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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-29 |
| 英訳名、表紙 | ITO EN,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 庄 大 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5371)7111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。 緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。 1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。 1969年５月フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。 1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。 1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。 1976年４月茶産地育成事業の展開を開始。 1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。 1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。 1981年３月無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。 缶飲料業界に本格的に進出。 1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。 1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 1985年２月緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。 1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。 1987年７月米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。 1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。 1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。 1992年５月日本証券業協会に店頭登録。 1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。 1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1998年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。 株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。 2001年５月米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサス州に移転）を設立。 2006年６月「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。 2006年10月フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。 2007年９月東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。 2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。 2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。 2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。 2012年６月シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 2012年10月シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。 2012年12月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。 2013年５月タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。 2015年２月「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を取得。 2015年10月「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。 2016年９月兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。 2016年12月ITO EN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。 2019年５月「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録™に認定。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。 2024年３月ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」（現・連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社35社、関連会社９社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。 ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。 また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。 当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。 ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。 また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。 チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。 なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。 海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。 ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。 Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。 当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。 福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。 寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。 ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。 ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 ＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。 ＜その他＞Mason Distributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年４月30日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)営業上の取引資金援助(百万円)設備の賃貸借(連結子会社) 伊藤園産業㈱静岡県牧之原市300リーフ・ドリンク関連事業100.0２製品の仕入600なし㈱沖縄伊藤園沖縄県糸満市90リーフ・ドリンク関連事業100.0１当社製品の販売－事務所等の賃貸借㈱伊藤園関西茶業兵庫県神戸市10リーフ・ドリンク関連事業100.0－製品の仕入300事務所等の賃貸借タリーズコーヒージャパン㈱東京都新宿区100飲食関連事業100.0１該当なし1,500事務所等の賃貸借伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱東京都新宿区300リーフ・ドリンク関連事業65.0－製品の仕入－事務所等の賃貸借チチヤス㈱広島県廿日市市100リーフ・ドリンク関連事業100.0１製品の仕入商標の貸与1,000なしネオス㈱東京都江東区80リーフ・ドリンク関連事業92.6１当社製品の販売－事務所等の賃貸借ITO EN（Hawaii）LLC（※２）米国ハワイ州千US$28,800リーフ・ドリンク関連事業100.0(100.0)３当社製品の販売－なしITO EN(North America)INC.(※２)米国テキサス州千US$170,800リーフ・ドリンク関連事業100.0３当社製品の販売－なしMason Distributors, Inc.米国フロリダ州千US$0その他100.0(100.0)３該当なし－なしDistant Lands Trading Co.(※２)米国ワシントン州千US$83,755リーフ・ドリンク関連事業100.0(100.0)３原材料の仕入－なしITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED(※２)豪州ビクトリア州千A$26,700リーフ・ドリンク関連事業100.0２原材料の仕入当社製品の販売489なしITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※２)シンガポール共和国千US$25,500リーフ・ドリンク関連事業100.0５当社製品の販売－なし福建新烏龍飲料有限公司中国福建省千元45,000リーフ・ドリンク関連事業65.0１原材料の仕入－なし伊藤園飲料（上海）有限公司中国上海市千元40,000リーフ・ドリンク関連事業100.0３該当なし－なしその他17社 (持分法適用関連会社) トーウンロジテム㈱埼玉県さいたま市100リーフ・ドリンク関連事業34.0－物流業務の委託－なしその他１社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ※ ２ ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 緊密な者等の所有はありません。 ５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ 上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社７社が、伊藤園グループに属しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（名）リーフ・ドリンク関連事業6,844(1,964)飲食関連事業871(9,004)その他214(4)合計7,929(10,972)（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,226(1,515)41.517.76,545,964 セグメントの名称従業員数（名）リーフ・ドリンク関連事業5,226(1,515)合計5,226(1,515)（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２．従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．全従業員うち正規雇用従業員うち臨時従業員3.743.162.079.880.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）２．従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．全従業員うち正規雇用従業員うち臨時従業員タリーズコーヒージャパン㈱－－77.474.0104.9ネオス㈱3.610.060.091.4100.1伊藤園産業㈱13.3－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2024年６月に2029年４月期までを対象とする新たな「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、新・中期経営計画）を発表しました。 新・中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像実現に向けて、より迅速な事業展開を推進します。 前・中長期経営計画で掲げた「５つの重点戦略」の基本的な枠組みは変えずに、内容を更新及び拡充しました。 当社グループは、「お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現」を使命として、「健康創造企業」をグループのミッションとして掲げています。 新たに策定した新・中期経営計画に基づき、今後も「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の価値創造に取組み、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ① ブランドの確立１．製品開発 当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。 今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。 ２．研究開発 当社の研究開発において、特に「健康」、「安全」、「おいしい」、更には、持続可能な社会への貢献として「環境」に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。 当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。 更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。 また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。 環境については、「お～いお茶」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料の再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進しています。 ３．ブランド強化政策 「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。 特に主力製品であります「お～いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。 また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。 今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。 ② 営業基盤の強化１．ルートセールス ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。 当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。 また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。 ２．お客様へのサービスの強化 これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。 また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。 ③ 総コストの削減１．委託生産方式 飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。 また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。 ２．原材料調達力の強化 当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。 また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。 国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。 そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。 各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”とで茶産地をサポートしています。 新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。 また、当社が展開する「TULLY'S COFFEE」ブランドは、高品質のアラビカ種のコーヒー豆を使用しております。 コーヒー豆の調達においては、当社グループ（当社、タリーズコーヒージャパン、米国を拠点とするDistant Lands Trading Co.）間でのバリューチェーン上の連携により、世界各国の産地、サプライヤーから原料の調達を実施しております。 ④ 海外事業の強化 連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の日本茶を米国に普及させると同時に、「ITO EN」及び「お～いお茶(Oi Ocha)」ブランドの確立を図っております。 「ITO EN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグ製品や抹茶製品として、また、「お～いお茶(Oi Ocha)」ブランドにつきましては、日本と同様に緑茶のティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップでお客様に大変なご好評をいただくとともに、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。 また、中国、東南アジア、豪州、本年３月に法人設立した欧州などにつきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しております。 「健康創造企業」として、「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の３つの健康価値を創造し、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのマテリアリティ（重要課題）を経営戦略に据え、事業戦略と相互に連動させた取り組みを推進しています。 ＜７つのマテリアリティ＞マテリアリティコミットメント食生活と健康への貢献人生100年時代を見据えた研究開発・各世代の健康に資する製品・サービスを通じて、お客様の健康的で豊かな生活に貢献します。 持続可能な農業への貢献茶産地育成事業を通じて、高付加価値原料の開発や環境配慮型農業の推進により、持続可能な農業に貢献します。 環境自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守る課題に取り組みます。 地域社会・コミュニティとのつながりの深化様々なステークホルダーとの対話を通じ、地域社会の課題解決に貢献します。 また、お茶を介したコミュニケーションにより、心身ともに健康をサポートします。 持続可能なサプライチェーンへの貢献バリューチェーンにおける全ての人々の人権を尊重するとともに、サプライヤーとの持続的なパートナーシップにより、社会・環境課題の解決と双方の持続的な収益の両立を実現します。 多様な人財と全員活躍の推進全従業員が健康でいきいきと活躍する組織づくりに取り組みます。 コーポレート・ガバナンスサステナビリティ経営の推進と実践で、社会・環境課題への対応とリスク管理を強化し、企業価値を向上させます。 詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ経営の推進 当社グループにとって、サステナビリティへの対応は、持続可能な成長を実現するための重要な経営基盤です。 経営理念「お客様第一主義」に基づき、自然由来の製品を主として、誠実なサービスでお客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献する「健康創造企業」として、「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の３つの健康価値を創造し、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています。 「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのマテリアリティ（重要課題）を経営戦略に据え、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、中期経営計画と相互に連動させた取り組みを進めております。 ①ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。 サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しています。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員（CSO）、人事・人権推進担当役員（CHRO）、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定及び見直しと取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しています。 伊藤園グループ全体でのサステナビリティ経営を推進するため、2022年度からCO₂排出量の算定など順次グループ会社での対応を開始し、2023年度からはサステナビリティ推進委員会を発展させ、グループ会社の経営層も参加する体制としました。 また、年４回開催の本委員会のほかに重要テーマ別分科会及びワーキンググループを設置し、テーマごとの議論を進めています。 サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。 ②戦略 当社グループは、外部環境の変化に対応するため、経営課題として取り組む領域として７つのマテリアリティ（「食生活と健康への貢献」「持続可能な農業への貢献」「環境」「地域社会・コミュニティとのつながりの深化」「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、中期経営計画と連動した取り組みを推進しております。 ＜食生活と健康＞ 当社グループは、健康寿命の延伸や心身の充足に貢献する研究開発と、栄養改善や健康に資する製品・サービスの提供を通じて、お客様の健康で豊かな生活の実現に取り組んでいます。 ビタミン・ミネラル等の摂取不足や、脂肪・砂糖・塩分等の過剰摂取といった世界的な栄養課題をはじめ、認知機能、フレイル（高齢者虚弱）等の加齢に関連する健康課題に対し、お茶のリーディングカンパニーとして、緑茶や抹茶成分の機能性に関する研究を推進しています。 2023年12月には、カテキン分析において試験所認定の国際規格であるISO／IEC17025を取得しました。 今後も、国際基準に適合した精度の高い結果をお客様に提示できるよう技術力を高め、製品の安心・安全への取り組みを強化していきます。 また、研究成果やお茶の健康価値を「伊藤園ウェルネスフォーラム」等を通じて広く発信し、「お茶」を通じたつながりを創出することで、心と体の両面からお客様の健康をサポートしてまいります。 ＜持続可能な農業＞ 1976年から取り組む茶産地育成事業では、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換や環境配慮型農業の推進により、持続可能な農業の実現に取り組んでいます。 緑茶や抹茶原料については、世界的な減糖・無糖意識や健康志向の高まりから海外輸出機会の拡大が見込まれており、各国の品質基準や気候変動への対応等、さまざまな取り組みが求められております。 当社では、安心・安全に配慮した製品の提供と、世界各国の基準・認証を取得した原料茶の生産・調達の実現に向けて、茶産地育成事業では農業生産工程管理の認証制度「GAP認証」を100％取得しております（※1）。 また、茶農業における営農支援ツールとして、クラウド型栽培管理システムを茶産地育成事業の一部で導入し、茶園経営のDX化を推進しています。 2024年１月からは、トレーサビリティのさらなる高度化のため、海外向けの緑茶原料が各国の農薬基準に適しているかを判定する独自システムの運用を開始しました。 環境対応では、「お～いお茶」などの飲料製造過程で委託先工場から排出される茶殻を堆肥化し、茶畑へ散布することによる循環型農業の推進や、CO₂を土壌に固定することを目的とする「バイオ炭」（※2）の散布試験を行っています。 「バイオ炭」は土壌改良効果も期待されており、温暖化対策効果の評価とあわせて、茶の生産性向上への貢献も検証しています。 今後も茶産地育成事業の展開拡大を通じて、高品質な原料茶の安定調達と持続可能な茶農業の発展に貢献し、さらなる事業機会の拡大につなげてまいります。 （※1）食品安全や環境保全のほか、人権の尊重、労働安全、農場管理等の取り組みを行う農場に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」等があり、ここではこれら３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。 （※2）木や竹などを炭化させたもの ＜環境課題への取り組み＞ 気候変動を含む環境課題の取り組みについては、後述の「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」をご参照ください。 ＜人権尊重の取り組み＞ 人権の尊重は、グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものです。 当社グループは、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」のもと、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推進しています。 当社では、2023年より人権デューデリジェンスの体制構築と取り組みを進めており、2023年度は特定した優先度の高い重要な人権テーマを踏まえ、国内の茶生産者と自社工場における外国人就労者や特定技能実習生を対象とした外部機関による調査を実施しました。 持続可能なサプライチェーンマネジメントの実現に向けて、今後もサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に継続的に取り組んでまいります。 ＜人材への取り組み＞ 後述の「（３）人的資本」をご参照ください。 ③リスク管理 当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、目的達成を阻害するリスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。 重要リスクに関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で管理しています。 また、リスク管理の体制及び基本的事項を明確にするため、リスク担当部署を設け、リスクマネジメント規程やガイドラインを策定するとともに、横断的なリスクマネジメント体制を構築しております。 各委員会と連携しながらリスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備し、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しています。 ④指標及び目標 中期経営計画に合わせて、マテリアリティごとに取り組みテーマと評価指標（KPI）を設定し、PDCAで管理・評価を行っております。 KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しをしていく予定です。 なお、下表の主な指標・目標及び実績は、注記を除き、当社グループにおける主要事業を営む提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ取り組みテーマ主な指標・目標2022年度実績食生活と健康への貢献人生100年時代に向けた研究開発食品の健康価値に関する研究発表件数年間25件26件生活者の健康ニーズと多様化するライフスタイルへの貢献「お～いお茶」販売国2040年度までに100ヵ国以上（2028年度 60ヵ国以上）40の国・地域（※1）製品の安全・安心品質の追求と環境負荷低減ドリンク／リーフの工場監査実施率100％※国内ドリンク／リーフ製造工場100％持続可能な農業への貢献世界に通用する独自の農業モデルの進化茶産地育成事業展開面積2026年度 2,650ha2030年度 2,800ha2,437ha有機栽培の生産量2026年度 380t2030年度 500t253tGAP認証の維持・運用 100％※茶産地育成事業100%環境気候変動への対応CO₂排出量の削減率（対2018年度）2030年度Scope１・２ 50％削減Scope３ 20％削減（※2）2050年度Scope１～３ カーボンニュートラル全社再生可能エネルギー比率2030年度 100％13.7％全車両中の電動車の導入比率2030年度 50％8.2％水資源原単位水使用量の削減率（対2018年度）2030年度 16％削減※生産1㎘当たりの水使用量10.8％増加持続可能な容器包装リサイクル素材等の使用率（全ペットボトル製品）2030年度 100％36％（※3）生物多様性水源地保全活動、環境保全・整備活動の総参加人数 年間500人615人廃棄物の削減／資源循環の推進食品リサイクル率伊藤園：90％以上タリーズコーヒージャパン：50％以上（※1）伊藤園：94.8％自販機ダミー（※4）プラスチック使用量の削減率（対2018年度）2028年度 50％削減（※1） マテリアリティ取り組みテーマ主な指標・目標2022年度実績地域社会・コミュニティとのつながりの深化地域社会との共創食育参加人数 年間60万人61.8万人お茶を通じたつながりの創出持続可能なサプライチェーンへの貢献持続可能なサプライチェーンの構築供給者評価の実施実施人権尊重の取り組み推進人権リスクの高いサプライチェーンに対する人権デューデリジェンスの実施年1回以上3回（※1、3）社内向け人権啓発活動に関する教育の実施 年3回以上2回（※1、3）多様な人財と全員活躍の推進多様な人材の育成と活躍推進従業員エンゲージメントスコア2026年度 3.5以上（6点満点中）3.18女性管理職比率 2026年度 10％3.7％（※3）男女間賃金格差（正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合）2026年度 80％79.8％（※3）上記のうち勤続10年未満2026年度 100％94.3％（※3）男性育児休業取得率2026年度 50％43.1％（※3）健康経営の推進健康経営優良法人（ホワイト500）の維持認定（※3）コーポレート・ガバナンスサステナビリティ経営の推進サステナビリティ重要課題の推進体制と監督機能の強化及びステークホルダーとの対話の実施実施グループリスク管理の強化リスクマネジメント委員会の開催４回関連会社との定例会議の実施４回コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施回数年間12回（全社員対象）12回DXの推進DX推進委員会の開催11回（※1）2024年４月に新たなKPIとして設定したため、数値の記載があるものに関しては参考値となります。 最新の実績は、2024年10月以降に当社ホームページにて公開予定です。 （※2）2023年度よりScope１～３排出量の集計対象範囲を拡大し、過年度に遡及して適用予定です。 最新の実績は、2024年10月以降に当社ホームページにて公開予定です。 なお、当社及び当社の代表的なグループ会社である伊藤園産業㈱、タリーズコーヒージャパン㈱、チチヤス㈱を集計対象範囲とした当連結会計年度末時点における2022年度実績は、対2018年度でScope１・２が17.7％削減、Scope３が16.3％削減となっています。 （※3）2023年度実績 （※4）自動販売機の商品見本（サンプル） （２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） 当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つであると考えております。 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連の諸課題の解決に向けて取り組んでおります。 また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入し、当社の全部署において認証を取得しております。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長 、年４回開催）において、気候変動問題に対する方針と戦略、対応策を議論しております。 サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。 ②戦略 当社グループは、気候変動の主要因であるGHG排出量の削減に向け、「伊藤園グループ中長期環境目標」において「2050年度カーボンニュートラル」を目標として掲げ、2030年度までに2018年度のCO₂排出量に対し、Scope１・２で総量50％削減、Scope３で総量20％削減の実現に向け、取り組みを推進しております。 具体的には、2020年度から毎年対象範囲を拡充しながらTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施することで、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、対応策の検討と取り組みの強化を進めてきました。 2020年度は、主力製品の原料である国内緑茶原料を対象に、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）の代表的濃度経路シナリオに基づき、各条件下での茶葉収穫量と品質への影響を定量的・定性的に分析しました。 2021年度は、IPCC及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオに基づく「1.5／２℃」、「４℃」の２つのシナリオを設定したうえで、対象を当社事業のバリューチェーン全体へと拡大し、2030年、2050年を対象時点とした中長期の気候変動による事業への影響を分析しました。 2022年度はリーフ・ドリンク関連事業に関わるグループ会社、2023年度は自社及び国内の外部委託物流倉庫に対象範囲を拡大して分析を行いました。 各シナリオにおける気候変動に伴うリスクと機会の項目を特定し、リスク・機会の顕在化が想定される時期を「発生時期」、事業へのインパクトを「影響度」として事業インパクト評価を行った結果、「1.5／２℃」シナリオでは低炭素社会への移行リスクとして、Scope１・２のGHG排出量に応じて2030年度には14.2億円、2050年度には25.4億円の炭素税導入によるコスト増加の影響があると試算しました（2023年時点）。 また「４℃」シナリオでは、気候変動がもたらす物理的リスクとして気温上昇等による原料農作物の調達リスク、 渇水・洪水による操業停止等の水リスクが特に重要な影響を及ぼす可能性が高いことを認識しました。 詳細は伊藤園統合レポートや当社ホームページ等に掲載しております。 今後もリスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体の脱炭素化やBCPの強化を対応策として推進してまいります。 ＜シナリオ分析結果の概要＞・1.5／２℃シナリオ：社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、温度上昇の抑制に成功するシナリオ分類特定した内容当社への影響発生時期影響度対応策の検討移行リスク炭素税の導入自社工場等からの燃料、電気使用への賦課（価格転嫁含む）による費用の増加 炭素税財務影響額（試算）14.2億円（2030年度）25.4億円（2050年度）（※1）中期長期大「伊藤園グループ中長期環境目標」に基づくGHG排出量削減の取り組み推進 Scope１・２のGHG排出量削減目標を達成した場合の節税効果約7.1億円（2030年度）約25.4億円（2050年度）GHG排出抑制ペットボトルへのリサイクル素材等の使用、電力再エネ化、電動車導入による費用の増加短期中期大資材の軽量化、省エネの推進、エコドライブの実施によるコスト削減機会環境配慮製品の需要増消費者の環境配慮への意識向上に伴った製品づくりや取り組みによる売上の増加中期中環境配慮型製品や認証製品の取り組み強化、営業販売の強化と拡充（※1）炭素税価格（1tCO₂当たりの価格）は、IEA「World Energy Outlook 2022」のNZEシナリオの先進国の単価予想より独自に推計、設定しています。 また、炭素税の試算の範囲は、当社及び当社の代表的なグループ会社である伊藤園産業㈱、タリーズコーヒージャパン㈱、チチヤス㈱のScope１・２を対象としています。 ・４℃シナリオ：経済発展を優先し、世界の温度上昇とその影響が悪化し続けるシナリオ分類特定した内容当社への影響発生時期影響度対応策の検討物理的リスク平均気温の上昇農作物への影響として収量、品質低下による調達費用の増加中期大「茶産地育成事業」の推進環境配慮型農業推進産地開発、調達産地の複線化降水・気象パターンの変化渇水、風水害による工場、事業所の操業停止等による販売機会逸失・復旧費用の発生中期中水リスクの調査及びBCP対応サプライヤーへのリスク共有、対応水源地保全活動の実施豪雨、防水対策の実施風水害の激甚化短期中期大機会環境変化に伴う需要増暑さ対策、健康志向の需要増による販売機会の増加中期中熱中症対策製品、機能性表示製品の販売拡充発生時期（リスク・機会の顕在化が想定される時期）短期：2023年～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年影響度（当該リスク・機会が顕在化した場合に、事業に与えるインパクトの大きさ）大：事業に大きなインパクトを与え、顕在化している事象や顕在化に備えた対応が必須な事項中：事業に与えるインパクトは大きくはないが、顕在化している事象や顕在化に備えた対応が必須な事項それぞれシナリオ群の定義に沿って、影響度が中以上のリスク・機会を記載しています。 ③リスク管理 「３事業等のリスク（５）気候変動・自然災害」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社グループは、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けて「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題解決に取り組んでいます。 2030年度CO₂排出量削減目標のほか、気候変動リスクに関わる重要指標として、製造に使用する水の使用量、容器包装に関する目標を掲げています。 詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進 ④指標及び目標」をご参照ください。 ＜その他の環境課題への対応＞ 当社グループは、水資源、プラスチックを中心とする廃棄物等の環境問題、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題に対して、気候変動への対応と同様に解決に向けた取り組みを推進しております。 ・水資源持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。 当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式を採用しているため、委託先企業を含めたバリューチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。 サプライヤーに対してはGHG排出量及び水使用量の削減目標の作成と環境責任者の設置を求め、サプライヤーからの一次データに基づいて算定を行っています。 また、毎年定期的に品質会議を開催し、サプライヤーとのエンゲージメントを通じて「伊藤園グループ中長期環境目標」の達成に向けた進捗管理と環境負荷低減への取り組みを働きかけるとともに、定量・定性によるサプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させています。 水リスクについては、毎年、自社及び協力工場を対象とした評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。 ・容器包装世界的なプラスチック問題に対する規制強化の流れを受け、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた一層の取り組みが求められております。 当社グループは、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」「伊藤園グループ容器包装に関する方針」に基づき、ペットボトル、キャップ、ラベルなどの資材の軽量化、ラベルレス製品の拡充、植物由来の生分解性素材といった環境配慮素材や再利用可能容器への代替など、容器包装の３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に取り組んでいます。 また、2030年度までに全ペットボトル製品に使用するリサイクル素材等の割合を100％にすることを目指し、自治体及び協力工場を含めた関係者と協働し、ペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」による資源循環を推進しております。 2023年度の全ペットボトル製品でのリサイクル素材等使用率は36％となりました。 今後も消費者に向けたペットボトルの分別への理解促進や、関係者とのパートナーシップによる「ボトルtoボトル」の取り組みを推進し、循環型社会の実現に貢献してまいります。 ・生物多様性豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、喫緊の課題である生物多様性の保全と回復に向けて、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」のもと、事業活動を通じた取り組みを推進しております。 当社グループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、統合的な取り組みを推進しています。 また、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画を通じて、より一層ネイチャーポジティブの実現に取り組んでいます。 （３）人的資本 人の成長が組織の成長を実現するという考えのもと、過去の成功体験にこだわらず、変化の中で自律的に成長できる人材を育成していきます。 そして、当社グループのミッション、長期ビジョンが全社員に理解、浸透し、チーム「伊藤園グループ」として全員活躍が志向される組織を構築していきます。 自ら学び、行動し、挑戦し続ける組織風土を強化し、中期経営計画の達成と「健康創造企業」として「世界のティーカンパニー」を目指します。 また、策定した中期経営計画の５つの重点戦略を実現させるため、「地域コミュニケーション」「グローバル」「次世代リーダー」「DX推進」「多様性受容」をテーマとした、求める人材の具体像を掲げました。 これまで実施してきた人材マネジメントの取り組みを継続・発展させ、中期経営計画の実現と企業価値向上に貢献していきます。 ①戦略１．人材育成方針 当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れています。 多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しています。 ２．社内環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織つくりを目指します。 その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っています。 ②指標及び目標１．女性の管理職比率 女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めています。 女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けています。 階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げています。 ２．男性の育児休業取得率社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しています。 男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めています。 詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進 ④指標及び目標」をご参照ください。 （４）社会からの主な評価 当社グループのESGへの取り組みが評価され、世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good Index Series」及び、世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している日本企業の株式を対象としたESG投資指数の構成銘柄に複数組み入れられております。 また、国際的な非政府組織（NGO）であるCDPによる「気候変動」分野の調査において、当社グループの環境目標とその達成に向けた取り組みが評価され、前回よりも１段階高い「A-」の評価を初めて受けました。 社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024 ～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。 当社のMSCIインデックスへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI関係会社による当社の後援、推薦または販売促進を意味するものではありません。 MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、外部環境の変化に対応するため、経営課題として取り組む領域として７つのマテリアリティ（「食生活と健康への貢献」「持続可能な農業への貢献」「環境」「地域社会・コミュニティとのつながりの深化」「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、中期経営計画と連動した取り組みを推進しております。 ＜食生活と健康＞ 当社グループは、健康寿命の延伸や心身の充足に貢献する研究開発と、栄養改善や健康に資する製品・サービスの提供を通じて、お客様の健康で豊かな生活の実現に取り組んでいます。 ビタミン・ミネラル等の摂取不足や、脂肪・砂糖・塩分等の過剰摂取といった世界的な栄養課題をはじめ、認知機能、フレイル（高齢者虚弱）等の加齢に関連する健康課題に対し、お茶のリーディングカンパニーとして、緑茶や抹茶成分の機能性に関する研究を推進しています。 2023年12月には、カテキン分析において試験所認定の国際規格であるISO／IEC17025を取得しました。 今後も、国際基準に適合した精度の高い結果をお客様に提示できるよう技術力を高め、製品の安心・安全への取り組みを強化していきます。 また、研究成果やお茶の健康価値を「伊藤園ウェルネスフォーラム」等を通じて広く発信し、「お茶」を通じたつながりを創出することで、心と体の両面からお客様の健康をサポートしてまいります。 ＜持続可能な農業＞ 1976年から取り組む茶産地育成事業では、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換や環境配慮型農業の推進により、持続可能な農業の実現に取り組んでいます。 緑茶や抹茶原料については、世界的な減糖・無糖意識や健康志向の高まりから海外輸出機会の拡大が見込まれており、各国の品質基準や気候変動への対応等、さまざまな取り組みが求められております。 当社では、安心・安全に配慮した製品の提供と、世界各国の基準・認証を取得した原料茶の生産・調達の実現に向けて、茶産地育成事業では農業生産工程管理の認証制度「GAP認証」を100％取得しております（※1）。 また、茶農業における営農支援ツールとして、クラウド型栽培管理システムを茶産地育成事業の一部で導入し、茶園経営のDX化を推進しています。 2024年１月からは、トレーサビリティのさらなる高度化のため、海外向けの緑茶原料が各国の農薬基準に適しているかを判定する独自システムの運用を開始しました。 環境対応では、「お～いお茶」などの飲料製造過程で委託先工場から排出される茶殻を堆肥化し、茶畑へ散布することによる循環型農業の推進や、CO₂を土壌に固定することを目的とする「バイオ炭」（※2）の散布試験を行っています。 「バイオ炭」は土壌改良効果も期待されており、温暖化対策効果の評価とあわせて、茶の生産性向上への貢献も検証しています。 今後も茶産地育成事業の展開拡大を通じて、高品質な原料茶の安定調達と持続可能な茶農業の発展に貢献し、さらなる事業機会の拡大につなげてまいります。 （※1）食品安全や環境保全のほか、人権の尊重、労働安全、農場管理等の取り組みを行う農場に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」等があり、ここではこれら３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。 （※2）木や竹などを炭化させたもの ＜環境課題への取り組み＞ 気候変動を含む環境課題の取り組みについては、後述の「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」をご参照ください。 ＜人権尊重の取り組み＞ 人権の尊重は、グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものです。 当社グループは、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」のもと、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推進しています。 当社では、2023年より人権デューデリジェンスの体制構築と取り組みを進めており、2023年度は特定した優先度の高い重要な人権テーマを踏まえ、国内の茶生産者と自社工場における外国人就労者や特定技能実習生を対象とした外部機関による調査を実施しました。 持続可能なサプライチェーンマネジメントの実現に向けて、今後もサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に継続的に取り組んでまいります。 ＜人材への取り組み＞ 後述の「（３）人的資本」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 中期経営計画に合わせて、マテリアリティごとに取り組みテーマと評価指標（KPI）を設定し、PDCAで管理・評価を行っております。 KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しをしていく予定です。 なお、下表の主な指標・目標及び実績は、注記を除き、当社グループにおける主要事業を営む提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ取り組みテーマ主な指標・目標2022年度実績食生活と健康への貢献人生100年時代に向けた研究開発食品の健康価値に関する研究発表件数年間25件26件生活者の健康ニーズと多様化するライフスタイルへの貢献「お～いお茶」販売国2040年度までに100ヵ国以上（2028年度 60ヵ国以上）40の国・地域（※1）製品の安全・安心品質の追求と環境負荷低減ドリンク／リーフの工場監査実施率100％※国内ドリンク／リーフ製造工場100％持続可能な農業への貢献世界に通用する独自の農業モデルの進化茶産地育成事業展開面積2026年度 2,650ha2030年度 2,800ha2,437ha有機栽培の生産量2026年度 380t2030年度 500t253tGAP認証の維持・運用 100％※茶産地育成事業100%環境気候変動への対応CO₂排出量の削減率（対2018年度）2030年度Scope１・２ 50％削減Scope３ 20％削減（※2）2050年度Scope１～３ カーボンニュートラル全社再生可能エネルギー比率2030年度 100％13.7％全車両中の電動車の導入比率2030年度 50％8.2％水資源原単位水使用量の削減率（対2018年度）2030年度 16％削減※生産1㎘当たりの水使用量10.8％増加持続可能な容器包装リサイクル素材等の使用率（全ペットボトル製品）2030年度 100％36％（※3）生物多様性水源地保全活動、環境保全・整備活動の総参加人数 年間500人615人廃棄物の削減／資源循環の推進食品リサイクル率伊藤園：90％以上タリーズコーヒージャパン：50％以上（※1）伊藤園：94.8％自販機ダミー（※4）プラスチック使用量の削減率（対2018年度）2028年度 50％削減（※1） マテリアリティ取り組みテーマ主な指標・目標2022年度実績地域社会・コミュニティとのつながりの深化地域社会との共創食育参加人数 年間60万人61.8万人お茶を通じたつながりの創出持続可能なサプライチェーンへの貢献持続可能なサプライチェーンの構築供給者評価の実施実施人権尊重の取り組み推進人権リスクの高いサプライチェーンに対する人権デューデリジェンスの実施年1回以上3回（※1、3）社内向け人権啓発活動に関する教育の実施 年3回以上2回（※1、3）多様な人財と全員活躍の推進多様な人材の育成と活躍推進従業員エンゲージメントスコア2026年度 3.5以上（6点満点中）3.18女性管理職比率 2026年度 10％3.7％（※3）男女間賃金格差（正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合）2026年度 80％79.8％（※3）上記のうち勤続10年未満2026年度 100％94.3％（※3）男性育児休業取得率2026年度 50％43.1％（※3）健康経営の推進健康経営優良法人（ホワイト500）の維持認定（※3）コーポレート・ガバナンスサステナビリティ経営の推進サステナビリティ重要課題の推進体制と監督機能の強化及びステークホルダーとの対話の実施実施グループリスク管理の強化リスクマネジメント委員会の開催４回関連会社との定例会議の実施４回コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施回数年間12回（全社員対象）12回DXの推進DX推進委員会の開催11回（※1）2024年４月に新たなKPIとして設定したため、数値の記載があるものに関しては参考値となります。 最新の実績は、2024年10月以降に当社ホームページにて公開予定です。 （※2）2023年度よりScope１～３排出量の集計対象範囲を拡大し、過年度に遡及して適用予定です。 最新の実績は、2024年10月以降に当社ホームページにて公開予定です。 なお、当社及び当社の代表的なグループ会社である伊藤園産業㈱、タリーズコーヒージャパン㈱、チチヤス㈱を集計対象範囲とした当連結会計年度末時点における2022年度実績は、対2018年度でScope１・２が17.7％削減、Scope３が16.3％削減となっています。 （※3）2023年度実績 （※4）自動販売機の商品見本（サンプル） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略１．人材育成方針 当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れています。 多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しています。 ２．社内環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織つくりを目指します。 その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標１．女性の管理職比率 女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めています。 女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けています。 階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げています。 ２．男性の育児休業取得率社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しています。 男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めています。 詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進 ④指標及び目標」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）国内経済、消費動向 当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。 そのため、日本国内における景気や金融政策、自然災害や感染症流行などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）市場での競争 当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。 また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。 このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。 今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）原材料調達 当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・コーヒー・野菜・果汁等）の高騰や為替の影響により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。 また、当社グループ飲料製品のPET容器原料である石油価格の高騰等により、原価高の要因となる可能性があります。 当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産体制 当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。 また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。 グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。 また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。 しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）気候変動・自然災害 地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化等、様々な被害をもたらします。 当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクについても重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理しております。 また、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握とBCP対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性の保全と回復など様々な課題に取り組んでいます。 今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 （６）「日本茶飲料」への依存 当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63％と、高い比率を占めております。 当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）為替動向 海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外事業 当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州、欧州を中心に海外の事業を展開しております。 企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法的規制等 当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。 当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。 また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報管理 当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。 これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。 これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）食品の安全性、衛生管理 当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。 品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。 また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。 これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。 国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。 これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。 しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）減損会計 当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）感染症の影響について 当社グループは、国内外で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、個人消費の低迷、サプライチェーンの停滞等が起こる可能性があります。 当社グループでは、危機的事項の発生に対し、リスクマネジメント規程に基づいて、全社的な対応体制を迅速に構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。 しかしながら、感染拡大の影響により、商品の供給体制が滞り、販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）ロシア・ウクライナ情勢の影響について 当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。 しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,538億99百万円（前期比5.1％増）、営業利益250億23百万円（前期比27.7％増）、経常利益266億81百万円（前期比31.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益156億50百万円（前期比21.4％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 2024年２月に発売35周年を迎えた当社の主力ブランドである「お～いお茶」では、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、「『お茶で日本を美しく。 』キャンペーン」等の活動を通じて、ブランドのさらなる価値向上に努めております。 ５月には、年に一度の旬のおいしさを楽しんでいただける「お～いお茶 新茶」リーフ製品とドリンク製品を発売し、また、若者とともに「爽やかな香りとまろやかなお茶のあまみ」「若者の価値観」をキーワードに開発した「お～いお茶 〇やか（まろやか）」を新発売するなど、日本人にとって最も身近な日本のお茶として愛される「お～いお茶」を提供し続けるため、時代とともに多様化するお客様のニーズに迅速に対応し、老若男女問わず共感していただけるブランドを提案しております。 当社は今後も「お客様第一主義」のもと、従来以上の企業努力によるコスト削減を継続しつつ、お客様に納得いただける価値や品質を伴った製品の開発、供給に努めてまいります。 ［国内茶葉（リーフ）製品］ 高級茶の圧倒的なうまみを水出しティーバッグでお手軽にお楽しみいただける「お～いお茶」ブランドの新シリーズ「氷水出しティーバッグ 贅沢なお～いお茶」を立ち上げました。 「手軽においしいお茶を飲みたい」ニーズにお応えし、いつものお茶のワンランク上のおいしさを楽しめる製品です。 当社は、日々変化する現代のライフスタイルに合わせ、多種多様なお茶の楽しみ方を提案し続けており、今後も日本の文化であるお茶を広めるとともに、日本茶のさらなる価値向上を図ってまいります。 ［国内飲料（ドリンク）製品］ 1988年に「むぎ茶飲料」を発売してから35周年を迎え、皆様に長年ご愛飲いただいているブランド「健康ミネラルむぎ茶」が、「最も販売されているRTD麦茶ブランド（最新年間販売量）」実績世界No.1としてギネス世界記録™に認定されました。 麦茶飲料市場が年々拡大を続ける中、「健康ミネラルむぎ茶」は麦茶飲料市場を牽引する存在として、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に年間を通してご支持をいただいています。 今後も「お客様の健康づくりをサポートする」をブランドビジョンに、「おいしく水分補給＆ミネラル」を掲げ、いつでもだれでもどこでもお楽しみいただけるブランドとして、皆様にご支持いただけるよう目指してまいります。 また、当社は農業の持続可能な発展のために、「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンに、ここからエールをおくろう」というコンセプトのもと、ＪＡ全農と当社を含むメーカーや販売先が協力して産地を応援する活動である「ニッポンエールプロジェクト」に、2021年６月に参画して以来、全国の特色ある農産物を使用した製品を共同開発し、「ニッポンエール 宮崎県産 日向夏」のリニューアル発売をはじめとして、数多くの製品を発売しました。 今後も当社は、ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。 この結果、売上高は4,055億36百万円（前期比4.0％増）、営業利益は221億３百万円（前期比24.0％増）となりました。 ＜飲食関連事業＞ タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ドリンクとして、タリーズ初のアーモンドミルクを使用した「カカオ香る アーモンドミルクラテ」「＆TEA 桃と杏のロイヤルアーモンドミルクティー」を販売し、新たなコーヒー・紅茶体験をお届けしました。 さらに、４月の新生活シーズンには爽やかなフレーバーの「甘熟苺ヨーグルトスワークルⓇ」や、デザートのような満足感をお楽しみいただける「抹茶ティラミスシェイク」を販売し、ご好評をいただきました。 また、物販カテゴリーにおいては、手ぬぐいブランド「かまわぬ」や、ファッションブランド「マンハッタンポーテージ」とのコラボレーションアイテムが大変話題となり、好調に推移しました。 新規出店に関しましては、「＆TEA」業態が全国30店舗に拡大し、関東１号店となるドライブスルー併設店舗「フォレストモール新前橋店」をオープンするなど順調に進み、2024年４月末の総店舗数は791店舗となっております。 この結果、売上高は403億50百万円（前期比13.7％増）、営業利益は32億36百万円（前期比33.2％増）となりました。 ＜その他＞ 売上高は80億13百万円（前期比30.3％増）営業利益は３億60百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,437億49百万円で、前連結会計年度末に比べて93億56百万円増加しております。 これは主に「現金及び預金」が51億32百万円増加、「売掛金」が22億32百万円増加、「流動資産の「その他」」が17億62百万円増加、「商品及び製品」が11億63百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は1,101億42百万円で、前連結会計年度末に比べて57億61百万円増加しております。 これは主に「建物及び構築物」が17億74百万円増加、「建設仮勘定」が11億33百万円増加、「リース資産（有形）」が12億59百万円減少、「のれん」が10億71百万円減少、「ソフトウエア」が13億93百万円増加、「無形固定資産の「その他」」が14億81百万円減少、「投資その他の資産の「その他」」が42億67百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は966億65百万円で、前連結会計年度末に比べて74億38百万円増加しております。 これは主に「買掛金」が16億58百万円増加、「１年内償還予定の社債」が100億円減少、「短期借入金」が116億98百万円増加、「未払費用」が21億48百万円増加、「流動負債の「その他」」が14億71百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は740億10百万円で、前連結会計年度末に比べて34億８百万円減少しております。 これは主に「社債」が100億円増加、「長期借入金」が109億３百万円減少、「退職給付に係る負債」が32億98百万円減少、「リース債務」が10億90百万円減少、「固定負債の「その他」」が18億84百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,832億16百万円で、前連結会計年度末に比べて110億87百万円増加しております。 これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が156億50百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が53億23百万円減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が28億13百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44億98百万円増加し、当連結会計年度末には1,053億97百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、254億82百万円の収入（前期は237億73百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益245億25百万円、減価償却費85億95百万円、減損損失18億15百万円、法人税等の支払額78億98百万円によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、107億37百万円の支出（前期は86億38百万円の支出）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出99億13百万円によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、122億13百万円の支出（前期は91億30百万円の支出）となりました。 これは主に、社債の償還による支出100億円、社債の発行による収入99億52百万円、自己株式の取得による支出28億13百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19億89百万円、長期借入金の返済による支出13億13百万円、配当金の支払53億15百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業 （販売用製品）59,8124.0（自社製品用原料）20,302△2.8リーフ・ドリンク関連事業計80,1142.2その他 （販売用製品）2,24812.6合計82,3632.5（注）１ 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業223,8482.3飲食関連事業12,02111.9その他3,11048.7合計238,9813.1（注）１ 金額は仕入原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業405,5364.0飲食関連事業40,35013.7その他8,01330.3合計453,8995.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．リベートに係る未払費用 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｃ．棚卸資産 当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。 ｄ．賞与引当金 賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産・負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ｆ．有価証券の評価 当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。 当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 ｇ．繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。 将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は5.1％増の4,538億99百万円となりました。 これは「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ27.7％増の250億23百万円となり、営業利益率は1.0％増の5.5％となりました。 これは売上高が前連結会計年度に比べ5.1％増と堅調に推移したことと、価格改定により、原料・資材等の高騰分を吸収したことにより、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7％増となったことによるものです。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ31.2％増の266億81百万円となり、経常利益率は1.2％増の5.9％となりました。 これは、営業外損益に含まれる為替差損益が８億16百万円増加（増加は為替差益）したことによるものであります。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.4％増の156億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.5％増の3.4％となりました。 これは、経常利益が63億39百万円増加、減損損失が14億13百万円増加、法人税、住民税及び事業税が６億96百万円増加、法人税等調整額が13億58百万円増加したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。 また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。 ｂ．財務政策 当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。 資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年６月に2029年４月期までの新・中期経営計画を発表しました。 新・中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。 なお、新・中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。 2024年４月期実績2029年４月期目標値連結売上高4,538億円年平均伸長率２％以上（海外８％以上）※営業利益率5.5％８％以上自己資本利益率（ROE）8.9％10％以上総還元性向52.7％40％以上※為替影響除く |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・中国茶・健康茶ブランドグループ、コーヒーブランドグループ、野菜・果汁・フードブランドグループ、炭酸・水・乳酸菌・機能性ブランドグループ及び農業技術部であります。 中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果、並びに様々な健康課題に対する改善効果を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。 また、お茶と食事との相性やお茶の美味しさに対する生体応答を科学的に明らかにし、学術発表を行い、それを消費者への情報発信に繋げています。 さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。 茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種類以上の工業製品の原材料として使用されています。 今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。 開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。 緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・中国茶・健康茶ブランドグループ、コーヒーブランドグループ、野菜・果汁・フードブランドグループ、炭酸・水・乳酸菌・機能性ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。 農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,139百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。 荒茶・仕上げ加工の研究により、茶の特性を活かした製品を多数開発しております。 また、茶の加工技術等を応用し簡便性製品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。 日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。 野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。 コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。 乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。 また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。 食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。 また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。 なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。 ＜飲食関連事業＞ 該当事項はありません。 ＜その他＞ 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（使用権資産及びリース資産を除く）は10,256百万円であります。 その主なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。 セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で8,109百万円、飲食関連事業で2,040百万円、その他で106百万円であります。 なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年４月30日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計静岡相良工場静岡県牧之原市リーフ・ドリンク関連事業生産管理2,4611,3581,816(53,358)7125,656241〔82〕神戸工場兵庫県神戸市西区リーフ・ドリンク関連事業生産ほか9772261,814(31,357)－03,01817〔2〕沖縄名護工場ほか沖縄県名護市ほかリーフ・ドリンク関連事業生産ほか2351711,039(56,012)341,45443〔36〕本社東京都渋谷区リーフ・ドリンク関連事業販売管理1,105331,816(14,117)707583,783947〔87〕神楽坂ビルほか東京都新宿区ほかリーフ・ドリンク関連事業販売管理ほか2,59855,955(11,493)－798,639472〔188〕各営業拠点東京都新宿区ほかリーフ・ドリンク関連事業販売2,41901,650(21,247)3,60111,56519,2373,462〔896〕直営店90店舗千葉県成田市ほかリーフ・ドリンク関連事業販売101－－（－）12913219〔224〕中央研究所静岡県牧之原市リーフ・ドリンク関連事業研究開発668233290(10,788)2791,27525〔－〕厚生施設ほか神奈川県横浜市青葉区ほかリーフ・ドリンク関連事業社宅・寮ほか2050759(9,293)－9974－〔－〕 (２）国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計伊藤園産業㈱榛原事業所ほか静岡県牧之原市リーフ・ドリンク関連事業生産管理2,1562,217715(33,748)1305,121141〔70〕㈱沖縄伊藤園本社ほか沖縄県糸満市ほかリーフ・ドリンク関連事業販売管理1266259(10,242)871049046〔1〕㈱伊藤園関西茶業本社兵庫県神戸市西区リーフ・ドリンク関連事業生産管理324695821(15,024)－91,85091〔19〕タリーズコーヒージャパン㈱直営店418店舗ほか東京都新宿区ほか飲食関連事業販売管理5,287－－(－)－6045,891871〔9,004〕チチヤス㈱本社ほか広島県廿日市市ほかリーフ・ドリンク関連事業生産販売管理1823471,709(72,918)－352,275160〔49〕ネオス㈱本社ほか東京都江東区ほかリーフ・ドリンク関連事業販売管理2064247(11,271)1,0215081,988653〔152〕伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱ほか３社東京都新宿区ほかリーフ・ドリンク関連事業その他販売管理1516483(13,446)18366462〔31〕 (３）在外子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計ITO EN(North America)INC.米国テキサス州リーフ・ドリンク関連事業販売管理1918226(71,349)1561043254〔－〕MasonDistributors,Inc.ほか４社米国フロリダ州その他生産販売管理875229573(36,421)－01,677174〔－〕Distant Lands Trading Co.ほか６社米国ワシントン州ほかリーフ・ドリンク関連事業生産販売管理8951021,849(14,590,805)197063,573237〔112〕ITO EN(Hawaii)LLC米国ハワイ州リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理1,5302351,070(19,020)44913,28767〔4〕ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED豪州ビクトリア州リーフ・ドリンク関連事業生産管理8012053(82,600)－225611〔15〕福建新烏龍飲料有限公司中国福建省リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理25924－(－)－2286112〔－〕ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.ほか４社シンガポール共和国ほかリーフ・ドリンク関連事業販売管理－0－(－)1101213〔－〕伊藤園飲料（上海）有限公司中国上海市リーフ・ドリンク関連事業販売管理－4－(－)30711〔－〕（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 ４ 提出会社の営業177拠点のうち、自社所有物件は17拠点であり、賃借物件は160拠点であります。 賃借物件の年間賃借料は1,902百万円であります。 ５ タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は5,101百万円であります。 ６ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,545,964 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入又は資金調達といった全ての取引の円滑化を図る目的で純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有し、中長期的な企業価値向上に資すると認められない場合には、段階的に縮減する方針としております。 毎年、取締役会において個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、銘柄毎に投下資本に対するリタ－ンが資本コストを上回っているかを検証しております。 また、中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。 当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25551非上場株式以外の株式543,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5475取引関係強化のため非上場株式以外の株式233取引関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式275非上場株式以外の株式2135 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋製罐グループＨＤ㈱300,000300,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有732574㈱りそなＨＤ429,655429,655金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無430289イオン㈱102,716102,716製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無339284㈱ヤクルト本社100,00050,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無308511㈱良品計画100,000100,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無255142ＡＮＡ ＨＤ㈱ ※51,90051,900戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無155153オーウイル㈱ ※90,00090,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有134102㈱モスフードサービス ※38,00038,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無132118㈱バローＨＤ ※50,40050,400製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無122104東映㈱ ※25,0005,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無9491㈱イズミ ※22,00022,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無8070イオン北海道㈱ ※85,28085,280製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無7969㈱西武ＨＤ ※30,00030,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無7345ユナイテッド・スーパーマーケット・ＨＤ㈱ ※74,40574,405製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無6687 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いなげや ※49,492120,908製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無63199㈱フジ ※28,88028,880製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5551東急㈱ ※25,00125,001戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無4647太陽化学㈱ ※28,00028,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有4339㈱ライフコーポレーション ※10,35010,350製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無4029㈱東京きらぼしＦＧ ※7,5857,585金融・資本取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3520㈱みずほＦＧ ※10,94010,940金融・資本取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3321大塚商会㈱ ※10,000－戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しました。 無31－鹿島建設㈱ ※10,00010,000設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有3017㈱エコス ※12,59412,594製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2923㈱セブン＆アイ・ＨＤ ※13,9024,634製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2828スギＨＤ㈱ ※12,0004,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2723㈱ハローズ ※6,0006,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2719住友不動産㈱ ※5,0005,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2715ミニストップ㈱ ※16,10516,105製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2422㈱リテールパートナーズ ※13,34613,346製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱ ※5,0005,000設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2217㈱ヤオコー ※2,2002,200製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1815東海旅客鉄道㈱ ※5,0001,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1816㈱ヤマザワ ※14,52014,520製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1818㈱三井住友ＦＧ ※2,0002,000金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1711㈱資生堂 ※4,0004,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1627㈱ヤマナカ ※20,04020,040製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1313阪急阪神ＨＤ㈱ ※2,5202,520戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1010㈱松屋 ※10,00010,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無911エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ ※4,8074,807製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無87㈱丸井グループ ※3,0003,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無76日本スキー場開発㈱ ※6,4006,400戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無66㈱アークス ※1,8361,836製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無54リンテック㈱ ※1,7281,728戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無53第一交通産業㈱ ※6,0006,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無45三井住友トラストＨＤ㈱ ※1,368684金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無43 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マックスバリュ東海㈱ ※1,2401,240製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無33㈱トーホー ※1,0081,008製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無32㈱吉野家ＨＤ ※1,0001,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無22アルビス㈱ ※880880製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無22セントラルフォレストグループ㈱ ※1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無21㈱あじかん ※1,1001,100製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無10㈱スリーエフ ※2,4202,420製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無10㈱ Ｏｌｙｍｐｉｃグループ ※1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無00㈱ローソン ※－2,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－12（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全55銘柄について記載 しております。 ３ 保有株式については、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締 役会で保有意義の確認を行っております。 但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については 取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 551,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,779,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 475,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,836 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ ※ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） グリーンコア株式会社東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号23,49819.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR10,2528.57 公益財団法人本庄国際奨学財団東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号6,7605.65 本 庄 八 郎神奈川県横浜市青葉区3,3292.78 ザ バンク オブ ニューヨーク 134104（常任代理人 みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,2431.88 伊藤園従業員持株会東京都渋谷区本町三丁目47番10号2,2121.85 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田二丁目18番１号2,0811.74 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号1,9331.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9121.60 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800（常任代理人 みずほ銀行）2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）1,4771.24計－55,69946.58（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,883千株（3.15％）があります。（注）２ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階5,4344.40インベスコ ホンコン リミテッド45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong2140.17 所有議決権数別 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） グリーンコア株式会社東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号176,03419.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR101,83711.55 公益財団法人本庄国際奨学財団東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号52,0005.90 本 庄 八 郎神奈川県横浜市青葉区24,4622.77 伊藤園従業員持株会東京都渋谷区本町三丁目47番10号19,7912.24 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田二丁目18番１号19,5522.22 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号19,3312.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号19,1202.17 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800（常任代理人 みずほ銀行）2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）14,7731.68ジェーピー モルガン チェース バンク 380634（常任代理人 みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）14,7501.67計－461,65052.34 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 128 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 64,184 |
| 株主数－その他の法人 | 332 |
| 株主数－計 | 64,704 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800（常任代理人 みずほ銀行） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 普通株式27134,658第１種優先株式2,7505,071,930当期間における取得自己株式 普通株式－－第１種優先株式240444,450（注） 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,813,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,813,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式89,212－－89,212第１種優先株式34,246－－34,246合計123,459－－123,459自己株式 普通株式（注）１、２976036939第１種優先株式（注）３、４1,4891,502482,943合計2,4661,502853,883（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 ３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加1,502千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。 ４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少48千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡しによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日 株式会社伊藤園 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士袖 川 兼 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 根 洋 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 瀬 幸 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「タリーズコーヒージャパン株式会社における店舗の固定資産の減損損失の妥当性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が31,667百万円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」に記載されているとおり、これには顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用15,099百万円が含まれている。 リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金である。 会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用いられている。 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用いられている。 当該リベートの算定基礎となる条件については、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、リベートが適切に計上されないことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) リベートの見積りが適切かどうかの評価 リベートの見積りの適切性を評価するため、前連結会計年度末に計上したリベートに係る未払費用の金額と実際の支払額を比較することで、会社による見積りの精度を評価した。 そのうえで、見積りの根拠を財務経理部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 問屋に対する販売手数料に関して、比率の計算基礎となる基礎データについて、過去の販売金額及びリベート支払額との整合性を確認した。 ● 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金に関して、一定の目標の達成可能性や販売予測数量等を担当者に質問するとともに、契約書等を閲覧し、リベートの見積りの基礎となる販売数量や販売金額に乗じる比率の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社伊藤園の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社伊藤園が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「タリーズコーヒージャパン株式会社における店舗の固定資産の減損損失の妥当性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が31,667百万円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」に記載されているとおり、これには顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用15,099百万円が含まれている。 リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金である。 会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用いられている。 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用いられている。 当該リベートの算定基礎となる条件については、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、リベートが適切に計上されないことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) リベートの見積りが適切かどうかの評価 リベートの見積りの適切性を評価するため、前連結会計年度末に計上したリベートに係る未払費用の金額と実際の支払額を比較することで、会社による見積りの精度を評価した。 そのうえで、見積りの根拠を財務経理部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 問屋に対する販売手数料に関して、比率の計算基礎となる基礎データについて、過去の販売金額及びリベート支払額との整合性を確認した。 ● 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金に関して、一定の目標の達成可能性や販売予測数量等を担当者に質問するとともに、契約書等を閲覧し、リベートの見積りの基礎となる販売数量や販売金額に乗じる比率の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「タリーズコーヒージャパン株式会社における店舗の固定資産の減損損失の妥当性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が31,667百万円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」に記載されているとおり、これには顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用15,099百万円が含まれている。 リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金である。 会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用いられている。 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用いられている。 当該リベートの算定基礎となる条件については、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、リベートが適切に計上されないことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) リベートの見積りが適切かどうかの評価 リベートの見積りの適切性を評価するため、前連結会計年度末に計上したリベートに係る未払費用の金額と実際の支払額を比較することで、会社による見積りの精度を評価した。 そのうえで、見積りの根拠を財務経理部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 問屋に対する販売手数料に関して、比率の計算基礎となる基礎データについて、過去の販売金額及びリベート支払額との整合性を確認した。 ● 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金に関して、一定の目標の達成可能性や販売予測数量等を担当者に質問するとともに、契約書等を閲覧し、リベートの見積りの基礎となる販売数量や販売金額に乗じる比率の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日 株式会社伊藤園 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士袖 川 兼 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 根 洋 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 瀬 幸 広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の2023年５月１日から2024年４月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊藤園の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において未払費用が25,209百万円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」に記載されているとおり、これには顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用13,563百万円が含まれている。 茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金である。 会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用いられている。 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用いられている。 当該リベートの算定基礎となる条件については、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において未払費用が25,209百万円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」に記載されているとおり、これには顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用13,563百万円が含まれている。 茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金である。 会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用いられている。 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用いられている。 当該リベートの算定基礎となる条件については、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 28,992,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,553,000,000 |
| 未収入金 | 7,491,000,000 |
| その他、流動資産 | 480,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,868,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,044,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,538,000,000 |
| 土地 | 15,182,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,686,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,288,000,000 |
| 有形固定資産 | 45,497,000,000 |
| ソフトウエア | 2,772,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,147,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,331,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,013,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,216,000,000 |
| 投資その他の資産 | 57,479,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 13,500,000,000 |
| 未払金 | 1,448,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,534,000,000 |
| 未払費用 | 25,209,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 936,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,415,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,511,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,201,000,000 |
| 利益剰余金 | 144,853,000,000 |
| 株主資本 | 175,486,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,661,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,046,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 499,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,392,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,627,000,000 |
| 負債純資産 | 293,821,000,000 |
PL
| 売上原価 | 276,832,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 152,044,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 451,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 89,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,088,000,000 |
| 営業外収益 | 2,478,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 481,000,000 |
| 営業外費用 | 820,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 158,000,000 |
| 特別利益 | 172,000,000 |
| 特別損失 | 2,328,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,506,000,000 |
| 法人税等調整額 | 33,000,000 |
| 法人税等 | 8,539,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 286,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,981,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 71,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,227,000,000 |
| 包括利益 | 19,212,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,790,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 422,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,323,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 242,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,160,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,650,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 105,397,000,000 |
| 受取手形 | 67,000,000 |
| 売掛金 | 52,895,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,454,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,194,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,156,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,967,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,498,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -276,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 453,899,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,595,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,174,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,139,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,595,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,273,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 481,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -719,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,474,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,186,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,276,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 576,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -485,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,898,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -510,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,313,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -212,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,315,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -510,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金104,181109,313受取手形※５ 7578売掛金※５ 60,12062,352商品及び製品44,76743,603原材料及び貯蔵品12,88013,752未収入金※５ 9,2569,711その他3,3945,157貸倒引当金△281△219流動資産合計234,393243,749固定資産 有形固定資産 建物及び構築物52,32455,663減価償却累計額△31,230△32,794建物及び構築物（純額）21,09322,868機械装置及び運搬具28,59130,719減価償却累計額△22,896△24,674機械装置及び運搬具（純額）5,6946,044工具、器具及び備品36,78838,667減価償却累計額△22,606△24,202工具、器具及び備品（純額）14,18114,465土地※３ 22,979※３ 23,154リース資産18,31217,094減価償却累計額△12,237△12,279リース資産（純額）6,0754,815建設仮勘定9122,046その他1,067641有形固定資産合計72,00574,036無形固定資産 のれん2,5281,456ソフトウエア1,8573,250その他3,8842,403無形固定資産合計8,2707,110投資その他の資産 投資有価証券3,9904,581繰延税金資産7,3627,411その他※２ 12,862※２ 17,130貸倒引当金△110△127投資その他の資産合計24,10528,995固定資産合計104,381110,142資産合計338,774353,892 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※５ 29,95831,616１年内償還予定の社債10,000－短期借入金2,74314,442リース債務2,1351,682未払費用※５ 29,51931,667未払法人税等4,3674,972賞与引当金4,2964,606その他※１,※５ 6,206※１ 7,677流動負債合計89,22696,665固定負債 社債－10,000長期借入金58,21047,306リース債務3,6622,572退職給付に係る負債10,8107,511再評価に係る繰延税金負債※３ 719※３ 719その他4,0175,901固定負債合計77,41974,010負債合計166,646170,675純資産の部 株主資本 資本金19,91219,912資本剰余金18,55818,554利益剰余金138,827149,154自己株式△6,911△9,480株主資本合計170,386178,141その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6931,849土地再評価差額金※３ △6,053※３ △6,053為替換算調整勘定4,1327,046退職給付に係る調整累計額429499その他の包括利益累計額合計2023,342新株予約権134104非支配株主持分1,4041,627純資産合計172,128183,216負債純資産合計338,774353,892 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 431,674※１ 453,899売上原価※２ 266,089※２ 276,832売上総利益165,585177,067販売費及び一般管理費※３,※４ 145,996※３,※４ 152,044営業利益19,58825,023営業外収益 受取利息226451受取配当金9189持分法による投資利益138170プリペイドカード失効益185175為替差益2711,088助成金収入28013その他381488営業外収益合計1,5772,478営業外費用 支払利息544481その他278339営業外費用合計823820経常利益20,34126,681特別利益 固定資産売却益※５ 3※５ 10固定資産受贈益33投資有価証券売却益－158特別利益合計6172特別損失 固定資産売却損※６ 0※６ 6固定資産廃棄損※７ 240※７ 252減損損失※８ 402※８ 1,815投資有価証券評価損17172退職給付制度改定損－80その他2－特別損失合計6642,328税金等調整前当期純利益19,68424,525法人税、住民税及び事業税7,8108,506法人税等調整額△1,32533法人税等合計6,4848,539当期純利益13,19915,985非支配株主に帰属する当期純利益310335親会社株主に帰属する当期純利益12,88815,650 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益13,19915,985その他の包括利益 その他有価証券評価差額金451286為替換算調整勘定3852,981退職給付に係る調整額34071持分法適用会社に対する持分相当額61△113その他の包括利益合計※ 1,239※ 3,227包括利益14,43919,212（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,11418,790非支配株主に係る包括利益324422 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,91218,662131,105△7,016162,664当期変動額 剰余金の配当 △5,166 △5,166親会社株主に帰属する当期純利益 12,888 12,888連結子会社の増資による持分の増減 △28 △28自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 △75 10933株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1037,7211047,722当期末残高19,91218,558138,827△6,911170,386 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,202△6,0533,73888△1,0231171,254163,012当期変動額 剰余金の配当 △5,166親会社株主に帰属する当期純利益 12,888連結子会社の増資による持分の増減 △28自己株式の取得 △4自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）491－3933401,226171491,393当期変動額合計491－3933401,226171499,115当期末残高1,693△6,0534,1324292021341,404172,128 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,91218,558138,827△6,911170,386当期変動額 剰余金の配当 △5,323 △5,323親会社株主に帰属する当期純利益 15,650 15,650連結子会社の増資による持分の増減 －自己株式の取得 △2,813△2,813自己株式の処分 △3 244240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△310,327△2,5697,754当期末残高19,91218,554149,154△9,480178,141 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,693△6,0534,1324292021341,404172,128当期変動額 剰余金の配当 △5,323親会社株主に帰属する当期純利益 15,650連結子会社の増資による持分の増減 －自己株式の取得 △2,813自己株式の処分 240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）155－2,914693,140△292223,333当期変動額合計155－2,914693,140△2922211,087当期末残高1,849△6,0537,0464993,3421041,627183,216 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益19,68424,525減価償却費10,3538,595減損損失4021,815のれん償却額1,0741,080貸倒引当金の増減額（△は減少）94△81賞与引当金の増減額（△は減少）682310退職給付に係る負債の増減額（△は減少）422△3,273助成金収入△280△13受取利息及び受取配当金△318△541支払利息544481為替差損益（△は益）△81△719売上債権の増減額（△は増加）△1,906△1,230棚卸資産の増減額（△は増加）△2,7412,474その他の流動資産の増減額（△は増加）1,897△2,261その他の固定資産の増減額（△は増加）48△3,572退職給付制度改定損－80仕入債務の増減額（△は減少）△5551,186未払消費税等の増減額（△は減少）126△77その他の流動負債の増減額（△は減少）2,4462,660その他の固定負債の増減額（△は減少）361,478その他195358小計32,12633,276利息及び配当金の受取額333576利息の支払額△544△485法人税等の支払額△8,421△7,898助成金の受取額28013営業活動によるキャッシュ・フロー23,77325,482投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△1,185△382有形及び無形固定資産の取得による支出△6,987△9,913投資有価証券の取得による支出△111△510投資有価証券の売却による収入1272関係会社株式の取得による支出△399△680投資その他の資産の増減額（△は増加）43476投資活動によるキャッシュ・フロー△8,638△10,737財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△55△510長期借入金の返済による支出△1,412△1,313社債の発行による収入－9,952社債の償還による支出－△10,000自己株式の取得による支出△4△2,813自己株式の処分による収入00ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,278△1,989配当金の支払額△5,161△5,315非支配株主への配当金の支払額△207△212その他△11△11財務活動によるキャッシュ・フロー△9,130△12,213現金及び現金同等物に係る換算差額4211,967現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,4274,498現金及び現金同等物の期首残高94,471100,899現金及び現金同等物の期末残高※１ 100,899※１ 105,397 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(１）連結子会社 32社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度においてITO EN Europe GmbHを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 (２）非連結子会社 3社会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(１）持分法適用非連結子会社 3社会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社(２）持分法適用関連会社 2社会社名 トーウンロジテム㈱、他1社(３）持分法非適用関連会社 7社会社名 ㈱濱野製茶、他6社持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。 （主な耐用年数）建物及び構築物 31～50年機械装置及び運搬具 ８～10年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。 茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。 当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。 当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。 また、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ＜飲食関連事業＞飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。 店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。 当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。 当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しております。 ＜その他の関連事業＞その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。 その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対する支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 (６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (７）のれんの償却に関する事項のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。 ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。 (８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社 32社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度においてITO EN Europe GmbHを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１）持分法適用非連結子会社 3社会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社(２）持分法適用関連会社 2社会社名 トーウンロジテム㈱、他1社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (３）持分法非適用関連会社 7社会社名 ㈱濱野製茶、他6社持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。 （主な耐用年数）建物及び構築物 31～50年機械装置及び運搬具 ８～10年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。 茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。 当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。 当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。 また、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ＜飲食関連事業＞飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。 店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。 当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。 当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しております。 ＜その他の関連事業＞その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。 その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対する支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 (６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (７）のれんの償却に関する事項のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。 ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。 (８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度リベートに係る未払費用14,899百万円15,099百万円(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。 当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。 当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。 当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（退職給付制度の移行）当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。 これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 連結会計年度末日債権債務連結会計年度末日債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）受取手形6百万円－百万円売掛金14,791百万円－百万円未収入金7,484百万円－百万円買掛金21,499百万円－百万円未払費用476百万円－百万円その他（流動負債）349百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)自販機販売手数料11,776百万円11,728百万円運送費10,715百万円10,598百万円給与手当28,916百万円31,078百万円賞与引当金繰入額3,067百万円3,116百万円減価償却費6,474百万円4,721百万円貸倒引当金繰入額12百万円9百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）車両運搬具－百万円1百万円計－百万円1百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）機械装置及び運搬具0百万円－百万円土地－百万円6百万円計0百万円6百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）一般管理費2,133百万円2,139百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）売上原価790百万円△276百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額578百万円546百万円組替調整額－百万円△158百万円税効果調整前578百万円388百万円税効果額△126百万円△101百万円その他有価証券評価差額金451百万円286百万円為替換算調整勘定 当期発生額385百万円2,981百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前385百万円2,981百万円税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定385百万円2,981百万円退職給付に係る調整額 当期発生額464百万円285百万円組替調整額28百万円△179百万円税効果調整前492百万円105百万円税効果額△152百万円△33百万円退職給付に係る調整額340百万円71百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額61百万円△113百万円その他の包括利益合計1,239百万円3,227百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）－－－－－22提出会社2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）－－－－－34提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第15回）－－－－－47合計－－－－104 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月26日定時株主総会普通株式1,764202023年４月30日2023年７月27日2023年７月26日定時株主総会第１種優先株式818252023年４月30日2023年７月27日2023年11月29日取締役会普通株式1,853212023年10月31日2024年１月15日2023年11月29日取締役会第１種優先株式885272023年10月31日2024年１月15日 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式1,853利益剰余金212024年４月30日2024年７月29日2024年７月26日定時株主総会第１種優先株式845利益剰余金272024年４月30日2024年７月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金104,181百万円△3,281百万円109,313百万円△3,916百万円現金及び現金同等物100,899百万円105,397百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年４月30日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物856817合計856817 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年４月30日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物857212合計857212 (２）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内56１年超2114合計2620 (３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）支払リース料77減価償却費相当額44支払利息相当額11 (４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法減価償却費相当額の算定方法・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 利息相当額の算定方法・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内1,0501,090１年超2,6082,245合計3,6593,335 （貸主側） オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内10079１年超284213合計384292 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。 一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。 営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。 (３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１）投資有価証券 その他有価証券3,7043,704－資産計3,7043,704－(１）社債10,00010,03333(２）リース債務5,7985,740△57(３）長期借入金59,52358,143△1,380負債計75,32273,917△1,404 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１）投資有価証券 その他有価証券4,0234,023－資産計4,0234,023－(１）社債10,00010,212212(２）リース債務4,2544,196△57(３）長期借入金60,82859,056△1,771負債計75,08273,465△1,616（*１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*２） 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式285557 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金104,181－－－受取手形75－－－売掛金60,120－－－未収入金9,256－－－合計173,632－－－ 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金109,313－－－受取手形78－－－売掛金62,352－－－未収入金9,711－－－合計181,456－－－ （注）２ 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,430－－－－－社債10,000－－－－－長期借入金1,31313,52221,2553,4325,00015,000リース債務2,1351,5671,119579271124合計14,87915,08922,3744,0125,27115,124 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金920－－－－－社債－－－－10,000－長期借入金13,52223,4183,8885,000－15,000リース債務1,6821,24668338720747合計16,12424,6654,5715,38710,20715,047 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,704－－3,704資産計3,704－－3,704 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,023－－4,023資産計4,023－－4,023 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－10,033－10,033リース債務－5,740－5,740長期借入金－58,143－58,143負債計－73,917－73,917 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－10,212－10,212リース債務－4,196－4,196長期借入金－59,056－59,056負債計－73,465－73,465 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式3,6011,6051,996(２）債券－－－(３）その他－－－小計3,6011,6051,996連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式102123△20(２）債券－－－(３）その他－－－小計102123△20合計3,7041,7281,975 当連結会計年度（2024年４月30日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式3,9081,5312,376(２）債券－－－(３）その他－－－小計3,9081,5312,376連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式115127△12(２）債券－－－(３）その他－－－小計115127△12合計4,0231,6592,363 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(１）株式1－－(２）債券－－－(３）その他－－－合計1－－ 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(１）株式292158－(２）債券－－－(３）その他－－－合計292158－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、当連結会計年度において、その他有価証券について172百万円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。 また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。 なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。 ） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）退職給付債務の期首残高10,877百万円10,810百万円勤務費用742124利息費用7180数理計算上の差異の発生額△404△285過去勤務費用の発生額△60－退職給付の支払額△416△567確定拠出年金制度への移行に伴う減少－△2,650退職給付債務の期末残高10,8107,511 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。 ） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）非積立型制度の退職給付債務10,810百万円7,511百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,8107,511退職給付に係る負債10,8107,511連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,8107,511 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。 ） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）勤務費用742百万円124百万円利息費用7180数理計算上の差異の費用処理額659過去勤務費用の当期の費用処理額△36△24確定給付制度に係る退職給付費用842190（注） 当連結会計年度において、上記の他に、当社及び一部の国内連結子会社が退職一時金制度の一部から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として80百万円を計上しております。 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）過去勤務費用23百万円△89百万円数理計算上の差異469195合 計492105 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）未認識過去勤務費用△225百万円△135百万円未認識数理計算上の差異△392△588合 計△618△723 (７) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）割引率1.09％1.60％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,136百万円、当連結会計年度1,146百万円であります。 ４ その他の事項確定拠出年金制度への資産移換額は2,896百万円であり、当連結会計年度より４年間で移換する予定です。 なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,215百万円は、流動負債の「その他」に730百万円、固定負債「その他」に1,484百万円を計上しております。 ５ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。 (１) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）年金資産の額7,256百万円7,393百万円年金財政計算上の給付債務の額5,257百万円5,182百万円差引額1,999百万円2,211百万円 (２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 4.28％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当連結会計年度 4.21％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (３) 補足説明 前連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,670百万円、剰余金3,669百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヶ月の元利均等償却であります。 当連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,336百万円、剰余金3,547百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヶ月の元利均等償却であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費50百万円33百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 2004年ストック・オプション（第２回）2017年ストック・オプション（第12回）2018年ストック・オプション（第13回）付与対象者の区分及び人数当社取締役19名及び監査役３名当社子会社の取締役３名当社取締役（社外取締役は除く）12名当社取締役（社外取締役は除く）８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 146,000株普通株式 19,500株普通株式 15,100株付与日2004年９月１日2017年11月15日2018年11月15日権利確定条件該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません対象勤務期間該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません権利行使期間2004年９月１日～2034年８月31日2018年９月１日～2023年８月31日2019年９月１日～2024年８月31日 2019年ストック・オプション（第14回）2022年ストック・オプション（第15回）付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役は除く）８名当社取締役（社外取締役は除く）７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 17,900株普通株式 16,300株付与日2019年11月15日2022年11月15日権利確定条件該当事項はありません該当事項はありません対象勤務期間該当事項はありません該当事項はありません権利行使期間2020年９月１日～2025年８月31日2023年９月１日～2028年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2004年ストック・オプション（第２回）2017年ストック・オプション（第12回）2018年ストック・オプション（第13回）権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末228,8002,4006,500権利確定－－－権利行使1,8202,4002,000失効－－－未行使残226,980－4,500 2019年ストック・オプション（第14回）2022年ストック・オプション（第15回）権利確定前（株） 前連結会計年度末－16,300付与－－失効－－権利確定－16,300未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末8,000－権利確定－16,300権利行使1,3007,200失効－－未行使残6,7009,100 ② 単価情報 2004年ストック・オプション（第２回）2017年ストック・オプション（第12回）2018年ストック・オプション（第13回）権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）4,0533,9423,965付与日における公正な評価単価（円）－3,8945,079 2019年ストック・オプション（第14回）2022年ストック・オプション（第15回）権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）3,8274,445付与日における公正な評価単価（円）5,2095,189 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）（繰延税金資産） 未払事業税304百万円331百万円賞与引当金1,318百万円1,477百万円販売手数料456百万円460百万円税務上の繰越欠損金（注）２2,767百万円2,883百万円退職給付に係る負債3,372百万円2,328百万円その他有価証券評価損377百万円426百万円資産除去債務827百万円900百万円その他4,400百万円5,362百万円繰延税金資産小計13,823百万円14,170百万円繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,197百万円△1,387百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,105百万円△3,179百万円評価性引当額小計（注）１△4,303百万円△4,567百万円繰延税金資産合計9,519百万円9,603百万円（繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金326百万円322百万円長期資産除去債務269百万円321百万円その他有価証券評価差額金503百万円605百万円その他1,160百万円1,034百万円繰延税金負債合計2,260百万円2,283百万円繰延税金資産の純額7,259百万円7,320百万円 （注）１ 評価性引当額に重要な変動はありません。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年４月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－3032,7592,767評価性引当額－－△20△3△1,191△1,197繰延税金資産－－1－－1,568(※２)1,569※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金2,767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,569百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,569百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－022,8812,883評価性引当額－－－00△1,387△1,387繰延税金資産－－－－11,493(※２)1,495※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金2,883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,495百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,495百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 （２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％1.0％住民税均等割1.2％1.0％評価性引当額△0.8％△0.1％のれんの償却額1.7％1.3％税率変更による影響△0.0％△0.0％その他△0.5％0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％34.8％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年４月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）報告セグメント リーフ32,45834,800 ドリンク279,400291,155 その他3,1653,113 伊藤園 計315,025329,069 チチヤス11,94712,681 その他国内子会社46,90747,901 国内子会社 計58,85560,583 米国39,80339,374 その他海外子会社5,8916,595 海外子会社 計45,69445,970 内部取引△29,540△30,086リーフ・ドリンク関連事業 計390,033405,536 一時点で移転される財35,12940,108 一定の期間で移転される財366244 飲食関連事業35,49540,352 内部取引△2△1飲食関連事業 計35,49240,350 その他8,75510,422 内部取引△2,607△2,409その他 計6,1488,013顧客との契約から生じる収益431,674453,899その他の収益－－外部顧客に対する売上高431,674453,899 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）369329契約負債（期末残高）329299契約負債は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 契約負債の減少は、フランチャイズ契約の契約期間にわたり、時の経過に基づいております。 前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、199百万円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、168百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に関するものであり、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内166136１年超２年以内7768２年超３年以内4749３年超４年以内2732４年超５年以内1012合計329299 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。 したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高390,03335,4926,148431,674－431,674 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高56022,6073,170△3,170－計390,59435,4958,755434,844△3,170431,674セグメント利益又は損失（△）17,8272,429△2020,235△64719,588セグメント資産310,65218,2847,687336,6252,149338,774その他の項目 減価償却費9,47570317410,353－10,353のれんの償却額－－85859891,074持分法適用会社への投資額1,867－－1,867－1,867有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6071,5481969,352－9,352（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。 ２ セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高405,53640,3508,013453,899－453,899 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高72212,4093,134△3,134－計406,25840,35210,422457,034△3,134453,899セグメント利益22,1033,23636025,699△67525,023セグメント資産323,01620,4669,217352,7011,190353,892その他の項目 減価償却費7,5258851848,595－8,595のれんの償却額－－91919891,080持分法適用会社への投資額1,865－－1,865－1,865有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,7542,31310611,174－11,174（注）１ セグメント利益の調整額△675百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引313百万円であります。 ２ セグメント資産の調整額1,190百万円は、のれんの未償却残高等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。 この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当連結会計年度のセグメント利益は、1,386百万円増加しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計382,28243,9495,442431,674（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計61,9869,39562372,005 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計402,66445,0166,218453,899（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計63,9949,47157074,036 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計減損損失71331－－402 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計減損損失1,594221－－1,815 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計当期償却額－－859891,074当期末残高－－902,4372,528 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計当期償却額－－919891,080当期末残高－－81,4481,456 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。 したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△675百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引313百万円であります。 ２ セグメント資産の調整額1,190百万円は、のれんの未償却残高等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計402,66445,0166,218453,899（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計63,9949,47157074,036 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引に関する注記(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等40ゴルフ会員権未払費用 9023グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.96保険の代理店業務等保険の代理店業務19－－㈱グレートアイランド倶楽部千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－製品の販売等製品の販売飲食の利用13 12売掛金 未払費用1 0㈱洛龍菴京都府京都市右京区10旅館業－福利厚生施設の利用等福利厚生施設の利用16－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等63ゴルフ会員権未払費用 9023グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.96保険の代理店業務等保険の代理店業務19－－㈱グレートアイランド倶楽部千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－製品の販売等製品の販売飲食の利用12 11売掛金 未払費用1 0㈱洛龍菴京都府京都市右京区10旅館業－福利厚生施設の利用等福利厚生施設の利用16－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等6ゴルフ会員権 未払費用5780グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.96保険の代理店業務等保険の代理店業務34－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等6ゴルフ会員権590グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.96保険の代理店業務等保険の代理店業務38－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１）親会社情報 該当事項はありません。 (２）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）普通株式に係る１株当たり情報 １株当たり純資産額1,408円55銭1,516円16銭１株当たり当期純利益103円82銭126円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益103円60銭126円16銭第１種優先株式に係る１株当たり情報 １株当たり純資産額1,413円55銭1,522円16銭１株当たり当期純利益113円82銭138円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益113円60銭138円00銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,88815,650普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,15911,158第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7284,491普通株式の期中平均株式数（千株）88,22788,260第１種優先株式の期中平均株式数（千株）32,75832,487潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）258252（うち新株予約権（千株））(258）(252）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,16711,166第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7214,483希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）（2024年５月30日開催の取締役会に基づく取得及び消却）当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。 １ 自己株式取得及び消却に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得及び消却を行う理由株主還元の充実と機動的な資本政策を遂行するため （２）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類普通株式② 取得し得る株式の総数1,000,000株（上限）（普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）③ 株式の取得価額の総額4,000,000,000円（上限）④ 取得期間2024年６月４日～2024年６月28日⑤ 取得方法信託方式による市場買付け （３）自己株式の消却に係る事項の内容① 消却する株式の種類普通株式及び第１種優先株式② 消却する株式の総数普通株式 1,000,000株（消却前の普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.12％）第１種優先株式 1,500,000株（消却前の第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.38％）③ 消却後の発行済株式総数普通株式 88,212,380株第１種優先株式 32,746,962株④ 消却予定日2024年７月31日 ２ 自己株式取得の実施内容（１）取得対象株式の種類普通株式（２）取得した株式の総数1,000,000株（３）株式の取得価額の総額3,664,016,000円（４）取得期間2024年６月４日～2024年６月13日（約定ベース）（５）取得方法信託方式による市場買付け なお、上記取締役会決議に基づき2024年６月13日（約定ベース）までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。 （１）取得した株式の総数1,000,000株（２）株式の取得価額の総額3,664,016,000円 （2024年７月26日開催の取締役会に基づく取得及び消却）当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。 １ 自己株式取得及び消却に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得及び消却を行う理由資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため （２）自己株式の取得方法2024年７月26日の終値1,845円で、2024年７月29日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度・取引時間への変更は行いません）。 当該買付注文は、当該時間限りの注文とします。 （３）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類第１種優先株式② 取得する株式の総数500,000株（上限）（第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.60％）③ 取得価額の総額922,500,000円（上限）④ 取得結果の公表2024年７月29日午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表します。 （注）１ 当該株数の変更は行いません。 なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。 （注）２ 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。 （注）３ 当社は、当社取締役名誉会長である本庄八郎氏より所有する当社第１種優先株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。 （４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、前日の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。 利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する当社取締役名誉会長である本庄八郎氏を除いた取締役のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。 （５）自己株式の消却に係る事項の内容① 消却する株式の種類第１種優先株式② 消却する株式の総数第１種優先株式 500,000株（消却前の第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.46％）③ 消却後の発行済株式総数第１種優先株式 32,246,962株④ 消却予定日2024年７月31日 ２ 自己株式取得の実施内容（１）取得対象株式の種類第１種優先株式（２）取得した株式の総数500,000株（３）株式の取得価額の総額922,500,000円（４）取得日2024年７月29日（約定ベース）（５）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限提出会社第２回無担保社債2017年２月23日10,000－0.220なし2024年２月23日提出会社第３回無担保社債（注）2024年２月22日－10,0000.573なし2029年２月22日合計－－10,00010,000－－－（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－10,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,4309200.7－１年以内に返済予定の長期借入金1,31313,5220.4－１年以内に返済予定のリース債務2,1351,6821.8－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）58,21047,3060.72025年５月～2031年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,6622,5721.42025年５月～2033年３月合計66,75266,002－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金23,4183,8885,000－15,000リース債務1,24668338720747 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高（百万円）121,154242,527346,251453,899税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）10,40917,30422,13324,525親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,82811,20914,24315,650１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）（円）56.4391.01116.09126.42１株当たり四半期（当期）純利益（第１種優先株式）（円）56.4397.02122.10138.26 （会計期間）第１四半期連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)第２四半期連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)第３四半期連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)第４四半期連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)１株当たり四半期純利益（普通株式）（円）56.4334.5825.0810.16１株当たり四半期純利益（第１種優先株式）（円）56.4340.5925.0816.08 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金86,97684,461受取手形4367売掛金※１ 50,836※１ 52,895商品及び製品28,89828,992原材料及び貯蔵品8,4888,553前払費用※１ 1,846※１ 3,028関係会社短期貸付金575739未収入金※１,※２ 7,067※１,※２ 7,491その他※１ 385※１ 480貸倒引当金△17△12流動資産合計185,102186,697固定資産 有形固定資産 建物10,52810,567構築物225204機械及び装置1,7682,014車両運搬具2115工具、器具及び備品12,74412,538土地15,18115,182リース資産4,7263,686建設仮勘定131,288有形固定資産合計45,21145,497無形固定資産 借地権8080商標権1,125875ソフトウエア1,5692,772電話加入権8989その他1,343329無形固定資産合計4,2084,147 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)投資その他の資産 投資有価証券3,7134,331関係会社株式37,33137,420出資金99関係会社出資金1,0511,051関係会社長期貸付金3,2003,150破産更生債権等1625長期前払費用632,013繰延税金資産4,6314,216敷金及び保証金※１ 2,000※１ 1,879事業保険金3531,777その他1,6701,702貸倒引当金△90△99投資その他の資産合計53,95257,479固定資産合計103,371107,124資産合計288,473293,821負債の部 流動負債 買掛金※１ 23,211※１ 23,937１年内償還予定の社債10,000－短期借入金1,30013,500リース債務1,227936未払金2581,448未払費用※１ 24,181※１ 25,209未払法人税等3,4663,534前受収益※１ 14※１ 14賞与引当金3,3333,415その他※１ 1,123※１ 1,013流動負債合計68,11673,010固定負債 社債－10,000長期借入金42,75029,250リース債務2,0301,458退職給付引当金9,4806,395再評価に係る繰延税金負債719719その他※１ 338※１ 1,788固定負債合計55,31849,611負債合計123,435122,622 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)純資産の部 株主資本 資本金19,91219,912資本剰余金 資本準備金5,0005,000その他資本剰余金15,20515,201資本剰余金合計20,20520,201利益剰余金 利益準備金1,3201,320その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金524523別途積立金117,616124,616繰越利益剰余金16,90118,393利益剰余金合計136,362144,853自己株式△6,911△9,480株主資本合計169,568175,486評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,3881,661土地再評価差額金△6,053△6,053評価・換算差額等合計△4,664△4,392新株予約権134104純資産合計165,038171,199負債純資産合計288,473293,821 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 315,025※１ 329,069売上原価※１ 198,038※１ 208,083売上総利益116,986120,985販売費及び一般管理費※２ 100,200※２ 102,166営業利益16,78518,819営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 1,679※１ 1,534為替差益232996その他※１ 544※１ 609営業外収益合計2,4563,141営業外費用 支払利息124115社債利息2228賃貸費用3145賃貸建物減価償却費6162リース解約損4752その他91162営業外費用合計377466経常利益18,86421,493特別利益 固定資産売却益－※３ 1投資有価証券売却益－116特別利益合計－118特別損失 固定資産廃棄損※４ 203※４ 226投資有価証券評価損17172関係会社株式評価損－※５ 923退職給付制度改定損－79その他1－特別損失合計2211,402税引前当期純利益18,64320,210法人税、住民税及び事業税5,9886,084法人税等調整額△626312法人税等合計5,3616,396当期純利益13,28113,813 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,9125,00015,28020,2801,320526111,61614,785128,248当期変動額 剰余金の配当 △5,166△5,166別途積立金の積立 6,000△6,000－固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－当期純利益 13,28113,281自己株式の取得 自己株式の処分 △75△75 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△75△75－△16,0002,1158,114当期末残高19,9125,00015,20520,2051,320524117,61616,901136,362 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,016161,424955△6,053△5,097117156,444当期変動額 剰余金の配当 △5,166 △5,166別途積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 13,281 13,281自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分10933 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 433－43317450当期変動額合計1048,143433－433178,594当期末残高△6,911169,5681,388△6,053△4,664134165,038 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,9125,00015,20520,2051,320524117,61616,901136,362当期変動額 剰余金の配当 △5,323△5,323別途積立金の積立 7,000△7,000－固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－当期純利益 13,81313,813自己株式の取得 自己株式の処分 △3△3 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3△3－△17,0001,4928,490当期末残高19,9125,00015,20120,2011,320523124,61618,393144,853 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,911169,5681,388△6,053△4,664134165,038当期変動額 剰余金の配当 △5,323 △5,323別途積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 13,813 13,813自己株式の取得△2,813△2,813 △2,813自己株式の処分244240 240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 272－272△29242当期変動額合計△2,5695,918272－272△296,160当期末残高△9,480175,4861,661△6,053△4,392104171,199 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。 （主な耐用年数）建物31～50年構築物10～20年機械及び装置８～10年工具、器具及び備品４～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （４）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、費用処理しております。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社における収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。 茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。 当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 当社における茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。 当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。 また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度リベートに係る未払費用13,814百万円13,563百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。 当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。 当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。 当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権2,587百万円2,973百万円短期金銭債務4,309百万円4,622百万円長期金銭債権2百万円2百万円長期金銭債務119百万円120百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高 売上高7,564百万円8,518百万円仕入高49,341百万円47,667百万円営業取引以外の取引による取引高2,040百万円1,871百万円有償支給高7,565百万円7,806百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年４月30日）子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分当事業年度子会社株式36,852関連会社株式478計37,331 当事業年度（2024年４月30日）子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分当事業年度子会社株式36,261関連会社株式1,158計37,420 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）(１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）（繰延税金資産） 未払事業税254百万円246百万円賞与引当金1,103百万円1,045百万円販売手数料337百万円354百万円その他有価証券評価損359百万円410百万円退職給付引当金2,899百万円1,917百万円子会社株式評価損3,178百万円3,460百万円その他824百万円1,545百万円繰延税金資産小計8,958百万円8,981百万円評価性引当額△3,605百万円△3,941百万円繰延税金資産合計5,353百万円5,039百万円 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金231百万円231百万円長期資産除去債務21百万円20百万円その他有価証券評価差額金467百万円570百万円繰延税金負債合計721百万円822百万円繰延税金資産の純額4,631百万円4,216百万円 (２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5％△2.1％住民税均等割1.0％0.9％税額控除△0.9％△0.5％評価性引当額0.0％1.7％その他△0.3％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％31.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物10,5286593258810,56717,361 構築物225131332041,284 機械及び装置1,76872054692,0148,771 車両運搬具211071538 工具、器具及び備品12,7442,3951322,46912,53818,555 土地15,181〔△5,334〕0--15,182〔△5,334〕- リース資産4,726354491,3453,6869,119 建設仮勘定131,28712-1,288- 計45,211〔△5,334〕5,4342334,91445,497〔△5,334〕55,131無形固定資産借地権80---80- 商標権1,125--2508751,626 ソフトウエア1,5691,635-4322,77210,082 電話加入権89---89- その他1,3433101,324-3290 計4,2081,9461,3246824,14711,709（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 自動販売機1,679百万円 ソフトウエア 営業生産システム581百万円２ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1084036111賞与引当金3,3333,4153,3333,415 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月下旬基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 （https://www.itoen.co.jp/ir/notice/）なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典毎年４月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じて７月下旬～８月上旬に贈呈普通株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品普通株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品第１種優先株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品第１種優先株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品なお、保有株数に応じて掲載商品を優待割引価格にてお求めいただける通信販売パンフレットを送付します。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度 自2022年５月１日（第58期） 至2023年４月30日）2023年７月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期 自2023年５月１日至2023年７月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出 （第59期第２四半期 自2023年８月１日至2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出 （第59期第３四半期 自2023年11月１日至2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月11日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月８日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出 (6）発行登録書（社債）及びその添付書類 2023年10月18日関東財務局長に提出 (7）訂正発行登録書2023年10月18日に提出した発行登録書の訂正発行登録書2024年４月26日関東財務局長に提出 (8）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2024年２月16日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（百万円）483,360446,281400,769431,674453,899経常利益（百万円）19,43217,02919,97120,34126,681親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,7937,01112,92812,88815,650包括利益（百万円）5,8948,67216,21114,43919,212純資産額（百万円）149,695153,057163,012172,128183,216総資産額（百万円）290,651333,065328,359338,774353,892１株当たり純資産額（円） （普通株式）1,221.921,250.371,334.881,408.551,516.16（第１種優先株式）1,226.921,255.371,339.881,413.551,522.16１株当たり当期純利益（円） （普通株式）61.5355.10103.92103.82126.42（第１種優先株式）71.5365.10113.89113.82138.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） （普通株式）61.3854.97103.69103.60126.16（第１種優先株式）71.3864.97113.65113.60138.00自己資本比率（％）51.045.649.250.451.3自己資本利益率（％）5.24.78.27.88.9株価収益率（倍） （普通株式）97.19109.8051.3940.5030.30（第１種優先株式）29.2535.8116.7516.1813.56営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）24,71925,35122,22623,77325,482投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,217△7,514△7,397△8,638△10,737財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,90525,813△29,930△9,130△12,213現金及び現金同等物の期末残高（百万円）63,710107,76394,471100,899105,397従業員数（名）8,3388,1808,0287,9287,929（ほか、平均臨時雇用者数）(11,128)(10,845)(9,594)(9,911)(10,972)（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期から適用しております。 なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（百万円）377,787352,732300,319315,025329,069経常利益（百万円）18,14217,56517,40918,86421,493当期純利益（百万円）13,1487,11512,36013,28113,813資本金（百万円）19,91219,91219,91219,91219,912発行済株式総数（株） （普通株式）89,212,38089,212,38089,212,38089,212,38089,212,380（第１種優先株式）34,246,96234,246,96234,246,96234,246,96234,246,962純資産額（百万円）147,918150,501156,444165,038171,199総資産額（百万円）266,436296,470278,776288,473293,821１株当たり純資産額（円） （普通株式）1,217.271,238.651,290.961,361.571,429.28（第１種優先株式）1,222.271,243.651,295.961,366.571,435.28１株当たり配当額（円） （普通株式）4040404042（うち１株当たり中間配当額）(20)(20)(20)(20)(21)（第１種優先株式）5050505054（うち１株当たり中間配当額）(25)(25)(25)(25)(27)１株当たり当期純利益（円） （普通株式）105.6955.9699.24107.07111.22（第１種優先株式）115.6965.96109.21117.07123.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） （普通株式）105.4455.8399.02106.84110.99（第１種優先株式）115.4465.83108.98116.84122.83自己資本比率（％）55.550.756.157.258.2自己資本利益率（％）9.14.88.18.38.2株価収益率（倍） （普通株式）56.58108.1153.8139.2734.44（第１種優先株式）18.0835.3417.4715.7315.24配当性向（％） （普通株式）37.871.540.337.437.8（第１種優先株式）43.275.845.842.743.9従業員数（名）5,4035,2905,1755,2055,226（ほか、平均臨時雇用者数）(1,991)(1,904)(1,757)(1,668)(1,515)株主総利回り（普通株式）（％）108.9110.898.778.972.9株主総利回り（第１種優先株式）（％）83.494.780.179.582.9（比較指標：配当込みTOPIX） (92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（普通株式）（円）6,4008,5907,8506,5905,063最低株価（普通株式）（円）3,9105,8504,9354,0453,613最高株価（第１種優先株式）（円）2,6232,8392,3501,9351,930最低株価（第１種優先株式）（円）1,7002,0301,8141,7701,790（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期から適用しております。 なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 |