【EDINET:S100U4DJ】有価証券報告書－第16期(2023/05/01－2024/04/30)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-29
英訳名、表紙HEROZ,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　林　隆弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-2495（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認　将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月Netmarble Games Corporation（現　Netmarble Corporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施 東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始2022年８月株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする2022年９月バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社とする2023年10月将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリース東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更2023年11月株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年３月株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年５月生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリース （注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。
　　　２．ネイティブアプリとは、Google Play StoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロード　　　　　し、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。
図：HEROZのあゆみ
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
第16期は、各領域におけるオーガニックでの成長を目指した取り組みに加え、2024年５月に新規SaaS「HEROZ ASK」を正式リリースし、またグループ全体では、第15期にグループ会社化したバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。
）及び株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。
）との連携強化・シナジー増大に取り組んだほか、AI・SaaS関連領域でさらに事業拡大・成長を成し遂げるべく、2023年11月に株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。
）を、2024年３月には株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。
）を新たにグループ会社化しました。
AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、近年ではランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
2023年３月には「Emotet（エモテット）」の活動再開が確認され、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面しており、セキュリティ対策は必然となっております。
このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループは、改めてこの時代に求められる「AI革命」とは何かを再定義し、新たにHEROZ3.0としてグループ戦略「AI BPaaS」を掲げました。
これは、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しており、AIが人間の仕事を奪うのではなく、AIを活用したWorkの提供により、人がより本質的な意思決定や自己実現等に注力できるようにする、人とAIが当たり前のように協創していく社会を実現するものであります。
図：当社が考えるAI革命とは 図：当社が将棋界で起こしたAI革命 図：HEROZ3.0のグループ戦略「AI BPaaS」 　具体的な事業内容としましては、「AI/DX事業」「AI Security事業」の各セグメントにおいて、各企業・業界のAIX推進やグループシナジーの強化に努めているほか、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、グループ全体の事業拡大を目指しております。
その取り組みの一環として、2024年５月に、当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を、ストラテジットでSaaS連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を正式リリースいたしました。
これらのSaaSのほかにも、エーアイスクエアにおける「QuickSummary2.0」やティファナ・ドットコムにおける「AIさくらさん」シリーズ等、グループ全体で様々なSaaS・プロダクトを展開しており、HEROZ3.0である「AI BPaaS」を推進するドライビングフォースとして、今後も機能拡充・強化や新製品の研究・開発等に取り組んでいきたいと考えております。
図： 当社グループの事業セグメント 図：当社グループの事業全体像　 （１）AI/DX事業AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。
当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。
①　BtoCサービスBtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。
当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。
具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。
例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。
図：将棋AI開発について 上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。
しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。
そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。
機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。
その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。
また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。
図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩 現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注１）や強化学習（注２）といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。
当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注３）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益はそれらの有料課金収入となります。
またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。
現在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。
当社では、同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザに提供することが可能となっております。
主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数600万人以上を誇る世界最大のスマートフォン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユーザは新しい将棋の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。
本アプリにおいては、ユニークな課金を行っております。
これは、ユーザがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と呼ばれる、当社エンジニアが開発したAIが、ユーザに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手160円でユーザに販売されております。
また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り返ることもでき、棋力向上に役立てることができます。
日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も可能となっており、将棋の全国大会の予選において使われることもあるほか、民放キー局のAIをテーマにしたテレビドラマで使用される等、各種メディアとの連携を強化しています。
なお、将棋ウォーズは2024年４月期に通算対局数が９億局を突破するなど、利用拡大が続いているほか、将棋人口最大化の達成に寄与すべく、藤井聡太竜王・名人の八冠達成を受けたキャンペーンにも力を入れております。
また、BtoCサービスにおいては、2022年５月より、当社の将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始し、2022年12月には同サービスのライト版もリリースいたしました。
「棋神アナリティクス」は、ブラウザで手軽に最新の将棋AI解析が出来るサービスであり、高額な初期投資をせずに、誰でも簡単に操作できるUI/UX環境を用意したところに特徴があります。
そして、2024年春には、将棋の第82期名人戦七番勝負に関して、毎日新聞社が運営するユーチューブチャンネル「囲碁将棋チャンネル　毎日新聞」での将棋対局中継に、棋神アナリティクスが活用されました。
歴史も深く、将棋界の最高峰ともいえる名人戦において、局面の評価値・解析において棋神アナリティクスが用いられ、ライブ配信を通じて「観る将」を含む多くの将棋ファンにお楽しみいただきました。
現状、棋神アナリティクスは主にプロ棋士・アマチュア強豪を対象にサービス提供を拡大しておりますが、将来的に将棋人口の最大化に寄与できるよう、より多くの将棋ファンに利用されるサービスとなるべくサービス充実に努めてまいります。
そのほか、2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースいたしました。
「棋神ラーニング」は、将棋初心者～級位者を対象にした、将棋アマ初段昇格を目指すe-ラーニングサービスであり、「将棋ウォーズ」ならではのカリキュラムを、メディアで活躍級の人気棋士の動画解説と共に楽しめる内容となっております。
通常、将棋初心者が初段になるまでは数年かかると言われるところを、将棋初心者が１年で初段になれるサービスとして設計しており、楽しく、短期間で確実に強くなれるコンテンツを多数ご用意しております。
図：棋神アナリティクスによる棋譜解析画面（実際の名人戦の配信画面とは異なります） 図：棋神ラーニング 　（注）１．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法のことを指します。
　（注）２．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。
　（注）３．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。
また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。
②　BtoBサービスBtoBサービスは、HEROZがBtoB向けに提供するAIソリューション関連サービスのほかに、グループ会社である「ストラテジット」「エーアイスクエア」「ティファナ・ドットコム」が展開する各種ビジネスが分類されます。
各産業においてAIX・AI革命を巻き起こすべく、個別のソリューション提供とAI SaaSの両軸からビジネスを展開し、成長に向けた取り組みを行っております。
(ⅰ)HEROZ当社は、BtoBサービスとして各産業へ様々なAIソリューションを展開しているほか、2024年５月には生成AIを活用したアシスタントSaaS「HEROZ ASK」も正式リリースし、今後ストック型ビジネスとしての事業成長も目指していきたいと考えております。
当社が提供するBtoB向けのAI関連ソリューションビジネスにおいては、金融、建設、エンターテインメント等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。
そのため、当社では積極的にパートナーシップ戦略を実行しております。
すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施することで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。
当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステムの初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。
領域提供しているAIの内容金融株価等の市場予測を行うAIや、ユーザの投資行動を分析し投資パフォーマンス向上に資するフィードバックを行うAI等建設物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計を行うAI等エンターテインメント機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザの対戦相手となるAI、ユーザの行動分析を行いその精度やユーザの継続率を向上させるAI等 収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用して継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。
すなわち、当社のビジネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなります。
また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービスを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。
図：当社のAIソリューションの仕組み 図：AI SaaSの収益性 また、OpenAI社によるChatGPTのリリースを受けた大規模言語モデルに関する機運の高まりを受け、当社のBtoBサービスにおいても、ChatGPTを含む生成AIに関する取り組みを強化しております。
その一環として、先述したとおり、2024年５月に生成AIを活用したAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリースいたしました。
HEROZ ASKは、ChatGPTを活用したエンタープライズ向けSaaSであり、一般的な対話・作文だけでなく、社内に存在する様々なデータの検索・要約・翻訳や、音声の言語化などを通じて日々の業務をリードします。
直観的なUIと合わせて、生成AIを自社独自のドキュメント等を用いて使用するための基本的な機能が備わっており、１ユーザ月額900円～とお気軽に生成AIの世界を体験・お試しいただくことが可能となっています。
そのほか、徹底したセキュリティ対策による安心安全な生成AI利用環境の提供や、組織・目的別のユーザ管理機能も備えており、目的に応じたカスタマイズも簡単に設定可能です。
また、これまで各種領域・分野における様々なAIソリューション提供の中で培ってきたノウハウ・経験を持つメンバーも携わっており、多種多様な観点からのビジネスソリューション提供力・実践力も活用しつつ開発・運用を行っております。
　　　　図：HEROZ ASKの特長 HEROZ ASKは、単なる生成AIツールにとどまらず、「AI BPaaS」の基幹となるSaaSとしてAIXを推進するドライビングフォースであると捉えており、今後も、積極的で妥協のない機能拡充や新製品開発に取り組んでまいります。
(ⅱ)ストラテジットストラテジットは、「戦略（Strategy）」と「IT」を統合し経営改善に貢献するというVisionと、SaaSのチカラを全ての企業にというMissionを掲げ、SaaSの活用・価値向上を進めるうえで課題となる穴を埋める存在として、SaaS事業者向けシステムの開発や、SaaS連携アプリストアの運営、および、SaaS導入コンサルティング事業を展開しております。
また、2024年５月には、より簡単でシームレスなSaaS間連携の実現と、ストック型ビジネスへの転換を目指し、SaaSベンダー向け連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を正式リリースいたしました。
　ストラテジットが提供するSaaS導入支援サービスでは、Oracle社が提供するクラウドERP「NetSuite」等の導入に関して、様々な企業に支援を行っております。
ERPとは、「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の略で、統合基幹業務システム、基幹システムと言われております。
ERPは、企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムであり、企業全体の業務を効率化し、敏速に適切な経営判断をくだすために重要な基幹となるシステムです。
従前はオンプレミス型ERPの導入が主流でしたが、近年ではクラウド環境で使用できる「クラウドERP」の普及が進んでおり、オンプレミス型よりも短期間かつ低コストで導入でき、メンテナンスが不要であるなどメリットが多く、大企業のみならず中小企業の需要も急速に拡大しております。
図：SaaS市場の外観と当社グループが考える大きなトレンド また、同様にストラテジットが提供するAPI連携開発サービスに関しては、近年大企業のみならず中小企業においても、急速に、会計・人事だけでなく様々なSaaSプロダクトを活用する状況となっております。
一方で、企業においては会計・人事等の各SaaSプロダクトを単独で利用する場合は、各SaaSでのデータ管理が必要となり、重複したデータ登録等が発生し、業務効率の向上が困難となる事象が発生しており、SaaS間のデータ連携が重要になってきております。
ストラテジットにおいては、これらのSaaS間のデータ連携において、API（Application Programming Interface）を活用したAPI連携開発サービスを提供しております。
APIを活用することで、互いのSaaSのデータ連携を行うことが可能となり、各SaaSプロダクトが保有する機能を拡張させ、双方のSaaSプロダクトを更に便利に利用することが可能となります。
特にストラテジットにおいては、SaaS連携開発に必要なノウハウを結集した開発プラットフォームに関した特許を保有しており、一般的な受託開発に比べ、高品質なシステム連携を低コストで提供し、安定的に運用することが可能となっております。
そして、2024年５月には、SaaSベンダー向けの連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」（以下、「JOINT」という。
）を正式リリースいたしました。
複数のSaaSを利用している場合、各種SaaSが連携されていないことによる手作業の発生や業務効率・利用満足度の低下等が起こりやすく、かつ連携を実現するに際しても主に技術的な面でハードルを抱えがちですが、JOINTは、国内外50以上の主要なSaaSとの連携を実装してきた実績を活かし、各種SaaSの連携開発・管理・運用までを、効率的に、簡単に対応できるプラットフォームとなっております。
JOINTの活用により、「①連携アプリの構築」「②アプリストアの構築」「③アプリ提供後の管理の標準化」等を簡単に実現可能となっているほか、ChatGPTなどのLLM外部連携についても、本来数カ月かかる連携アプリ開発を最短１週間で実装できるなど、実装期間の大幅な削減が可能となっております。
SaaS市場は今後も拡大を続けると見込まれており、生成AI等も急激に広まっていく中で、各種SaaS間のシームレスな連携は今後も重要なニーズ・トレンドとなるものと想定しております。
今後、JOINTの拡販・機能拡充・新製品の開発等を通じて、ストック型ビジネスとしての更なる事業成長・ARR拡大を目指してまいります。
図：JOINT iPaaS for SaaS （ⅲ）エーアイスクエア　エーアイスクエアは、「最先端の自然言語処理AIによる業務の高度化の実現」を掲げ、機械学習やディープラーニングを自然言語処理へ応用し、コンタクトセンター領域において、自動応答システムや自動要約・分類システムをはじめとする業務自動化ソリューションを展開しております。
同社が展開するコンタクトセンター向けの生成AIを活用したソリューションとして、各種AIツールの提供を行っております。
　また、コンタクトセンター領域における周辺サービスとして、高度なAI開発力やサービス実装のノウハウを活かし、AIモデルの作成や、業務の高度化に向けたコンサルティング等のサービスも展開しております。
コンタクトセンター領域、その中でも特にコールセンター領域においては、今後も市場規模は引き続き成長することが想定されている一方で、継続的な採用の難しさと高い離職率により慢性的な人手不足が大きな課題となっています。
図：コンタクトセンターが抱える課題 　昨今、ChatGPTをはじめとする生成AIの進化は著しいものがありますが、コールセンター白書の調査においても、現時点においてはコールセンターでの生成AIの活用は依然として非常に低い状況となっております。
図：生成AIのコールセンターでの活用について 　コールセンター領域においてはより一層の生成AI活用が進むものと考えられることから、今後、当社とエーアイスクエアにおいては、コールセンター領域へ継続的なソリューションを提供してきたエーアイスクエアの知見を活かしながら、当社が2024年5月に本格的にサービスを開始した「HEROZ ASK」を組み合わせた、コールセンター領域における統合的な生成AI活用に向けたサービスの提供を進めていく予定です。
図：当社とエーアイスクエアによる統合的な生成AI活用のサービス提供図 （ⅳ）ティファナ・ドットコム　ティファナ・ドットコムは、「WebとAIの力で、世の中を笑顔にしたい」という思いのもと、主に、法人向けAIを用いてDXソリューションの開発・販売事業を行うAI事業を展開しております。
　具体的には、現在多数の駅や商業施設で導入され、案内・接客対応で活躍中のDXソリューション「AIさくらさん」シリーズを提供しております。
AIさくらさんは、駅や空港などにおいてアバターを通じた接客や受付として活躍しているほか、社内ヘルプデスクや窓口等でのお客様対応、企業の業務改善、メンタルヘルスのモニタリング等、企業のニーズに合った様々なシリーズを展開し、各社に適したサービスを通じて顧客の業務自動化を実現しております。
図：AIさくらさん 図：AIさくらさんシリーズ（一部）　　 図：AIさくらさんの導入実績（一部）　　　　　　　　JR東日本　　　　　横浜相鉄ジョイナス　　　最高裁判所　　　　　羽田エアポートガーデン 　LLMを含む先端AI技術が更に社会に浸透・実装されることが推進される一方で、現在の日本のビジネスの現場では、情報の精度の低さや情報統制の観点からLLMを信頼しきれないという声や、LLMの活用方法のイメージが湧きづらく、難しくとっつきにくい・検索ツールとしての使い方しかできていないという声が上がっております。
このような状況を踏まえ、LLMのポテンシャルをビジネスの現場でフルに活用していくには、LLMの情報の精度やセキュリティ面を整備する事はもちろん、業務における活用イメージの解像度を上げる分かりやすさや、日本の企業に特化した使用感の改善が急務であると考えられます。
　このような環境の中で、ティファナ・ドットコムは、AIさくらさんシリーズの展開を通じて、生成AIを誰にでもわかりやすく、親しみやすいかたちで社会実装し、人とAIが当たり前のように共存・協創する社会の実現を目指しております。
本報告書提出日現在も、AIさくらさんの利活用に関して多くのお問い合わせ・引き合いをいただいており、今後も様々なAIさくらさんシリーズの開発・展開を通じて事業拡大に努めるとともに、グループ内の各種SaaSとのシナジー創出・増大にも取り組み、AIの社会実装・AIXを推進してまいります。
［事業系統図］AI/DX事業の事業系統図は、以下のとおりです。
（２）AI Security事業AI Security事業は、バリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。
同社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。
」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。
(1）事業の特徴　ａ．独自のビジネスモデル　バリオセキュアは、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
　エンドユーザは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。
また、バリオセキュアがワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。
　ｂ．リカーリングレベニューの構造　バリオセキュアは、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。
導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
2024年２月末で、全国47都道府県に7,796拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。
バリオセキュアの第９期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.4％です。
[リカーリングレベニューモデル] 　ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル　バリオセキュアの販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及びバリオセキュアによる直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。
通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、バリオセキュアのサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。
これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
　販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。
）」及び「再販売パートナー」に大別されます。
「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザ）と直接、契約を締結するパートナーを指します。
「再販売パートナー」とは、バリオセキュアの代理店として顧客(エンドユーザ）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザ）との契約主体はバリオセキュアとなるパートナーを指します。
　バリオセキュアでは、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家であるバリオセキュアが、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。
(2）サービスの概要　バリオセキュアは、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。
バリオセキュアが提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス　マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスの４種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス　インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。
　バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。
VSRは、バリオセキュアデータセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。
統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザ企業の管理者にリアルタイムに提供されます。
また、バリオセキュアでは24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
　従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。
そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。
また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
　バリオセキュアのサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。
機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。
また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザ企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。
ユーザは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数をバリオセキュアに委託することができ、業務負担を低減することができます。
　このように、バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
　ユーザは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。
2024年２月末で2,865社に導入され、7,796拠点（VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
　バリオセキュアのVSRは自社開発品です。
自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。
バリオセキュアは自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。
不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザ）からバリオセキュア又は販売代理店への問い合わせのほか、バリオセキュアがリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。
運用・保守は、バリオセキュアのエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。
ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国68か所（2024年２月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。
（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。
(b)データのバックアップサービス（VDaP)　一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
　バリオセキュアのバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。
一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。
バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。
データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
　VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。
(c)エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR)　サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。
　バリオセキュアのマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。
EDR(Endpoint Detection & Response)は、ウィルス対策ソフトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。
サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。
(d)VarioマネージドLAN/Wi-Fiサービス　企業のDX化に伴い情報システム担当者への業務負担は増加傾向にあります。
　バリオセキュアのVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスでは、オフィスLAN/Wi-Fi環境の管理負担やセキュリティ強化をマネージドサービスとして機器の管理や脆弱性対応を行うことで、オフィス内のネットワーク環境の安全性を維持します。
オフィスのネットワークは、構成するネットワークスイッチやWi-Fiアクセスポイントの安定稼働が前提に成り立っています。
現在のネットワーク環境をより安定的に運用するために必要不可欠な脆弱性対応をはじめとするセキュリティリスクの軽減や、不測の事態に備えた迅速な障害特定に対応する仕組みをマネージドサービスとして提供することで、安心のビジネスインフラを最小限の管理負担で実現します。
ｂ．インテグレーションサービス　バリオセキュアのインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。
(a)VCR　サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。
VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザに販売する事業として実施しております。
なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）　統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとしてバリオセキュア機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。
そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。
なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
［事業系統図］　AI Security事業（バリオセキュア）の事業系統図は以下のとおりです。
注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザ）とバリオセキュアが直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。
また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) バリオセキュア㈱（注）１、２、３東京都千代田区750,868マネージドセキュリティサービス、インテグレーションサービス直接42.8資本業務提携、役員の兼任３名㈱ストラテジット（注）２東京都港区34,998SaaS導入支援API連携開発「JOINT」の提供直接92.4役員の兼任２名㈱エーアイスクエア（注）２、４東京都港区90,000AIを活用した各種ITサービス提供及びコンサルティング直接50.1役員の兼任４名㈱ティファナ・ドットコム（注）２、４東京都目黒区200,000AI事業（「AIさくらさん」シリーズの提供）直接100.0役員の兼任３名（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．バリオセキュア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書を提出しており、またセグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式取得を行ったため、第３四半期連結会計期間より株式会社エーアイスクエア、第４四半期連結会計期間より株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社としております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）AI/DX事業141AI Security事業74報告セグメント計215全社（共通）41合計256（注）１．グループ会社の従業員数は、各社の直近の決算日に準拠しております。
２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ96人増加したのは、当連結会計年度より株式会社エーアイスクエア及び株式会社ティファナ・ドットコムが連結の範囲に加わったことによるものです。
(2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7937.63.67,413 セグメントの名称従業員数（人）AI/DX事業59報告セグメント計59全社（共通）20合計79（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。
(2）経営環境・経営戦略　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇などによる景気の下振れリスクが懸念されています。
　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。
特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
　また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、近年ではランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
2023年3月には「Emotet」の活動再開が確認され、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面しております。
　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
　また、当連結会計年度は、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイスクエア、2024年３月にAI事業を行っている株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化を行いました。
HEROZグループでは、グループ各社が持つ強みと当社が持つAI技術力でシナジーを創出・拡大し、社会やビジネスにおけるAIXをさらに推進させるべく、今後も「オーガニックな成長」「企業価値向上のためのM&A」の両方に積極的に取り組んでまいります。
　セグメント別の事業戦略は、以下となります。
・AI/DX事業　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、個別のAIソリューション開発とAI SaaSの両軸から、企業のAIXを支援する事業となります。
具体的には、HEROZ株式会社の提供するBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア及び株式会社ティファナ・ドットコムが運営する事業が含まれています。
・AI Security事業　マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。
具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、継続的な事業拡大のため、以下の課題について対応が必要であると考えております。
①　AI・SaaS関連の新技術への対応　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しておりますが、その根幹となるAI関連・SaaS関連の技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。
このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。
特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとして生成AIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、各企業が同モデルを含むAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。
　　当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努めており、また2024年３月には一般社団法人「Generative AI Japan」にも参画し、最先端の生成AI関連の情報収集を行いながら技術力向上に取り組んでおります。
　　また、2024年５月に当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を、グループ会社の株式会社ストラテジットでSaaS連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を正式リリースしており、同サービスの事業拡大・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。
それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、大規模言語モデルを含むAI・SaaS・セキュリティ分野における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。
②　セキュリティサービス関連の新技術への対応　　当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社はインターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、インターネットセキュリティ関連分野においては、クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。
　　このような環境の下、同社では、外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。
中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。
今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。
③　人材の確保　当社グループは、AI市場をはじめとする情報サービス業界全体の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザのニーズの多様化、急激な技術革新等に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。
しかし、優秀な技能を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。
　当社グループとしましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、広報活動・マーケティング活動の強化、及び優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等により、会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。
また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげるほか、人事制度の整備・運用やエンゲージメントサーベイなどを実施し、従業員の定着率向上に努めてまいりたいと考えております。
④　情報管理体制の強化　当社グループでは、現在、様々な業界に対してAI SaaS関連サービスの提供を行っております。
このようなAI・SaaS関連のソリューション提供のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。
その結果、顧客の機密情報を扱うこととなっているため、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいります。
⑤　SDGsに関する課題への対応　当社グループは、グループ内に蓄積されたAI・SaaS関連技術、データ等を活用して様々な社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するべく、以下の重点方針に従い、SDGs（Sustainable Development Goals）に関する取り組みを進めてまいります。
＜重点方針＞・AIXの推進当社グループは、新たにHEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げております。
今後、単なるAIツール提供会社にとどまらず、生成AI等をフル活用し大幅に自動化されたWorkというかたちでの価値提供を通じて、国内における労働人口不足問題の解決に取り組むとともに、人とAIが当たり前に協走・協創する社会の実現を目指し、各産業のAIXを推進してまいります。
・AIを通じた地域社会や地球環境への貢献温度や湿度等を快適にする建物制御システムに当社のAIを搭載する等、省エネルギー化につながるAIを提供し、環境負荷を軽減する取り組みに参加いたします。
・働きがいのある環境づくり在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しております。
また、残業時間のモニタリングや産業医面談等、長時間労働や過重労働を防ぐための体制を作り、役職員の健康管理にも配慮しております。
・人材育成・価値発揮社員一人一人が、自己の能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えているほか、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、人事制度に関してはグループ内で適宜見直しを行い、臨機応変に整備を行うことにより人材力の強化に努めております。
・最先端技術のリード「①　AI・SaaS関連の新技術への対応」に記載した内容とも関連しますが、最新技術に関する情報収集等をスピード感をもって行い、高品質で最先端なAIを提供するよう努めております。
また、後述の「⑦　知的財産権の確保等について」にも関連した内容となりますが、当社グループが発案した知的財産の権利化を進め、可能な限り、知的財産を活用できる取り組みも進めております。
⑥　システム基盤の強化　当社グループの収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバの最適化を通じて、安定稼働に努めてまいります。
⑦　知的財産権の確保等について　　当社グループでは、日々のAIソリューション提供やSaaS関連サービスの提供から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。
　　しかしながら、AI・SaaS関連分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。
今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。
⑧　サービスの安全性及び健全性の確保　当社グループでは、BtoB領域において「HEROZ ASK」「JOINT」「QuickSummary2.0」「AIさくらさん」等のSaaS関連サービスを提供しておりますが、今後これらのサービスをさらに提供・拡大していくにあたり、サービスの品質や安全性の向上は重要な課題であると考えております。
今後、生成AI関連の技術も含め最新技術の収集に努めるとともに、より長期的にご利用いただけるサービスを目指し、妥協のない新機能開発・向上を追求していきたいと考えております。
　また、当社では、BtoCサービスにおいて「将棋ウォーズ」等の個人向けアプリサービスを提供しており、ユーザが安心して同サービスをご利用いただけるように、下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。
当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的）　このガイドラインは、HEROZ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。
第２条（施策）　前条の目的を達するために以下の施策を行う。
(1）法令遵守の徹底　サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。
提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。
(2）18歳未満の利用者の保護の徹底　入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、18歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。
月間課金上限額（税抜）については、18歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。
(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止　RMTは一切禁止とする。
利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。
(4）不適切行為に対する措置　利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。
(5）利用者間コミュニケーションの監視　利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。
(6）適切な有料アイテム出現確率　有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定する。
(7）社員研修・教育　サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。
 第３条（更新）　サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。
⑨　内部管理体制の強化　当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。
そのため、当社及び当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
　また、当社及び当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。
現在、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を策定し、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。
　　また、当社グループは新たなグループ戦略として「AI BPaaS」を掲げておりますが、これは、生成AI等を活用し自動化されたWorkというかたちで価値提供を行っていくことで、人がより本質的な意思決定や自己実現活動等に注力できるようにし、人とAIが協創していけるサステナブルな社会の実現を目指すものであります。
少子高齢化が進む日本国内において、人とAIが今後どのように関わっていくかはますます重要な課題となると考えており、当社グループはAI関連技術をフルに活用したWorkを提供し、各産業においてAI革命を実現していくことで、人とAIが協創（協走）していくサステナブルな社会の実現にも貢献していきたいと考えております。
　　そして、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組みについて、実効性が確保されているかを取締役会やその他の社内会議で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。
(2）戦略　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。
具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
(3）リスク管理　　当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてサステナビリティに係るリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
今後もサステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。
(4）指標及び目標　　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。
また、当社では、第15期定時株主総会において、女性役員を１名選出し、連結子会社であるバリオセキュア株式会社では、第９期定時株主総会において、女性役員を２名選出しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取組んでまいります。
戦略 (2）戦略　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。
具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。
また、当社では、第15期定時株主総会において、女性役員を１名選出し、連結子会社であるバリオセキュア株式会社では、第９期定時株主総会において、女性役員を２名選出しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。
具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。
また、当社では、第15期定時株主総会において、女性役員を１名選出し、連結子会社であるバリオセキュア株式会社では、第９期定時株主総会において、女性役員を２名選出しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループに係る株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。
また、これらのリスクの発生時期及び顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容・事業環境に関するリスク①　AI・SaaS関連市場について　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIトランスフォーメーション（AIX）を起こしていくことを目指しておりますが、その根幹となるAI関連・SaaS関連の技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。
なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
　特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとして生成AIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、各企業が同モデルを含むAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しているほか、SaaS市場に関しても、生成AIの広まりとともに市場自体が成長を続ける中で、各種SaaS間のシームレスな連携・ストレスフリーな利活用に関する需要も拡大していくものと考えられます。
　このような環境は、当社グループにとって追い風となる一方で、AI・SaaS関連市場の成長は、AI・SaaS関連技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。
これらの要因により、関連市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ネットワークセキュリティ市場の動向について　当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。
）は、インターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、同社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザ企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。
同社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に当社が対応することができない場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③　AI・SaaS関連の技術革新等について　当社グループは、AI・SaaS関連技術を活用し各産業にWorkという価値提供を行うことを目指しておりますが、AI・SaaS関連市場は国内外で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。
特に、先にも述べた通り、AI市場においてはChatGPTのリリースに端を発して大規模言語モデルが急速な広がりを見せており、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。
　当社グループは、よりスピード感をもってそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、AI・SaaS関連技術を活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社グループが適時適切に対応出来ない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクへの対策として、当社グループでは、AI・SaaS関連市場における技術動向を今後も継続的に注視し、また必要に応じて資本提携を含む業務提携等の経営戦略を推進し、AI・SaaS関連市場におけるシェアの維持及び拡大を進めてまいります。
具体的には、2024年３月に一般社団法人「Generative AI Japan」に参画し、最先端の生成AI関連の情報収集を行いながら技術力向上に取り組んでいるほか、2024年５月には当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を、ストラテジットでSaaS連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を正式リリースしており、同サービスの事業拡大・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。
　それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、大規模言語モデルを含むAI・SaaS・セキュリティ分野における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。
④　セキュリティ関連の技術革新等について　バリオセキュアの主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競争力維持のために継続した研究開発が要求されます。
同社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開発体制を維持できない場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可能性があります。
この場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤　企業の設備投資の動向について　各企業・産業において、AIXの急速な広がりに伴い、AI・SaaS関連技術への投資や、ネットワークセキュリティの維持向上に対する重要性は日々高まっております。
この結果、国内外において上記に関連する設備投資は今後さらに増加するものと考えております。
　しかしながら、景気の動向等により各産業において設備投資が抑制・削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥　機密情報の管理体制について　当社グループのAIが学習対象とする情報や、SaaS関連のソリューション提供等の過程で利用する情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。
また、当社のBtoCサービスでは、ユーザに関連する情報も扱っております。
当社グループでは、これらの情報の管理においては、アクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一社員の故意・過失、事故、災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃などにより、これらの情報の漏洩が生じた場合、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、また、当社への信頼性が揺らぐことにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社のグループ会社であるバリオセキュアはインターネットセキュリティ関連事業を営んでおり、事業の性質上同様のリスクが存在しております。
　同社は、2016年６月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、2017年12月１日には「ISO／IEC　27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、当社のユーザ、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。
具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信頼性を高めております。
また、主要サーバは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数のデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
　また、ユーザ保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
　さらに、同社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。
　しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、同社が損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、同社及び当社グループの信用が失墜し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦　競合の動向について　当社は、2024年5月に生成AIを活用したアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリースしましたが、AI・SaaS関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社・競合サービスが全世界に存在しているほか、新規参入事業者も非常に多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。
特に、昨今ではChatGPTのリリースに端を発し、各産業において大規模言語モデルを含むAIXに関する投資が急速に進んでおり、ChatGPT等を活用した各種サービスが増加しております。
　これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービスを提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
また、AI関連市場はいまだ発展途上であるため、かかる新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、これまで培ってきたAI技術を活かし、また「HEROZ ASK」の機能拡充・強化も含めた研究開発投資を加速し、顧客・ユーザのニーズに合致したAI・SaaS関連サービスの提供を継続していく所存であります。
しかし、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力による利益率の悪化、対策のための追加のコストの負担等の原因により、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑧　自社プロダクト等の開発・運用について　当社では、各産業におけるAIX投資加速の動きを受け、大規模言語モデルを含む生成AIに関する研究開発・プロダクト開発を強化しているほか、グループ会社においても、開発計画に基づき自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発を行っております。
2024年5月に正式リリースした「HEROZ ASK」「JOINT iPaaS for SaaS」を含め、グループ全体で様々なSaaS・プロダクトを提供しており、今後も機能拡充・強化や新製品の開発等に取り組んでいきたいと考えております。
　当社グループでは、自社プロダクトの適切な開発・運用に努めておりますが、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、また、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信頼が損なわれることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等について、ユーザ企業に提供・販売するのに十分な品質が確保されていないと判断された場合、追加の開発・検証作業等を行うこととなり、当該ソフトウエア等の提供・販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発期間は長期に及ぶこともあるため、その間のユーザ企業のニーズの動向又は当社グループの売上計画の変化、もしくは当初想定していた規模を上回る技術革新があった場合等に、当該ソフトウエアの提供・販売開始前に開発を中止することもあるほか、当初販売計画どおりの設置・販売ができない場合には想定どおりの収益を獲得できず、当該ソフトウエア等の開発に要したコストを回収することができなくなり、ソフトウエアの減損が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、自社プロダクトのリリース・運用に関する適切な体制の構築や、当該ソフトウエアに関する開発状況の定期的なモニタリング、及び市場動向等の認識に関して定期的にアップデートを実施すること等により、これらのリスクに備えてまいります。
⑨　事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について　当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
しかし、このような研究開発投資や設備投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があります。
その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、サーバ等の固定資産に関して減損損失等が発生し、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩　プラットフォーム運営事業者の動向　当社のBtoCサービスは、大手プラットフォーム事業者がサービス提供するプラットフォーム上において、各プラットフォーム事業者のサービス規約に従いサービスを提供しており、ユーザへのサービス提供に係るシステムの利用、ユーザ獲得、代金回収等において、かかるプラットフォーム事業者に実質的に依存しております。
今後、何らかの理由でプラットフォーム事業者との契約継続が困難となった場合、プラットフォーム事業者による手数料や利用料等の料率変更やサービス内容の変更、事業戦略の転換があった場合には、当社のBtoCサービスの提供が困難になる等、当社のサービス内容の変更や手数料等の負担が増加する可能性があり、その結果、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑪　モバイルアプリについて　当社が提供するモバイルアプリにおいては、アプリおよびゲーム内でのアイテム課金や月額プレイ課金による収益が主たる収入となっているため、ユーザの嗜好にあった課金アイテムの提供を行うとともに、イベントの開催、アプリのアップデート等を通じてユーザの利用を活性化しユーザに継続してアプリを利用してもらえるように運営しております。
しかし、かかる施策が適時適切に行えなかった場合、または施策が功を奏さなかった場合のほか、競合他社が当社のモバイルアプリよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社の提供するモバイルアプリの競争力が低下した場合等には、ユーザのアイテム課金や月額プレイ課金が継続して利用されない状況になり、想定していた収益が得られない可能性があります。
この結果、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑫　モバイル関連市場について　我が国のモバイル関連市場は、モバイル端末の普及に伴って継続的な拡大が続いてきたものの、個人のモバイル端末の保有率の更なる上昇の余地には限界があることから、成熟期へと移行しつつあるものと認識しております。
　また、モバイル関連事業は国内外の経済状況の変動、法的規制、政策、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者に関する動向の変化などにより、市場の成長ペースが更に鈍化する可能性があります。
当社がこのような市場環境の変化に適切に対応できなかった場合には、当社及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　システム障害について　当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。
そのため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。
また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
　また、当社のAIソリューション提供においては、当社技術者が開発したアルゴリズムをもとに、教師データ（学習の元になるデータ）等を活用した機械学習を行うことで、未知の状況においても、学習により構築したモデルに基づいて、AIが精度の高い判断を行うことが可能になっております。
そのため、システム障害により当社のアルゴリズム、または機械学習に利用される教師データ等が消失した場合には、当社でのAI関連サービスの続行が不可能となり、または、機械学習によるAIの精度向上が困難となり、当社の提供するAIサービスの質が低下する可能性があります。
また、学習済みのモデルが消失した場合にも、AIサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
　当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社への損害賠償等により当社の事業および業績に直接的な影響が生じる可能性があるほか、当社および当社システムやサービスへの信頼の低下により、間接的に当社及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、当社では、サービスの安定稼働および事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。
当社の想定を上回る急激なユーザまたはトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭　自然災害、事故等について　当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害やテロ攻撃・システムトラブル等が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社設備、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・回収するために多額の費用負担が発生する可能性があり、復旧に相当時間を要した場合、その間の収益機会を喪失するおそれがあるほか、信頼性や企業イメージが低下することにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。
その結果、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社のグループ会社であるバリオセキュアにおいても、事業の性質上同様のリスクが存在しております。
　同社は、多数の製品在庫を販売代理店や多くの業務委託先の倉庫等に預けており、また複数の拠点にデータセンターを設けておりますが、地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、同社がそれらの影響を受けた場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　同社では複数の拠点にデータセンターを設けたり、システムの一部をクラウドで管理したりするなど、リスクの分散を図っておりますが、同社の拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　法的規制・法制度の変更について　当社グループの事業は、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「資金決済に関する法律」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けており、またグループ会社であるバリオセキュアは、電気通信事業者として総務省へ届出により登録を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
また、当社グループでは、コンテンツ制作等を第三者に外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。
さらに、今後の事業の拡大の中で、当該事業に必要な各種許認可を得る必要が生じ、当該許認可にかかる規制の下におかれる可能性があります。
　当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。
しかしながら、将来において、当社グループが提供するサービスやコンテンツが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループが提供するサービスの事業展開に制約が生じる可能性があります。
また、当局から行政処分等を受け、または、取引先から契約の解除や損害賠償の請求を受けること等により、当社グループや当社グループのサービスに対する信頼性の低下、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
⑯　機器の調達リスクについて　グループ会社であるバリオセキュアは、セキュリティサービスの基幹となる自社開発のセキュリティ機器VSRの製造を台湾のメーカー２社へ委託しております。
また、中小規模企業向けに販売しているセキュリティ機器VCRについては、イギリスのメーカー１社から調達しています。
これらの製造委託先又は調達先の地政学的リスク、原材料価格の高騰、経営方針の変更や、M＆Aによる組織変更等により、当該企業での製造又は調達が困難となった場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、一部のメーカーとは最低購入保証に関する契約を締結しており、販売数量が計画通り進捗しない場合には、過剰な在庫となり同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑰　提供サービスの不具合について　バリオセキュアがユーザ企業に貸与・設置しているセキュリティ機器は、ユーザ企業が所有するネットワークとインターネットとのゲートウェイに位置します。
従いまして、当該機器に何らかの不具合が発生した場合、ユーザ企業においてインターネットの利用が不可能となる可能性があります。
また、複数台のセキュリティ機器を集中的に管理する目的で当該機器と連動して動作するサーバ機器が当社データセンターに設置されております。
これらのサーバにおいて何らかの不具合が発生した場合、サービスの一部若しくは全部の提供が不可能となる可能性があります。
　以上を要因として、結果的にユーザに対し機会損失を与える若しくは利益を逸失させる可能性があります。
一般的にはシステム（ソフトウエア及びハードウエア）の不具合（いわゆるバグ）を完全に解消することは不可能とされておりますが、同社の重大な過失による不具合が発生した場合、不具合を修正するための費用が発生することが予想され、また、契約において免責事項を定めてはいるものの、ユーザに機会損失等を与えた場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、同社が提供するシステム若しくはサービスに重大な過失による不具合が発生した場合、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下する可能性が高く、今後の事業計画の遂行が予想どおりに進まない可能性があります。
⑱　従業員又は業務委託先の過失によるサービスの不具合について　バリオセキュアがユーザ企業に設置しているセキュリティ機器は、同社又は業務委託先の技術員により設定や運用が行われております。
同社または業務委託先の技術員スキルや習熟度の向上のために定期的な指導を実施しておりますが、これら技術員の過失により設定や運用を誤って行う可能性は否定できません。
万が一、設定等の誤りにより、インターネット利用の際に不具合が生じる、または利用不可能となる、若しくは外部の第三者によってユーザ企業のネットワークへ侵入される等の事故が発生した場合、ユーザ企業に機会損失を与える、利益を逸失させる、若しくは信頼を失墜させる可能性があります。
　同社では、販売代理店との間で委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書、並びにユーザ企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑲　インターネット接続及びデータセンターについて　バリオセキュアは、ユーザ企業に同社が設置したセキュリティ機器と、データセンターに設置している同社機器との間でインターネットを経由した常時通信を行うことにより、動作の監視や設定変更、統計情報の収集等の運用管理を行っております。
また、ユーザに対してはインターネットを通じて各種統計情報等を提供しており、ユーザからの機器の設定変更等の各種依頼やサポートに関するお問い合わせ等もインターネットを通じて行っております。
このため、同社が利用するデータセンターやインターネット回線に何らかの問題が発生し、セキュリティ機器の継続的な運用が不可能となる若しくはインターネットへの接続が失われた場合、サービスの一部又は全部の提供が継続できない可能性があります。
ユーザ企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合は、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑳　事業基盤の拡充及び新規事業について　当社グループは、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。
当社グループは、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。
また、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動も行っています。
　当社グループは、事業基盤の拡充や新規事業については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、かかる施策が功を奏する保証はありません。
また、提携、M&A、出資等の方法により、事業基盤の拡充及び新規事業展開を実施する場合には、当社グループの想定どおりに提携先等との関係構築・強化が進捗しない、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、かかる施策が当社グループの想定どおり進捗せず、または期待した収益を得られなかった場合には、保有する有価証券やのれんの減損損失等が発生する可能性があり、またこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。
(2）事業運営・組織体制に関するリスク①　組織的経営について　当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、事業計画等の達成のための計画立案とその実行、進捗管理及び改善実施のPDCAとモニタリングを通して、新規サービス創出を行っていかなければならないと考えております。
そのためには、特定の個人に依存した経営を行うのではなく、業務執行を担う責任者が、スピード感をもって意思決定を行うとともに、会社間・事業部間の連携を通して全社的な問題発見・解決を図ることができる次世代マネジメント人材として成長していくことが必要と考えております。
　そのためには、マネジメントスキル向上のための研修や実務経験を有した外部人材の登用等が必要となっておりますが、今後必要な人材の育成・確保ができなかった場合、当社グループの事業計画等の推進に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　知的財産権の管理等について　当社グループは、運営するコンテンツ・サービス及び保有する業務スキル・ノウハウに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うとともに、契約書・約款等において知的財産権に関する制限等を明示することにより、グループ内の知的財産権保護に努めております。
　しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、AI Security事業において他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産といった不測の事態も想定されます。
　特に、当社がサービス提供するAIに関するプログラムコマンドであるソースコードについては、当社のビジネスに不可欠なものであるものの、特許の取得等の方法による権利保護が困難であるため、当社のAIに関するライセンスを第三者に付与する場合等には、ソースコードの流出を防止するために必要な措置を講じております。
しかしながら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社がサービス提供するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社及び当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソースコードの漏洩や模倣等に対する損害賠償等により、当社及び当社グループの事業および業績に影響が生じる可能性があります。
　当該リスクへの対策としては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、知的財産権の管理に対するリスク低減に努めてまいります。
③　人材の採用・育成・定着等について　当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、知見及び専門性が高く優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題となります。
現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。
しかし、当社グループが注力するAI・SaaS・セキュリティ関連領域におけるエンジニアの数は国内において限定的であり、高度な技術を持つエンジニアその他の人材の確保は非常に競争が激しくなっております。
新規の採用や社内における人材の確保・育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、外部への業務委託も困難であるため、競争力のあるサービスの開発と提供を行うことが困難となり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また、将来において、人材の獲得、確保、育成にかかる費用が当社グループの想定を超えて増加した場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が注力するAI領域においては、ユーザに提供するサービスの付加価値や優位性が、その基礎となるAIの能力に依存するため、当社の提供するサービスの基幹となるAIの開発に携わる高度かつ専門的な技術を有する特定のエンジニアへの依存度が高くなる傾向にあります。
2022年11月以降、「ChatGPT」がリリース・アップデートされるなど大規模言語モデルが大きな注目を集めておりますが、ChatGPT等の活用法についてもエンジニアの力量が問われる部分となります。
そのため、このようなエンジニアが何らかの理由により開発に関与することができない事態になった場合には、当社の提供するAIサービスの付加価値や優位性を保つことができず、当社及び当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループでは、人材の確保・育成のためには、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守とそのための適切な労務管理や労働環境の整備が重要であると考えており、各種人事労務規程の整備等を行っておりますが、当社グループが、適用のある労働関連法令を適切に遵守できなかった場合や、適切な労務管理や魅力のある労働環境の整備を実現できなかった場合には、当局からの処分又は指導や労働者からの訴訟の提起等により、これらに対応するための費用が増加し、または必要な人材の確保に支障が生じるなど、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループとしては、下記のような取り組みを行うことにより、上記のリスクに対応してまいりたいと考えております。
（ⅰ）ダイレクトスカウトの活用（ⅱ）技術力の高さを通じて、市場でのプレゼンスを高めること（ⅲ）自社プロダクト等における広告宣伝活動・マーケティング活動の強化（ⅳ）社内研修の強化（ⅴ）人事制度の整備・運用・エンゲージメントサーベイの実施 ④　小規模組織であることについて　当社グループは、当連結会計年度末現在において、役員22名 、従業員256名という体制となっておりますが、当社及び各グループ会社については事業規模に比してまだ小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。
当社グループでは、今後の業容拡大・業務内容の多様化・持続的成長等に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、当社グループが必要とする人材を事業の拡大に合わせて確保するのは容易ではありません。
これらの施策が適時適切に進行しなかった場合や、これらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大したり、既存社員が社外に流出したりした場合には、当社グループの業績および事業展開に影響を与える可能性があります。
　当社グループとしては、上記③「人材の採用・育成・定着等について」にも記載した通り、人材の確保・育成・定着のための各種取り組みを進め、これらのリスクに対応してまいりたいと考えております。
⑤　内部管理体制について　当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
　そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑥　資金使途について　当社が上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、研究開発費、事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に充当しました。
また、2019年12月24日に実施した公募増資による調達資金については、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等に既にその一部を充当しております。
その一環として、2022年にストラテジット株式・バリオセキュア株式を、2023年11月には株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。
）の株式を、2024年３月には株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。
）の株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。
　残額については、引き続き当社グループの事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当する想定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って調達した資金を使用しても想定した投資効果が得られない場合、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　当社の配当政策について　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　しかしながら、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性および実施時期については未定であります。
内部留保の使途については、AIエンジニア等の人材採用や当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業への投融資等、事業の拡大へ振り向ける方向で想定しておりますが、将来的にはこれらとのバランスを見ながら配当についても検討してまいります。
⑧　訴訟等について　現時点において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす係属中の訴訟はありません。
しかしながら、将来において当社及び当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループについて予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。
かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社及び当社グループの業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対策としては、グループ内で顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。
⑨　特定の販売代理店への依存について　バリオセキュアの提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2024年２月期において、売上高の67.1％を上位５社の販売代理店に依存しております。
同社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に同社サービスを提供する旨の契約を締結しております。
今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上に努めてまいりますが、各社の販売方針の変更や同社との関係が悪化した場合には、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M＆A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　為替変動リスクについて　バリオセキュアは、セキュリティサービスの基幹となるセキュリティ機器や一部のライセンスを海外から仕入れております。
外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他のリスク①　当社グループにおけるのれんの減損の可能性について　当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において1,963,704千円ののれんを計上しております。
これらは、各グループ会社の株式を取得し連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
　当該のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。
減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
　当連結会計年度においては、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上しておりますが、その他のグループ会社ののれんについては、減損の兆候はありません。
　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社及びバリオセキュアでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は373,300株であり、当社の発行済株式総数15,045,152株の2.48％に相当しております。
　また、2024年２月29日時点において、バリオセキュアにおける新株予約権による潜在株式数は85,440株であり、発行済株式総数4,520,053株の1.89％に相当しております。
③　AI/DX事業のBtoBサービスに関する収益認識について　当社グループが営む事業のうち、AI/DX事業におけるBtoBサービスの初期設定取引については、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。
しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。
④　関係会社株式の減損の可能性について　当社では関係会社株式として、当事業年度末時点で計2,520,722千円を保有しております。
このうち、バリオセキュア株式は市場価格のある有価証券に該当するものであるため、株式市場の変動等により市場価格が著しく下落し、かつ回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価損を当事業年度の損失として認識しております。
　また、ストラテジット株式・エーアイスクエア株式・ティファナ・ドットコム株式はいずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。
　当事業年度は、バリオセキュア株式会社の株式について1,506,362千円、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上しております。
　当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の変化等により株式の市場価格の著しい下落や業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　多額の借入及び金利の変動について　バリオセキュアは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2024年２月29日時点での同社の日本基準に基づく総資産額に占める有利子負債比率は22.82％（IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は18.34％）となっております。
当該借入金は、元本が変動金利となっているため、市場金利が上昇する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同社は、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、同社より財務基盤の充実した競合他社との競争に不利になり、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　同社では、金利上昇に係るリスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。
１）収益性を重視した経営管理が行われていること同社は持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上収益、営業利益を重要な経営指標として収益性の管理を行っております。
週次開催のマネジメント連絡会において、経営陣との間で売上収益、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な対処を行う体制としております。
２）財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行を行っていること同社は借入金の返済を計画的に実行するとともに、中長期の事業成長に向けた設備投資は手元流動性資金のバランスを勘案して実施しております。
設備投資は、収益性とコスト削減効果を毎期、適切にモニタリングしながら実施しております。
３）金利条件に係る金融機関との交渉を継続して行っていること同社は金融機関との取引関係は良好でありますが、金利の市場動向や当社の業績及び信用力から妥当な水準の金利条件について継続して交渉を行い、財務リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
Ⅰ　経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇などによる景気の下振れリスクが懸念されています。
　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。
特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
　また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、近年ではランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
2023年3月には「Emotet」の活動再開が確認され、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面しております。
　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
　また、当連結会計年度は、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイスクエア、2024年３月にAI事業を行っている株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化を行いました。
HEROZグループでは、グループ各社が持つ強みと当社が持つAI技術力でシナジーを創出・拡大し、社会やビジネスにおけるAIXをさらに推進させるべく、今後も「オーガニックな成長」「企業価値向上のためのM&A」の両方に積極的に取り組んでまいります。
　なお、セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
(ⅰ)AI/DX事業　当連結会計年度において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域における新サービスリリース・機能追加やBtoB領域における稼働案件数の増加等の効果により、安定した収益を上げました。
また当連結会計年度に子会社化した株式会社エーアイスクエア及び株式会社ティファナ・ドットコムの両社の事業はAI/DX事業となります。
　BtoC領域については、藤井聡太竜王・名人による史上初の八冠獲得に伴う将棋への注目度向上等の効果により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」ともに安定した収益を上げました。
2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースいたしました。
また、BtoB領域についても、LLMを含むAIに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。
同領域においては、各種展示会の出展等を受け、生成AI関連の引き合いも増加しているほか、株式会社ポケモンと共同開発した「Pokémon Battle Scope」が、「ポケモンジャパンチャンピオンシップス2024」のゲーム部門に導入、また2024年５月には株式会社ストラテジットでSaaS連携プラットフォーム「JOINT」の新プロダクトとして、「JOINT iPaaS for SaaS」の正式版をリリースするなど、事業拡大に向けた活動を積極的に展開しております。
　当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであり、今後も、2023年５月に新設された専門組織を中心にスピード感をもって研究開発を進めてまいります。
その取り組みとして、2024年５月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。
2023年９月よりクローズドβ版、2024年２月よりアーリーアクセス版を提供していましたが、本リリース版ではさらなる機能をアップデートし、より進化した形でサービス提供を行います。
(ⅱ)AI Security事業　当社グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。
　同社は、中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて当連結会計年度より人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウエア開発等の事業投資を行ってまいりました。
　そして、当連結会計年度においては、ネットワーク機器、Wi-Fiアクセスポイントのファームウェアのアップデートやネットワークトラブルの早期発見を行い、オフィスLAN環境を健全に維持する運用アウトソーシングサービスを開始しました。
また、自社のセキュリティ環境の脆弱性を診断する「脆弱性診断サービス」の提供を行い、企業のニーズに対応したサービスラインナップを拡充しました。
　このような状況のもと、マネージドセキュリティサービスの売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率により、安定的に推移しました。
特にエンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRは、引き続き高い成長となりました。
一方で、ワンショットの収益モデルであるインテグレーションサービスにおいては、統合セキュリティ機器（UTM）の販売低迷により、前年を下回りました。
　費用面に関して、当社にてオフィス体制の見直しを行う等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、取締役・執行役員に関する業績連動報酬の概算計上のほか、広告宣伝強化・追加のM&Aに関連したデュー・デリジェンス費用等の発生・為替の影響によるサーバ利用料の増加等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。
そのほか、営業外費用として株主優待関連費用37,771千円、特別損失としてのれんの一部の一括償却891,209千円及びのれんの減損損失184,966千円が発生しております。
なお、特別損失ののれんの一部の一括償却は、バリオセキュア社株式の市場価格の下落に伴うのれんの一部の一括償却であり、バリオセキュア社の個別決算で計上しているのれんの再評価を行ったものではありません。
また、のれんの減損損失は、株式会社ストラテジットに関して連結決算で計上していたのれんについて、減損処理を行ったものであります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,841,640千円（前期比62.4％増）となり、EBITDA（注）901,190千円（前期比47.8％増）、営業利益451,351千円（前期比75.0％増）、経常利益368,859千円（前期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失1,134,535千円（前期は574,334千円の損失）となりました。
（注）EBITDA：（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額（特別損失計上分を除く）＋株式報酬費用＋　　　　　　　　棚卸資産評価損） 　なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ981,814千円減少し、7,691,233千円となりました。
これは主に、売掛金が102,132千円、ソフトウエア仮勘定が321,612千円増加した一方で、現金及び預金が1,060,378千円、のれんが348,168円減少したことによります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,559千円減少し、2,548,159千円となりました。
これは主に、未払金が143,068千円増加した一方で、未払法人税等が50,848千円、契約損失引当金が50,797千円、長期借入金が113,488千円減少したことによります。
なお、長期借入金は、主にバリオセキュア株式会社に係るものとなります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ937,254千円減少し、5,143,074千円となりました。
これは主に、非支配株主持分が149,093千円増加した一方で、利益剰余金が1,134,535千円減少したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は、期首より1,056,958千円減少し、2,741,433千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、464,004千円（前年同期は483,382千円の収入）であります。
　この主な要因は、税金等調整前当期純損失707,315千円、減価償却費181,443千円、減損損失184,966千円、のれん償却額1,063,348千円、長期前受金の減少額103,899千円、法人税等の支払額272,506千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,217,003千円（前年同期は、144,475千円の使用）であります。
　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出147,528千円、無形固定資産の取得による支出295,680千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出793,882千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、303,958千円（前年同期は200,785千円の使用）であります。
　この主な要因は、長期借入金の返済による支出201,560千円、非支配株主への配当金の支払額104,437千円があったこと等によります。
(3）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②　受注実績　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③　販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）AI/DX事業2,201,968130.8AI Security事業2,639,671203.6合計4,841,640162.4（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USEN ICT Solutions373,15312.5797,46516.5Apple Inc.556,23818.7614,21212.7ソフトバンク株式会社－－584,72812.1Google Inc.331,52311.1－－３．ソフトバンク株式会社の前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びにGoogle Inc.の当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
Ⅱ　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
①　のれん　のれんについては、2022年９月にバリオセキュア株式会社を、2023年11月に株式会社エーアイスクエアを、2024年３月に株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
　のれんの減損判定については、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。
減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
　なお、当連結会計年度においては、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上しておりますが、その他のグループ会社ののれんについては、減損の兆候はありません。
　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②　繰延税金資産　繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。
今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③　グループ会社における契約損失引当金の評価　当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社におきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。
　当該引当金は、バリオセキュア株式会社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込額を計上しております。
将来発生する損失見込額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
また、合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いており、予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
　上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
④　関係会社株式　市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
　また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
　なお、当連結会計年度においては、バリオセキュア株式会社の株式について1,506,362千円、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上しております。
　株式の評価については慎重に検討を行っておりますが、今後の経営環境の変化等によって発行体の業績・事業状況が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
　そのほか、貸倒引当金、賞与引当金、株主優待引当金の計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり計上を行っております。
いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　①財政状態の分析　財政状態に関する分析は、「Ⅰ　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
　②経営成績の分析a　売上高　当連結会計年度の売上高は、4,841,640千円（前期比62.4％増）となりました。
セグメント別の分析は以下のとおりです。
・AI/DX事業　AI/DX事業については、BtoC領域におけるイベント開催やBtoB領域における稼働案件数の増加等の効果により安定した収益を上げ、売上高は2,201,968千円となりました。
なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。
　BtoC領域については、藤井聡太竜王・名人による史上初の八冠獲得に伴う将棋への注目度向上等の効果により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」ともに安定した収益を上げました。
2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースいたしました。
　また、BtoB領域についても、LLMを含むAIに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。
・AI Security事業　AI Security事業については、主にマネージドセキュリティサービスでの堅調な成長達成により、売上高は2,639,671千円となりました。
なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。
　マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、主に上位機種へのアップセル等により売上高が増加しました。
VDaPは、前期及び当期の新規契約に係る上位機種の月額課金の積み上がりにより売上高が増加しました。
Vario EDRは主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上高が増加しました。
　また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、人員を増加し納品件数が増加したことで売上高が増加しました。
VCRにおいては、前事業年度より競合環境が激化しており当事業年度も販売数の回復に至っていないため売上高が減少しました。
b　売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益　当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費については、人材関連費用、機械学習用サーバ等設備の減価償却費・通信費、BtoCサービスに係る課金決済手数料、支払手数料及び技術研究・自社プロダクト開発のための研究開発費が主な内容となります。
　当連結会計年度は、当社にてオフィス体制の見直しを行う等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、取締役・執行役員に関する業績連動報酬の概算計上のほか、広告宣伝強化・追加のM&Aに関連したデュー・デリジェンス費用等の発生・為替の影響によるサーバ利用料の増加等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。
　これらの結果、当連結会計年度における売上原価は2,449,558千円となり、当連結会計年度の売上総利益は2,392,082千円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,940,731千円となり、当連結会計年度の営業利益は451,351千円（前期比75.0％増）となりました。
c　営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益　営業外収益及び費用については、当社が出資する投資事業組合に関する運用損益や、グループ会社における支払利息等が主な内容となります。
そのほか、当連結会計年度は営業外費用として株主優待関連費用37,771千円、特別損失としてのれんの一部の一括償却891,209千円及びのれんの減損損失184,966千円が発生しております。
　これらの結果、当連結会計年度の経常利益は368,859千円（前期比70.6％増）、税金等調整前当期純損失は707,315千円（前期は517,675千円）となりました。
　上記a～cの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,134,535千円（前期は574,334千円）となりました。
なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は223,610千円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの分析・検討内容については、「Ⅰ　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(5）経営戦略の現状と見通し　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。
　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。
特に、AI 市場においては、OpenAI 社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や自社サーバ購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,741,433千円、有利子負債の残高は1,404,056千円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
Ⅰ．スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）Google Inc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
Ⅱ．株式譲渡契約の締結及び株式の新規取得による連結子会社化（株式会社ティファナ・ドットコム）当社は、2024年３月開催の取締役会において、株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連のソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発活動の金額は、81,115千円であります。
　セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①AI/DX事業　当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する調査研究、製品開発等であります。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,682千円であります。
②AI/Security 事業　当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。
年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は、78,432千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は443,208千円であり、その主なものは自社プロダクト開発等に係るソフトウエア仮勘定となります。
　なお、当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所7,606150,73014,260100,542273,13979（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は51,735千円であります。
なお、本社の建物はグループ会社の一部が同居しており、賃借料の一部を授受しております。
　　　２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）バリオセキュア㈱本社（東京都千代田区）AI Security事業、全社（共通）本社事務所、サーバー関連施設等29,05781,130139,480204,202667454,53888㈱ストラテジット本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所－73－122,428－122,50230㈱エーアイスクエア本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所－1,182－－－1,18227㈱ティファナ・ドットコム本社（東京都目黒区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所－2,3442,929－－5,27332（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料はバリオセキュア株式会社については59,437千円、株式会社ティファナ・ドットコムについては12,692千円であります。
また、株式会社ストラテジットは提出会社の本社の建物に同居しており、年間賃借料の一部を提出会社に支払っております。
当該年間賃借料は、2,604千円であります。
４．株式会社エーアイスクエアは、2024年４月26日に本社を移転し、提出会社の本社の建物に同居しております。
旧本社の建物は東京都千代田区であり、年間賃借料は7,718千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動78,432,000
設備投資額、設備投資等の概要443,208,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,413,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式254,297非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,297,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
林　隆弘東京都港区4,281,09928.45
高橋　知裕東京都港区4,281,09928.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ529,9003.52
ビッグローブ株式会社東京都品川区東品川四丁目12番４号品川シーサイドパークタワー400,0002.65
株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号163,1321.08
株式会社コーエーテクモゲームス神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番６号161,6761.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号65,2000.43
楽天証券　管理口東京都港区南青山二丁目６番21号61,0000.40
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）59,8000.39
株式会社ＵＹＥＫＩ大阪府大阪市淀川区西中島六丁目１番１号44,0000.29計－10,046,90666.77（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人71
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他10,182
株主数－その他の法人123
株主数－計10,426
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＵＹＥＫＩ
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式585101当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式585株の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得45株、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の無償取得540株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-101,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-101,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,027,18118,55658515,045,152合計15,027,18118,55658515,045,152自己株式 普通株式－585585－合計－585585－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,556株は、譲渡制限付株式の付与による増加13,556株、新株予約権の行使による増加5,000株であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少585株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加585株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加540株、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少585株は、自己株式の消却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日HEROZ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡　　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤　　　㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジットについて、前連結会計年度に株式を取得し、連結子会社としている。
また、当連結会計年度は株式会社エーアイスクエアについて2023年11月、株式会社ティファナ・ドットコムについて2024年３月に株式を取得し、連結子会社としている。
これらの関係会社株式は、主として今後の事業展開により期待される超過収益力を見込んで取得されており、連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１.のれん」に記載のとおり、連結貸借対照表には1,963,704千円（総資産の25.5％）ののれんが計上されている。
会社は、当該のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断を行うに当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候を把握した場合には、該当する資産グループにつき、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、当該資産グループの連結上の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんを含む資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
その結果、会社は当連結会計年度において、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上している。
会社が減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に当たって用いた重要な仮定には、売上高予測、営業損益の見込、割引率が含まれていることから、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、のれんの残高は連結財務諸表において金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は、のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社ののれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）減損の兆候会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・各社の事業計画が取締役会等によって適切に承認されていることを確かめるとともに、事業計画を基礎として作成されたのれんの減損検討資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・のれんの減損検討に用いられた事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（３）減損損失の認識の判定、測定会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定、測定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の事業計画をもとに算定された将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確かめた。
・過年度における事業計画と実績の比較分析を行うことにより、見積りの不確実性を評価した。
・売上高予測、営業損益の見込について経営者等への質問、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
・割引率の見積りについて、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・回収可能額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HEROZ株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、HEROZ株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジットについて、前連結会計年度に株式を取得し、連結子会社としている。
また、当連結会計年度は株式会社エーアイスクエアについて2023年11月、株式会社ティファナ・ドットコムについて2024年３月に株式を取得し、連結子会社としている。
これらの関係会社株式は、主として今後の事業展開により期待される超過収益力を見込んで取得されており、連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１.のれん」に記載のとおり、連結貸借対照表には1,963,704千円（総資産の25.5％）ののれんが計上されている。
会社は、当該のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断を行うに当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候を把握した場合には、該当する資産グループにつき、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、当該資産グループの連結上の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんを含む資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
その結果、会社は当連結会計年度において、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上している。
会社が減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に当たって用いた重要な仮定には、売上高予測、営業損益の見込、割引率が含まれていることから、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、のれんの残高は連結財務諸表において金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は、のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社ののれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）減損の兆候会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・各社の事業計画が取締役会等によって適切に承認されていることを確かめるとともに、事業計画を基礎として作成されたのれんの減損検討資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・のれんの減損検討に用いられた事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（３）減損損失の認識の判定、測定会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定、測定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の事業計画をもとに算定された将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確かめた。
・過年度における事業計画と実績の比較分析を行うことにより、見積りの不確実性を評価した。
・売上高予測、営業損益の見込について経営者等への質問、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
・割引率の見積りについて、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・回収可能額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジットについて、前連結会計年度に株式を取得し、連結子会社としている。
また、当連結会計年度は株式会社エーアイスクエアについて2023年11月、株式会社ティファナ・ドットコムについて2024年３月に株式を取得し、連結子会社としている。
これらの関係会社株式は、主として今後の事業展開により期待される超過収益力を見込んで取得されており、連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１.のれん」に記載のとおり、連結貸借対照表には1,963,704千円（総資産の25.5％）ののれんが計上されている。
会社は、当該のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断を行うに当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候を把握した場合には、該当する資産グループにつき、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、当該資産グループの連結上の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんを含む資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
その結果、会社は当連結会計年度において、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上している。
会社が減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に当たって用いた重要な仮定には、売上高予測、営業損益の見込、割引率が含まれていることから、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、のれんの残高は連結財務諸表において金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は、のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１.のれん」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社ののれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）減損の兆候会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・各社の事業計画が取締役会等によって適切に承認されていることを確かめるとともに、事業計画を基礎として作成されたのれんの減損検討資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・のれんの減損検討に用いられた事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（３）減損損失の認識の判定、測定会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定、測定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の事業計画をもとに算定された将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確かめた。
・過年度における事業計画と実績の比較分析を行うことにより、見積りの不確実性を評価した。
・売上高予測、営業損益の見込について経営者等への質問、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
・割引率の見積りについて、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・回収可能額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日HEROZ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡 　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 　　㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジットについて、前事業年度に株式を取得し、連結子会社としている。
また、当事業年度は株式会社エーアイスクエアについて2023年11月、株式会社ティファナ・ドットコムについて2024年３月に株式を取得し、連結子会社としている。
　財務諸表の【注記事項】
「(重要な会計上の見積り）２.関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、当該連結子会社に係る関係会社株式2,520,722千円（総資産の49.1％）が計上されている。
　このうち株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコムの株式は、いずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識している。
　以上の方針に従い、会社が関係会社株式のうち市場価格のない株式を評価した結果、当事業年度において、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上している。
　会社は、関係会社株式については、主として今後の事業展開により期待される超過収益力を見込んで取得しており、純資産額に比べて高い価額で取得している。
　関係会社株式の実質価額に反映される超過収益力について、会社は連結財務諸表に計上されているのれんと同様に評価しているが、その検討に用いた重要な仮定には、売上高予測、営業損益の見込、割引率が含まれていることから、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、関係会社株式の残高は財務諸表において金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）関係会社株式の評価・株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコムの財務数値を基礎として、実質価額を再計算し、実質価額が著しく低下していないか確かめた。
・実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれんとして計上されている。
当監査法人は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
・連結上ののれんに係る減損の検討により、株式取得時に見込んだ超過収益力が見込まれなくなった株式会社ストラテジットの株式については、会社は実質価額まで減額を実施しているため、実質価額の正確性と、評価差額が関係会社株式評価損として計上されていることを再計算により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジットについて、前事業年度に株式を取得し、連結子会社としている。
また、当事業年度は株式会社エーアイスクエアについて2023年11月、株式会社ティファナ・ドットコムについて2024年３月に株式を取得し、連結子会社としている。
　財務諸表の【注記事項】
「(重要な会計上の見積り）２.関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、当該連結子会社に係る関係会社株式2,520,722千円（総資産の49.1％）が計上されている。
　このうち株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコムの株式は、いずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識している。
　以上の方針に従い、会社が関係会社株式のうち市場価格のない株式を評価した結果、当事業年度において、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上している。
　会社は、関係会社株式については、主として今後の事業展開により期待される超過収益力を見込んで取得しており、純資産額に比べて高い価額で取得している。
　関係会社株式の実質価額に反映される超過収益力について、会社は連結財務諸表に計上されているのれんと同様に評価しているが、その検討に用いた重要な仮定には、売上高予測、営業損益の見込、割引率が含まれていることから、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、関係会社株式の残高は財務諸表において金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）関係会社株式の評価・株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコムの財務数値を基礎として、実質価額を再計算し、実質価額が著しく低下していないか確かめた。
・実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれんとして計上されている。
当監査法人は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候、減損損失の認識の判定、測定に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
・連結上ののれんに係る減損の検討により、株式取得時に見込んだ超過収益力が見込まれなくなった株式会社ストラテジットの株式については、会社は実質価額まで減額を実施しているため、実質価額の正確性と、評価差額が関係会社株式評価損として計上されていることを再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品2,566,000
その他、流動資産269,144,000
建物及び構築物（純額）26,006,000
工具、器具及び備品（純額）235,460,000
建設仮勘定667,000
有形固定資産262,134,000
ソフトウエア156,670,000
無形固定資産2,547,548,000
投資有価証券359,591,000
長期前払費用31,050,000
繰延税金資産179,553,000
投資その他の資産884,261,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金215,984,000
未払金109,985,000
未払法人税等103,186,000
未払費用27,903,000
賞与引当金37,577,000
繰延税金負債6,008,000
退職給付に係る負債7,980,000
資本剰余金5,305,332,000
利益剰余金-618,113,000
株主資本4,709,003,000
その他有価証券評価差額金20,571,000
評価・換算差額等20,571,000
非支配株主持分354,587,000
負債純資産7,691,233,000

PL

売上原価2,449,558,000
販売費及び一般管理費1,940,731,000
受取利息、営業外収益35,000
営業外収益2,843,000
支払利息、営業外費用10,333,000
営業外費用85,334,000
特別損失1,076,175,000
法人税、住民税及び事業税227,458,000
法人税等調整額-3,847,000
法人税等223,610,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,514,000
その他の包括利益5,514,000
包括利益-925,411,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,129,020,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益203,608,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,645,000
当期変動額合計-1,765,231,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,134,535,000
現金及び現金同等物の残高2,741,433,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-751,621,000
売掛金180,731,000
契約資産61,897,000
契約負債276,588,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費84,957,000
役員報酬、販売費及び一般管理費109,192,000
減価償却費、販売費及び一般管理費8,003,000
現金及び現金同等物の増減額-1,056,958,000
連結子会社の数4
棚卸資産帳簿価額切下額95,893,000
外部顧客への売上高4,841,640,000
減価償却費、セグメント情報181,443,000
研究開発費、販売費及び一般管理費81,115,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー181,443,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,427,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-35,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー10,333,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー68,383,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー14,185,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー7,705,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー746,769,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,322,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-201,560,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-104,437,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-147,528,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー252,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
（単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,798,3912,738,013売掛金634,171736,303契約資産35,16061,897棚卸資産※１ 260,283※１ 191,929その他235,956269,144流動資産合計※２ 4,963,963※２ 3,997,288固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）29,42726,006工具、器具及び備品（純額）207,029235,460建設仮勘定860667有形固定資産合計※３ 237,318※３ 262,134無形固定資産 のれん2,311,8721,963,704ソフトウエア223,255156,670ソフトウエア仮勘定105,560427,173無形固定資産合計2,640,6892,547,548投資その他の資産 投資有価証券376,930359,591繰延税金資産179,099179,553その他275,047345,116投資その他の資産合計831,077※２ 884,261固定資産合計3,709,0843,693,944資産合計8,673,0487,691,233 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）負債の部 流動負債 買掛金101,223136,442１年内返済予定の長期借入金200,780215,984未払法人税等154,035103,186契約負債252,665276,588賞与引当金29,72937,577契約損失引当金101,39550,597株主優待引当金－20,605その他154,742327,079流動負債合計994,5711,168,061固定負債 長期借入金1,301,5601,188,072繰延税金負債4776,008退職給付に係る負債－7,980その他296,110178,037固定負債合計1,598,1471,380,097負債合計2,592,7192,548,159純資産の部 株主資本 資本金10,12821,784資本剰余金5,303,4465,305,332利益剰余金516,421△618,113株主資本合計5,829,9964,709,003その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金15,05720,571その他の包括利益累計額合計15,05720,571新株予約権29,78158,912非支配株主持分205,493354,587純資産合計6,080,3295,143,074負債純資産合計8,673,0487,691,233
連結損益計算書 【連結損益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）売上高※１ 2,980,673※１ 4,841,640売上原価※２ 1,634,282※２ 2,449,558売上総利益1,346,3902,392,082販売費及び一般管理費※３,※４ 1,088,496※３,※４ 1,940,731営業利益257,894451,351営業外収益 受取利息3635持分法による投資利益14,594－補助金収入－1,250還付加算金－11その他4391,546営業外収益合計15,0702,843営業外費用 支払利息5,62010,333株式交付費21,013－投資有価証券運用損22,40113,684株主優待関連費用－37,771貸倒引当金繰入額－7,000固定資産除却損－10,036その他7,7436,509営業外費用合計56,77985,334経常利益216,186368,859特別損失 段階取得に係る差損541,091－契約損失引当金繰入額101,395－のれん償却額－891,209減損損失－※５ 184,966特別損失合計642,4861,076,175税金等調整前当期純損失（△）△426,300△707,315法人税、住民税及び事業税151,065227,458法人税等調整額△59,690△3,847法人税等合計91,375223,610当期純損失（△）△517,675△930,926非支配株主に帰属する当期純利益56,658203,608親会社株主に帰属する当期純損失（△）△574,334△1,134,535
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当期純損失（△）△517,675△930,926その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13,2535,514その他の包括利益合計※ 13,253※ 5,514包括利益△504,422△925,411（内訳） 親会社株主に係る包括利益△561,080△1,129,020非支配株主に係る包括利益56,658203,608
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0005,311,0171,090,755－6,411,773当期変動額 新株の発行128128 257親会社株主に帰属する当期純損失（△） △574,334 △574,334自己株式の取得 △250△250自己株式の消却 △250 250－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7,449 △7,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計128△7,571△574,334－△581,776当期末残高10,1285,303,446516,421－5,829,996 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8041,8041－6,413,579当期変動額 新株の発行 257親会社株主に帰属する当期純損失（△） △574,334自己株式の取得 △250自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,25313,25329,779205,493248,526当期変動額合計13,25313,25329,779205,493△333,249当期末残高15,05715,05729,781205,4936,080,329 当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1285,303,446516,421－5,829,996当期変動額 新株の発行11,65511,655 23,311親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,134,535 △1,134,535自己株式の取得 △101△101自己株式の消却 △101 101－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9,668 △9,668株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,6551,885△1,134,535－△1,120,993当期末残高21,7845,305,332△618,113－4,709,003 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,05715,05729,781205,4936,080,329当期変動額 新株の発行 23,311親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,134,535自己株式の取得 △101自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9,668株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,5145,51429,131149,093183,738当期変動額合計5,5145,51429,131149,093△937,254当期末残高20,57120,57158,912354,5875,143,074
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△426,300△707,315減価償却費163,984181,443減損損失－184,966のれん償却額88,0331,063,348敷金償却4,3552,472株式報酬費用30,45642,151受取利息及び受取配当金△36△35出資分配金△25△28支払利息5,62010,333支払手数料249－株式交付費21,013－投資有価証券運用損益（△は益）22,40113,684持分法による投資損益（△は益）△14,594－段階取得に係る差損益（△は益）541,091－固定資産売却損益（△は益）－4,476固定資産除却損－10,238賞与引当金の増減額（△は減少）3,4676,427契約損失引当金の増減額（△は減少）101,395△50,797株主優待引当金の増減額（△は減少）－20,605売上債権の増減額（△は増加）17,895△8,457棚卸資産の増減額（△は増加）20,01068,383前渡金の増減額（△は増加）62,14129,271仕入債務の増減額（△は減少）△25,13614,185未払金の増減額（△は減少）△36,35799,179未払費用の増減額（△は減少）5,1371,004未払又は未収消費税等の増減額△26,375△3,384預り金の増減額（△は減少）△597△672前払費用の増減額（△は増加）4,665△40,331長期前払費用の増減額（△は増加）27,513△70,580長期前受金の増減額（△は減少）△53,201△103,899契約負債の増減額（△は減少）△25,931△27,604その他10,7687,705小計521,644746,769利息の受取額3635持分法適用会社からの配当金の受取額49,498－出資分配金の受取額2528利息の支払額△5,652△10,322法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△82,170△272,506営業活動によるキャッシュ・フロー483,382464,004投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△22,970△147,528有形固定資産の売却による収入1,363252無形固定資産の取得による支出△73,299△295,680投資有価証券の取得による支出△58,010－連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出－※２ △793,882連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 7,924－敷金及び保証金の回収による収入5825,534投資事業組合からの分配による収入4561,299貸付けによる支出－△7,000投資活動によるキャッシュ・フロー△144,475△1,217,003 （単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△100,325△780長期借入金の返済による支出△100,000△201,560新株予約権の行使による株式の発行による収入257700自己株式の取得による支出△250△101非支配株主からの払込みによる収入－2,220非支配株主への配当金の支払額△218△104,437その他△249－財務活動によるキャッシュ・フロー△200,785△303,958現金及び現金同等物の増減額（△は減少）138,121△1,056,958現金及び現金同等物の期首残高3,660,2703,798,391現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,798,391※１ 2,741,433
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコム　株式会社エーアイスクエアについては、株式の新規取得により第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。
　株式会社ティファナ・ドットコムについては、株式の新規取得により第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。
なお同社は、みなし取得日が当連結会計年度末のため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は全て２月末日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②　棚卸資産・商品、仕掛品、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　３～18年　工具、器具及び備品　３～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法　株式交付費　支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③　契約損失引当金　仕入先との契約に関する最低購入保証に係る損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。
④　株主優待引当金　株主優待制度に基づき、株主に付与した株主優待ポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準①AI/DX事業（BtoCサービス）　アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
　また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
（BtoBサービス）　初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。
　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。
　また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
②AI Security事業 （マネージドセキュリティサービス）　統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。
また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
（インテグレーションサービス）　中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
　VCR（Vario Communicate Router）の顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。
これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。
当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
　統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間９年～15年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコム　株式会社エーアイスクエアについては、株式の新規取得により第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。
　株式会社ティファナ・ドットコムについては、株式の新規取得により第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。
なお同社は、みなし取得日が当連結会計年度末のため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 　該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 　該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は全て２月末日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②　棚卸資産・商品、仕掛品、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　３～18年　工具、器具及び備品　３～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法　株式交付費　支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③　契約損失引当金　仕入先との契約に関する最低購入保証に係る損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。
④　株主優待引当金　株主優待制度に基づき、株主に付与した株主優待ポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準①AI/DX事業（BtoCサービス）　アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
　また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
（BtoBサービス）　初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。
　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。
　また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
②AI Security事業 （マネージドセキュリティサービス）　統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。
また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
（インテグレーションサービス）　中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
　VCR（Vario Communicate Router）の顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。
これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。
当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
　統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間９年～15年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．のれん(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,311,872千円1,963,704千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの内訳は下記のとおりとなります。
・1,073,038千円　2022年９月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの・　263,564千円　2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの・　627,100千円　2024年３月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生したものいずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。
減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は売上高予測、営業損益の見込、割引率となります。
なお、当連結会計年度においては、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上しておりますが、その他のグループ会社ののれんについては、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、主要な仮定はグループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産179,099千円179,553千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産について、将来連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで計上を行っております。
今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
３．グループ会社における契約損失引当金の評価当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。
）におきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度契約損失引当金101,395千円50,597千円契約損失引当金繰入額101,395千円－千円契約損失引当金戻入額－千円50,797千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法契約損失引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。
将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
②主要な仮定合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。
予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※　有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）建物6,980千円4,636千円工具、器具及び備品464,270千円390,252千円
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2022年５月１日　　至　2023年４月30日）　当事業年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）広告宣伝費77,602千円84,957千円役員報酬72,828千円109,192千円給料及び手当139,689千円142,693千円賞与引当金繰入額2,554千円2,616千円採用教育費49,212千円60,127千円支払報酬41,712千円51,331千円減価償却費8,085千円8,003千円株式報酬費用29,779千円41,060千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）研究開発費34,937千円81,115千円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）棚卸資産帳簿価額切下額64,963千円95,893千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額20,261千円8,430千円組替調整額－－税効果調整前20,2618,430税効果額△7,008△2,916その他有価証券評価差額金13,2535,514その他の包括利益合計13,2535,514
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－58,912合計－－－－－58,912
配当に関する注記 ３．配当に関する事項該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）現金及び預金勘定3,798,391千円2,738,013千円流動資産「その他」－3,420現金及び現金同等物3,798,3912,741,433
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内29,16972,157１年超－－合計29,16972,157
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
借入金は、複数の金融機関からの借入によるものであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や投資事業組合に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク等）の管理　売掛金については、経理規程に基づき各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては、顧客ごとに、経営企画を管掌する部門が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　営業債務については、経営企画を管掌する部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理　金利変動リスクを軽減するため、経営企画を管掌する部門による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項　2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」について、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）１年内返済予定の長期借入金200,780200,780―長期借入金1,301,5601,301,560―負債計1,502,3401,502,340― 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券8,0008,000―資産計8,0008,000―１年内返済予定の長期借入金215,984216,9851,001長期借入金1,188,0721,184,289△3,782負債計1,404,0561,401,274△2,781（注）１．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）非上場株式54,29754,297投資事業有限責任組合への出資314,633297,293 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,798,391－－－売掛金634,171－－－合計4,432,563－－－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,738,013－－－売掛金736,303－－－合計3,474,317－－－ ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金200,780200,780200,780200,000200,000500,000合計200,780200,780200,780200,000200,000500,000 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金215,984215,984215,984215,984215,984324,136合計215,984215,984215,984215,984215,984324,136 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－8,0008,000資産計－－8,0008,000（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券　　投資有価証券は、非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間　取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。
　観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しておりま　す。
　　　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報 重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－200,780－200,780長期借入金－1,301,560－1,301,560負債計－1,502,340－1,502,340 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－216,985－216,985長期借入金－1,184,289－1,184,289負債計－1,401,274－1,401,274（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額54,297千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額314,633千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年４月30日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額54,297千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額297,293千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年４月30日）該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円　連結子会社の新規連結に伴う増加額－7,980　退職給付費用－－　退職給付の支払額－－退職給付に係る負債の期末残高－7,980
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用29,77929,131 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）新株予約権戻入益0－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況ａ．提出会社(1）ストック・オプションの内容 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役　１名従業員　53名取締役　１名従業員　20名取締役　１名従業員　22名取締役　 ３名執行役員 ５名従業員　 12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,023,600株普通株式 141,200株普通株式 142,800株普通株式 157,500株付与日2015年４月30日2016年４月26日2017年９月26日2021年11月10日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2017年５月１日から2025年４月25日まで2018年５月15日から2026年３月31日まで2019年９月27日から2027年９月20日まで2024年５月１日から2026年12月31日まで 第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役　　３名執行役員　２名従業員　21名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 90,000株普通株式 55,500株付与日2023年1月25日2023年1月25日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2025年８月１日から2028年７月31日まで2025年１月25日から2028年１月24日まで（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①　ストック・オプションの数 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－109,50090,00055,500　付与 －－－－－－　失効(注２) －－－4,500－6,000　権利確定 －－－－－－　未確定残 －－－105,00090,00049,500権利確定後（株） 前連結会計年度末 117,60040015,800－－－　　 権利確定 －－－－－－　　 権利行使 5,000－－－－－　　 失効 －－－－－－　　 未行使残 112,60040015,800－－－（注）１. 2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
　２. 第11回及び第13回新株予約権の失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
②　単価情報 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格（円）140141143行使時平均株価（円）1,752－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第11回新株予約権 下記（a）の行使条件に係る50%部分　（注）２下記（b）の行使条件に係る50%部分　（注）２権利行使価格（円）1,6701,670行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）47,49451,074 第12回新株予約権 下記（a）の行使条件に係る50%部分　（注）３下記（b）の行使条件に係る50%部分　（注）３権利行使価格（円）1,0171,017行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）49,62051,255 第13回新株予約権権利行使価格（円）1,119行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）42,457（注）１．2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。
下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。
なお、行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能 (b)2025年４月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能３．第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。
下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が49,620円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。
なお、行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能 (b)2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能 ｂ．連結子会社（バリオセキュア株式会社）　当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
　なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数子会社取締役１名子会社従業員45名子会社取締役１名子会社従業員13名子会社取締役２名子会社従業員１名子会社入社予定者4名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式387,320株普通株式35,760株普通株式41,300株付与日2017年６月２日2018年６月２日2019年２月28日権利確定条件付与日（2017年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
付与日（2018年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
付与日（2019年２月28日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2017年６月２日至2021年６月２日自2018年６月２日至2021年６月２日自2019年２月28日至2021年６月２日権利行使期間自2019年６月２日至2027年６月２日自2020年５月16日至2028年５月15日自2021年２月14日至2029年２月14日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 133,40015,98011,480権利確定 －－－権利行使 4,440－－失効 68,2208401,920未行使残 60,74015,1409,560 ②　単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利行使価格（円）500500550行使時平均株価（円）733－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ ｃ．その他の連結子会社　一部の連結子会社においてもストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額ａ．提出会社(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 166,104千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,565千円 ｂ．連結子会社（バリオセキュア株式会社）(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,303千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,034千円
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２19,997千円 138,065千円投資有価証券評価損15,735 19,824減価償却超過額13,718 90,483賞与引当金9,514 11,583株主優待引当金－ 2,767契約損失引当金31,047 15,492契約負債31,878 28,010未払事業税12,292 8,919税務上の収益認識差額（売上高）119,158 81,822棚卸資産24,629 52,245その他18,280 34,668繰延税金資産小計296,252 483,883税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△19,997 △138,065将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,170 △110,195評価性引当額小計（注）１△38,167 △248,261繰延税金資産合計258,084 235,622繰延税金負債 未収事業税△477 －未収入金△8,364 －保険積立金－ △6,008その他有価証券評価差額金△7,962 △10,878税務上の収益認識差額（売上原価）△62,657 △45,189繰延税金負債合計△79,462 △62,077繰延税金資産の純額178,621 173,545（注）１．評価性引当額が210,093千円増加しております。
当該増加の主な内容は、株式会社エーアイスクエアの連結子会社化に伴う増加分110,251千円、株式会社ティファナ・ドットコムの連結子会社化に伴う増加分63,661千円となります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－19,99719,997評価性引当額－－－－－△19,997△19,997繰延税金資産－－－－－－（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金19,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）7,388－8,454－14,476107,744138,065評価性引当額△7,388－△8,454－△14,476△107,744△138,065繰延税金資産－－－－－－（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金138,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年４月30日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年４月30日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
企業結合等関係、連結財務諸表 （企業結合等関係）　取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ティファナ・ドットコム事業の内容　Web 制作事業・AI 事業（2）企業結合を行った主な理由株式会社ティファナ・ドットコム（以下「ティファナ・ドットコム」といいます）は、「WebとAIの力で、世の中を笑顔にしたい」という思いのもと、法人向けAIを用いてDXソリューションの開発・販売事業を行うAI事業、及びWebサイトの構築や設計を行うWeb制作事業を展開しております。
「ティファナ・ドットコムの保有する、AIやチャットボットを社会における身近な存在として実装させてきたノウハウや技術力、及びデザイン力」×「当社の保有する、各産業におけるAIソリューション実装のノウハウや、LLMのビジネスシーンでの使用に特化した知見とプロダクト」を相互に活用する事で、社会やビジネスの現場におけるにおけるLLMの実装、及び活用をより加速させ、AIXをさらに推進させるべく、ティファナ・ドットコムの株式の取得を行い、子会社化する事を決定いたしました。
（3）企業結合日2024年３月25日（株式取得日）2024年２月29日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金730,000千円取得原価 730,000千円上記に加えて、ティファナ・ドットコム株式の譲渡人との間で、条件付き対価に関する合意がなされています。
株式取得後３連結会計年度にわたって、同社の AI 事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額デュー・デリジェンス費用　11,880千円 ５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針（1）条件付取得対価の内容　株式取得後３連結会計年度にわたって、同社の AI 事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定です。
（2）今後の会計処理方針取得価格の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額627,100千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産268,676千円固定資産34,312 資産合計302,989 流動負債98,029 固定負債102,060 負債合計200,090 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）AI/DX事業1,683,9932,201,968　BtoCサービス986,3011,069,961　BtoBサービス697,6911,132,007AI Security事業1,296,6792,639,671　マネージドセキュリティサービス1,120,4092,307,364　インテグレーションサービス176,270332,307顧客との契約から生じる収益2,980,6734,841,640その他の収益－－外部顧客への売上高2,980,6734,841,640 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)138,153634,171顧客との契約から生じた債権(期末残高)634,171736,303契約資産(期首残高)29,08735,160契約資産(期末残高)35,16061,897契約負債(期首残高)59,192548,776契約負債(期末残高)548,776454,625 契約資産は、AI/DX事業のBtoBサービスにおいて、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債の主な内容は、以下のとおりです。
・AI/DX事業BtoCサービスに係るものについては、主に将棋ウォーズにおけるアイテムのうち、当連結会計年度末における未使用残高に相当する金額を、契約負債として認識しているものであります。
またBtoBサービスに係るものについては、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。
いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、39,586千円であります。
・AI Security事業VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益等です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、194,449千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の主な内容は、AI/DX事業のBtoCサービスにおけるアイテムの未使用残高に関するものや、AI Security事業のVCRについてのライセンス付きソフトウエアに関するものであります。
当連結会計年度末時点で、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）１年以内243,957226,327１年超２年以内165,405108,178２年超３年以内110,63455,716３年超４年以内48,67927,826４年超５年以内13,7543,084５年超66610,021合計583,098431,152
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AI/DX事業」及び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。
・AI/DX事業　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。
具体的には、HEROZ株式会社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発、株式会社エーアイスクエアが提供するコンタクトセンター領域のサービス等が含まれています。
・AI Security事業　マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。
具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 AI/DX事業AI Security事業計売上高 外部顧客への売上高1,683,9931,296,6792,980,673－2,980,673セグメント間の内部売上高又は振替高－480480△480－計1,683,9931,297,1592,981,153△4802,980,673セグメント利益494,976380,452875,429△617,534257,894その他の項目 減価償却費117,23646,748163,984－163,984のれん償却額10,16277,87088,033－88,033（注）１．セグメント利益の調整額△617,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 AI/DX事業AI Security事業計売上高 外部顧客への売上高2,201,9682,639,6714,841,640－4,841,640セグメント間の内部売上高又は振替高10,57375211,326△11,326－計2,212,5422,640,4234,852,966△11,3264,841,640セグメント利益677,064789,1921,466,256△1,014,905451,351その他の項目 減価償却費73,372108,071181,443－181,443のれん償却額33,871138,267172,139－172,139（注）１．セグメント利益の調整額△1,014,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。
４．その他の項目ののれん償却額は、販売費及び一般管理費に計上されている金額であり、特別損失で計上しているのれん償却額891,209千円は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.556,238AI/DX事業Google Inc.331,523AI/DX事業株式会社USEN ICT Solutions373,153AI Security事業 当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.614,212AI/DX事業株式会社USEN ICT Solutions797,465AI Security事業ソフトバンク株式会社584,728AI Security事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日） （単位：千円） AI/DX事業AI Security事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額10,16277,87088,033－88,033当期末残高209,3572,102,5152,311,872－2,311,872 当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日） （単位：千円） AI/DX事業AI Security事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額33,8711,029,4761,063,348－1,063,348当期末残高890,6651,073,0381,963,704－1,963,704（注）１．株式会社ティファナ・ドットコムの株式取得にともない、AI/DX事業において発生したのれんについては、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
２．バリオセキュア株式会社の株式の市場価格の下落により、当社の個別決算にて当該株式の減損処理を行い、それに伴い連結決算において、のれんの一部の一括償却を行っております。
なお、当該事象によるのれんの償却額891,209千円は特別損失として計上しており、セグメント利益には含まれておりません。
なお、上記ののれん償却は株価の下落に伴う連結決算上の処理であり、バリオセキュア株式会社が個別決算で計上しているのれんの償却を行うことを意味しているものではありません。
３．株式会社ストラテジットに関して連結決算で計上しているのれんについて、184,966千円の減損損失を計上しております。
詳細に関しては、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５　減損損失」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AI/DX事業」及び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。
・AI/DX事業　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。
具体的には、HEROZ株式会社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発、株式会社エーアイスクエアが提供するコンタクトセンター領域のサービス等が含まれています。
・AI Security事業　マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。
具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,014,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。
４．その他の項目ののれん償却額は、販売費及び一般管理費に計上されている金額であり、特別損失で計上しているのれん償却額891,209千円は含めておりません。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 ２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.614,212AI/DX事業株式会社USEN ICT Solutions797,465AI Security事業ソフトバンク株式会社584,728AI Security事業
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）１株当たり純資産額388.97円314.36円１株当たり当期純損失金額（△）△38.22円△75.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で あるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）△574,334△1,134,535普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）△574,334△1,134,535期中平均株式数（株）15,026,65515,036,981希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第11回新株予約権　新株予約権の数　1,095個　新株予約権の対象となる株式　普通株式109,500株第12回新株予約権　新株予約権の数　900個　新株予約権の対象となる株式　普通株式90,000株第13回新株予約権　新株予約権の数　555個　新株予約権の対象となる株式　普通株式55,500株概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第11回新株予約権　新株予約権の数　1,050個　新株予約権の対象となる株式　普通株式105,000株第12回新株予約権　新株予約権の数　900個　新株予約権の対象となる株式　普通株式90,000株第13回新株予約権　新株予約権の数　495個　新株予約権の対象となる株式　普通株式49,500株概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金200,780215,9840.77－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）1,301,5601,188,0720.772025年～2030年合計1,502,3401,404,056－－（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金215,984215,984215,984215,984
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,118,4282,335,5063,631,9744,841,640税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）60,525212,829△547,497△707,315親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△47,203△30,504△921,926△1,134,535１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△3.14△2.03△61.32△75.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△3.141.11△59.26△14.13
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,638,8081,554,437売掛金169,424180,731契約資産28,32721,178前払費用35,50395,791その他83,34514,130流動資産合計2,955,4081,866,268固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,3127,606工具、器具及び備品（純額）146,692150,730有形固定資産合計※ 155,004※ 158,336無形固定資産 ソフトウエア27,31014,260ソフトウエア仮勘定－100,542無形固定資産合計27,310114,803投資その他の資産 投資有価証券376,930375,091関係会社株式3,180,9252,520,722長期前払費用59031,050繰延税金資産25,46437,319その他50,37233,310貸倒引当金－△7,000投資その他の資産合計3,634,2832,990,494固定資産合計3,816,5983,263,634資産合計6,772,0065,129,902 （単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）負債の部 流動負債 買掛金23,05432,226未払金15,809109,985未払費用26,35527,903未払法人税等48,67733,040契約負債49,32258,780預り金15,60915,975賞与引当金10,37012,898株主優待引当金－20,605その他18,70619,616流動負債合計207,905331,032負債合計207,905331,032純資産の部 株主資本 資本金10,12821,784資本剰余金 資本準備金2,215,7372,227,393その他資本剰余金3,095,1583,095,056資本剰余金合計5,310,8965,322,450利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,198,238△624,848利益剰余金合計1,198,238△624,848株主資本合計6,519,2634,719,386評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金15,05720,571評価・換算差額等合計15,05720,571新株予約権29,78158,912純資産合計6,564,1014,798,870負債純資産合計6,772,0065,129,902
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：千円） 前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日) 当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)売上高1,572,5801,747,091売上原価916,634946,354売上総利益655,946800,737販売費及び一般管理費※１ 534,187※１ 627,409営業利益121,758173,327営業外収益 受取利息3225受取配当金※２ 30,946－補助金収入－1,250その他3141,231営業外収益合計31,2932,507営業外費用 投資事業組合運用損22,40113,684固定資産除却損2,80710,036貸倒引当金繰入額－7,000株主優待関連費用－37,771その他7915,903営業外費用合計25,99974,395経常利益127,051101,439特別損失 関係会社株式評価損－1,865,956特別損失合計－1,865,956税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）127,051△1,764,517法人税、住民税及び事業税64,18773,340法人税等調整額△17,439△14,771法人税等合計46,74858,569当期純利益又は当期純損失（△）80,303△1,823,086
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,215,6093,095,4085,311,0171,117,9341,117,934－6,438,952当期変動額 新株の発行128128 128 257当期純利益 80,30380,303 80,303自己株式の取得 △250△250自己株式の消却 △250△250 250－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計128128△250△12180,30380,303－80,310当期末残高10,1282,215,7373,095,1585,310,8961,198,2381,198,238－6,519,263 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,8041,80416,440,758当期変動額 新株の発行 257当期純利益 80,303自己株式の取得 △250自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,25313,25329,77943,032当期変動額合計13,25313,25329,779123,343当期末残高15,05715,05729,7816,564,101 当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,1282,215,7373,095,1585,310,8961,198,2381,198,238－6,519,263当期変動額 新株の発行11,65511,655 11,655 23,311当期純損失（△） △1,823,086△1,823,086 △1,823,086自己株式の取得 △101△101自己株式の消却 △101△101 101－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計11,65511,655△10111,554△1,823,086△1,823,086－△1,799,876当期末残高21,7842,227,3933,095,0565,322,450△624,848△624,848－4,719,386 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,05715,05729,7816,564,101当期変動額 新株の発行 23,311当期純損失（△） △1,823,086自己株式の取得 △101自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,5145,51429,13134,645当期変動額合計5,5145,51429,131△1,765,231当期末残高20,57120,57158,9124,798,870
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式　移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　３～10年 (2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）株主優待引当金　株主優待制度に基づき、株主に付与した株主優待ポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　BtoCサービス　アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
　また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
②　BtoBサービス　初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。
　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。
　また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産25,46437,319 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。
２．関係会社株式（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,180,9252,520,722※関係会社株式の内訳は、バリオセキュア株式会社1,289,978千円（前事業年度は2,796,340千円）、株式会社ストラテジット174,991千円（前事業年度は384,585千円）、株式会社エーアイスクエア313,872千円（前事業年度は―千円）、株式会社ティファナ・ドットコム741,880千円（前事業年度は―千円）であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
　また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
　当事業年度においては、バリオセキュア株式会社の株式について1,506,362千円、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上しております。
　関係会社株式の評価等に関する判断は、関係会社の事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しており、今後、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの内容に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年４月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式2,796,3401,717,392△1,078,948合計2,796,3401,717,392△1,078,948（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式384,585 当事業年度（2024年４月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式1,289,9781,301,58211,604合計1,289,9781,301,58211,604 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式1,230,744※当事業年度においては、バリオセキュア株式会社の株式について1,506,362千円、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上しております。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 減価償却超過額13,718千円 11,799千円賞与引当金3,586千円 4,461千円株主優待引当金－千円 2,767千円未払事業税5,294千円 4,226千円契約負債16,577千円 17,317千円投資有価証券評価損15,735千円 19,824千円敷金償却3,382千円 3,854千円業績連動報酬4,240千円 5,029千円株式報酬費用－千円 4,126千円関係会社株式16,388千円 661,809千円その他1,590千円 4,482千円繰延税金資産小計80,515千円 739,698千円評価性引当額（注）△33,542千円 △691,499千円繰延税金資産合計46,973千円 48,198千円繰延税金負債 未収入金△13,546千円 －千円その他有価証券評価差額金△7,962千円 △10,878千円繰延税金負債合計△21,509千円 △10,878千円繰延税金資産の純額25,464千円 37,319千円（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率34.59% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.39 住民税均等割等2.99 株式報酬費用8.11 中小企業者等に対する軽減税率適用による影響△1.96 評価性引当額の増減額14.19 税額控除△5.86 源泉所得税2.98 源泉所得税のうち損金算入となる金額△0.89 その他0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.79
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物15,2935003,55012,2434,6361,2067,606工具、器具及び備品610,96281,886151,865540,983390,25272,940150,730有形固定資産計626,25682,386155,415553,226394,88974,146158,336無形固定資産 ソフトウエア50,7371443,94046,94032,68010,82914,260ソフトウエア仮勘定－108,2147,671100,542－－100,542無形固定資産計50,737108,35811,612147,48332,68010,829114,803長期前払費用4,85069,7684,85069,76838,71743,56731,050（注）当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定自社プロダクト開発関連108,214千円
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－7,000－－7,000賞与引当金10,37012,89810,370－12,898株主優待引当金－31,80311,197－20,605
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年４月30日剰余金の配当の基準日毎年10月31日毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URLhttps://heroz.co.jp/ir/株主に対する特典2023年６月に株主優待制度を新設致しました。
・対象となる株主様　2023年10月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された700株以上保有の株主様を対象に開始いたします。
以降は、毎年４月末または10月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された700株以上保有の株主様を対象とします。
・株主制度の内容　対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。
株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「HEROZプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）保有株式数株主優待ポイント数４月末10月末700～799株3,5003,500800～899株4,0004,000900～999株5,0005,0001,000～1,499株7,5007,5001,500～1,999株15,00015,0002,000株以上25,00025,000　　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第15期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第15期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月11日関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2023年11月30日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2024年３月25日　関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）－－－2,980,6734,841,640経常利益（千円）－－－216,186368,859親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－－△574,334△1,134,535包括利益（千円）－－－△504,422△925,411純資産額（千円）－－－6,080,3295,143,074総資産額（千円）－－－8,673,0487,691,233１株当たり純資産額（円）－－－388.97314.36１株当たり当期純損失金額（△）（円）－－－△38.22△75.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－67.461.5自己資本利益率（％）－－－△9.8△21.5株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－483,382464,004投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△144,475△1,217,003財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△200,785△303,958現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－3,798,3912,741,433従業員数（人）－－－160256（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）1,544,4641,556,5931,482,9691,572,5801,747,091経常利益（千円）404,571285,81487,790127,051101,439当期純利益又は当期純損失（△）（千円）255,382207,14649,40180,303△1,823,086持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－22,319－－資本金（千円）2,269,3732,276,95910,00010,12821,784発行済株式総数（株）14,917,42815,025,58215,025,58215,027,18115,045,152純資産額（千円）6,182,7406,403,1116,440,7586,564,1014,798,870総資産額（千円）6,408,8636,546,6156,635,3846,772,0065,129,902１株当たり純資産額（円）414.46426.13428.65434.83315.05１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）17.8413.853.295.34△121.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）17.3513.673.265.30－自己資本比率（％）96.597.897.196.592.4自己資本利益率（％）6.33.30.81.2△32.3株価収益率（倍）194.23197.33284.19216.48－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）243,498360,700198,146－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,459△384,522△2,092,027－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,903,67815,2521－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,562,7195,554,1493,660,270－－従業員数（人）4655616579株主総利回り（％）55.043.414.818.322.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）6,110(20,460)4,6502,8141,6362,550最低株価（円）2,108(11,080)2,4078407741,157　（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降においては営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前においては関連会社を有していないため、また第15期以降においては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2019年12月24日までは東京証券取引所マザーズ、2019年12月25日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。
８．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。