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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-29 |
| 英訳名、表紙 | GREEN CROSS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久保 孝二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現 北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現 長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現 熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現 大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現 宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現 北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現 鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現 久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現 広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現 佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現 長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現 山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現 佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現 広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現 鹿屋支社）を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現 沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所（現 高松支社）を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現 鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現 高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現 姫路支社）を開設 年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現 名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現 広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現 神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現 神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現 大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現 大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現 京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現 岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現 岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現 神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現 グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現 仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所(現 埼玉支社)を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現 石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現 郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現 関東支社）を開設平成26年８月静岡市葵区に静岡営業所（現 静岡支社）を開設平成27年５月横浜市鶴見区に横浜営業所（現 横浜支社）を開設平成27年７月東京都中央区に東京事務所を開設平成27年10月株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする平成28年２月沖縄県名護市に名護営業所を開設平成28年４月相模原市緑区に相模原営業所（現 相模原支社）を開設平成28年10月千葉市中央区に千葉営業所（現 千葉支社）を開設平成29年１月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現 岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設平成29年４月宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設平成30年５月新基幹システムを全社に導入平成30年８月福岡市東区多の津へ本社営業部（現 福岡支社）を移転平成31年２月北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする令和元年10月 奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設令和元年10月株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする令和２年10月山形県山形市に山形営業所（現 山形支社）を開設 年月事項令和４年５月福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現 福岡支社）及びメディア事業部本部を移転令和４年５月 有限会社山行舎（現 株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年５月マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月有限会社安全サービス（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年９月兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設令和４年11月鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設令和４年12月株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする令和５年１月香川県高松市に四国ロジスティクスを開設令和５年３月 東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転令和６年３月ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社（東京都品川区）の株式を取得し連結子会社とする令和６年３月株式会社アイ工芸（東京都板橋区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社12社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）東亜安全施設株式会社東京都杉並区36,000安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの制作販売99.6％安全機材用品の売買役員の兼任５名（うち当社従業員２名）（連結子会社）株式会社トレード名古屋市中川区20,000サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作100.0％サインメディア広告資材の売買役員の兼任３名（うち当社従業員１名）（連結子会社）北斗ネオン株式会社福岡市博多区10,000ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事100.0％安全機材用品・サインメディア広告資材の売買役員の兼任３名（うち当社従業員１名）（連結子会社）株式会社Ｇ－サイン福岡市東区5,000看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理100.0％看板製作協力会社の斡旋不動産の斡旋役員の兼任１名（連結子会社）株式会社サンエクセル名古屋市緑区3,000安全機材用品及び測量器具等の製造・販売100.0％安全機材用品・測量器具の売買役員の兼任３名（うち当社従業員２名）（連結子会社）マクテック株式会社大阪市平野区10,000サインメディアの企画・設計・施工100.0％サインメディア広告資材の売買役員の兼任４名（うち当社従業員２名）（連結子会社）安全機器株式会社札幌市白石区21,600安全機材用品の販売78.9％安全機材用品の売買役員の兼任３名（うち当社従業員１名）（連結子会社）株式会社安全サービス札幌市白石区3,000安全機材用品の販売100.0％安全機材用品の売買役員の兼任３名（うち当社従業員１名）（連結子会社）株式会社アスコ兵庫県伊丹市19,800高輝度LED表示器の企画・開発、製造、販売100.0％表示器の製造、販売役員の兼任３名（うち当社従業員１名）（連結子会社）ＧＣＪＩ８株式会社東京都港区5,025有価証券の取得、保有及び処分他100.0％有価証券の取得、保有役員の兼任１名（連結子会社）山本シーリング工業株式会社東京都品川区50,000革製品の製造、販売100.0％(100.0％)革製品の製造、販売役員の兼任３名（うち当社従業員１名）（連結子会社）株式会社アイ工芸東京都板橋区20,000サインメディアの企画・設計・施工100.0％サインメディア広告資材の売買役員の兼任４名（うち当社従業員１名）（注）議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。 (1）連結会社の状況 令和６年４月30日現在部門の名称従業員数（名）販売部門617（19）技術部門179（13）管理部門63（-）合計859（32）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 令和６年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）687（23）40.38.74,868 部門の名称従業員数（名）販売部門545（16）技術部門107（7）管理部門35（－）合計687（23）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.95.367.066.2129.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。 また、当社グループでは従業員とその家族の健康を重要な経営課題として、令和２年６月に「健康経営宣言」を制定しております。 健康経営の推進につきましては、ウォーキングイベントの開催や外部セミナーの受講、ストレスチェックの実施など、従業員とその家族が心身そして社会的な健康の保持・増進を行うための取り組みを行いました。 その成果として、令和６年３月にはこれまでの取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人制度において「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト５００」に認定されました。 今後も、組織的な健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組みを進めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。 経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善など回復基調の継続が期待されるものの、地政学リスクの高まりやエネルギー価格、原材料価格の高位な推移等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きに亘っての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。 今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。 当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。 特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。 (2）戦略 当社は、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。 また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけており従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。 成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。 (3）リスク管理 当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。 指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。 検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。 (4）指標及び目標指標及び目標実績競争力の源泉となる人材の確保女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）6.9％安心して働ける環境の整備男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）5.3％（女性100％）有給休暇の取得率（目標：令和７年４月期までに70％以上）55.7％（男性53.0％、女性66.3％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 正規従業員の中途採用比率 令和４年４月期令和５年４月期令和６年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）97％84％88％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。 また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけており従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。 成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標指標及び目標実績競争力の源泉となる人材の確保女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）6.9％安心して働ける環境の整備男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）5.3％（女性100％）有給休暇の取得率（目標：令和７年４月期までに70％以上）55.7％（男性53.0％、女性66.3％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 正規従業員の中途採用比率 令和４年４月期令和５年４月期令和６年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）97％84％88％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。 また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけており従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。 成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標実績競争力の源泉となる人材の確保女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）6.9％安心して働ける環境の整備男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）5.3％（女性100％）有給休暇の取得率（目標：令和７年４月期までに70％以上）55.7％（男性53.0％、女性66.3％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 正規従業員の中途採用比率 令和４年４月期令和５年４月期令和６年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）97％84％88％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化 想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②保有資産の価格変動 投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③貸倒れの発生 受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、一部に足踏みがみられるものの、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の復調等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動等による景気の下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧及び復興、並びに国土強靭化への対応等により公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが継続しているものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による影響は依然として拡大傾向にあり、引き続き慎重な動きで推移いたしました。 このような状勢のもと、当社グループは中期戦略に基づき、収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を図るとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進に努めてまいりました。 また、当第４四半期においては、新たに山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の２社をグループに迎え入れ、更なるシナジーの発揮による事業拡大等、グループとしての総合力を強化してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は24,348百万円（前期比8.1％増）、営業利益は1,648百万円（前期比10.1％増）、経常利益は1,649百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円（前期比8.2％増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、4,589百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,121百万円の収入（前連結会計年度は1,372百万円の収入）となりました。 主な要因は税金等調整前当期純利益1,710百万円、減価償却費1,317百万円、賞与引当金の増減額383百万円、法人税等の支払額562百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,566百万円の支出（前連結会計年度は3,218百万円の支出）となりました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出3,670百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入104百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,721百万円の収入（前連結会計年度は1,589百万円の収入）となりました。 主な要因は長期借入れによる収入2,758百万円、長期借入金の返済による支出361百万円、割賦債務の返済による支出346百万円、配当金の支払額282百万円等によるものです。 (3)仕入及び販売の実績①商品等仕入実績 当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 令和５年５月１日至 令和６年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品 工事標示板・標識（千円）1,503,386△0.4仮設防護柵（千円）976,092△18.7保安灯・警告灯（千円）816,893△18.0防災用品・環境整備用品（千円）1,935,923△7.8その他商品（千円）3,005,6271.8小計（千円）8,237,923△5.9グリーンレンタル（千円）3,114,06017.3サインメディア材料（千円）3,435,66523.0合計（千円）14,787,6504.1 ②販売実績 当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 令和５年５月１日至 令和６年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品 工事標示板・標識（千円）1,695,6634.0仮設防護柵（千円）962,9772.2保安灯・警告灯（千円）513,9414.8防災用品・環境整備用品（千円）2,607,7782.5その他商品（千円）4,711,21115.2小計（千円）10,491,5728.2グリーンレンタル（千円）6,902,29014.4サインメディア（千円）6,954,1712.6合計（千円）24,348,0348.1 (4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が1,276百万円増加、売掛金が325百万円増加、商品が285百万円増加、受取手形が309百万円減少し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加しました。 また、建物及び構築物が1,467百万円増加、土地が1,456百万円増加、投資有価証券が280百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加しました。 その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、25,452百万円となりました。 （負債の部）負債につきましては、流動負債では、電子記録債務が98百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が213百万円増加、未払消費税等が283百万円増加、賞与引当金が413百万円増加、固定負債では長期借入金が2,866百万円増加しました。 その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,195百万円増加し、14,387百万円となりました。 （純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が856百万円増加、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しました。 その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し、11,065百万円となりました。 また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ110円84銭増加し、1,249円83銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から43.3％となりました。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧及び復興、並びに国土強靭化への対応等により公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが継続しているものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による影響は依然として拡大傾向にあり、引き続き慎重な動きで推移いたしました。 当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。 また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。 当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （単独株式移転による持株会社体制への移行について） 当社は、令和６年６月12日開催の取締役会において、令和６年11月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により、持株会社（完全親会社）である「株式会社グリーンクロスホールディングス」を設立することを決議し、令和６年７月25日開催の定時株主総会において承認されました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は4,066百万円であります。 その主なものは、札幌市及び大阪市天王寺区の土地建物の購入、レンタル品の購入等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 そのうち、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社令和６年４月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（福岡市中央区）管理部門統轄業務施設86,67555,597（1,022.87）11,871154,14431福岡支社（福岡市東区）営業部門販売設備256,353336,824（2,479.95）416593,59433北九州支社（北九州市小倉北区）〃〃8,898120,544（1,259.39）1,236130,67917（2)長崎支社（長崎県西彼杵郡長与町）〃〃3,917217,485（2,610.62）1,583222,98512（1）熊本支社（熊本市東区）〃〃11,103121,237（1,341.72）1,636133,97715宮崎支社（宮崎市）〃〃15,49390,640（1,180.35）2,693108,82723(3)鹿児島支社（鹿児島市）〃〃6,167158,644（1,454.04）1,997166,80914(1）久留米支社（福岡県久留米市）〃〃18,356129,506（1,809.45）1,894149,75713（1）鹿屋営業所（鹿児島県鹿屋市）〃〃9310,900（1,015.46）1,88812,88211人吉営業所（熊本県球磨郡あさぎり町免田）〃〃1,2046,912（928.20）2,15810,2748神戸支社（神戸市中央区）〃〃51,961216,120(2,001.12)11,621279,70224秋月研修所（福岡県甘木市）福利厚生厚生施設25,48177,779(11,926.80)0103,260-東京支社（東京都杉並区）営業部門販売設備10,406145,113（434.59）2,281157,80123グリーンクロスロジスティクス（佐賀県鳥栖市）営業部門販売設備及倉庫設備83,314238,749(9,283.41）1,719323,78321(6)関東ロジスティクス（埼玉県久喜市）営業部門販売設備及倉庫設備214,180275,456(5,332.04)4,728494,36526(3)東海ロジスティクス（岐阜県羽島市）営業部門販売設備及倉庫設備33,40298,109(3,077.93)2,521134,03417(1)山陰ロジスティクス（鳥取県境港市）営業部門販売設備及倉庫設備326,18249,697(4,314.05)1,990377,8719(1)グリーンクロスビル（東京都中央区）営業部門販売設備832,687663,907(497.96)4,1381,500,73218 （注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。 ３.土地及び建物の一部を連結子会社である㈱Ｇ－サインより賃借しております。 （2）国内子会社国内子会社においては主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,066,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,868,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。 個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。 なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。 上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,074非上場株式以外の株式12566,597 （ａ）当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2590得意会の取引先持株会を通じた株式の取得 （ｂ）当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リックス㈱60,00060,000本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。 有269,400167,940㈱西日本フィナンシャルホールディングス（注）２33,18033,180資金需要時に円滑な資金調達が行えるよう、関係強化のために保有しております。 無66,26037,360ＯＣＨＩホールディングス㈱（注）２16,33516,335本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。 無26,13620,239㈱モリタホールディングス10,00010,000当社の仕入先であり、取引の維持と関係強化を目的として保有しております。 有18,61014,280イフジ産業㈱19,80019,800本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。 有28,11619,958㈱サニックス42,25042,250当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。 無14,32212,041㈱富士ピー・エス13,37212,897当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。 取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無 5,9915,610㈱ナガワ18,30018,300当社の得意先・仕入先であり、取引の拡大と関係強化のため保有しております。 有135,054115,839㈱システムソフト6,5006,500異業種の情報収集を目的として保有しております。 無468526セフテック㈱400100同業種であり、取引の円滑化と業界動向の情報収集等のために保有しております。 有818819日本乾溜工業㈱1,0001,000本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、業界動向の情報収集等を目的として保有しております。 無830638日本国土開発㈱1,143504当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。 取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無591310（注）１ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、毎年３月の取締役会にて検証しております。 ２ ㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,074,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 566,597,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 590,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,116,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 得意会の取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本国土開発㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。 取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） グリーンクロス社員持株会福岡市中央区小笹５丁目22－34株式会社グリーンクロス内1,11112.58 青山 悦子福岡市中央区7738.75 柴田 泰三福岡市南区5125.79 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）4815.44 東條 優東京都新宿区3664.14 井上 愛福岡市南区3664.14 中野 淑福岡市南区3664.14 新海 秀治愛知県知多郡阿久比町2653.01 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１2562.89 椛田 法義東京都板橋区2002.26計－4,69853.20 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 2,413 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 2,469 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 椛田 法義 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,025--9,025合計9,025--9,025自己株式 普通株式219-6213合計219-6213（注）普通株式の自己株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年７月25日株式会社グリーンクロス 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉 太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和５年５月１日から令和６年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和６年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の売上高24,348,034千円のうち、株式会社グリーンクロスの売上高が約84.4%を占めている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識している。 また、商品及び製品のレンタルについては、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 期末日以降に、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、返品処理の根拠となる証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスの令和６年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グリーンクロスが令和６年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の売上高24,348,034千円のうち、株式会社グリーンクロスの売上高が約84.4%を占めている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識している。 また、商品及び製品のレンタルについては、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 期末日以降に、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、返品処理の根拠となる証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の売上高24,348,034千円のうち、株式会社グリーンクロスの売上高が約84.4%を占めている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識している。 また、商品及び製品のレンタルについては、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 期末日以降に、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、返品処理の根拠となる証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年７月25日株式会社グリーンクロス 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉 太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和５年５月１日から令和６年４月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロスの令和６年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 512,068,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 187,060,000 |
| その他、流動資産 | 88,396,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,852,223,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,010,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,158,000 |
| 土地 | 2,143,803,000 |
| 建設仮勘定 | 40,110,000 |
| 有形固定資産 | 4,516,535,000 |
| ソフトウエア | 13,660,000 |
| 無形固定資産 | 21,647,000 |
| 投資有価証券 | 649,856,000 |
| 長期前払費用 | 26,362,000 |
| 繰延税金資産 | 160,687,000 |
| 投資その他の資産 | 3,702,908,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,628,116,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 311,844,000 |
| 未払金 | 573,110,000 |
| 未払法人税等 | 413,663,000 |
| 未払費用 | 125,498,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,860,000 |
| 賞与引当金 | 695,000,000 |
| 繰延税金負債 | 35,707,000 |
| 資本剰余金 | 804,040,000 |
| 利益剰余金 | 9,322,340,000 |
| 株主資本 | 10,735,608,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 277,696,000 |
| 評価・換算差額等 | 277,696,000 |
| 非支配株主持分 | 51,948,000 |
| 負債純資産 | 25,452,812,000 |
PL
| 売上原価 | 15,463,405,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,236,617,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 658,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,284,000 |
| 営業外収益 | 35,688,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,077,000 |
| 営業外費用 | 34,451,000 |
| 特別利益 | 61,428,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 689,801,000 |
| 法人税等調整額 | -122,018,000 |
| 法人税等 | 567,782,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 121,079,000 |
| その他の包括利益 | 121,079,000 |
| 包括利益 | 1,263,973,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,259,772,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,201,000 |
| 剰余金の配当 | -282,409,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 121,321,000 |
| 当期変動額合計 | 863,247,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,138,693,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,589,626,000 |
| 受取手形 | 466,099,000 |
| 売掛金 | 2,973,062,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 90,548,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,037,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 66,047,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 102,067,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 182,285,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,276,473,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,317,087,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,594,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,943,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,077,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,137,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,990,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,117,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,690,220,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,943,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,077,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -562,709,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -361,264,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,883,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,498,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -590,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,670,966,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,621,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(令和５年４月30日)当連結会計年度(令和６年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,313,1524,589,626受取手形991,113681,476売掛金3,334,1683,659,906電子記録債権500,246588,122商品2,909,0113,194,797原材料及び貯蔵品359,557396,269その他253,670330,235貸倒引当金△11,917△7,956流動資産合計11,649,00213,432,476固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,720,4545,491,062減価償却累計額△1,335,604△1,638,839建物及び構築物（純額）※１ 2,384,850※１ 3,852,223機械装置及び運搬具254,932369,070減価償却累計額△219,921△333,059機械装置及び運搬具（純額）35,01036,010工具、器具及び備品531,801594,753減価償却累計額△406,498△474,428工具、器具及び備品（純額）125,302120,325レンタル品※２ 2,499,351※２ 2,500,141減価償却累計額△1,164,268△1,222,695レンタル品（純額）1,335,0821,277,445土地※１ 3,529,723※１ 4,986,444建設仮勘定－40,110有形固定資産合計7,409,96910,312,559無形固定資産 借地権-173,704ソフトウエア27,67822,476のれん352,878251,818電話加入権8,7618,761その他17199無形固定資産合計389,489456,859投資その他の資産 投資有価証券489,763770,302長期貸付金9,80011,220破産更生債権等4,3427,845長期前払費用22,35427,854繰延税金資産144,743252,037その他156,945192,501貸倒引当金△7,342△10,845投資その他の資産合計820,6081,250,917固定資産合計8,620,06712,020,336資産合計20,269,06925,452,812 （単位：千円） 前連結会計年度(令和５年４月30日)当連結会計年度(令和６年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,645,9272,628,116電子記録債務1,756,9271,855,485１年内償還予定の社債25,000－１年内返済予定の長期借入金※１ 339,083※１ 552,967リース債務19,39320,860未払金※２ 539,275※２ 652,213未払費用173,345115,682未払法人税等327,423462,089未払消費税等21,496304,685賞与引当金365,906779,900その他81,898186,453流動負債合計6,295,6777,558,454固定負債 長期借入金※１ 3,065,125※１ 5,931,676リース債務53,13948,612繰延税金負債30,79835,707その他※２ 747,466※２ 813,109固定負債合計3,896,5306,829,105負債合計10,192,20814,387,559純資産の部 株主資本 資本金697,266697,266資本剰余金799,561804,040利益剰余金8,466,0569,322,340自己株式△90,387△88,038株主資本合計9,872,49710,735,608その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金156,616277,696その他の包括利益累計額合計156,616277,696非支配株主持分47,74751,948純資産合計10,076,86111,065,253負債純資産合計20,269,06925,452,812 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日)当連結会計年度(自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日)売上高22,514,05624,348,034売上原価14,441,42315,463,405売上総利益8,072,6328,884,629販売費及び一般管理費※１ 6,576,337※１ 7,236,617営業利益1,496,2951,648,012営業外収益 受取利息112658受取配当金10,61515,284雑収入33,68319,744営業外収益合計44,41235,688営業外費用 支払利息13,05622,077投資事業組合運用損5,4945,905為替差損351,148雑損失6,8085,320営業外費用合計25,39334,451経常利益1,515,3131,649,248特別利益 負ののれん発生益43,26261,428特別利益合計43,26261,428税金等調整前当期純利益1,558,5761,710,677法人税、住民税及び事業税539,944689,801法人税等調整額△38,027△122,018法人税等合計501,917567,782当期純利益1,056,6581,142,894非支配株主に帰属する当期純利益3,8524,201親会社株主に帰属する当期純利益1,052,8061,138,693 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日)当連結会計年度(自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日)当期純利益1,056,6581,142,894その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22,037121,079その他の包括利益合計※１ 22,037※１ 121,079包括利益1,078,6951,263,973（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,074,8431,259,772非支配株主に係る包括利益3,8524,201 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高697,266797,0137,677,889△73,4009,098,769当期変動額 剰余金の配当 △264,639 △264,639親会社株主に帰属する当期純利益 1,052,806 1,052,806自己株式の処分 2,548 1,4323,981連結範囲の変動 △18,420△18,420連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-2,548788,166△16,987773,727当期末残高697,266799,5618,466,056△90,3879,872,497 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高134,579134,5795129,233,861当期変動額 剰余金の配当 - △264,639親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,052,806自己株式の処分 - 3,981連結範囲の変動 - △18,420連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -43,38243,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,03722,0373,85225,889当期変動額合計22,03722,03747,234843,000当期末残高156,616156,61647,74710,076,861 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高697,266799,5618,466,056△90,3879,872,497当期変動額 剰余金の配当 △282,409 △282,409親会社株主に帰属する当期純利益 1,138,693 1,138,693自己株式の処分 4,478 2,3486,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-4,478856,2832,348863,111当期末残高697,266804,0409,322,340△88,03810,735,608 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高156,616156,61647,74710,076,861当期変動額 剰余金の配当 - △282,409親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,138,693自己株式の処分 - 6,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121,079121,0794,201125,280当期変動額合計121,079121,0794,201988,391当期末残高277,696277,69651,94811,065,253 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日)当連結会計年度(自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,558,5761,710,677減価償却費1,236,1001,317,087のれん償却額110,272119,429負ののれん発生益△43,262△61,428貸倒引当金の増減額（△は減少）△24,889△457賞与引当金の増減額（△は減少）35,236383,594受取利息及び受取配当金△10,728△15,943支払利息13,05622,077投資事業組合運用損益（△は益）5,4945,905売上債権の増減額（△は増加）△453,869183,289棚卸資産の増減額（△は増加）△511,465△194,137仕入債務の増減額（△は減少）228,484△75,990その他△198,985296,117小計1,944,0183,690,220利息及び配当金の受取額10,72815,943利息の支払額△13,056△22,077法人税等の支払額△569,011△562,709営業活動によるキャッシュ・フロー1,372,6793,121,377投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,912,028△3,670,966無形固定資産の取得による支出△600△8,621投資有価証券の取得による支出△513△590出資金の分配による収入4,2136,200貸付けによる支出△1,450△6,100貸付金の回収による収入51,7903,624連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △382,687-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※２ 104,192その他22,4065,621投資活動によるキャッシュ・フロー△3,218,869△3,566,639財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△15,000-長期借入れによる収入2,880,0002,758,000長期借入金の返済による支出△653,379△361,264社債の償還による支出△50,000△25,000リース債務の返済による支出△16,868△20,883割賦債務の返済による支出△290,402△346,617配当金の支払額△264,502△282,498財務活動によるキャッシュ・フロー1,589,8461,721,736現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△256,3431,276,473現金及び現金同等物の期首残高3,569,4963,313,152現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,313,152※１ 4,589,626 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 12社東亜安全施設株式会社株式会社トレード北斗ネオン株式会社株式会社Ｇ－サイン株式会社サンエクセルマクテック株式会社安全機器株式会社株式会社安全サービス株式会社アスコＧＣＪＩ８株式会社山本シーリング工業株式会社株式会社アイ工芸 上記のうち、ＧＣＪＩ８株式会社、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等主として総平均法による原価法②棚卸資産商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～50年レンタル品 １～５年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・商品及び製品の販売安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 ・商品及び製品のレンタル商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 12社東亜安全施設株式会社株式会社トレード北斗ネオン株式会社株式会社Ｇ－サイン株式会社サンエクセルマクテック株式会社安全機器株式会社株式会社安全サービス株式会社アスコＧＣＪＩ８株式会社山本シーリング工業株式会社株式会社アイ工芸 上記のうち、ＧＣＪＩ８株式会社、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等主として総平均法による原価法②棚卸資産商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～50年レンタル品 １～５年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・商品及び製品の販売安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 ・商品及び製品のレンタル商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん352,878251,818 のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。 減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。 事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでおります。 したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日）当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日）給料手当2,424,685千円2,447,301千円賞与引当金繰入額315,203664,849貸倒引当金繰入額△3,2652,511退職給付費用66,94566,047 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和４年５月１日至 令和５年４月30日）当連結会計年度（自 令和５年５月１日至 令和６年４月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額31,708千円174,214千円組替調整額--税効果調整前31,708174,214税効果額△9,671△53,135その他有価証券評価差額金22,037121,079その他の包括利益合計22,037121,079 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年６月28日取締役会普通株式282,40932.0令和５年４月30日令和５年７月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月28日取締役会普通株式309,113利益剰余金35.0令和６年４月30日令和６年７月11日（注）１株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日）当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日）現金及び預金勘定3,313,152千円4,589,626千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－-現金及び現金同等物3,313,1524,589,626 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティングリース取引オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和５年４月30日）当連結会計年度（令和６年４月30日）１年内16,5455,000１年超5,000-合計21,5455,000 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 長期借入金及び社債の使途は運転資金、設備資金及び子会社の取得資金であります。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（令和５年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券（※２）398,517398,517-資産計398,517398,517-(1)社債（１年内返済予定含む） (2)長期借入金（１年内返済予定含む）25,000 3,404,208 25,000 3,392,298 0 △11,910 負債計3,429,2083,417,298△11,909 当連結会計年度（令和６年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券（※２）687,043687,043-資産計687,043687,043-(1)長期借入金（１年内返済予定含む）6,484,643 6,456,716 △27,926 負債計6,484,6436,456,716△27,926（※１） 現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式15,07415,074投資事業組合への出資金76,17268,184 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,313,152---受取手形991,113---売掛金3,334,168---電子記録債権500,246---合計8,138,680--- 当連結会計年度（令和６年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,589,626---受取手形681,476---売掛金3,659,906---電子記録債権588,122---合計9,519,131--- （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和５年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債25,000-----長期借入金339,083302,779302,815302,852119,7752,036,902合計364,083302,779302,815302,852119,7752,036,902 当連結会計年度（令和６年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金552,967634,183785,830426,723371,8593,713,079合計552,967634,183785,830426,723371,8593,713,079 ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 398,517 － － 398,517資産計398,517－－398,517 当連結会計年度（令和６年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 687,043 － － 687,043資産計687,043－－687,043 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和５年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－25,000－25,000長期借入金－3,392,298－3,392,298負債計－3,417,298－3,417,298 当連結会計年度（令和６年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,456,716－6,456,716負債計－6,456,716－6,456,716 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和５年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式398,517178,786219,730(2）債券---(3）その他---小計398,517178,786219,730連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---合計398,517178,786219,730（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額76,172千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和６年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式566,006175,603390,402(2）債券---(3）その他---小計566,006175,603390,402連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式121,037121,506△469(2）債券---(3）その他---小計121,037121,506△469合計687,043297,109389,933（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額68,184千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３.減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（令和５年４月30日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。 当連結会計年度（令和６年４月30日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 （自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日）当連結会計年度 （自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日）確定拠出年金に係る要拠出額74,082千円69,664千円退職給付費用74,082千円69,664千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年４月30日）当連結会計年度（令和６年４月30日）繰延税金資産 未払事業税19,292千円25,724千円 賞与引当金110,077237,385 貸倒引当金5,8715,731 減損損失919794 ゴルフ会員権評価損6,1816,181 投資有価証券評価損20,42520,425 税務上の繰越欠損金（注）76,91978,881 長期未払金32,18338,125 その他39,49248,773繰延税金資産小計312,363462,023税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,042△36,306△39,301△42,431繰延税金資産合計224,014380,290繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△73,962△128,413 連結子会社の時価評価差額△36,106△35,546繰延税金負債合計△110,069△163,960繰延税金資産の純額113,945216,330 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）--3,5653,566-69,78876,919評価性引当額--△3,565△3,566-△44,911△52,042繰延税金資産（※２）-----24,87624,876（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度（令和６年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）-5813,566-2,93071,80278,881評価性引当額-△581△3,566-△2,930△32,222△39,301繰延税金資産（※２）-----39,57939,579（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年４月30日）当連結会計年度（令和６年４月30日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0住民税均等割2.72.5評価性引当額の変動額△2.9△1.1のれん償却額2.12.1その他△0.4△1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率32.233.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容 ①ＧＣＪＩ８株式会社 被取得企業の名称 ＧＣＪＩ８株式会社 事業の内容 皮革及び樹脂製品等の製造並びに販売を行う山本シーリング工業株式会社を傘下に持つ 持株会社 ②山本シーリング工業株式会社 被取得企業の名称 山本シーリング工業株式会社 事業の内容 皮革及び樹脂製品等の製造並びに販売 ③株式会社アイ工芸 被取得企業の名称 株式会社アイ工芸 事業の内容 屋内外サインの計画・設計・製造・施工 (2)企業結合を行った主な理由 山本シーリング工業は皮革及び樹脂製品等の製造並びに販売等を事業としており、昭和27年の設立以来、豊富な経験と高い技術を有しております。 株式会社アイ工芸は屋内外サインの計画・設計・製造・施工等を事業としており、昭和52年の設立以来長年に渡り培われたノウハウのもと安定した経営基盤を有しております。 株式取得により、各社の持つ高い技術力や生産力、ノウハウ等と当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、各社をグループ企業として迎える事といたしました。 (3)企業結合日 ①ＧＣＪＩ８株式会社 令和６年３月26日（みなし取得日：令和６年４月30日） ②山本シーリング工業株式会社 令和６年３月26日（みなし取得日：令和６年４月30日） ③株式会社アイ工芸 令和６年３月27日（みなし取得日：令和６年４月30日） (4)企業結合の法的形式 株式取得 (5)結合後企業の名称 ①ＧＣＪＩ８株式会社 ②山本シーリング工業株式会社 ③株式会社アイ工芸 (6)取得した議決権比率 ①ＧＣＪＩ８株式会社 100％ ②山本シーリング工業株式会社 100％ ③株式会社アイ工芸 100％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 ①ＧＣＪＩ８株式会社 当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ②山本シーリング工業株式会社 当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ③株式会社アイ工芸 当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社取得の対価 現金278,000千円取得原価278,000千円 ②株式会社アイ工芸取得の対価 現金265,200千円取得原価265,200千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ①ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社 26,300千円 ②株式会社アイ工芸 1,300千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額及び負ののれんの金額 ①ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社 のれんの金額 18,369千円 ②株式会社アイ工芸 負ののれんの金額 61,428千円 (2)発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識し、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回った差額を負ののれん発生益として認識しております。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社株式会社アイ工芸流動資産517,719千円1,012,843千円固定資産134,794384,407資産合計652,5131,397,251流動負債42,958755,213固定負債349,924315,409負債合計392,8831,070,622 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） （単位：千円）工事表示板・標識仮設防護柵保安灯・警告灯防災用品・環境整備用品その他商品サインメディア1,630,548942,490490,3502,545,0654,892,8346,780,961顧客との契約から生じる収益17,282,250その他の収益5,231,805外部顧客への売上高22,514,056 （注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） （単位：千円）工事表示板・標識仮設防護柵保安灯・警告灯防災用品・環境整備用品その他商品サインメディア1,695,663962,977513,9412,607,7785,627,3196,954,171顧客との契約から生じる収益18,361,851その他の収益5,986,182外部顧客への売上高24,348,034 （注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・商品及び製品の販売 安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 ・商品及び製品のレンタル 商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） 単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） 単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） 単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） 単一セグメントのため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） 関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。 当連結会計年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） 関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 令和４年５月１日至 令和５年４月30日）当連結会計年度（自 令和５年５月１日至 令和６年４月30日）１株当たり純資産額（円）1,138.991,249.83１株当たり当期純利益（円）119.58129.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）--（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年５月１日至 令和５年４月30日)当連結会計年度(自 令和５年５月１日至 令和６年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,052,8061,138,693普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,052,8061,138,693期中平均株式数（千株）8,8048,809 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（単独株式移転による純粋持株会社への移行） 当社は、令和６年６月12日開催の取締役会において、令和６年11月１日（予定）を期日として、単独株式移転（以下、「本株式移転」という。 ）の方法により「株式会社グリーンクロスホールディングス」（以下、「持株会社」という。 ）を設立することを決議し、令和６年７月25日開催の定時株主総会において承認されました。 なお、本株式移転は、上場会社である当社による単独株式移転であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。 １．単独株式移転による持株会社設立の背景当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の製造販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売などの事業を展開しております。 当社グループは中長期戦略として、全国各県への出店を進める事で完璧な安全環境の構築や快適な労働環境の創造等、日本全国に総合安全産業を立脚していく事を目標としております。 またこれらの成長戦略は自社単独での取り組みに留まることなく、他社との協業や提携を含めた業容拡大、事業戦略が必要であるとの強い認識をもっております。 当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが継続しているものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による影響は引き続き拡大傾向にあります。 このような環境の下、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化や物流システムの効率化、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るとともに、グループ間におけるシナジーを最大限に発揮すべく、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行することといたしました。 ２．単独株式移転による持株会社設立の目的当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。 （１）グループ経営機能強化による企業価値の最大化持株会社体制への移行を通じて当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａ・新規事業開発・健康経営対応などのグループ経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。 （２）意思決定の迅速化による競争力強化グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。 （３）経営資源の有効活用によるシナジー最大化人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。 また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。 （４）コーポレートガバナンス強化持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化します。 なお、本株式移転による持株会社体制への移行は、令和６年７月25日開催予定の当社の定時株主総会における承認を前提にしております。 本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。 ）に上場申請を行うことを予定しております。 上場日は福岡証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である令和６年11月１日を予定しております。 ３．持株会社体制への移行手順当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。 （ステップ１）単独株式移転による持株会社の設立（本株式移転の実施）令和６年11月１日を期日として、本株式移転により当社の持株会社である株式会社グリーンクロスホールディングスを設立することで、当社は、持株会社の完全子会社となります。 株式会社グリーンクロスホールディングス（持株会社） 株式会社グリーンクロス グループ子会社 （ステップ２）持株会社設立後の体制持株会社設立後は、当社（株式会社グリーンクロス）の子会社等の一部を持株会社の子会社等として再編する予定です。 なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。 株式会社グリーンクロスホールディングス（持株会社） 株式会社グリーンクロス グループ子会社 ４．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程定時株主総会基準日 令和６年４月30日株式移転計画承認取締役会 令和６年６月12日株式移転計画承認定時株主総会 令和６年７月25日当社株式上場廃止日 令和６年10月30日（予定）持株会社設立登記日（効力発生日） 令和６年11月１日（予定）持株会社上場日 令和６年11月１日（予定） ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。 （２）株式移転の方法当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。 （３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）会社名株式会社グリーンクロスホールディングス（株式移転設立完全親会社・持株会社）株式会社グリーンクロス（株式移転設立完全子会社・当社）株式移転比率１１（注） １ 株式の割当比率本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。 ２ 単元株制度持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。 ３ 株式移転により交付する新株式数普通株式 9,025,280株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。 （４）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠 ①株式移転比率の算定根拠 本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。 ②第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 上記①の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。 （５）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 （６）持株会社の新規上場に関する取扱い当社は、新たに設立する持株会社の株式について、福岡証券取引所の本則市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は令和６年11月１日を予定しております。 また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、令和６年10月30日に福岡証券取引所を上場廃止となる予定であります。 なお、上場廃止日につきましては、福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。 ５．本株式移転の当事会社の概要（１）名称株式会社グリーンクロス（２）本店所在地福岡市中央区小笹五丁目22番34号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 久保 孝二（４）事業内容安全資材用品、看板等の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業（５）資本金の額697,266千円（６）設立年月日昭和46年７月１日（７）発行済株式総数9,025,280株（８）決算期４月30日（９）大株主及び持株比率（令和６年４月30日現在）グリーンクロス社員持株会12.58%青山 悦子8.75%柴田 泰三5.79%BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）5.44%東條 優4.14%井上 愛4.14%中野 淑4.14%新海 秀治3.01%株式会社西日本シティ銀行2.89%椛田 法義2.26%（10）最近３年間の連結財政状態及び連結経営指標 （単位：千円。 特記しているものを除く。 ）決算期令和４年４月期令和５年４月期令和６年４月期純資産9,233,86110,076,86111,065,253総資産15,944,08020,269,06925,452,812１株当たり純資産（円）1,046.711,138.991,249.83売上高20,496,73722,514,05624,348,034営業利益1,456,0011,496,2951,648,012経常利益1,490,6571,515,3131,649,248親会社株主に帰属する当期純利益969,8801,052,8061,138,693１株当たり当期純利益（円）109.97119.58129.25１株当たり配当金（円）30.032.035.0 ６．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）（１）名称株式会社グリーンクロスホールディングス（２）本店所在地福岡市中央区笹丘一丁目17番29号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 久保 孝二（４）事業内容グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務（５）資本金697,266千円（６）決算期４月30日（７）純資産未定（８）総資産未定 ７．会計処理の概要本株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。 なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱グリーンクロス第１回無担保社債（注）１令和３年10月27日25,000（25,000）-（-）0.2なし令和５年10月27日（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）----- |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金339,083552,9670.54－１年以内に返済予定のリース債務19,39320,860－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,065,1255,931,6760.56令和７年～30年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）53,13948,612－令和７年～11年その他有利子負債１年以内に返済予定の割賦未払金割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） 268,343564,932 325,096645,809－ 令和７年～10年合計4,310,0187,525,022－－（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金634,183785,830426,723371,859リース債務25,79016,6745,631515割賦未払金279,979222,539124,49518,795 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,914,23512,119,88918,209,97624,348,034税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）312,570763,2531,183,8671,710,677親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）197,095489,361759,9361,138,693１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.3855.5686.27129.25 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）22.3833.1730.7142.98 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年４月30日)当事業年度(令和６年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,856,6292,586,040受取手形667,342466,099電子記録債権467,437512,068売掛金2,981,0812,973,062商品2,823,8522,912,581原材料及び貯蔵品194,221187,060前払費用60,43172,145短期貸付金※１ 630,902※１ 1,131,558その他67,92288,396貸倒引当金△12,000△8,000流動資産合計9,737,82110,921,014固定資産 有形固定資産 建物1,812,4151,813,802減価償却累計額△856,139△911,394建物（純額）※２ 956,275※２ 902,408構築物168,624168,624減価償却累計額△104,454△111,553構築物（純額）64,17057,071機械及び装置21,04321,043減価償却累計額△11,530△13,547機械及び装置（純額）9,5137,495車両運搬具102,064102,826減価償却累計額△87,326△94,430車両運搬具（純額）14,7388,395工具、器具及び備品461,651475,560減価償却累計額△348,382△371,402工具、器具及び備品（純額）113,269104,158レンタル品2,499,3512,520,178減価償却累計額△1,164,268△1,226,977レンタル品（純額）※３ 1,335,082※３ 1,293,200土地※２ 2,143,803※２ 2,143,803有形固定資産合計4,636,8534,516,535無形固定資産 ソフトウエア19,27413,660電話加入権7,9877,987無形固定資産合計27,26121,647 (単位：千円) 前事業年度(令和５年４月30日)当事業年度(令和６年４月30日)投資その他の資産 投資有価証券486,808649,856関係会社株式1,843,4082,414,208長期貸付金169,965291,385破産更生債権等4,2077,711長期前払費用21,52726,362繰延税金資産93,505160,687その他167,480163,408貸倒引当金△7,207△10,711投資その他の資産合計2,779,6963,702,908固定資産合計7,443,8118,241,091資産合計17,181,63219,162,105負債の部 流動負債 支払手形346,414324,227電子記録債務1,728,8021,802,616買掛金1,704,6751,725,847１年内償還予定の社債25,000-１年内返済予定の長期借入金※２ 242,584※２ 311,844リース債務19,39320,860未払金※３ 579,747※３ 573,110未払費用152,907125,498未払法人税等290,257413,663未払消費税等-260,484預り金43,76344,387賞与引当金330,000695,000流動負債合計5,463,5456,297,539固定負債 長期借入金※２ 996,443※２ 1,208,432リース債務51,87842,243その他※３ 564,932※３ 645,809固定負債合計1,613,2541,896,485負債合計7,076,8008,194,025 (単位：千円) 前事業年度(令和５年４月30日)当事業年度(令和６年４月30日)純資産の部 株主資本 資本金697,266697,266資本剰余金 資本準備金660,866660,866その他資本剰余金138,695143,173資本剰余金合計799,561804,040利益剰余金 利益準備金52,30052,300その他利益剰余金 別途積立金7,350,0008,060,000繰越利益剰余金1,121,1191,146,218利益剰余金合計8,523,4199,258,518自己株式△71,967△69,618株主資本合計9,948,28010,690,206評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金156,552277,873評価・換算差額等合計156,552277,873純資産合計10,104,83210,968,080負債純資産合計17,181,63219,162,105 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日)当事業年度(自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日)売上高 商品売上高9,211,6869,654,237特注看板売上高4,157,8194,277,495レンタル売上高6,036,0706,902,290売上高合計19,405,57620,834,023売上原価 商品期首棚卸高2,271,8552,812,830当期商品仕入高8,466,6308,111,440合計10,738,48510,924,270他勘定振替高※１ 1,339,753※１ 1,059,861商品期末棚卸高2,812,8302,912,581商品売上原価6,585,9016,951,828特注看板原価2,987,2143,106,490レンタル原価2,653,8763,114,060売上原価合計12,226,99313,172,378売上総利益7,178,5837,661,644販売費及び一般管理費 給料2,142,0052,099,024役員報酬71,78172,037賞与238,386256,043賞与引当金繰入額284,460599,090退職給付費用61,56058,306法定福利費403,381387,113福利厚生費26,16228,712旅費及び交通費136,568138,799運賃551,733670,814車両費217,361222,303広告宣伝費80,62790,548賃借料185,966182,285地代家賃495,775508,717通信費46,57348,067減価償却費121,909102,067教育研修費3,1814,046管理諸費75,56280,165貸倒引当金繰入額△3,3512,386その他581,487628,330販売費及び一般管理費合計5,721,1346,178,859営業利益1,457,4481,482,785 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日)当事業年度(自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日)営業外収益 受取利息1,3933,376受取配当金9,98014,607経営指導料※２ 2,727-受取家賃※２ 16,226※２ 25,872雑収入22,16614,662営業外収益合計52,49358,518営業外費用 支払利息4,4935,359投資事業組合運用損5,4945,905為替差損351,148雑損失6,6834,250営業外費用合計16,70716,663経常利益1,493,2341,524,640税引前当期純利益1,493,2341,524,640法人税、住民税及び事業税498,543627,555法人税等調整額△161△120,423法人税等合計498,381507,132当期純利益994,8521,017,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高697,266660,866136,146797,01352,3006,640,0001,100,9057,793,205当期変動額 別途積立金の積立 710,000△710,000-剰余金の配当 △264,639△264,639当期純利益 994,852994,852自己株式の処分 2,5482,548 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,5482,548-710,00020,213730,213当期末残高697,266660,866138,695799,56152,3007,350,0001,121,1198,523,419 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△73,4009,214,085134,579134,5799,348,665当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △264,639 △264,639当期純利益 994,852 994,852自己株式の処分1,4323,981 3,981株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -21,97221,97221,972当期変動額合計1,432734,19421,97221,972756,167当期末残高△71,9679,948,280156,552156,55210,104,832 当事業年度（自 令和５年５月１日 至 令和６年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高697,266660,866138,695799,56152,3007,350,0001,121,1198,523,419当期変動額 別途積立金の積立 710,000△710,000-剰余金の配当 △282,409△282,409当期純利益 1,017,5081,017,508自己株式の処分 4,4784,478 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計--4,4784,478-710,00025,098735,098当期末残高697,266660,866143,173804,04052,3008,060,0001,146,2189,258,518 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△71,9679,948,280156,552156,55210,104,832当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △282,409 △282,409当期純利益 1,017,508 1,017,508自己株式の処分2,3486,827 6,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -121,321121,321121,321当期変動額合計2,348741,926121,321121,321863,247当期末残高△69,61810,690,206277,873277,87310,968,080 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～50年レンタル品 １～５年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・商品及び製品の販売安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。 ・商品及び製品のレンタル商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,843,4082,414,208 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。 回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（令和５年４月30日）当事業年度（令和６年４月30日）短期貸付金627,400千円1,127,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,843,4082,414,208 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年４月30日）当事業年度（令和６年４月30日）繰延税金資産 未払事業税17,854千円23,288千円 賞与引当金100,650211,975 貸倒引当金5,8585,706 減損損失919794 ゴルフ会員権評価損6,1816,181 投資有価証券評価損20,42520,425 その他10,31914,260繰延税金資産合計162,208282,631繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△68,702△121,944繰延税金負債合計△68,702△121,944繰延税金資産の純額93,505160,687 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和５年４月30日）当事業年度（令和６年４月30日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0住民税均等割2.82.7その他△0.1△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.433.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（単独株式移転による純粋持株会社への移行） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,812,4153,2061,8201,813,802911,39456,283902,408構築物168,624--168,624111,5537,09857,071機械及び装置21,043--21,04313,5472,0177,495車両運搬具102,0641,9921,230102,82694,4308,3348,395工具、器具及び備品461,65128,89814,989475,560371,40237,595104,158レンタル品2,499,3511,059,8611,039,0342,520,1781,226,9771,101,7431,293,200土地2,143,803--2,143,803--2,143,803有形固定資産計7,208,9551,093,9581,057,0737,245,8412,729,3051,213,0724,516,535無形固定資産 ソフトウエア169,0497,2311,200175,081161,42112,84513,660電話加入権7,987--7,987--7,987無形固定資産計177,0377,2311,200183,069161,42112,84521,647長期前払費用21,5278,5253,69026,362--26,362（注）１．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。 レンタル品 ＬＥＤフィールドライトＥＶ 74,969千円 ソーラー電光板635昇降式IGM635HS 36,606千円 ソーラー式表示機 LEDGソーラーVⅢ42 29,017千円 等 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金19,20711,0292,5928,93318,711賞与引当金330,000695,000330,000-695,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権回収等に伴う取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日 ４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載いたします。 （https://www.green-cross.co.jp）株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第52期）（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日）令和５年７月26日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第52期）（自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日）令和５年７月26日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）令和５年９月12日福岡財務支局長に提出（第53期第２四半期）（自 令和５年８月１日 至 令和５年10月31日）令和５年12月13日福岡財務支局長に提出（第53期第３四半期）（自 令和５年11月１日 至 令和６年１月31日）令和６年３月14日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書令和６年６月13日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書令和６年６月13日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月令和２年４月令和３年４月令和４年４月令和５年４月令和６年４月売上高（千円）16,993,51218,397,25720,496,73722,514,05624,348,034経常利益（千円）1,365,7241,391,2671,490,6571,515,3131,649,248親会社株主に帰属する当期純利益（千円）863,782910,961969,8801,052,8061,138,693包括利益（千円）880,135925,204986,1371,078,6951,263,973純資産額（千円）7,737,6378,478,8909,233,86110,076,86111,065,253総資産額（千円）13,180,33614,236,50015,944,08020,269,06925,452,812１株当たり純資産額（円）887.31961.861,046.711,138.991,249.83１株当たり当期純利益（円）99.09103.59109.97119.58129.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）98.67----自己資本比率（％）58.759.657.949.543.3自己資本利益率（％）11.711.211.010.910.8株価収益率（倍）7.519.278.388.309.15営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,563,1851,884,6852,124,5571,372,6793,121,377投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△763,715△889,024△1,243,856△3,218,869△3,566,639財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△739,562△361,837△18,1791,589,8461,721,736現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,073,1502,706,9743,569,4963,313,1524,589,626従業員数（名）704751768797859（外、平均臨時雇用者数）(17)(17)(24)(37)(32)（注）１．第50期、第51期、第52期及び第53期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第50期より表示方法の変更を行っており、第49期の主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月令和２年４月令和３年４月令和４年４月令和５年４月令和６年４月売上高（千円）15,586,85417,002,54918,955,64519,405,57620,834,023経常利益（千円）1,356,6581,435,1501,464,4851,493,2341,524,640当期純利益（千円）892,658974,872979,248994,8521,017,508資本金（千円）697,266697,266697,266697,266697,266発行済株式総数（株）9,025,2809,025,2809,025,2809,025,2809,025,280純資産額（千円）7,779,1488,584,3269,348,66510,104,83210,968,080総資産額（千円）12,910,94213,798,59415,004,60517,181,63219,162,105１株当たり純資産額（円）892.13973.881,059.781,144.991,241.88１株当たり配当額（円）30.0027.0030.0032.0035.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）102.40110.85111.04112.74115.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）101.97----自己資本比率（％）60.362.262.358.857.2自己資本利益率（％）12.011.910.910.29.7株価収益率（倍）7.208.708.298.8110.27配当性向（％）29.324.427.028.430.4従業員数（名）658706721703687（外、平均臨時雇用者数）(17)(16)(23)(24)(23)株主総利回り（％）73.596.495.5105.4126.7（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）1,1321,0951,0301,0551,400最低株価（円）6517209058641,013（注）１．第49期の１株当たり配当額に記念配当５円、第51期の１株当たり配当額に記念配当２円、第53期の１株当たり配当額に特別配当２円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 ３．第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |