関係会社株式評価損15,4567,107関係会社出資金評価損1,0541,175 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は評価損を計上しております。 実質価額の下落が一時的であるかについては、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。 当社は評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や経済情勢等様々な不確定要因により個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)短期金銭債権47,191百万円42,579百万円長期金銭債権100百万円－百万円短期金銭債務17,526百万円16,953百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式9,26813,560関係会社株式498498計9,76714,059 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金62 72貸倒引当金48 70 固定資産評価損10 10 繰越欠損金4,280 4,735 関係会社株式評価損10,277 12,450関係会社出資金評価損3,532 1,411 その他149 117 繰延税金資産小計18,360 18,868 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,280 △4,735将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,080 △14,133評価性引当額小計△18,360 △18,868繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債－ － 繰延税金資産純額－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△210 △1前払年金費用△291 △352 その他△1 △0 繰延税金負債合計△503 △354 繰延税金資産－ － 繰延税金負債純額△503 △354 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(第三者割当による優先株式の発行並びに資本金・資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）「連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」と同一であるため、当該項目をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,82314-1933,6443,304構築物1221-18106843機械及び装置7148351965953,704車両運搬具1--0033工具、器具及び備品15959069149960土地1,347-69-1,277-建設仮勘定86-86---計6,2551521614785,7738,846無形固定資産ソフトウエア126110-68168-その他0--00-計126110-68168-投資その他の資産投資不動産437310304381,900投資その他の資産計437310304381,900 (注) 建設仮勘定の減少は、主に当社連結子会社河西工業ジャパン株式会社への売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金158229261125賞与引当金203238203238 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 （http://www.kasai.co.jp/）ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利 ３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 ４ 定款第７条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書①事業年度 第92期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類①2023年６月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書①第93期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出。 ②第93期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 ③第93期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2023年５月15日関東財務局長に提出。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月３日関東財務局長に提出。 ③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2023年10月６日関東財務局長に提出。 ④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出。 ⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出。 ⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出。 ⑦企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 ⑧企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年７月23日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書①事業年度 第90期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ②事業年度 第91期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出③事業年度 第92期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出 (6) 内部統制報告書の訂正報告書①事業年度 第90期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ②事業年度 第91期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ③事業年度 第92期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 (7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書①第92期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2023年６月27日関東財務局長に提出。 ②第92期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2023年６月27日関東財務局長に提出。 ③第92期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年６月27日関東財務局長に提出。 ④第91期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑤第91期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑥第91期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2022年12月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑦第92期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑧第92期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑨第92期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑩第93期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑪第93期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 ⑫第93期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年７月29日関東財務局長に提出。 (8) 臨時報告書の訂正報告書①訂正報告書（上記（4）④の臨時報告書（2024年５月９日関東財務局長に提出）の訂正報告書）2024年７月１日関東財務局長に提出。 ②訂正報告書（上記（4）④の臨時報告書（2024年５月９日関東財務局長に提出）の訂正報告書）2024年７月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（百万円）204,632152,755146,375175,440214,315経常利益又は経常損失(△)（百万円）4,937△11,604△11,401△13,1403,071親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,017△17,300△19,465△13,133△313包括利益（百万円）△2,341△16,112△14,499△8,5642,495純資産額（百万円）64,99347,21631,09521,10622,436総資産額（百万円）150,692145,327141,461148,315142,045１株当たり純資産額（円）1,446.98993.18559.08291.43319.37１株当たり当期純損失（△）（円）△52.14△447.12△503.07△339.44△8.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）37.226.415.37.68.7自己資本利益率（％）△3.4△36.6△64.8△79.8△2.6株価収益率（倍）△10.13△1.02△0.55△0.61△0.03営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,877△4,2222,071△1,898△547投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,952△7,538△3,6022,741871財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,80010,2716,2422,343△10,742現金及び現金同等物の期末残高（百万円）21,21119,49526,04530,68521,899従業員数（名）9,3108,9818,5817,8658,147[平均臨時雇用者数]（名）〔439〕〔349〕〔267〕〔413〕〔360〕 (注) １ 従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 第90期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の稼働停止等による売上高の大幅な減少、連結子会社における減損損失の計上、また、当社及び連結子会社において事業構造改善費用を計上したことによるものであり、第91期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の増加は、連結子会社における減損損失の計上と当社及び連結子会社において事業整理損を計上したことによるものであります。 第92期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）の減少は、前連結会計年度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上していないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失が大幅に減少したことによるものであります。 第93期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）の減少は、得意先の生産台数の増加や大幅な円安による為替差益の計上等によるものであります。 ３ 第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第89期の期首より適用しております。 ５ 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第89期の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第92期の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（百万円）70,52757,87748,56954,87069,399経常利益（百万円）2,1172,3024,5459,6053,960当期純損失(△)（百万円）△2,995△4,015△13,247△6,774△2,746資本金（百万円）5,8215,8215,8215,8215,821発行済株式総数（株）39,511,72839,511,72839,511,72839,511,72839,511,728純資産額（百万円）21,89915,8092,290△4,685△7,907総資産額（百万円）73,15771,47668,68088,51985,529１株当たり純資産額（円）565.99408.5859.19△121.11△204.37１株当たり配当額（円）27.00－－－－（１株当たり 中間配当額）（円）(18.00)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)（円）△77.43△103.78△342.37△175.10△70.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）29.922.13.3△5.3△9.2自己資本利益率（％）△12.2△21.3△146.4－－株価収益率（倍）△6.82△4.37△0.81△1.18△3.52配当性向（％）－－－－－従業員数（名）1,182775679573551[平均臨時雇用人員]（名）〔149〕〔121〕〔53〕〔56〕〔58〕株主総利回り（％）－－－－－(比較指標：配当込みTOPIX)（％）〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕最高株価（円）971550472290349最低株価（円）496335254126146 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 第90期における当期純損失（△）の大幅な増加は、海外子会社にかかる関係会社出資金評価損の計上や当社において事業構造改善費用等を計上したことによるものであり、第91期における当期純損失（△）の大幅な増加は、関係会社株式評価損を計上したことによるものであり、第92期における当期純損失（△）の減少は、受取配当金等の増加によるものであり、また、第93期における当期純損失（△）の減少は、前連結会計年度で計上した関係会社株式評価損が当連結会計年度では減少したこと、為替差益や投資有価証券売却益等が増加したことによるものであります。 ３ 第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第92期及び第93期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。 ５ 第89期の配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。 また、第90期、第91期、第92期及び第93期の配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。 ６ 第90期における従業員数の減少については、早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。 ７ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |