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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-29 |
| 英訳名、表紙 | UMENOHANA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 鬼塚 崇裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0942(38)3440(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。 1986年４月「湯葉と豆腐の店 梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。 1990年１月福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーション（現 株式会社梅の花）を設立。 1990年７月株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。 1992年12月福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。 1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。 2003年９月タイ王国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。 （2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。 2007年10月株式会社古市庵を株式取得により子会社化。 （2014年10月に完全子会社）2012年11月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。 2013年６月タイ王国バンコク市に現地法人Ｓ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ ＣＯ．，ＬＴＤ．と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。 2016年10月株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。 2016年11月株式会社フジオフードシステム（現 株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。 2017年４月株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。 2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。 2018年12月2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。 2019年２月農事組合法人甲誠牧場（本社 熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。 2019年５月株式会社テラケンを株式取得により子会社化。 2021年１月Ｐｌｕｍ協同組合を設立。 2021年５月株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年５月株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。 2023年３月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を解消。 2023年４月ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．の株式売却によりＳ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ ＣＯ．，ＬＴＤ．との合弁解消。 2023年５月株式会社梅の花サービス西日本を存続会社、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社梅の花サービスに変更。 2023年８月株式会社梅の花を存続会社、株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社梅の花）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。 なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (外食事業)株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。 当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態主要販売品目湯葉と豆腐の店 梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当和食鍋処 すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当海産物居酒屋 さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食 (テイクアウト事業)株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。 当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態主要販売品目古市庵巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等梅の花弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜その他弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等 (外販事業)当社外販部門は、当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品並びに牡蠣商品を主とする水産加工品を当社グループ外の企業等に販売及び通信販売を行っております。 (その他)当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を進めており、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、賃貸事業を開始しております。 当社は、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。 (海外事業)ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）は、タイ王国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造、販売並びに飲食店舗の運営を行っております。 (人材斡旋事業)Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年４月30日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社梅の花サービス (注)３、４、５福岡県久留米市10,000外食事業100.0資金の貸付食材の供給不動産の賃貸管理業務の代行役員の兼任 なし株式会社古市庵プラス (注)３、５福岡県久留米市10,000テイクアウト事業100.0資金の借入食材の供給不動産の賃貸借管理業務の代行役員の兼任 １名株式会社すし半 （注)３福岡県久留米市1,000外食事業100.0資金の貸付食材の供給管理業務の代行役員の兼任 １名株式会社テラケン （注)３東京都千代田区10,000外食事業59.1資金の貸付食材の供給管理業務の代行役員の兼任 １名株式会社三協梅の花 （注)３、４福岡県久留米市10,000外食事業70.0資金の貸付食材の供給管理業務の代行役員の兼任 なし(持分法適用非連結子会社）ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． （注)３タイ王国バンコク市6,000千バーツ食品製造業外販事業外食事業49.0［0.1］（注）2資金の貸付役員の兼任 ２名 （注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．特定子会社であります。 ４．連結子会社の債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2024年４月末時点で株式会社梅の花サービスは3,270,576千円、株式会社三協梅の花は23,316千円となっております。 ５．株式会社梅の花サービス、株式会社古市庵プラスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社梅の花サービス株式会社古市庵プラス売上高（千円）14,236,73610,568,609経常利益（千円）267,178435,200当期純利益（千円）375,668300,581純資産額（千円）△3,270,5761,329,774総資産額（千円）5,709,2042,805,281 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(人)外食事業336(1,781)テイクアウト事業250(995)外販事業31(76)その他－(－)全社（共通）40(26)合計657(2,878)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２)提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)144(383)43.013.164,620,380 セグメントの名称従業員数(人)外食事業45(142)テイクアウト事業28(139)外販事業31(76)その他－(－)全社（共通）40(26)合計144(383)（注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置かれ、2024年４月30日現在における組合員数は56人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.3－48.777.562.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社梅の花サービス13.90.00.0－51.275.0100.1株式会社古市庵プラス12.0－－－43.172.667.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神の下、自然災害の増加、物価高騰、少子高齢化社会の到来といった経営環境の変化に対して、食を通じたホスピタリティの提供を通じて、次世代への食文化の継承と世界へ向けた日本の食文化を発信していく方針としております。 経営方針の実現のためには、人口推移や少子高齢化社会、女性や高齢者労働人口の増加などの変化への対応を行うとともに、外国人労働者への需要喚起を行ってまいります。 また、サステナブルな社会の実現のため、当社グループでは農産物の生産者様と連携した循環型農業の促進や規格外野菜の商品化による廃棄物の削減にも取り組んでおります。 また、当社セントラルキッチンでの製造時に発生した規格外商品や店舗において賞味期限間近となった商品を子ども食堂に提供する等、社会貢献に注力してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、ライフスタイルの変化が事業運営に影響を及ぼしております。 さらにウクライナ情勢の長期化や中東地域の情勢悪化による原材料価格及び資源価格の高止まり、為替相場の円安傾向の長期化、物価上昇並びに人手不足等や世界的な金融引締めや中国経済の先行き不透明感に伴う、海外景気の下振れによる我が国の景気下押し圧力等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。 そのような中、当社グループは、引き続き既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化によるセントラルキッチンの稼働率の向上及び収益力向上を目的とした新しい設備の導入やＤＸ推進による生産性向上を図り収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。 一方で新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復及び雇用・所得環境の改善により、経済活動の回復が続いております。 外食産業市場動向調査及び全国百貨店売上概況においては、コロナ禍前には及ばないものの売上高が回復傾向にありますが、原材料価格と資源価格の高止まり、物価上昇に準じた賃上げ、それに伴う価格改定及び人手不足等への迅速な対応が課題と認識しております。 また、引き続き生産者との共存共栄に取り組み、社会貢献活動を目的にセントラルキッチンにおける食品残渣のリサイクルや、ＣＯ２削減を目的とした物流部門でのドライアイス使用量の削減に努めております。 企業ブランドの構築及び企業価値の向上を目的として、当社グループ内の様々な部門や職種の中から選抜した中堅社員によりリブランディングプロジェクトを発足し取り組みを開始しております。 株主様との接点強化につきましては、商品・サービス・経営等に対するご意見をいただくことを目的として、外食事業部及びテイクアウト事業部にて株主様限定の公開試食会や京都セントラルキッチンの見学会を開催しております。 取引先様とのコミュニケーション促進の為「梅の花グループ共栄会」を発足し、取引先様との相互発展に取り組んでおります。 「湯葉と豆腐の店 梅の花」等で利用されていたポイントカード顧客のデータを新アプリ「うめのあぷり」へ移行し、従来の業態ごとに管理していた顧客データを当社グループ内の相互送客に繋がるようにアプリの内容充実を図っております。 ① 事業展開（外食事業）外食事業におきましては、季節の食材を使用した懐石料理やお酒が飲める逸品料理など、幅広い世代をターゲットとした付加価値の高いメニューへリニューアルいたしました。 インバウンド需要に対応する為の外国語表記メニューを用意する等、訪日客への対応を行っております。 「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、総合居酒屋から豊洲直送の新鮮な魚介類を提供する業態へリニューアルしてまいります。 また、一部の店舗は、店内改装を実施しお客様の快適性及び従業員の作業環境の改善を行っております。 （テイクアウト事業）テイクアウト事業におきましては、美味しい、安心・安全に加え、身体にやさしくヘルシーな商品開発、本格的な味から個性豊かなオリジナル寿司等、幅広い世代に合ったお手頃な価格の商品開発を進めております。 また、季節感やトレンド感を重視した商品の開発を行い、季節商品や季節イベント商品等の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みを強化しております。 （外販事業）既存取引先への深耕を行うとともに、新規取引先としてスーパー等の小売業への販売強化を行いました。 また、冷凍商品の開発を行いセントラルキッチンの製造量の増加による生産性の改善に加え、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。 （ストック事業）大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件及びトランクルームを建設し、ストック事業を開始いたしました。 また、当社グループ内の土地や建物等の遊休資産の有効活用を引き続き検討してまいります。 （海外展開）タイ王国における既存事業におきましては、梅の花ソラリア店及び現地工場の運営管理強化並びに出店強化を行い、収益改善に努めております。 新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等を総合的に勘案し、慎重に取り組み、タイ王国以外の地域でも現地の状況に応じた業態やブランドを選択し、フランチャイズ運営等柔軟な対応による海外進出を検討してまいります。 （人員対策）外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合により、セントラルキッチンにおける製造人員や飲食店舗での従業員不足の解消に向けて積極的に採用を行い、人員確保に努めております。 （設備投資等）既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存保有資産の有効活用に取り組むことを想定しております。 （製造・物流）製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。 また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上対策に加え、外部企業に製造を委託していた食材の内製化、商品の保存期間延長のために導入した急速冷凍機の活用強化を図ります。 物流部門におきましては、配送に使用する発泡スチロールやドライアイスを、リサイクルコンテナや再利用可能な高性能の保冷剤へ切り替えを行いコスト削減とＣＯ２削減に努めております。 ② 収益改善策情報システム再構築プロジェクトにてＤＸ推進を進めており、効率化等のコスト削減及び生産性向上の取り組みを継続してまいります。 （３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、ＰＢＲ、株価を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 少子高齢化に伴い従来の食需要は変容していくことが予想される中、変化に柔軟に対応し、お客様に満足していただくためには、安心・安全な食材を用いた高品質な料理、落ち着いた空間の提供だけでなく、行き届いたサービスや商品の提供による幸福感の醸成が欠かせません。 これらは、食のニーズの多様化に応じた国内外への店舗展開、安定した収益源の確保が前提条件となります。 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、その基本方針を具体的に策定することにより当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、企業の継続的な成長に資するよう検討してまいります。 （１）ガバナンスサステナビリティ全般につきましては、梅の花グループの主要部門が出席するグループ経営会議において、各部門が提起する課題について実現可能性や投資効果等について多面的に協議を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリ ティ関連のリスク及び機会を監視し、並びに管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート•ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細に関しましては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及びその機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは継続的な成長及び企業価値向上を実現していくうえで、最も重要なものが人的資本であり、人材の採用と教育体制を整備することにより、人的価値を最大限に引き出す職場環境の整備を目標として取り組んでまいります。 （３）リスク管理 グループ経営会議では、人材確保・収益の確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、世界情勢・資源枯渇といった地政学的リスク、自然災害リスク、感染症リスク等を把握し、短期・中長期的対策の協議と実施を行っております。 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及びそれに対処するための重要な取り組みを検討してまいります。 リスク管理の詳細に関しましては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標（人的資本に関する方針） 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ステークホルダーのより一層の満足とその向上のため、以下の項目を目標と考えており、この目標に対応することを人的資本に関する方針としています。 ・次期経営層の育成 ・行き届いたサービス・商品の継続 ・国内外への店舗展開 次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に積極的に若手人材を配置し、大幅に裁量権を委譲し、自らが決断した経営を行わせ、ＯＪＴによる伸長を図ってまいりました。 この方針につきましては今後も継続していく予定です。 行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保を行い、店舗責任者のリスキリングを実現し、料理・サービススキルの向上に務め、自らの能力伸張が自覚できる研修制度と納得性のある報酬制度の確立により従業員エンゲージメントを高めることで離職率を低下し、従業員の習熟度を向上し、結果的にお客様に十分満足していただけるサービス・商品を提供してまいります。 また、女性のお客様・従業員の比率が多いという状況に対して、女性幹部を登用し、女性目線による、料理、事業運営、従業員の就業環境の向上を図ってまいります。 さらに、和食文化の伝統を守りつつも、お客様を飽きさせない料理や商品を提供し続けていくために、料理人の育成と社外からの中途人材の採用も検討してまいります。 国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。 当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。 指標2024年４月期実績2026年４月期目標女性管理職比率12.9％20.0％男性育児休業取得率 0.0％80.0％（注）指標実績はグループ全体であります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及びその機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは継続的な成長及び企業価値向上を実現していくうえで、最も重要なものが人的資本であり、人材の採用と教育体制を整備することにより、人的価値を最大限に引き出す職場環境の整備を目標として取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標（人的資本に関する方針） 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ステークホルダーのより一層の満足とその向上のため、以下の項目を目標と考えており、この目標に対応することを人的資本に関する方針としています。 ・次期経営層の育成 ・行き届いたサービス・商品の継続 ・国内外への店舗展開 次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に積極的に若手人材を配置し、大幅に裁量権を委譲し、自らが決断した経営を行わせ、ＯＪＴによる伸長を図ってまいりました。 この方針につきましては今後も継続していく予定です。 行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保を行い、店舗責任者のリスキリングを実現し、料理・サービススキルの向上に務め、自らの能力伸張が自覚できる研修制度と納得性のある報酬制度の確立により従業員エンゲージメントを高めることで離職率を低下し、従業員の習熟度を向上し、結果的にお客様に十分満足していただけるサービス・商品を提供してまいります。 また、女性のお客様・従業員の比率が多いという状況に対して、女性幹部を登用し、女性目線による、料理、事業運営、従業員の就業環境の向上を図ってまいります。 さらに、和食文化の伝統を守りつつも、お客様を飽きさせない料理や商品を提供し続けていくために、料理人の育成と社外からの中途人材の採用も検討してまいります。 国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。 当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。 指標2024年４月期実績2026年４月期目標女性管理職比率12.9％20.0％男性育児休業取得率 0.0％80.0％（注）指標実績はグループ全体であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）指標及び目標（人的資本に関する方針） 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ステークホルダーのより一層の満足とその向上のため、以下の項目を目標と考えており、この目標に対応することを人的資本に関する方針としています。 ・次期経営層の育成 ・行き届いたサービス・商品の継続 ・国内外への店舗展開 次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に積極的に若手人材を配置し、大幅に裁量権を委譲し、自らが決断した経営を行わせ、ＯＪＴによる伸長を図ってまいりました。 この方針につきましては今後も継続していく予定です。 行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保を行い、店舗責任者のリスキリングを実現し、料理・サービススキルの向上に務め、自らの能力伸張が自覚できる研修制度と納得性のある報酬制度の確立により従業員エンゲージメントを高めることで離職率を低下し、従業員の習熟度を向上し、結果的にお客様に十分満足していただけるサービス・商品を提供してまいります。 また、女性のお客様・従業員の比率が多いという状況に対して、女性幹部を登用し、女性目線による、料理、事業運営、従業員の就業環境の向上を図ってまいります。 さらに、和食文化の伝統を守りつつも、お客様を飽きさせない料理や商品を提供し続けていくために、料理人の育成と社外からの中途人材の採用も検討してまいります。 国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。 当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。 指標2024年４月期実績2026年４月期目標女性管理職比率12.9％20.0％男性育児休業取得率 0.0％80.0％（注）指標実績はグループ全体であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標（人的資本に関する方針） 当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ステークホルダーのより一層の満足とその向上のため、以下の項目を目標と考えており、この目標に対応することを人的資本に関する方針としています。 ・次期経営層の育成 ・行き届いたサービス・商品の継続 ・国内外への店舗展開 次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に積極的に若手人材を配置し、大幅に裁量権を委譲し、自らが決断した経営を行わせ、ＯＪＴによる伸長を図ってまいりました。 この方針につきましては今後も継続していく予定です。 行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保を行い、店舗責任者のリスキリングを実現し、料理・サービススキルの向上に務め、自らの能力伸張が自覚できる研修制度と納得性のある報酬制度の確立により従業員エンゲージメントを高めることで離職率を低下し、従業員の習熟度を向上し、結果的にお客様に十分満足していただけるサービス・商品を提供してまいります。 また、女性のお客様・従業員の比率が多いという状況に対して、女性幹部を登用し、女性目線による、料理、事業運営、従業員の就業環境の向上を図ってまいります。 さらに、和食文化の伝統を守りつつも、お客様を飽きさせない料理や商品を提供し続けていくために、料理人の育成と社外からの中途人材の採用も検討してまいります。 国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。 当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。 指標2024年４月期実績2026年４月期目標女性管理職比率12.9％20.0％男性育児休業取得率 0.0％80.0％（注）指標実績はグループ全体であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)継続企業の前提継続企業の前提に関する重要事象等については、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されたこと等により、損益状況の改善がみられたため、第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。 (２)事業運営上のリスク① 原材料の高騰自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、世界情勢の影響等で食材価格が高騰し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、原材料の調達において複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っております。 当社グループの店舗におきましては、メニュー構成や商品構成の変更による客単価アップに取り組み、売上総利益の確保を図るとともに価格改定も実施しております。 ② 出店出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。 希望条件通りの物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきましては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては店舗開発部門において随時、開発事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避に取り組んでおります。 ③ 新業態開発当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。 これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、各事業部門とは別に新業態開発部門を設置しております。 ④ 店舗の賃借物件への依存当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。 賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合があります。 それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。 固定資産の収益性低下による投資額の回収が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 原状回復費用店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、資産除去債務の再計算により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有利子負債当社グループの2024年４月期末の有利子負債残高は、170億６百万円で総資産に対する割合が67.7％と高い水準にあります。 今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な対応を実施いたします。 (３)食の安全性食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。 (４)人材の確保当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であります。 新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合を設立し、人材確保に取り組んでおります。 (５)業績の季節偏重当社グループの主力事業である「外食事業」及び「テイクアウト事業」の需要は、忘新年会や歓送迎会、おせち販売や節分等の季節イベントに合わせて高まることから、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあります。 なお、2024年４月期における当社グループの四半期毎の業績推移は下記のとおりです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（百万円）6,9047,1668,3667,37929,816構成比（％）23.224.028.124.7100.0営業利益（百万円）74△30617159819構成比（％）9.0△3.775.319.4100.0 (６)顧客情報等のセキュリティ当社グループの当該顧客情報につきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。 (７)大規模災害、感染症等地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは４ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。 (８)法令諸規制について当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。 これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除及び政府による各種政策の効果並びに雇用・所得環境の改善により、経済活動の緩やかな回復が続いております。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による原材料価格及び資源価格の高止まり、為替相場の円安傾向の長期化及び世界的な金融引締め、並びに中国経済の先行き不透明感に伴う海外景気の下振れが我が国の景気の下押し圧力となっております。 外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当より５類感染症へ移行後初めての制限のない歓送迎会シーズンとなり、数十人規模の団体客が増加するなど外食需要の高まりや価格改定の効果により、業績は概ね好調に推移いたしました。 また、入国制限の緩和以降、インバウンド消費が引き続き好調となっております。 一方で、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯における飲食需要の減退、慢性的な人手不足、また、それらの要因による企業倒産の増加等、非常に厳しい状況が続く中、物価上昇に伴う賃金上昇の好循環を成し遂げるべく賃上げを打ち出す動きが活発化しつつあります。 当社グループにおきましては、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指して、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及びＤＸ推進による管理業務の合理化による生産性向上に努めるとともに、セントラルキッチンの製造機器の更新や新規導入及び生産管理の精度向上による収益力の向上に尽力しております。 また、物価上昇の影響を考慮し当社グループにおいても賃上げを実施いたしました。 環境問題への取り組み及び社会貢献の一環として、京都、久留米及び佐野の３ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量削減を継続しております。 食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。 今シーズンは、水稲、白菜、大根が店舗へ食材として供給されました。 今後は、作付けする農作物の量や種類及び地域の拡大に向けた準備を進めております。 また、北海道においては豆腐用大豆「ゆきぴりか」の生産者との交流を図り全量買い取りを前提とした契約栽培を継続し原料の安定確保に努めております。 脱炭素社会に向けた取り組みとして、物流センターから冷蔵及び冷凍の食材を店舗に配送する際に使用する資材を保冷効果に優れたリサイクルコンテナと再利用可能な保冷材に切り替え、ＣＯ２及び経費の削減を継続しております。 リブランディングの取り組みといたしまして、営業・製造・企画などグループ内の様々な部門や職種の中から選抜した中堅社員からなるリブランディングプロジェクトを発足し、企業イメージ及び企業価値の向上に着手し、取り組みを継続しております。 この取り組みの一環として、お子様のハレの日にご来店いただいたお客様に思い出を形として残していただくため、絵本作家わらべきみか氏のデザインによるオリジナルフォトフレームを作成し、記念写真と合わせてプレゼントするサービスを一部の飲食店舗において開始いたしました。 オリジナルフォトフレームの素材は、「有機廃棄される備蓄米」や「食べられなくなったお米(非食用米)」を配合して製造された紙を使用することで、フードロス削減の活動支援を行っております。 また、「うめのあぷり」から外食事業及びテイクアウト事業の各ブランドの情報発信を行い、お客様による当社グループの業態を超えた回遊性を高めるべくアプリの内容充実を進め、顧客接点強化に注力しております。 さらに、株主様及び取引先様との接点の強化にも取り組んでおります。 株主様との接点につきましては、商品・サービス・経営等に対するご意見をいただくことを目的とした外食事業及びテイクアウト事業における試食会、京都セントラルキッチンの見学会を継続してまいります。 取引先様との接点につきましては、相互発展を目指した協力及び親睦と交流を図ることを目的として、「梅の花グループ共栄会」を発足いたしました。 出退店につきましては、３店舗出店及び７店舗退店し、当連結会計年度の店舗数は、279店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は298億16百万円（前期比108.6％）となり、営業利益は８億19百万円（前期は営業利益89百万円）、経常利益は７億39百万円（前期は経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 (外食事業)外食事業におきましては、４年ぶりに新型コロナウイルス感染症による行動制限のない歓送迎会シーズンやインバウンド需要が引き続き好調なこともあり、売上高の回復傾向が継続しております。 「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、季節の食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化を行い、引き続きお客様満足度の向上と売上確保に努めております。 一部店舗においては、店内改装を実施しお客様の快適性及び従業員の作業環境の改善を行いました。 また、「うめのあぷり」の会員様を対象とした試食会の継続実施に加えて店舗にてお食事をされたお客様を対象に、料理に関するアンケートを実施、お客様の声を商品開発に反映する等、顧客との接点を増やすことに取り組んでおります。 また、メニュー価格の改定を行い、原価率の改善等に取り組み営業利益の確保に努めております。 「和食鍋処 すし半」につきましては、お酒が飲める逸品料理や幅広い世代をターゲットとしたメニューへリニューアルいたしました。 また、ＬＩＮＥを活用したクーポン発行、近隣企業へのＤＭ発送など集客に努めるとともにメニュー価格を改定したことにより客数・客単価ともに前期を上回っております。 「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、横浜日本大通り店を2023年10月に豊洲直送の新鮮魚介類を中心にお得に楽しめる居酒屋「魚がイチバン 横浜日本大通り店」としてリニューアルオープンし、好調に推移しております。 また、さくら水産朝霞台北口店に続きさくら水産イオン新浦安店及び海鮮処魚さま光が丘店にて「まぐろの解体ショー」を行い、集客と認知度向上に引き続き努めております。 「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅」につきましては、インバウンドの効果が継続して好調なことにより前期の売上高を大きく上回っております。 各業態において取り組んでまいりましたメニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減により、前期のセグメント利益より７億11百万円の改善となりました。 以上の結果、外食事業の売上高は169億99百万円（前期比111.6％）、セグメント利益９億31百万円（前期はセグメント利益２億19百万円）となりました。 店舗数につきましては、梅の花は１店舗退店し71店舗、すし半は９店舗、さくら水産は２店舗退店し20店舗、その他店舗は18店舗、外食事業の全店舗数は118店舗であります。 (テイクアウト事業)テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症移行後、外出機会の増加に伴い引き続き業績は回復傾向にあります。 梅の花・古市庵ブランドともに節分やひな祭りなどの各種イベント商品の販売が引き続き好調なことにより売上は堅調に推移いたしました。 前期に引き続き、梅の花・古市庵ブランドともに商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制による原価率改善等、収益改善により前期のセグメント利益より78百万円の改善となりました。 また、株主様に加えて一般のお客様を対象とした公開試食会を開催し、顧客との接点を増やすことに努めております。 以上の結果、テイクアウト事業の売上高は105億41百万円（前期比101.0％）、セグメント利益７億61百万円（前期はセグメント利益６億83百万円）となりました。 店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び４店舗退店し104店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店し52店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は161店舗となりました。 (外販事業)外販事業におきましては、「古市庵」の冷凍なみはや寿司、「湯葉と豆腐の店 梅の花」の人気商品、冷凍カキフライなど味の定評と独自性を活かし販路の拡大に努めております。 「通販本舗 梅あそび」につきましては、楽天市場等、他社の通販サイトへの出品の強化に加えて、ＷＥＢ広告の継続による顧客へのアプローチに努めております。 以上の結果、外販事業の売上高は22億54百万円（前期比127.5％）、セグメント損失84百万円（前期はセグメント損失77百万円）となりました。 なお、株式会社丸平商店につきましては、2023年８月１日に当社へ吸収合併をいたしました。 （その他）当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を進めており、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、賃貸事業を開始しております。 その他の売上高は21百万円（前期比137.9％）、セグメント損失１百万円（前期はセグメント損失１百万円）となりました。 当連結会計年度末における資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億94百万円減少し、251億10百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が８億33百万円及び流動資産その他が５億32百万円増加し、現金及び預金が８億98百万円及び投資有価証券が６億38百万円減少したことによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億32百万円減少し、217億30百万円となりました。 これは主に、借入金の総額が７億11百万円減少したことによるものであります。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億38百万円増加し、33億79百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円の計上、並びに普通株式及びＡ種優先株式の配当等により資本剰余金が１億62百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して、３億77百万円減少し、29億39百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は６億90百万円（前期は９億56百万円の収入）となりました。 前期に比べ２億65百万円収入が減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が14億99百万円増加し、棚卸資産の増減額が５億23百万円、仕入債務の増減額が45百万円、助成金の受取額が５億85百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は１億32百万円（前期は８億44百万円の支出）となりました。 前期に比べ７億11百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が７億11百万円増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は９億34百万円（前期は29億49百万円の支出）となりました。 前期に比べ20億14百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が20億20百万円、長期借入れによる収入が２億29百万円増加し、長期借入金の返済による支出が１億26百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業1,613,643110.5テイクアウト事業1,917,624105.1外販事業2,584,306139.4その他－－合計6,115,574119.0 （注）１．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において、外販事業の生産実績に著しい変動がありました。 その内容等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ｂ. 受注実績当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業16,999,328111.6テイクアウト事業10,541,219101.0外販事業2,254,918127.5その他21,403137.9合計29,816,869108.6 （注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、外販事業の販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ④ 地域別販売実績地域別売上高(千円)構成比(％)前期比(％)福岡県3,757,80412.6107.9佐賀県740,9242.5101.9長崎県409,1681.4114.9熊本県300,6561.0103.6大分県336,2471.1103.3鹿児島県350,7851.2120.8宮崎県34,2100.196.4愛媛県285,7861.0103.2山口県1,372,7784.6109.3広島県641,2012.2101.5岡山県372,4271.2101.3兵庫県1,552,1265.2107.6大阪府4,862,15416.3110.8和歌山県73,1200.2100.8奈良県328,0381.1101.6京都府814,6842.7113.0滋賀県249,4720.8106.5三重県113,2510.497.4岐阜県153,6890.5106.2愛知県1,124,9693.8106.7静岡県360,4611.2100.9福井県62,8890.2113.3石川県343,1701.2100.7富山県294,5491.096.8新潟県145,8660.5104.8東京都5,498,51318.4113.2神奈川県2,359,1197.9104.0千葉県1,137,1073.8108.9埼玉県912,2483.1117.3群馬県28,0120.194.1茨城県201,3970.7106.4福島県157,4540.5110.9宮城県304,5141.0100.8北海道138,0820.5120.0合計29,816,869100.0108.6 （注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 売上高 四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）(単位：百万円、％) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業売上高3,9974,0174,7814,20116,999前年比113.8115.8111.7105.9111.6テイクアウト事業売上高2,5312,5032,8542,65110,541前年比103.8103.098.898.9101.0外販事業売上高3716407245182,254前年比131.7126.1135.5116.9127.5その他売上高445621前年比151.5112.4123.3170.0137.9連結売上高売上高6,9047,1668,3667,37929,816前年比110.7111.8108.5104.0108.6 （外食事業）第１四半期及び第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことにより、売上高は前年実績を大幅に上回りました。 第３四半期及び第４四半期は、４年ぶりに新型コロナウイルス感染症による制限のない年末年始や歓送迎会及びインバウンド需要の回復により前年実績を上回る結果となりました。 （テイクアウト事業）当期は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行後、外出機会の増加により百貨店等への来店客数の回復が見られたことにより売上高は前年実績を上回りました。 （外販事業）当期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加並びに量販店向けに販売強化を行い、前年実績を上回りました。 （その他）当期は、当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を開始いたしました。 ｂ．営業利益 四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額(単位：百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業セグメント利益15348538190931前年増減+241+235+254△18+711テイクアウト事業セグメント利益159143268190761前年増減+43+46+10△21+78外販事業セグメント利益△33△377△21△84前年増減+10△22△5+9△7その他セグメント利益001△4△1前年増減+1+0+0△2+0連結営業利益セグメント利益74△30617159819前年増減+227+216+199+86+729（外食事業）セグメント利益の確保のため、コスト削減に取り組むとともに賃上げや原材料及び資源価格の上昇に対応するため各業態で販売価格の改定を実施いたしました。 第４四半期は、2025年４月期に計画していた店舗改装の一部を前倒ししたことにより前期より18百万円減少いたしました。 （テイクアウト事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロスの削減による売上原価率の改善、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めるとともに、価格改定を実施し人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。 また、百貨店への来客数が増加したことや季節イベント等の各種企画商品の販売が好調なことにより、売上高が前年を上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。 （外販事業）新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売強化を行うとともに、冷凍寿司等の冷凍商品の販売強化を目的に、量販店等の新規取引先を開拓したことで売上高が前年実績を上回りましたが、仕入れ原材料の価格の上昇により、セグメント損失は84百万円となりました。 （その他）当社の保有する土地や建物等の資産を有効活用するため、第４四半期より大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件及びトランクルームを建設し、ストック事業を開始いたしました。 建設に係る一時費用を計上したことにより、セグメント損失となりました。 （全社費用）各セグメントに帰属しない全社費用については、コスト削減や業務の効率化及び生産性の向上により前年より729百万円の改善となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益３億76百万円を特別利益に計上したことにより、10億20百万円となりました。 ｄ．財政状態(単位：百万円) 当期末前期増減主な増減内容資産合計25,110△194現金及び預金負債合計21,730△1,032借入金の返済純資産3,379838親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び資本剰余金の減少資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億94百万円減少し、251億10百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が８億33百万円及び流動資産その他が５億32百万円増加し、現金及び預金が８億98百万円及び投資有価証券が６億38百万円減少したことによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億32百万円減少し、217億30百万円となりました。 これは主に、借入金の総額が７億11百万円減少したことによるものであります。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億38百万円増加し、33億79百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円の計上、並びに普通株式及びＡ種優先株式の配当等により資本剰余金が１億62百万円減少したことによるものであります。 なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期2024年４月期自己資本比率（％）11.03.610.49.913.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－55.818.624.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－4.412.59.0自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、ＰＢＲ、株価を重視しております。 また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。 ＲＯＥにつきましては、目標としていた５％を達成しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。 減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。 減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。 回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。 使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。 減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。 これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失１億７百万円を計上いたしました。 ｂ. 資産除去債務 当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。 使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。 原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。 過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 ｃ. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。 当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （新株式発行及び第三者割当による新株式発行）2024年５月10日開催の取締役会において、新株式発行を決議いたしました。 なお、公募による新株式発行については、2024年５月27日に払込を受けております。 また、2024年５月10日開催の取締役会において、大和証券株式会社を引受先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。 なお、第三者割当による新株式発行については、2024年６月26日に払込を受けております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の敷金及び保証金を含む設備投資額は788百万円であります。 主として、外食事業における16店舗の客間等の改修及び１店舗のリニューアルに伴う改装による149百万円、テイクアウト事業の２店舗の新規出店による36百万円、その他のストック事業として大阪セントラルキッチン跡地に建設した賃貸物件用設備の189百万円、工場の製造設備131百万円及び屋内改装工事による25百万円、生産管理システム等のソフトウェアの構築による53百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１) 提出会社2024年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計不動産管理部門 (注)３外食事業店舗175,55702,113,617（24,166.66）－3542,289,528－(－）久留米セントラルキッチン他(福岡県久留米市他)外食事業テイクアウト事業外販事業工場488,52883,997715,356（9,543.07）36,84312,0441,336,76955（185）京都セントラルキッチン(京都府綴喜郡井手町)外食事業テイクアウト事業外販事業工場1,555,228168,804422,393（9,670.32）39,2567,2032,192,88622（137）おしとり神埼店他(佐賀県神埼市他) (注)４外食事業テイクアウト事業店舗4,292－432,156（7,798.41）－15436,4483(5）丸平商店他（山口県山口市他）外販事業工場他101,767116,3577,161（702.12)－8,783234,07015(28)ライゼ森小路（大阪市旭区）その他事業レンタル収納スペース、トランクルーム184,124－－(－)－3,779187,904－(－）本社その他設備(福岡県久留米市他)全社事務所他157,324－392,700（1,544.90）－3,286553,31149（28） （注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。 ３．不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービスに賃貸している設備であります。 ４．おしとり神埼店他の設備は、株式会社古市庵プラスに賃貸している設備であります。 ５．「その他」の設備の主なものは、工具器具備品であります。 ６．株式会社丸平商店につきましては、2023年８月１日に当社へ吸収合併いたしました。 (２) 国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社梅の花サービス梅の花千里中央店他(大阪府豊中市他)外食事業店舗2,406,965180604,955(6,293.00)25,894155,1613,193,158229(1,429)株式会社古市庵プラス古市庵難波髙島屋店他(大阪市中央区他)テイクアウト事業店舗158,80224,842－－84,402268,047215(856)関西事務所(大阪市旭区) (注)３テイクアウト事業事務所36,33828353,182(2,957.53)－4,337393,8867(0)株式会社すし半すし半尼崎本店他(兵庫県尼崎市他)外食事業店舗274,0671,0582,151,715(4,388.67)4,2065,1862,436,23414(96)株式会社三協梅の花しゃぶしゃぶ甲梅(東京都中央区)外食事業店舗37,082－－－1,56038,6423(8)株式会社テラケンさくら水産銀座三丁目店他(東京都中央区他)外食事業店舗95,990－－－13,482109,47345(106) （注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。 ３．株式会社古市庵プラスの関西事務所の設備の一部は、当社に賃貸している設備であります。 ４．「その他」の設備の主なものは、工具器具備品であります。 ５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）提出会社外食事業車輌運搬具３台５年2,7959,924株式会社梅の花サービス外食事業車輌運搬具３台５年2,6130 （注） 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 788,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,620,380 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。 一般的に株式に対しての純粋な投資、株式値上がり益や配当金の受け取り等により利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営上重要な業務提携・資金調達・仕入等、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策保有株式を戦略的に保有することがあります。 事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式については保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。 個別の政策保有株式については、年に１回取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスク等、中長期的な経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。 議決権行使につきましては、取引先企業の企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6998,501 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,880取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1712,719 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱フジオフードグループ本社600,0001,100,000資本業務提携による中長期的な関係強化を図ること、外食事業の相互補完及び物流網の相互活用等を目的として、株式を保有しております。 有865,8001,548,800鳥越製粉㈱115,000115,000同社は、当社グループにおける仕入先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として、株式を保有しております。 有80,04071,530㈱西日本フィナンシャルホールディングス17,08017,080同社子会社は、当社の大株主及び当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係維持のため、株式を保有しております。 無34,10819,232㈱九州フィナンシャルグループ8,8808,880同社子会社は、当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係維持のため、株式を保有しております。 無9,4034,324㈱筑邦銀行4,500－同社は、当社の株主及び当社の取引金融機関であり、継続的な取引関係維持のため、新規に株式を取得しております。 有7,024－㈱ジョイフル2,0002,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として、株式を保有しております。 無2,1241,742（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有目的の適切性、保有先企業の安定性及び将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年11月８日開催の取締役会に報告しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 998,501,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,880,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 712,719,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,124,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ジョイフル |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として、株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 ① 所有株式数別 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 梅野 久美恵福岡県久留米市812,20010.09 株式会社梅野企画福岡県久留米市櫛原町71番地の７242,8003.01 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10－２201,3002.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12148,6001.84 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１97,0001.20 梅の花従業員持株会福岡県久留米市天神町14678,7000.97 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号45,6000.56 鳥越製粉株式会社福岡県うきは市吉井町276－１35,7000.44 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１24,8000.30 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号24,0000.29 計―1,710,70021.25（注）１．上記のほか当社所有の自己株式162,101株があります。２．前事業末度末において主要株主でなかった梅野久美恵氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ② 所有議決権数別 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 梅野 久美恵福岡県久留米市8,12210.10 株式会社梅野企画福岡県久留米市櫛原町71番地の７2,4283.02 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10－２2,0132.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4861.84 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１9601.19 梅の花従業員持株会福岡県久留米市天神町1467870.97 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号4560.56 鳥越製粉株式会社福岡県うきは市吉井町276－１3570.44 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１2480.30 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号2400.29 計―17,09721.28 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 197 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式211216,829当期間における取得自己株式9088,200（注）当期間における保有自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -216,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式Ａ種優先株式8,209,2002,000――――8,209,2002,000合計8,211,200――8,211,200 自己株式 普通株式 （注）１、２、３196,05021134,160162,101合計196,05021134,160162,101（注）１．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首34,160株）が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP)の従業員への給付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日株式会社梅の花 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 尾 拓 也 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士児 玉 邦 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計（重要な会計上の見積り 固定資産の減損会計、連結損益計算書関係注記※５．減損損失 参照）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッチン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2024年４月30日現在で、13,811百万円であり、総資産の55.0%を占めている。 また、当連結会計年度に減損損失107百万円を計上している。 減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損会計に記載のとおり、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの合計値が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げている。 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の店舗に配賦計算することとなる。 また、減損損失の認識・測定に際し、利用される将来キャッシュ・フローは、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれら将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算されるが、これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損処理を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 また、議事録、稟議書類を閲覧し、閉店意思決定についての情報の網羅性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、会社によって承認された利益計画、翌期予算との整合性を検討するとともに、将来の仮定の合理性について検討した。 また、当連結会計年度の実績数値との比較検討を行った。 ・ 減損損失の測定に当たり、使用価値を用いた固定資産については、適用される割引率の適切性及び使用価値の計算の正確性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社梅の花が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計（重要な会計上の見積り 固定資産の減損会計、連結損益計算書関係注記※５．減損損失 参照）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッチン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2024年４月30日現在で、13,811百万円であり、総資産の55.0%を占めている。 また、当連結会計年度に減損損失107百万円を計上している。 減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損会計に記載のとおり、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの合計値が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げている。 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の店舗に配賦計算することとなる。 また、減損損失の認識・測定に際し、利用される将来キャッシュ・フローは、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれら将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算されるが、これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損処理を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 また、議事録、稟議書類を閲覧し、閉店意思決定についての情報の網羅性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、会社によって承認された利益計画、翌期予算との整合性を検討するとともに、将来の仮定の合理性について検討した。 また、当連結会計年度の実績数値との比較検討を行った。 ・ 減損損失の測定に当たり、使用価値を用いた固定資産については、適用される割引率の適切性及び使用価値の計算の正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損会計 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッチン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2024年４月30日現在で、13,811百万円であり、総資産の55.0%を占めている。 また、当連結会計年度に減損損失107百万円を計上している。 減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損会計に記載のとおり、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの合計値が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げている。 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の店舗に配賦計算することとなる。 また、減損損失の認識・測定に際し、利用される将来キャッシュ・フローは、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれら将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算されるが、これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り 固定資産の減損会計、連結損益計算書関係注記※５．減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損処理を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 また、議事録、稟議書類を閲覧し、閉店意思決定についての情報の網羅性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、会社によって承認された利益計画、翌期予算との整合性を検討するとともに、将来の仮定の合理性について検討した。 また、当連結会計年度の実績数値との比較検討を行った。 ・ 減損損失の測定に当たり、使用価値を用いた固定資産については、適用される割引率の適切性及び使用価値の計算の正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日株式会社梅の花 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 尾 拓 也 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士児 玉 邦 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の2023年５月１日から2024年４月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計（重要な会計上の見積り 固定資産の減損会計 参照）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッチン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2024年４月30日現在で、7,313百万円であり、総資産の32.1%を占めている。 その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計）と同一内容であるため、記載を省略する。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計）と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計（重要な会計上の見積り 固定資産の減損会計 参照）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッチン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2024年４月30日現在で、7,313百万円であり、総資産の32.1%を占めている。 その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計）と同一内容であるため、記載を省略する。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計）と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損会計 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,788,182,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 332,819,000 |
| その他、流動資産 | 1,089,366,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,676,069,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 395,268,000 |
| 土地 | 7,193,240,000 |
| 有形固定資産 | 13,673,915,000 |
| 無形固定資産 | 137,464,000 |
| 投資有価証券 | 1,068,601,000 |
| 退職給付に係る資産 | 582,199,000 |
| 投資その他の資産 | 3,718,793,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,253,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,796,286,000 |
| 未払金 | 1,463,968,000 |
| 未払法人税等 | 71,081,000 |
| 賞与引当金 | 322,250,000 |
| 繰延税金負債 | 48,425,000 |
| 資本剰余金 | 3,403,241,000 |
| 利益剰余金 | -180,943,000 |
| 株主資本 | 2,953,977,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 453,959,000 |
| 為替換算調整勘定 | -88,796,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,585,000 |
| 評価・換算差額等 | 410,749,000 |
| 非支配株主持分 | 15,048,000 |
| 負債純資産 | 25,110,701,000 |
PL
| 売上原価 | 7,023,727,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,459,262,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 137,473,000 |
| 営業外収益 | 548,008,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 73,206,000 |
| 営業外費用 | 189,073,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 376,273,000 |
| 特別利益 | 376,273,000 |
| 特別損失 | 46,229,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,278,000 |
| 法人税等調整額 | 3,294,000 |
| 法人税等 | 58,573,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -79,348,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 58,520,000 |
| その他の包括利益 | -29,202,000 |
| 包括利益 | 973,435,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 991,499,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -18,064,000 |
| 剰余金の配当 | -160,473,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -49,589,000 |
| 当期変動額合計 | 838,827,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,020,702,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,939,327,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -20,683,536,000 |
| 売掛金 | 1,609,532,000 |
| 契約負債 | 134,154,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,536,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,674,508,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -377,037,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 50,456,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,541,219,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 795,642,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 816,613,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 795,642,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,156,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,315,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,732,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,268,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -376,273,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -833,857,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,274,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -191,673,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,258,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,147,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,705,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,761,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -980,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,952,925,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,825,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,949,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -707,182,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,336,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,659,3842,761,126売掛金1,720,1451,609,532商品及び製品981,6581,788,182原材料及び貯蔵品305,486332,819その他557,3311,089,366貸倒引当金△700△500流動資産合計7,223,3077,580,528固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）5,819,0105,676,069機械装置及び運搬具（純額）※２ 321,248※２ 395,268土地7,193,2407,193,240その他（純額）445,920409,336有形固定資産合計※１ 13,779,420※１ 13,673,915無形固定資産 その他114,060137,464無形固定資産合計114,060137,464投資その他の資産 投資有価証券1,706,8511,068,601退職給付に係る資産456,693582,199敷金及び保証金1,867,1351,835,421その他157,318232,571投資その他の資産合計4,187,9983,718,793固定資産合計18,081,47917,530,173資産合計25,304,78625,110,701 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金700,918756,193短期借入金※３ 5,233,000※３ 4,253,000１年内返済予定の長期借入金※２ 7,066,149※２ 1,796,286未払金1,485,3641,463,968未払法人税等97,01971,081資産除去債務－93,940契約負債181,260134,154賞与引当金195,935322,250閉店損失引当金54,3004,455その他660,178515,850流動負債合計15,674,1269,411,181固定負債 長期借入金※２ 5,268,188※２ 10,806,126資産除去債務1,425,5771,373,338その他395,815140,150固定負債合計7,089,58112,319,614負債合計22,763,70721,730,795純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金3,565,3713,403,241利益剰余金△1,201,645△180,943自己株式△398,164△368,320株主資本合計2,065,5602,953,977その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金533,308453,959為替換算調整勘定△80,420△88,796退職給付に係る調整累計額△12,93445,585その他の包括利益累計額合計439,952410,749新株予約権131131非支配株主持分35,43415,048純資産合計2,541,0793,379,906負債純資産合計25,304,78625,110,701 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 27,456,533※１ 29,816,869売上原価※２ 9,803,645※２ 10,295,821売上総利益17,652,88719,521,048販売費及び一般管理費 給料及び賞与7,500,0858,116,230賞与引当金繰入額179,445294,100退職給付費用62,17932,211賃借料3,616,6843,674,508その他6,204,6526,584,222販売費及び一般管理費合計17,563,04618,701,273営業利益89,841819,774営業外収益 持分法による投資利益20,36310,573受取保険金67015,300助成金収入－9,384その他55,81750,994営業外収益合計76,85186,253営業外費用 支払利息76,29777,268株式関連費48,68770,403その他27,04418,494営業外費用合計152,029166,165経常利益14,664739,862特別利益 投資有価証券売却益－376,273その他※３ 81,290※３ 11,208特別利益合計81,290387,482特別損失 減損損失※５ 576,661※５ 107,855その他※４ 11,545※４ 12,450特別損失合計588,206120,306税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△492,2521,007,037法人税、住民税及び事業税107,74661,629法人税等調整額△53,755△57,230法人税等合計53,9914,399当期純利益又は当期純損失（△）△546,2431,002,638非支配株主に帰属する当期純損失（△）△105,420△18,064親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△440,8231,020,702 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△546,2431,002,638その他の包括利益 その他有価証券評価差額金64,491△79,348退職給付に係る調整額△1,99758,520持分法適用会社に対する持分相当額△47,593△8,375その他の包括利益合計※１ 14,900※１ △29,202包括利益△531,342973,435（内訳） 親会社株主に係る包括利益△425,922991,499非支配株主に係る包括利益△105,420△18,064 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,625,645△760,822△398,1252,566,697当期変動額 剰余金の配当 △60,273 △60,273親会社株主に帰属する当期純損失（△） △440,823 △440,823自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△60,273△440,823△39△501,137当期末残高100,0003,565,371△1,201,645△398,1642,065,560 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高468,816△32,827△10,937425,051131140,8553,132,735当期変動額 剰余金の配当 △60,273親会社株主に帰属する当期純損失（△） △440,823自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）64,491△47,593△1,99714,900－△105,420△90,519当期変動額合計64,491△47,593△1,99714,900－△105,420△591,656当期末残高533,308△80,420△12,934439,95213135,4342,541,079 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,565,371△1,201,645△398,1642,065,560当期変動額 剰余金の配当 △160,473 △160,473親会社株主に帰属する当期純利益 1,020,702 1,020,702自己株式の取得 △216△216株式給付信託による自己株式の処分 30,06030,060非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,656 △1,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△162,1291,020,70229,843888,417当期末残高100,0003,403,241△180,943△368,3202,953,977 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高533,308△80,420△12,934439,95213135,4342,541,079当期変動額 剰余金の配当 △160,473親会社株主に帰属する当期純利益 1,020,702自己株式の取得 △216株式給付信託による自己株式の処分 30,060非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△79,348△8,37558,520△29,202－△20,386△49,589当期変動額合計△79,348△8,37558,520△29,202－△20,386838,827当期末残高453,959△88,79645,585410,74913115,0483,379,906 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△492,2521,007,037減価償却費824,711795,642減損損失576,661107,855のれん償却額12,74612,746賞与引当金の増減額（△は減少）△31,672126,315閉店損失引当金の増減額（△は減少）△43,282△49,844退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△24,669△56,156受取利息及び受取配当金△5,638△5,732支払利息76,29777,268持分法による投資損益（△は益）△20,363△10,573助成金収入△73,627△9,384投資有価証券売却損益（△は益）－△376,273売上債権の増減額（△は増加）△170,044110,613棚卸資産の増減額（△は増加）△310,393△833,857仕入債務の増減額（△は減少）100,69355,274その他222,225△191,673小計641,393759,258利息及び配当金の受取額3,4214,147利息の支払額△76,820△76,705助成金の受取額588,4793,289法人税等の支払額△200,049△97,761法人税等の還付額－98,309営業活動によるキャッシュ・フロー956,423690,536投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△72,005有形固定資産の取得による支出△793,151△707,182有形固定資産の除却による支出△6,416△4,588無形固定資産の取得による支出△560△64,686投資有価証券の取得による支出△2,894△9,949投資有価証券の売却による収入－711,151関係会社株式の取得による支出－△3,471関係会社株式の売却による収入7,662－資産除去債務の履行による支出△120,500△1,960敷金及び保証金の回収による収入78,64141,953敷金及び保証金の差入による支出△10,232△13,835その他2,986△8,336投資活動によるキャッシュ・フロー△844,463△132,909 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,000,000△980,000長期借入れによる収入1,992,0002,221,000長期借入金の返済による支出△1,826,492△1,952,925自己株式の取得による支出△39△216配当金の支払額△60,273△158,825その他△54,819△63,697財務活動によるキャッシュ・フロー△2,949,625△934,664現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,837,665△377,037現金及び現金同等物の期首残高6,154,0303,316,364現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,316,364※１ 2,939,327 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社 梅の花サービス株式会社 古市庵プラス株式会社 すし半株式会社 テラケン株式会社 三協梅の花 当社の連結子会社であった株式会社梅の花サービス九州及び株式会社梅の花サービス東日本は、2023年５月１日付で株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。 なお、株式会社梅の花サービス西日本は、2023年５月１日付で、株式会社梅の花サービスに商号を変更しております。 また、当社の連結子会社であった株式会社丸平商店は、2023年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。 (２)非連結子会社の名称等ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（連結の範囲から除いた理由） ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． (２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 Ｐｌｕｍ協同組合（持分法を適用しない理由） Ｐｌｕｍ協同組合は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ．商品、製品及び原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 閉店損失引当金 店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の損益処理方法 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。 ① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸に係る収益認識 当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 ③ 自社ポイント制度に係る収益認識 梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ④ 商品券に係る収益認識 当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (６)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１)連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社 梅の花サービス株式会社 古市庵プラス株式会社 すし半株式会社 テラケン株式会社 三協梅の花 当社の連結子会社であった株式会社梅の花サービス九州及び株式会社梅の花サービス東日本は、2023年５月１日付で株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。 なお、株式会社梅の花サービス西日本は、2023年５月１日付で、株式会社梅の花サービスに商号を変更しております。 また、当社の連結子会社であった株式会社丸平商店は、2023年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 Ｐｌｕｍ協同組合（持分法を適用しない理由） Ｐｌｕｍ協同組合は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ．商品、製品及び原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 閉店損失引当金 店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の損益処理方法 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。 ① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸に係る収益認識 当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 ③ 自社ポイント制度に係る収益認識 梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ④ 商品券に係る収益認識 当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (６)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損会計（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,779,42013,673,915無形固定資産114,060137,464減損損失576,661107,855 （２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。 キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。 また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。 減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。 回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。 使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）20,442,310千円20,683,536千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）棚卸資産帳簿価額切下額17,429千円50,456千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額94,058千円64,520千円組替調整額－△376,273税効果調整前94,058△311,752税効果額△29,567232,404その他有価証券評価差額金64,491△79,348退職給付に係る調整額： 当期発生額△19,67769,349組替調整額16,63919,677税効果調整前△3,03889,027税効果額1,041△30,506退職給付に係る調整額△1,99758,520持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△47,593△8,375その他の包括利益合計14,900△29,202 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１)配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月26日定時株主総会普通株式40,236その他資本剰余金52023年４月30日2023年７月27日Ａ種優先株式80,000その他資本剰余金40,0002023年４月30日2023年７月27日2023年12月14日取締役会普通株式40,236その他資本剰余金52023年10月31日2024年１月15日（注）１．2023年７月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。 ２．2023年12月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式40,235その他資本剰余金52024年４月30日2024年７月29日Ａ種優先株式80,000その他資本剰余金40,0002024年４月30日2024年７月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定3,659,384千円2,761,126千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△343,019△415,025流動資産その他（証券会社預け金）－593,226現金及び現金同等物3,316,3642,939,327 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１)リース資産の内容 有形固定資産 工具器具備品であります。 (２)リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内4,6032,691１年超2,0417,233合計6,6459,924 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (１)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (２)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が２ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。 一部長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。 (３)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様であります。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）投資有価証券 その他有価証券1,706,8511,706,851－(２）敷金及び保証金1,867,1351,807,035△60,099資産計3,573,9863,513,887△60,099(１）長期借入金 （１年内返済を含む）12,334,33712,298,294△36,042負債計12,334,33712,298,294△36,042 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）投資有価証券 その他有価証券1,068,6011,068,601－(２）敷金及び保証金1,835,4211,739,351△96,070資産計2,904,0232,807,952△96,070(１）長期借入金 （１年内返済を含む）12,602,41212,523,485△78,926負債計12,602,41212,523,485△78,926 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,659,384－－－売掛金1,720,145－－－敷金及び保証金458,963644,768209,166554,237合計5,838,494644,768209,166554,237 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,761,126－－－売掛金1,609,532－－－敷金及び保証金619,751541,197132,399542,072合計4,990,410541,197132,399542,072 （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金5,233,000－－－－－長期借入金7,066,1491,138,014620,7761,607,976402,3321,499,090合計12,299,1491,138,014620,7761,607,976402,3321,499,090 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,253,000－－－－－長期借入金1,796,2861,516,3282,516,3281,310,6841,120,3554,342,431合計6,049,2861,516,3282,516,3281,310,6841,120,3554,342,431 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,706,851－－1,706,851資産計1,706,851－－1,706,851 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,068,601－－1,068,601資産計1,068,601－－1,068,601 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,807,035－1,807,035資産計－1,807,035－1,807,035長期借入金－12,298,294－12,298,294負債計－12,298,294－12,298,294 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,739,351－1,739,351資産計－1,739,351－1,739,351長期借入金－12,523,485－12,523,485負債計－12,523,485－12,523,485 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式1,630,997796,589834,407(２）債券－－－(３）その他－－－小計1,630,997796,589834,407連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式75,854104,426△28,571(２）債券－－－(３）その他－－－小計75,854104,426△28,571合計1,706,851901,016805,835 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式988,561474,635513,926(２）債券－－－(３）その他－－－小計988,561474,635513,926連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式80,04099,884△19,844(２）債券－－－(３）その他－－－小計80,04099,884△19,844合計1,068,601574,519494,082 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(１）株式7,6627,662－(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－合計7,6627,662－ 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(１）株式712,719376,273－(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－合計712,719376,273－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 退職給付債務の期首残高334,796千円355,084千円 勤務費用37,343 38,069 利息費用2,059 2,109 数理計算上の差異の発生額1,628 △2,321 退職給付の支払額△20,742 △29,251 退職給付債務の期末残高355,084 363,690 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 年金資産の期首残高618,965千円639,217千円 期待運用収益15,845 13,998 数理計算上の差異の発生額△18,049 67,027 事業主からの拠出額43,198 43,785 退職給付の支払額△20,742 △29,251 年金資産の期末残高639,217 734,778 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 積立型制度の退職給付債務355,084千円363,690千円 年金資産△639,217 △734,778 △284,132 △371,087 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△284,132 △371,087 退職給付に係る資産△284,132 △371,087 退職給付に係る負債－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△284,132 △371,087 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 勤務費用37,343千円38,069千円 利息費用2,059 2,109 期待運用収益△15,845 △13,998 数理計算上の差異の費用処理額16,639 19,677 確定給付制度に係る退職給付費用40,196 45,857 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 数理計算上の差異△3,038千円89,027千円 合 計△3,038 89,027 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 未認識数理計算上の差異△19,677千円69,349千円 合 計△19,677 69,349 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 債券55％55％ 株式42 42 短期資金等3 3 その他0 0 合 計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 割引率0.58％0.58％ 長期期待運用収益率2.56 2.19 ３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 退職給付に係る負債の期首残高△167,532千円△172,560千円 退職給付費用16,527 △16,931 退職給付の支払額－ － 制度への拠出額△21,555 △21,619 退職給付に係る負債の期末残高△172,560 △211,111 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 積立型制度の退職給付債務307,691千円329,766千円 年金資産△480,252 △540,878 △172,560 △211,111 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△172,560 △211,111 退職給付に係る資産△172,560 △211,111 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△172,560 △211,111 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,527千円 当連結会計年度 △16,931千円 ４．確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,042千円、当連結会計年度7,532千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２2,961,646千円 2,521,021千円貸倒引当金239 163契約負債49,863 35,935賞与引当金101,299 143,618投資有価証券10,986 10,025連結上の土地等評価差額60,935 54,165減損損失1,154,429 1,045,066資産除去債務489,702 496,920その他147,542 115,753繰延税金資産小計4,976,645 4,422,670税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,769,672 △2,316,678将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,660,463 △1,514,358評価性引当額小計（注）１△4,430,135 △3,831,036繰延税金資産合計546,509 591,633繰延税金負債 出向者負担金38,998 41,462退職給付に係る資産156,491 188,011資産除去債務に対応する除去費用214,918 204,359その他有価証券評価差額金282,317 46,166連結上の土地評価差額18,239 18,239その他14,782 13,504繰延税金負債合計725,749 511,744繰延税金資産の純額△179,239 79,888 （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の減少額599,098千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を452,995千円、減損損失に関する評価性引当額を125,252千円取り崩したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)121,033272,153192,11123,980169,0962,183,2702,961,646評価性引当額△121,033△272,153△189,763△15,744△169,096△2,001,881△2,769,672繰延税金資産（※２）－－2,3488,236－181,389191,974(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金2,961,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,974千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)268,890175,6964,314169,09676,0151,827,0082,521,021評価性引当額△255,863△174,759△3,125△169,096△58,453△1,655,379△2,316,678繰延税金資産（※２）13,0269361,188－17,561171,628204,343(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金2,521,021千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204,343千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率－％ 34.27％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.06住民税均等割－ 3.59評価性引当額の増減－ △46.41のれん償却－ 0.43持分法による投資損益－ △0.29未実現損益－ △0.08繰越欠損金の期限切れ－ 8.61その他－ 0.27税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 0.44 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、以下のとおり株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。 １．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名 称：株式会社梅の花サービス西日本事業内容：飲食業（吸収合併消滅会社１）名 称：株式会社梅の花サービス東日本事業内容：飲食業（吸収合併消滅会社２）名 称：株式会社梅の花サービス九州事業内容：飲食業(２)企業結合日2023年５月１日(３)企業結合の法的形式株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称株式会社梅の花サービス(５)その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 (連結子会社の吸収合併)2023年７月26日開催の第44回定時株主総会の決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との合併承認が決議されたことにより、2023年８月１日に吸収合併を行いました。 １．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名 称：株式会社梅の花事業内容：食品製造業（吸収合併消滅会社）名 称：株式会社丸平商店事業内容：水産加工品製造業(２)企業結合日2023年８月１日(３)企業結合の法的形式株式会社丸平商店を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併(４)合併に係る割当の内容本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。 (５)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 (６)合併後の当社の状況本合併により、商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１)当該資産除去債務の概要 店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (２)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (３)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）期首残高1,376,435千円1,425,577千円有形固定資産の取得に伴う増加額6,5612,960見積りの変更による増加額161,36938,100時の経過による調整額5,6536,271資産除去債務の履行による減少額△124,442△5,631期末残高1,425,5771,467,278 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 契約負債前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,550,1011,720,145顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,720,1451,609,532契約負債（期首残高）171,295181,260契約負債（期末残高）181,260134,154当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行っております。 契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,066千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84,781千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は145,516千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,601千円であります。 当連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は104,869千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,998千円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、付与したポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間、また商品券が使用されるにつれて今後１年から５年の間で、収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。 「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。 「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。 「その他」は、当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業であります。 当連結会計年度より、ストック事業開始に伴う社内管理体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３区分から、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 外食事業テイクアウト事業外販事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益15,233,11510,439,2951,768,603－27,441,014－27,441,014その他の収益－－－15,51915,519－15,519外部顧客への売上高15,233,11510,439,2951,768,60315,51927,456,533－27,456,533セグメント間の内部売上高又は振替高2,82722,62427,471－52,923△52,923－計15,235,94310,461,9201,796,07515,51927,509,457△52,92327,456,533セグメント利益又は損失（△）219,520683,142△77,060△1,751823,851△734,00989,841セグメント資産13,619,2073,387,4971,668,52028,37918,703,6046,601,18125,304,786その他の項目 減価償却費559,980189,79637,7261,797789,30135,410824,711のれんの償却額12,746－－－12,746－12,746減損損失495,63881,022－－576,661－576,661有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,808164,663183,040－655,5128,105663,618 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△734,009千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で あります。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額6,601,181千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 外食事業テイクアウト事業外販事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益16,999,32810,541,2192,254,918－29,795,465－29,795,465その他の収益－－－21,40321,403－21,403外部顧客への売上高16,999,32810,541,2192,254,91821,40329,816,869－29,816,869セグメント間の内部売上高又は振替高4,04449750－4,844△4,844－計17,003,37310,541,2692,255,66821,40329,821,714△4,84429,816,869セグメント利益又は損失（△）931,503761,542△84,790△1,2231,607,031△787,257819,774セグメント資産13,083,3603,264,4152,239,60035,72218,623,0996,487,60225,110,701その他の項目 減価償却費518,396179,20661,4633,943763,01132,631795,642のれんの償却額12,746－－－12,746－12,746減損損失89,75618,099－－107,855－107,855有形固定資産及び無形固定資産の増加額365,757120,320116,397189,787792,26324,350816,613（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で あります。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額6,487,602千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) （単位：千円） 外食事業テイクアウト事業外販事業その他全社・消去合計当期償却額12,746－－－－12,746当期末残高49,925－－－－49,925 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) （単位：千円） 外食事業テイクアウト事業外販事業その他全社・消去合計当期償却額12,746－－－－12,746当期末残高37,178－－－－37,178 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。 「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。 「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。 「その他」は、当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業であります。 当連結会計年度より、ストック事業開始に伴う社内管理体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３区分から、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で あります。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額6,487,602千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千バーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）持分法適用非連結子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．タイ王国バンコク市4,300食品製造業外販事業外食事業所有直接48.9％〔0.1〕資金の貸付役員の兼任資金の貸付24,500投資その他の資産（長期貸付金）299,189（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を299,189千円直接減額しております。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千バーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）持分法適用非連結子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．タイ王国バンコク市6,000食品製造業外販事業外食事業所有直接49.0％〔0.1〕資金の貸付役員の兼任資金の貸付4,160投資その他の資産（長期貸付金）303,547（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を303,547千円直接減額しております。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) １株当たり純資産額53円10銭 １株当たり純資産額159円65銭 １株当たり当期純損失（△）△55円01銭 １株当たり当期純利益117円30銭 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34,160株、当連結会計年度－株）。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34,160株、当連結会計年度27,720株）。 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日)当連結会計年度（2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)2,541,0793,379,906純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,115,5662,095,179（うち優先株式払込額（千円））（2,000,000）（2,000,000）（うち未払優先配当額（千円））（80,000）（80,000）（うち非支配株主持分（千円））（35,434）（15,048）（うち新株予約権分（千円））（131）（131）普通株式に係る期末の純資産額(千円)425,5121,284,726１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,013,1508,047,099 ４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△440,8231,020,702普通株主に帰属しない金額(千円)－80,000（うち優先配当額（千円））（－）（80,000）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△440,823940,702普通株式の期中平均株式数(株)8,013,1638,019,555 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）１．公募による新株式発行（一般募集）2024年５月10日開催の取締役会において、新株式発行を決議いたしました。 なお、公募による新株式発行については、2024年５月27日に払込を受けております。 （１）発行株式の種類及び数当社普通株式 700,000株（２）発行価格１株につき 975円（３）発行価格の総額682,500,000円（４）払込金額１株につき 914.34円（５）払込金額の総額640,038,000円（６）増加する資本金及び増加する資本金の額 320,019,000円 資本準備金の額増加する資本準備金の額 320,019,000円（７）申込期間2024年５月21日（火）～2024年５月22日（水）（８）払込期日2024年５月27日（月）（９）引受人大和証券株式会社（10）資金使途当社の生産設備の拡充及び連結子会社への投融資資金並びに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。 （注）引受人は、払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。 ２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）2024年５月10日開催の取締役会において、大和証券株式会社を引受先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。 なお、第三者割当による新株式発行については、2024年６月26日に払込を受けております。 （１）発行株式の種類及び数当社普通株式 120,000株（２）払込金額１株につき 914.34円（３）払込金額の総額109,720,800円（４）増加する資本金及び増加する資本金の額 54,860,400円 資本準備金の額増加する資本準備金の額 54,860,400円（５）申込期日2024年６月25日（火）（６）払込期日2024年６月26日（水）（７）引受人大和証券株式会社（８）シンジケートカバー取引期間2024年５月23日（木）～2024年６月21日（金） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,233,0004,253,0000.51－１年以内に返済予定の長期借入金7,066,1491,796,2860.60－１年以内に返済予定のリース債務65,66165,661－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,268,18810,806,1260.622025年～2037年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )151,11085,449－2025年～2029年その他有利子負債－－－－合計17,784,10817,006,522－－ （注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,516,3282,516,3281,310,6841,120,355リース債務45,53024,24210,2875,389 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,904,76214,071,11822,437,75929,816,869税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）187,375176,625852,5521,007,037親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）226,335287,874677,4191,020,702１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.2535.9384.54117.30 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）28.257.6848.6140.25 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,835,1782,212,929売掛金114,502278,492商品及び製品185,6761,750,722原材料及び貯蔵品169,697220,437その他822,4661,221,765貸倒引当金△100△200流動資産合計4,127,4225,684,147固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,541,9512,666,823機械装置及び運搬具（純額）※１ 258,117※１ 369,159土地4,076,2244,083,385その他（純額）135,992111,551有形固定資産合計7,012,2857,230,919無形固定資産 その他44,43282,493無形固定資産合計44,43282,493投資その他の資産 投資有価証券1,645,628998,501関係会社株式3,498,1413,455,532関係会社長期貸付金9,978,6378,312,633敷金及び保証金279,000220,501前払年金費用303,810301,738その他149,794142,286貸倒引当金△4,374,923△3,634,271投資その他の資産合計11,480,0889,796,920固定資産合計18,536,80617,110,333資産合計22,664,22822,794,481 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金638,894756,193短期借入金※３ 5,200,000※３ 4,220,000１年内返済予定の長期借入金※１ 7,021,959※１ 1,757,886未払金577,303532,388未払法人税等11,07411,731契約負債34,08226,443賞与引当金144,280192,490その他163,187193,678流動負債合計13,790,7827,690,810固定負債 長期借入金※１ 4,866,140※１ 10,903,218繰延税金負債289,90648,425資産除去債務170,486185,739その他111,30984,588固定負債合計5,437,84211,221,971負債合計19,228,62418,912,781純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 その他資本剰余金3,649,7643,489,291資本剰余金合計3,649,7643,489,291利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金220,000220,000繰越利益剰余金△656,5544,265利益剰余金合計△436,554224,265自己株式△398,164△368,320株主資本合計2,915,0453,445,236評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金520,558436,462評価・換算差額等合計520,558436,462純資産合計3,435,6033,881,699負債純資産合計22,664,22822,794,481 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 食材加工品売上高6,366,5568,278,672不動産賃貸売上高267,444234,731売上高合計※１ 6,634,000※１ 8,513,404売上原価 加工品及び店舗食材等売上原価 期首加工品及び店舗食材等棚卸高206,188236,160当期加工品製造原価4,603,2537,572,901当期商品仕入高156,698154,119当期店舗食材仕入高803,544720,550合計5,769,6848,683,731他勘定振替高3352,668期末加工品及び店舗食材等棚卸高236,1601,821,709加工品及び店舗食材等売上原価5,533,1896,859,352不動産賃貸売上原価190,567164,374売上原価合計※１ 5,723,756※１ 7,023,727売上総利益910,2431,489,676販売費及び一般管理費 給料及び賞与1,390,9041,539,098賞与引当金繰入額131,040168,440退職給付費用35,70639,536法定福利及び厚生費277,762306,471出向者負担金受入額※１ △1,278,626※１ △1,393,340その他※１ 582,611※１ 799,057販売費及び一般管理費合計1,139,3991,459,262営業利益又は営業損失（△）△229,15530,414営業外収益 受取利息※１ 167,092※１ 137,473貸倒引当金戻入額162,938377,867その他25,38432,668営業外収益合計355,415548,008営業外費用 支払利息※１ 74,092※１ 73,206株式関連費48,68770,403貸倒引当金繰入額549,78329,399その他※１ 25,675※１ 16,064営業外費用合計698,238189,073経常利益又は経常損失（△）△571,977389,349特別利益 投資有価証券売却益－376,273その他※２ 20,213－特別利益合計20,213376,273特別損失 関係会社株式評価損204,39646,080その他※３ 31,695※３ 149特別損失合計236,09146,229税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△787,855719,393法人税、住民税及び事業税△33,37355,278法人税等調整額△51,6363,294法人税等合計△85,01058,573当期純利益又は当期純損失（△）△702,845660,819 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0003,710,0383,710,038220,00046,291266,291△398,1253,678,204当期変動額 剰余金の配当 △60,273△60,273 △60,273当期純損失（△） △702,845△702,845 △702,845自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△60,273△60,273－△702,845△702,845△39△763,159当期末残高100,0003,649,7643,649,764220,000△656,554△436,554△398,1642,915,045 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高469,604469,6044,147,809当期変動額 剰余金の配当 △60,273当期純損失（△） △702,845自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,95350,95350,953当期変動額合計50,95350,953△712,205当期末残高520,558520,5583,435,603 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0003,649,7643,649,764220,000△656,554△436,554△398,1642,915,045当期変動額 剰余金の配当 △160,473△160,473 △160,473当期純利益 660,819660,819 660,819自己株式の取得 △216△216株式給付信託による自己株式の処分 30,06030,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△160,473△160,473－660,819660,81929,843530,190当期末残高100,0003,489,2913,489,291220,0004,265224,265△368,3203,445,236 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高520,558520,5583,435,603当期変動額 剰余金の配当 △160,473当期純利益 660,819自己株式の取得 △216株式給付信託による自己株式の処分 30,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△84,095△84,095△84,095当期変動額合計△84,095△84,095446,095当期末残高436,462436,4623,881,699 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (２)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (３)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (４)長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (３)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の損益処理方法 数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。 (１)商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (２)不動産賃貸に係る収益認識 当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損会計１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,012,2857,230,919無形固定資産44,43282,493減損損失30,919－ ２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権788,372千円505,122千円長期金銭債権73,37273,372短期金銭債務40,181125,252長期金銭債務186,962491,492 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高 売上高5,957,345千円 6,375,774千円 仕入高124,008 97,311 販売費及び一般管理費△1,270,769 △1,383,947営業取引以外の取引による取引高166,681 138,332 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年４月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）子会社株式3,498,141関連会社株式－計3,498,141 当事業年度（2024年４月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式3,455,532関連会社株式－計3,455,532 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 繰越欠損金375,656千円 262,668千円貸倒引当金1,499,158 1,107,034関係会社株式評価損1,023,152 782,160賞与引当金49,819 59,289減損損失204,743 194,807資産除去債務58,419 56,574その他30,487 26,690繰延税金資産小計3,241,437 2,489,225税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△288,564 △193,321将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,784,671 △2,137,590評価性引当額△3,073,236 △2,330,912繰延税金資産合計168,201 158,312繰延税金負債 出向者負担金38,751 41,287退職給付に係る資産104,104 91,907資産除去債務に対応する除去費用37,883 33,386その他有価証券評価差額金277,369 40,156繰延税金負債合計458,108 206,737繰延税金資産（負債）の純額△289,906 △48,425 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率－％ 34.27％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.08住民税均等割－ 1.70評価性引当額の増減－ △29.39その他－ 1.49税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 8.14 （注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 「１連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」の記載内容と同一のため省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）「１連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）」の記載内容と同一のため省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残 高(千円)当 期増加額(千円)当 期減少額(千円)当 期償却額(千円)当期末残 高(千円)減価償却累 計 額(千円)有形固定資産建物及び構築物2,541,951325,72510200,8432,666,8233,847,214機械装置及び運搬具258,117197,30813986,128369,1591,395,823土地4,076,2247,161－－4,083,385－その他135,992224,553208,18940,804111,551672,880計7,012,285754,749208,339327,7767,230,9195,915,918無形固定資産その他44,43265,037－26,97582,493－計44,43265,037－26,97582,493－（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 ライゼ事業部門 トランクルーム事業 新築 (建物及び構築物 185,453千円、有形固定資産その他 4,334千円）189,787 千円工場共通部門 生産管理システム(無形固定資産その他 19,360千円）19,360 千円久留米セントラルキッチン 改装工事(建物及び構築物 23,255千円）23,255 千円 充填包装機(機械装置及び運搬具 7,560千円)7,560 千円京都セントラルキッチン 竪型袋詰真空包装機(機械装置及び運搬具 20,808千円)20,808 千円 バイオコンポスター(機械装置及び運搬具 6,550千円)6,550 千円 ミニマルチスライサー(機械装置及び運搬具 6,250千円)6,250 千円佐野セントラルキッチン 油揚げ供給装置(機械装置及び運搬具 6,430千円)6,430 千円丸平商店 合併による増加(建物及び構築物 171,162千円、機械装置及び運搬具 66,269千円、土地 7,500千円、有形固定資産その他 9,716千円）254,648 千円 ３Ｄトンネルフリーザー(機械装置及び運搬具 93,990千円)93,990 千円 ＦＲＰ製受水槽(建物及び構築物 9,114千円)9,114 千円 局所換気扇工事(建物及び構築物 7,350千円)7,350 千円情報システム ワークフローソリューション(無形固定資産その他 18,000千円）18,000 千円梅あそび 通販システム(無形固定資産その他 16,425千円）16,425 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金4,375,02329,599770,1513,634,471賞与引当金144,280192,490144,280192,490 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数普通株式 100株Ａ種優先株式 1株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座管理機関）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人株主名簿管理人においては取り扱っておりません。 取次所 （特別口座管理機関取次所）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.umenohana.co.jp/株主に対する特典（普通株式）１ 対象株主 毎年４月末及び10月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主を対象とする。 ２ 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚を年２回発行する。 ３ 利用方法 株主様御優待証 当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の提示により飲食代金の５～20％を割引する。 同伴者も一括払いにて同じ扱いとする。 (回数制限なし)４ 有効期間 株主様御優待証４月30日基準日の株主…翌年１月31日まで有効10月31日基準日の株主…同年７月31日まで有効（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第44期） (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月27日に福岡財務支局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月27日に福岡財務支局長に提出(３)四半期報告書及び確認書 (第45期第１四半期) (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月14日に福岡財務支局長に提出 (第45期第２四半期) (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月14日に福岡財務支局長に提出 (第45期第３四半期) (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日に福岡財務支局長に提出 (４)臨時報告書 2023年７月31日に福岡財務支局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月12日に福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月28日に福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (５)有価証券届出書及びその添付書類 2024年５月10日に福岡財務支局長に提出 有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類であります。 2024年５月10日に福岡財務支局長に提出 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類であります。 (６)有価証券届出書の訂正届出書 2024年５月20日に福岡財務支局長に提出 2024年５月10日提出の有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。 2024年５月20日に福岡財務支局長に提出 2024年５月10日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。 2024年５月28日に福岡財務支局長に提出 2024年５月10日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）及び2024年５月20日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。 2024年６月14日に福岡財務支局長に提出 2024年５月10日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）、2024年５月20日及び５月28日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)30,462,06421,603,88322,591,73827,456,53329,816,869経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,361,057△2,396,755△1,792,75414,664739,862親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△4,391,924△1,921,134217,176△440,8231,020,702包括利益(千円)△4,666,174△2,227,467△57,685△531,342973,435純資産額(千円)3,412,9251,190,5973,132,7352,541,0793,379,906総資産額(千円)26,007,17828,162,92628,699,58825,304,78625,110,701１株当たり純資産額(円)357.83125.22116.2453.10159.65１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△548.48△239.8919.58△55.01117.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)11.03.610.49.913.4自己資本利益率(％)－－10.9－34.8株価収益率(倍)－－51.7－8.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△831,009△59,332369,552956,423690,536投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,658,600242,349△222,737△844,463△132,909財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,793,9742,848,570780,557△2,949,625△934,664現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,195,0715,226,6586,154,0303,316,3642,939,327従業員数(人)761703673659657(外、平均臨時雇用者数)(3,427)(2,577)(2,546)(2,796)(2,878) （注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第41期、第42期及び第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．当社は、第42期より第45期中まで「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しておりました。 １株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)11,056,7828,697,3755,611,6816,634,0008,513,404経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,128,341△1,253,509△129,275△571,977389,349当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△4,124,460△1,704,87946,291△702,845660,819資本金(千円)5,082,9455,082,945100,000100,000100,000発行済株式総数 普通株式(株)8,209,2008,209,2008,209,2008,209,2008,209,200Ａ種優先株式（株）－－2,0002,0002,000純資産額(千円)3,961,2792,281,3114,147,8093,435,6033,881,699総資産額(千円)23,939,75325,597,39826,174,73822,664,22822,794,481１株当たり純資産額(円)494.70284.69260.51169.17223.89１株当たり配当額 普通株式（円）－－－5.0010.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(5.00)Ａ種優先株式（円）－－30,136.9940,000.0040,000.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△515.07△212.88△1.75△87.7172.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)16.58.915.815.217.0自己資本利益率(％)－－1.4－18.1株価収益率(倍)－－－－14.5配当性向(％)－－－－13.8従業員数(人)145128130132144(外、平均臨時雇用者数)(296)(250)(310)(341)(383)株主総利回り(％)49.140.238.234.940.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)2,6691,4471,4501,0201,271最低株価(円)1,083611951894919 （注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第41期、第42期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４．当社は、第42期より第45期中まで「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しておりました。 １株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ５．当社は、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。 また、2021年７月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。 加えて、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加し、資本金の額を100,000千円といたしました。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |