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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-29 |
| 英訳名、表紙 | ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 溝上 雅俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5656）2758（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2015年８月「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立2015年10月株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2017年７月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転2018年９月新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継2019年８月連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併2019年12月連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化2020年12月吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社Luck Outを新規設立2021年３月株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転2023年４月株式会社Luck Outの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2023年５月ベビー用品ECサイトのcuna select（クーナ セレクト）を事業譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。 当社は、グループ会社の経営管理を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、またリアル店舗では対面にて、一般消費者向けに占いを中心としたサービスの提供等を行っております。 当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いや対面占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」 (2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。 (1) モバイルサービス事業 当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。 また、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。 従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。 よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。 さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。 (2) 海外事業 米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。 (3) その他の事業 モバイルコンテンツで培ったノウハウを活かし、法人向けに占い配信のASPサービスの提供や占いコンテンツ制作等を行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)（％）関係内容（連結子会社） Zappallas,Inc.(U.S.)（注）２、３米国オレゴン州4,500千USドル海外事業100.0役員の兼任資金援助株式会社cocoloni（注）５東京都渋谷区100,000千円モバイルサービス事業100.0役員の兼任経営指導業務受託設備の賃貸株式会社コンコース（注）４東京都渋谷区30,000千円モバイルサービス事業100.0[100.0]役員の兼任業務受託設備の賃貸(その他の関係会社） 株式会社光通信（注）６、７東京都豊島区54,259百万円法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業(46.9)[46.9]－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で459,248千円となっております。 ４．議決権割合[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社cocoloniについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,762,454千円 (2) 経常利益425,942千円 (3) 当期純利益274,940千円 (4) 純資産額1,104,592千円 (5) 総資産額1,639,855千円６．有価証券報告書を提出しております。 ７．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners ３の親会社であることから、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）モバイルサービス事業69(5)海外事業8(－)その他4(－)全社（共通）17(5)合計98(10)（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ46名減少しておりますが、その主な理由は、2023年４月30日付の希望退職の実施によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13(5)39.97.15,409 セグメントの名称従業員数（人）モバイルサービス事業－(－)海外事業－(－)その他－(－)全社（共通）13(5)合計13(5)（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ36名減少しておりますが、その主な理由は、2023年４月30日付の希望退職の実施によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。 この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。 (3) 経営戦略等 当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、法人向けの占い関連サービスを展開するその他の事業から構成されております。 国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。 また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいります。 その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源投下配分は現状維持としていく方針です。 以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。 一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。 一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。 ① 占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。 これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM (注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。 ② サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。 各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。 ③ 新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。 当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。 （注）Customer Relationship Management 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 (2）戦略 リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 (3）リスク管理 当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。 他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。 |
| 戦略 | (2）戦略 リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。 他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。 他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまいります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 当社グループの事業内容に関するリスクについて(1) モバイルサービス事業に関するリスク① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合についてモバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。 当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。 しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用への活用や見直しを行っております。 ② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。 当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。 ③ 特定事業者への依存について当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。 ）、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。 ）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。 ）に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。 今後、各キャリア、特にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni占い館を始めとする当社グループが直接運営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。 ④ 技術革新への対応についてモバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。 当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。 しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るとともに、新技術をもつ企業との提携・協業などを視野に入れてまいります。 ⑤ 広告戦略について当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。 しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。 ⑥ 新サービス・新規事業について当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。 しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。 またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもちろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定しております。 ⑦ 株式会社コンコースにおける事業展開について当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。 当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。 (2) 海外事業に関するリスク① 海外における事業展開について 当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。 当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 ② 為替について 当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として為替相場に関する情報の収集に努めております。 (3) 事業環境に関するリスク① 法的規制について 当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。 しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。 このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。 ② 個人情報の取扱いについて 当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報や、サービスの提供に伴い取得した氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。 これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。 しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムリスクについて 当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。 またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。 更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。 以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策を講じております。 ④ 内部管理体制について 当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。 しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的資源について 当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層の人材強化が必要であると考えております。 しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採用を計画的に実施してまいります。 ⑥ 感染症、紛争、災害等の外部要因 当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延時においても事業への影響は限定的でした。 しかしながら今後、過去に例を見ない感染症によるパンデミックや大規模な国際紛争、災害等が発生し、経済活動が大きく抑制されることがあれば、消費者の消費意欲低迷などが引き起こされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、今後もリスクとなりえる外部要因の情報収集と有事の際の対応策の準備を継続してまいります。 なお、リモートワークやWeb会議はすでにグループ内に浸透しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績等の状況a. 財政状態 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産6,280,9766,202,494△78,482△1.3％負債合計531,824525,205△6,618△1.2％純資産5,749,1525,677,289△71,863△1.3％ b. 経営成績 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高4,375,9934,373,725△2,268△0.1％ モバイルサービス3,573,6203,854,821281,2007.9％ 海外448,483402,764△45,718△10.2％ その他362,020116,158△245,861△67.9％ 調整（注）△8,130△198,111－ 営業利益又は営業損失(△)△362,742280,400643,142－ モバイルサービス197,133692,989495,855251.5％ 海外△62,542△48,16314,379－ その他△40,01241,01081,022－ 調整（注）△457,320△405,43551,885－ 経常利益又は経常損失(△)△341,690350,331692,021－ 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)△469,046162,482631,528－ （注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。 営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー△365,857302,076667,933－ 投資活動によるキャッシュ・フロー43,254△67,305△110,560－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△297,721△169,473128,248－ 現金及び現金同等物4,617,0034,700,11383,1091.8％ ③仕入及び販売の実績a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）210,906123.1海外事業（千円）2,412－ 報告セグメント計（千円）213,319124.5その他（千円）5,4514.6合計（千円）218,77075.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）3,854,821107.9海外事業（千円）402,76489.8 報告セグメント計（千円）4,257,586105.9その他（千円）116,15832.1合計（千円）4,373,74499.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＢペイメントサービス株式会社816,06618.61,023,49523.4株式会社ＮＴＴドコモ719,55416.4627,51514.3ＫＤＤＩ株式会社495,02211.3534,98812.2ソフトバンク株式会社421,5649.6440,14310.1 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,202,494千円となり、前連結会計年度末に比べ78,482千円減少しました。 主な要因は、未収還付法人税等の減少額113,649千円によるものであります。 負債合計は525,205千円となり、前連結会計年度末に比べ6,618千円減少しました。 主な要因は、未払金の減少額104,537千円、未払法人税等の増加額76,834千円によるものです。 純資産は5,677,289千円となり、前連結会計年度末に比べ71,863千円減少しました。 このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,677,289千円となり、前連結会計年度末に比べ71,863千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益162,482千円の計上、剰余金の配当121,463千円、自己株式の取得48,241千円によるものです。 経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度に実施した経営合理化を経て、スリム化した組織体制の下、当社グループの主力事業である占いサービスの強化に取り組んでまいりました。 その結果、メディア露出で人気のある占い師の監修する占いコンテンツを始め、占いポータルサイト「cocoloni占い館」、電話やチャットによるオンライン占いなど各種サービスが堅調に推移いたしました。 さらに対面占いを提供するリアル店舗の第1号店を2024年１月に東京都立川市に新規出店しております。 なお、その他のセグメントはベビー用品ECサイト「cuna select（クーナ セレクト）」の事業譲渡により、売上高は減少しております。 これらの状況の下、売上高は4,373,725千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は280,400千円（前年同期は362,742千円の営業損失）、経常利益は350,331千円（前年同期は341,690千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は162,482千円（前年同期は469,046千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （モバイルサービス事業）モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出で人気のある占い師の監修する占いコンテンツ等が堅調に推移し、さらに経営合理化による各種コストの削減効果により、増収増益となりました。 （海外事業）海外事業は、広告獲得が揮わず売上高が減少いたしました。 人員最適化等のコスト改善に努めたものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失の計上となりました。 （その他の事業）その他の事業は、ベビー用品ECサイトの事業譲渡により売上高は減少いたしました。 しかしながら占いASP(*1)の提供等の法人向けサービスが着実に利益を確保した結果、損益は好転し、営業利益を計上いたしました。 *1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。 アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、302,076千円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により67,305千円の資金支出となりました。 この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは234,770千円の資金収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により169,473千円の資金支出となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は83,109千円となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性） 当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、何らかの不測の事態が発生したとしても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新） また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 株式会社cocoloni（連結子会社） ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。 提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。 コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。 また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。 2012年８月21日から2013年８月20日まで（以降１年間毎自動更新）（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。 設備投資は総額で72,952千円となりました。 このうち主なものは、店舗出店に伴う内装設備工事35,938千円、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア37,013千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)全社事務所用設備及びコンテンツシステム開発等18,81615,7692,1631636,76413（5） (2) 国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱cocoloni本社(東京都渋谷区)モバイルサービス事業事業所用設備等及びコンテンツシステム開発等23,53811,60440,1505,33180,62577（5）㈱コンコース本社(東京都渋谷区)モバイルサービス事業コンテンツシステム開発等－－998－998－（－） (3) 在外子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計Zappallas,Inc.(U.S.)本社(米国オレゴン州)海外事業事業所用設備等－195－－1958（－）（注）１．提出会社及び国内子会社の「その他」には、ソフトウエア仮勘定等が含まれております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界の動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,952,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,409,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4424,461非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 424,461,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 川嶋 真理東京都渋谷区2,912,00024.23 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-101,729,30014.39 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋2-9-91,342,80011.17 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋2-9-91,281,00010.66 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋2-9-91,281,00010.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR257,4002.14 二反田 静太郎兵庫県西宮市199,8001.66 竹林 嘉浩京都府京都市伏見区139,2001.16 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内2-7-1）130,0001.08 金田 真吾大阪府吹田市71,5000.60計－9,344,00077.76（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分81,900株、年金信託設定分4,300株、その他信託分171,200株であります。２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245株式 498,2003.65 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 2,966 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,052 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金田 真吾 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式29,835－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の役員退任に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,241,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,241,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,651,000－－13,651,000合計13,651,000－－13,651,000自己株式 普通株式（注）1,504,668129,535－1,634,203合計1,504,668129,535－1,634,203（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129,535株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加29,835株、取締役会決議による自己株式の取得による増加99,700株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日株式会社ザッパラス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 幸樹 印＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税金資産43,731千円が計上されている。 このうち、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」という。 ）において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額717,786千円であり総資産に対し重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ通算会社の翌期の個別所得金額の見積りは、経営者が作成した予算を基礎として行われている。 当該予算には、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測が含まれている。 以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 翌期の個別所得金額の見積りの適切性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、翌期の個別所得金額の見積りに当たって採用された主要な仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の予算に含まれるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測について、経営者に質問するとともに、その施策の実行可能性及び予算との整合性を検討した。 ・予算で用いているモバイルサービス事業におけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価について、過去の趨勢分析を実施するとともに、直近の会員数及び課金額の実績と比較し、合理性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌期の個別所得金額の見積りについて、基礎となる予算との整合性を確かめた。 ・過年度の予算と実績を比較し、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・翌期の個別所得金額の見積額に基づいた税務上の繰越欠損金の控除見込額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ザッパラスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ザッパラスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ＊１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税金資産43,731千円が計上されている。 このうち、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」という。 ）において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額717,786千円であり総資産に対し重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ通算会社の翌期の個別所得金額の見積りは、経営者が作成した予算を基礎として行われている。 当該予算には、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測が含まれている。 以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 翌期の個別所得金額の見積りの適切性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、翌期の個別所得金額の見積りに当たって採用された主要な仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の予算に含まれるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測について、経営者に質問するとともに、その施策の実行可能性及び予算との整合性を検討した。 ・予算で用いているモバイルサービス事業におけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価について、過去の趨勢分析を実施するとともに、直近の会員数及び課金額の実績と比較し、合理性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌期の個別所得金額の見積りについて、基礎となる予算との整合性を確かめた。 ・過年度の予算と実績を比較し、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・翌期の個別所得金額の見積額に基づいた税務上の繰越欠損金の控除見込額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税金資産43,731千円が計上されている。 このうち、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」という。 ）において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額717,786千円であり総資産に対し重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ通算会社の翌期の個別所得金額の見積りは、経営者が作成した予算を基礎として行われている。 当該予算には、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測が含まれている。 以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 翌期の個別所得金額の見積りの適切性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、翌期の個別所得金額の見積りに当たって採用された主要な仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の予算に含まれるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測について、経営者に質問するとともに、その施策の実行可能性及び予算との整合性を検討した。 ・予算で用いているモバイルサービス事業におけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価について、過去の趨勢分析を実施するとともに、直近の会員数及び課金額の実績と比較し、合理性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌期の個別所得金額の見積りについて、基礎となる予算との整合性を確かめた。 ・過年度の予算と実績を比較し、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・翌期の個別所得金額の見積額に基づいた税務上の繰越欠損金の控除見込額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日株式会社ザッパラス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 幸樹 印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ザッパラスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負債2,402千円が計上されている。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額735,921千円であり総資産に対し重要な割合を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ＊１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負債2,402千円が計上されている。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額735,921千円であり総資産に対し重要な割合を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負債2,402千円が計上されている。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額735,921千円であり総資産に対し重要な割合を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,433,000 |
| その他、流動資産 | 158,927,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 42,354,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,769,000 |
| 有形固定資産 | 34,585,000 |
| ソフトウエア | 2,163,000 |
| 無形固定資産 | 2,179,000 |
| 投資有価証券 | 424,461,000 |
| 長期前払費用 | 14,681,000 |
| 繰延税金資産 | 43,731,000 |
| 投資その他の資産 | 1,188,672,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 85,762,000 |
| 未払法人税等 | 8,504,000 |
| 未払費用 | 3,058,000 |
| 繰延税金負債 | 2,402,000 |
| 資本剰余金 | 1,401,718,000 |
| 利益剰余金 | 4,246,171,000 |
| 株主資本 | 5,526,081,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 758,000 |
| 為替換算調整勘定 | 37,036,000 |
| 評価・換算差額等 | 758,000 |
| 負債純資産 | 5,644,657,000 |
PL
| 売上原価 | 5,388,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 384,912,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,088,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 79,315,000 |
| 営業外収益 | 83,623,000 |
| 営業外費用 | 11,196,000 |
| 特別損失 | 88,853,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,184,000 |
| 法人税等調整額 | 15,812,000 |
| 法人税等 | 98,996,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 360,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -65,000,000 |
| その他の包括利益 | -64,640,000 |
| 包括利益 | 97,841,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 97,841,000 |
| 剰余金の配当 | -121,463,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -64,640,000 |
| 当期変動額合計 | -71,863,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 162,482,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,700,113,000 |
| 売掛金 | 327,000 |
| 契約負債 | 49,676,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,199,909,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 63,046,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,834,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,812,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 83,109,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 4,373,725,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 59,159,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 72,952,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,159,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,115,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,252,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,544,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,667,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,382,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,170,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,250,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,231,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,733,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,818,0094,901,127売掛金500,006476,197商品及び製品23,5451,433未収還付法人税等163,07449,425その他72,48484,993貸倒引当金△5,119△3,486流動資産合計5,572,0005,509,690固定資産 有形固定資産 建物及び構築物34,11458,775減価償却累計額△8,014△16,420建物及び構築物（純額）26,09942,354工具、器具及び備品222,415233,973減価償却累計額△188,714△206,403工具、器具及び備品（純額）33,70127,569有形固定資産合計59,80169,923無形固定資産 ソフトウエア37,38043,312のれん69,66625,666その他7,7425,347無形固定資産合計114,78974,326投資その他の資産 投資有価証券※１ 424,251※１ 424,611繰延税金資産57,14143,731その他52,99380,211投資その他の資産合計534,385548,553固定資産合計708,976692,804資産合計6,280,9766,202,494 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金152,995154,164未払金272,044167,507未払法人税等11,12687,960契約負債43,47249,676その他51,65157,678流動負債合計531,289516,987固定負債 繰延税金負債5343,007資産除去債務－5,210固定負債合計5348,217負債合計531,824525,205純資産の部 株主資本 資本金1,476,3431,476,343資本剰余金1,401,7201,401,720利益剰余金4,318,5634,359,582自己株式△1,549,910△1,598,152株主資本合計5,646,7165,639,493その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金397758為替換算調整勘定102,03737,036その他の包括利益累計額合計102,43537,795純資産合計5,749,1525,677,289負債純資産合計6,280,9766,202,494 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 4,375,993※１ 4,373,725売上原価1,394,9581,239,850売上総利益2,981,0353,133,874販売費及び一般管理費※２ 3,343,777※２ 2,853,473営業利益又は営業損失（△）△362,742280,400営業外収益 受取利息154141為替差益20,26578,508その他1,9822,476営業外収益合計22,40381,127営業外費用 自己株式取得費用1,289361株式報酬費用消滅損－10,643その他61191営業外費用合計1,35111,196経常利益又は経常損失（△）△341,690350,331特別損失 事業整理損※３ 133,152－株主総会関連損失－※４ 61,637事業構造改善費用－※５ 27,215特別損失合計133,15288,853税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△474,843261,478法人税、住民税及び事業税44,29183,184法人税等調整額△50,79315,812法人税等合計△6,50198,996当期純利益又は当期純損失（△）△468,341162,482非支配株主に帰属する当期純利益705－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△469,046162,482 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△468,341162,482その他の包括利益 その他有価証券評価差額金83360為替換算調整勘定△1,129△65,000その他の包括利益合計※ △1,046※ △64,640包括利益△469,38797,841（内訳） 親会社株主に係る包括利益△470,09297,841非支配株主に係る包括利益705－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,476,3431,401,7204,826,054△1,291,9856,412,132当期変動額 剰余金の配当 △38,443 △38,443親会社株主に帰属する当期純損失（△） △469,046 △469,046自己株式の取得 △257,925△257,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△507,490△257,925△765,415当期末残高1,476,3431,401,7204,318,563△1,549,9105,646,716 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高314103,167103,4814,9006,520,514当期変動額 剰余金の配当 △38,443親会社株主に帰属する当期純損失（△） △469,046自己株式の取得 △257,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83△1,129△1,046△4,900△5,946当期変動額合計83△1,129△1,046△4,900△771,361当期末残高397102,037102,435－5,749,152 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,476,3431,401,7204,318,563△1,549,9105,646,716当期変動額 剰余金の配当 △121,463 △121,463親会社株主に帰属する当期純利益 162,482 162,482自己株式の取得 △48,241△48,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－41,018△48,241△7,223当期末残高1,476,3431,401,7204,359,582△1,598,1525,639,493 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高397102,037102,4355,749,152当期変動額 剰余金の配当 △121,463親会社株主に帰属する当期純利益 162,482自己株式の取得 △48,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）360△65,000△64,640△64,640当期変動額合計360△65,000△64,640△71,863当期末残高75837,03637,7955,677,289 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△474,843261,478減価償却費101,10159,159のれん償却額119,42544,000貸倒引当金の増減額（△は減少）4,273△1,633受取利息△154△141為替差損益（△は益）△20,385△79,115事業整理損133,152－株式報酬費用消滅損－10,643株主総会関連損失－61,637売上債権の増減額（△は増加）66,51426,315棚卸資産の増減額（△は増加）△4,46621,252仕入債務の増減額（△は減少）△9,5431,544未払金の増減額（△は減少）△110,338△105,255未払消費税等の増減額（△は減少）△26,18130,667その他23,454△74,382小計△197,991256,170利息の受取額146133株主総会関連損失の支払額－△61,637法人税等の支払額△244,521△56,250法人税等の還付額76,509163,660営業活動によるキャッシュ・フロー△365,857302,076投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,528△30,733無形固定資産の取得による支出△49,156△37,013差入保証金の差入による支出－△8,380差入保証金の回収による収入107,9558,821連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※２ △6,015－投資活動によるキャッシュ・フロー43,254△67,305財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△259,343△48,241配当金の支払額△38,377△121,231財務活動によるキャッシュ・フロー△297,721△169,473現金及び現金同等物に係る換算差額13,46717,812現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△606,85683,109現金及び現金同等物の期首残高5,223,8604,617,003現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,617,003※１ 4,700,113 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の名称等連結子会社の数 3社連結子会社の名称Zappallas,Inc.(U.S.)株式会社cocoloni株式会社コンコース (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称株式会社リトルライト連結の範囲から除いた理由 株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物・・・・・・ ５年工具、器具及び備品・・・・ ５～６年② 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。 ① モバイルサービス事業 スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。 モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 ② 海外事業 海外事業は、上記のモバイルサービス事業の収益認識の方法に加え、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。 また、広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することであります。 顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。 クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の名称等連結子会社の数 3社連結子会社の名称Zappallas,Inc.(U.S.)株式会社cocoloni株式会社コンコース |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物・・・・・・ ５年工具、器具及び備品・・・・ ５～６年② 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。 ① モバイルサービス事業 スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。 モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 ② 海外事業 海外事業は、上記のモバイルサービス事業の収益認識の方法に加え、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。 また、広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することであります。 顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。 クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産57,14143,731このうち、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産 前連結会計年度当連結会計年度 評価性引当額控除前金額705,129717,786 繰延税金負債相殺前金額59,09661,253 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるグループ通算会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測については、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測を主要な仮定として織り込んでおります。 なお、翌連結会計年度の個別所得金額の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度99.6％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）役員報酬92,745千円63,046千円給与手当226,43780,012業務委託費96,12836,393支払手数料80,38470,478減価償却費32,70323,834（表示方法の変更） 「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 なお、前事業年度の「広告宣伝費」は337,819千円であります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額83千円360千円組替調整額－－税効果調整前83360税効果額－－税効果調整後83360為替換算調整勘定： 当期発生額△1,129△65,000組替調整額－－税効果調整前△1,129△65,000税効果額－－税効果調整後△1,129△65,000その他の包括利益合計△1,046△64,640 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年７月27日定時株主総会普通株式121,463102023年４月30日2023年７月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式60,083利益剰余金52024年４月30日2024年７月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 現金及び預金勘定4,818,009千円4,901,127千円 預入期間が３か月を超える定期預金△201,005△201,013 現金及び現金同等物4,617,0034,700,113 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (2) 市場価格のない株式等 非上場株式については、記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式424,251 当連結会計年度（2024年４月30日）(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (2) 市場価格のない株式等 非上場株式については、記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式424,611 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,818,009－－－売掛金500,006－－－合計5,318,015－－－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,901,127－－－売掛金476,197－－－合計5,377,324－－－ |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,251千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,611千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 未払金否認額352千円140千円未払事業税否認額2,31916,390投資有価証券評価損36,68436,684減価償却超過額226,024188,692税務上の繰越欠損金（注）２743,504757,056貸倒損失否認3,3834,212貸倒引当金1,7671,202その他26,42023,585繰延税金資産小計1,040,4571,027,965税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△720,600△724,833将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△240,125△218,859評価性引当額小計（注）１△960,726△943,692繰延税金資産合計79,73184,272繰延税金負債 為替差益△22,495△41,264その他△629△2,285繰延税金負債合計△23,124△43,549繰延税金資産の純額56,60640,723 （注）１．評価性引当額が17,033千円減少しております。 この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少によるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－227,256－516,247743,504評価性引当額－－－△204,353－△516,247△720,600繰延税金資産－－－22,903－－(※2)22,903(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金743,504千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産22,903千円を計上しております。 なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－197,277－188,703371,076757,056評価性引当額－－△165,053－△188,703△371,076△724,833繰延税金資産－－32,223－－－(※2)32,223(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金757,056千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産32,223千円を計上しております。 なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3住民税均等割 1.2のれん償却額 5.2評価性引当額の増減 △6.5連結子会社税率差異 8.2税額控除 △0.7その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年４月30日）当該資産除去債務の概要 当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。 なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 当連結会計年度（2024年４月30日）当該資産除去債務の概要 当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。 なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 契約負債前連結会計年度当連結会計年度 期首残高37,98943,472 期末残高43,47249,676 契約負債は主に、顧客が購入したサイト内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、29,559千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、32,846千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は42,425千円であります。 当連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は47,205千円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しており、今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ モバイルサービス事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,573,620448,4834,022,104353,8894,375,993－4,375,993外部顧客への売上高3,573,620448,4834,022,104353,8894,375,993－4,375,993セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8,1308,130△8,130－計3,573,620448,4834,022,104362,0204,384,124△8,1304,375,993セグメント利益又は損失（△）197,133△62,542134,590△40,01294,578△457,320△362,742セグメント資産590,40780,467670,87460,982731,8565,549,1206,280,976その他の項目 減価償却費74,88962175,51193676,44724,653101,101減損損失－－－－－－－のれんの償却額44,00075,425119,425－119,425－119,425有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,486－51,486－51,4865,26456,751（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ モバイルサービス事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,854,821402,7644,257,586116,1384,373,725－4,373,725外部顧客への売上高3,854,821402,7644,257,586116,1384,373,725－4,373,725セグメント間の内部売上高又は振替高－－－1919△19－計3,854,821402,7644,257,586116,1584,373,744△194,373,725セグメント利益又は損失（△）692,989△48,163644,82541,010685,835△405,435280,400セグメント資産652,07541,897693,97215,966709,9385,492,5556,202,494その他の項目 減価償却費41,65726941,92715942,08617,07359,159減損損失－－－－－－－のれんの償却額44,000－44,000－44,000－44,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,952－72,952－72,952－72,952（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＢペイメントサービス株式会社839,973モバイルサービス事業、その他株式会社ＮＴＴドコモ719,554モバイルサービス事業ＫＤＤＩ株式会社495,022モバイルサービス事業（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＢペイメントサービス株式会社1,022,643モバイルサービス事業株式会社ＮＴＴドコモ632,830モバイルサービス事業ＫＤＤＩ株式会社535,271モバイルサービス事業ソフトバンク株式会社440,503モバイルサービス事業（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日） （単位：千円） モバイルサービス事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額44,00075,425－－119,425当期末残高69,666－－－69,666 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） （単位：千円） モバイルサービス事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額44,000－－－44,000当期末残高25,666－－－25,666 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＢペイメントサービス株式会社1,022,643モバイルサービス事業株式会社ＮＴＴドコモ632,830モバイルサービス事業ＫＤＤＩ株式会社535,271モバイルサービス事業ソフトバンク株式会社440,503モバイルサービス事業（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） １株当たり純資産額473.32円１株当たり当期純損失（△）△36.86円 １株当たり純資産額472.45円１株当たり当期純利益13.41円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△469,046162,482 普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△469,046162,482 普通株式の期中平均株式数（株）12,726,65912,116,289 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,069,9032,154,8573,295,8204,373,725税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△38,104108,048160,295261,478親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△60,68961,71393,065162,482１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.005.097.6713.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.0010.102.595.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,146,9224,168,476売掛金※１ 16,326327商品23,545－前払費用42,39042,062短期貸付金※１ 29,510－未収還付法人税等83,73049,425未収消費税等14,345－その他※１ 162,649※１ 158,927流動資産合計4,519,4214,419,220固定資産 有形固定資産 建物附属設備26,09918,816工具、器具及び備品30,86615,769有形固定資産合計56,96634,585無形固定資産 ソフトウエア3,6252,163その他1616無形固定資産合計3,6412,179投資その他の資産 投資有価証券424,101424,461関係会社株式736,896736,896関係会社長期貸付金360,897456,708長期前払費用28,45414,681繰延税金資産22,009－差入保証金23,14411,633その他1,0001,000貸倒引当金△252,817△456,708投資その他の資産合計1,343,6851,188,672固定資産合計1,404,2941,225,437資産合計5,923,7155,644,657 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金5,577－未払金※１ 198,305※１ 85,762未払費用16,3093,058未払法人税等9,8448,504契約負債52－預り金5,6632,755その他－15,334流動負債合計235,753115,415固定負債 繰延税金負債－2,402固定負債合計－2,402負債合計235,753117,817純資産の部 株主資本 資本金1,476,3431,476,343資本剰余金 資本準備金1,401,7181,401,718資本剰余金合計1,401,7181,401,718利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,359,4124,246,171利益剰余金合計4,359,4124,246,171自己株式△1,549,910△1,598,152株主資本合計5,687,5635,526,081評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金397758評価・換算差額等合計397758純資産合計5,687,9615,526,839負債純資産合計5,923,7155,644,657 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 1,004,338※１ 574,201売上原価209,4235,388売上総利益794,915568,812販売費及び一般管理費※２ 1,036,841※２ 384,912営業利益又は営業損失（△）△241,926183,900営業外収益 受取利息※１ 3,849※１ 3,088為替差益20,41279,315その他1,6591,220営業外収益合計25,92183,623営業外費用 自己株式取得費用1,289361関係会社貸倒引当金繰入額9,951203,891株式報酬費用消滅損－10,643その他610営業外費用合計11,302214,896経常利益又は経常損失（△）△227,30652,627特別利益 関係会社株式売却益744－特別利益合計744－特別損失 事業整理損※３ 118,082－株主総会関連損失－※４ 61,637事業構造改善費用－※５ 34,224特別損失合計118,08295,861税引前当期純損失（△）△344,645△43,233法人税、住民税及び事業税△75,131△75,867法人税等調整額△41,62724,411法人税等合計△116,758△51,456当期純利益又は当期純損失（△）△227,8868,222 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,476,3431,401,7184,625,742△1,291,9856,211,819当期変動額 剰余金の配当 △38,443 △38,443当期純損失（△） △227,886 △227,886自己株式の取得 △257,925△257,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△266,330△257,925△524,255当期末残高1,476,3431,401,7184,359,412△1,549,9105,687,563 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3143146,212,133当期変動額 剰余金の配当 △38,443当期純損失（△） △227,886自己株式の取得 △257,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額）838383当期変動額合計8383△524,171当期末残高3973975,687,961 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,476,3431,401,7184,359,412△1,549,9105,687,563当期変動額 剰余金の配当 △121,463 △121,463当期純利益 8,222 8,222自己株式の取得 △48,241△48,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△113,240△48,241△161,482当期末残高1,476,3431,401,7184,246,171△1,598,1525,526,081 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3973975,687,961当期変動額 剰余金の配当 △121,463当期純利益 8,222自己株式の取得 △48,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）360360360当期変動額合計360360△161,121当期末残高7587585,526,839 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備・・・・・・・５年 工具、器具及び備品・・・・５～６年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。 ３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。 事業持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 子会社からの経営指導料及び受取配当金 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に関する判断(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（△は繰延税金負債）22,009△2,402このうち、グループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産 前事業年度当事業年度 評価性引当額控除前金額728,880735,921 繰延税金負債相殺前金額44,50438,862 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権188,875千円156,442千円短期金銭債務58,69656,451 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高730,559千円574,226千円営業取引以外の取引による取引高3,79337,254 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年４月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式736,896千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年４月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式736,896千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 未払事業税否認額2,313千円2,313千円投資有価証券評価損36,68436,684減価償却超過額19,9196,704税務上の繰越欠損金693,454653,849貸倒引当金繰入超過額77,412139,844関係会社株式評価損126,489126,489会社分割による子会社株式84,31284,312その他13,8517,395繰延税金資産小計1,054,4371,057,593 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△670,551△621,625 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△339,382△397,105評価性引当額小計△1,009,933△1,018,731繰延税金資産合計44,50438,862繰延税金負債 為替差益△22,495△41,264繰延税金負債合計△22,495△41,264繰延税金資産（負債）の純額22,009△2,402 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備26,099－－7,28318,81615,297工具、器具及び備品30,866－－15,09715,769187,669計56,966－－22,38134,585202,967無形固定資産ソフトウエア3,625－－1,4622,163－その他16－－－16－計3,641－－1,4622,179－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金252,817203,891－456,708 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.zappallas.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 2023年７月31日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2023年８月18日関東財務局長に提出。 事業年度（第24期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認者であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月31日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書(第25期第１四半期) (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月14日関東財務局長に提出。 (第25期第２四半期) (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月13日関東財務局長に提出。 (第25期第３四半期) (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2023年８月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日）2024年４月11日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月13日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）3,789,0274,792,1514,804,3114,375,9934,373,725経常利益又は経常損失（△）（千円）1,593376,149212,657△341,690350,331親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△227,378286,365△8,361△469,046162,482包括利益（千円）△207,043280,815△66,311△469,38797,841純資産額（千円）6,353,4586,638,9576,520,5145,749,1525,677,289総資産額（千円）6,657,9077,154,8077,143,3276,280,9766,202,494１株当たり純資産額（円）497.93519.98508.46473.32472.45１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△17.8222.44△0.65△36.8613.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）95.492.791.291.591.5自己資本利益率（％）△3.54.4△0.1△7.62.8株価収益率（倍）－24.5－－31.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,743604,145195,746△365,857302,076投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）26,976△355,831134,27943,254△67,305財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△394,890△88,963△297,721△169,473現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,673,5434,919,4715,223,8604,617,0034,700,113従業員数（人）12113714514498（外、平均臨時雇用者数）(5)(5)(6)(9)(10)（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）990,6791,185,9951,176,3971,004,338574,201経常利益又は経常損失（△）（千円）△128,92351,260△47,075△227,30652,627当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△198,107128,736△24,946△227,8868,222資本金（千円）1,476,3431,476,3431,476,3431,476,3431,476,343発行済株式総数（株）13,651,00013,651,00013,651,00013,651,00013,651,000純資産額（千円）6,166,5306,295,2076,212,1335,687,9615,526,839総資産額（千円）6,267,0476,443,3306,462,6195,923,7155,644,657１株当たり純資産額（円）483.28493.39484.77468.29459.93１株当たり配当額（円）－73105（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△15.5310.09△1.95△17.910.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）98.497.796.196.097.9自己資本利益率（％）△3.22.1△0.4△3.80.1株価収益率（倍）－54.4－－614.4配当性向（％）－69.4－－736.7従業員数（人）3443524913（外、平均臨時雇用者数） (2)(3)(4)(4)(5)株主総利回り（％）81.6132.7104.890.9105.5（比較指標：TOPIX）（％）(90.5)(117.3)(117.4)(127.2)(169.5)最高株価（円）434643641438535最低株価（円）239332416300331（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 第23期及び第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |