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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-29 |
| 英訳名、表紙 | ROCK FIELD CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古塚 孝志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （代表）(０７８)４３５－２８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。 本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。 惣菜の製造販売業を開始。 大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。 1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。 大阪地区進出。 1980年３月髙島屋横浜店に出店。 関東地区進出。 1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。 1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。 1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。 1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。 1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。 1986年５月子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。 1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。 1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。 1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。 1991年６月カリー元年新発売。 1992年５月基幹ブランド「ＲＦ１」創設。 1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。 1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。 2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。 2000年５月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。 2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。 2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。 2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。 2004年10月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。 2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。 2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。 2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。 2012年８月子会社 岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。 2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。 2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。 2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。 2020年11月ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。 ロック・フィールドオンラインショップへ改称。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年６月創業50周年。 「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。 2022年10月冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。 2024年４月国内「ＲＦ１」138店舗、「グリーン・グルメ」72店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」36店舗、「融合」９店舗、「ベジテリア」23店舗、海外（中国）４店舗となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。 連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岩田（上海）餐飲管理有限公司 中国上海市 600 惣菜の製造・販売 100 当社商標を使用して、惣菜の製造・販売を行っている。 役員の兼任あり。 （注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年４月30日現在従業員数（人）1,635（2,830）（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,587（2,830）38.314.24,940,933（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者うち正規雇用労働者（注）５．うちパート・有期労働者（注）６．11.471.463.473.693.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。 ４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。 また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。 ５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。 職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。 ６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。 2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。 理念 私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル の創造に貢献します。 価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０ 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY (2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。 」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。 中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスの更なる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題中期経営計画２年目となる2024年４月期は、人流の回復に伴う経済活動の持ち直しはあったものの、想定していた客数の増加には至りませんでした。 また、原材料やエネルギー価格の上昇に対し価格改定や品揃えの工夫等の取り組みにより売上原価はコントロールしたものの、主に店舗スタッフの時給単価改定による人件費の上昇を吸収するには至らず、売上・営業利益ともに計画に未達となりました。 今後の当社グループを取り巻く環境は、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速や冷凍食品技術の進化により、ご自宅でバラエティに富んだ中食・惣菜等の購買ニーズがさらに高まること、それらニーズの高まりに対し、内食・外食・他業種など業種・業界の垣根を越えた競争が激化していくことが予想されます。 一方、エネルギーや原材料価格の高止まりや、最低賃金や採用コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続くことが想定されております。 中期経営計画公表時点（2022年６月９日）では、これら外部環境の変化を想定できておらず、計画の前提条件に乖離が生じたため、足下の経営環境を踏まえ、中期経営計画を修正いたします。 2025年４月期の売上高は53,467百万円（前期比4.1％増）を計画しております。 ロック・フィールドメンバーズの関係性強化によるファン顧客の来店頻度の増加や冷凍食品の販路・量的拡大等の取り組みにより、売上高は中期経営計画の当初計画を上回ります。 一方、営業利益は2,042百万円（前期比17.5％増）を計画しております。 原材料やエネルギー価格の上昇に対し、価格戦略の継続的な取り組みにより一定の原材料原価率の低減を見込むものの、2024年４月期 第３四半期以降、想定を上回る店舗スタッフの時給単価上昇や人材確保難による採用コストの上昇などが大きく影響し、生産性向上の取り組みを実施するも、中期経営計画の当初計画を下回ります。 2025年４月期の対処すべき課題としては、人件費及び経費等の増加に対する収益構造の改善と認識しており、業務の整理と組織改革に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と捉え、年度事業計画や中期経営計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおり、具体的な取り組みや進捗状況については、経営会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。 推進にあたっては、ＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、ＳＤＧｓ推進会議、人財会議等の仕組みを設けることで、各実行部門における活動の活性化を図っております。 会議体開催頻度役割出席役員等取締役会13回/年持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティ課題等への取り組みについて適切な対応が行われているかの監視・監督を行っております。 代表取締役社長（議長）役員全員執行役員全員経営会議３回/月経営戦略及びサステナビリティ課題等に対し、当社の基本方針及び基本計画を討議し、方向性を決定しております。 社内役員全員執行役員全員本部長全員危機管理委員会１回/月自然災害、環境汚染を含む会社における危機管理に関する重要事項を検討及び審議することを目的としており、危機事象が業務に及ぼす影響の評価や、対応要領及び事業継続計画の策定、危機管理に関する教育及び訓練等を実施しております。 経営企画担当役員執行役員全員本部長全員コンプライアンス委員会１回以上/年適宜代表取締役社長を議長とした諮問機関として、コンプライアンス違反事象やコンプライアンス教育計画等、コンプライアンス上の課題に対し、調査・審議しております。 代表取締役社長（議長）社内役員全員執行役員全員環境管理委員会１回/月ISO 14001を骨格とする環境マネジメントシステムに基づき、各ファクトリーの環境取り組みの推進、管理をしております。 環境管理委員会で報告、検討された重要事項については、ＳＤＧｓ推進会議と情報を共有しております。 代表取締役社長生産部門執行役員ＳＤＧｓ推進会議４回/年年度事業計画や中期経営計画に基づくＥＳＧ課題及び部門ごとに設定したＥＳＧ課題への対応を進め、四半期ごとにＳＤＧｓ推進会議にて経営に報告され、適宜必要な指示・助言を受けております。 また、特に重要な事項については、随時、経営会議に上程又は報告されます。 代表取締役社長経営企画担当役員管理部門執行役員人財会議４回/年人事方針に基づき、人事戦略の課題に対する各種施策の立案と進捗管理を行っております。 社内取締役全員執行役員全員 （２）リスク管理当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。 経営会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを管理しています。 また、全社のリスク管理を統括する部門として危機管理室を設置しています。 危機管理室長はリスク管理のために必要な社内会議に出席し、全社の総合的なリスク管理を行っています。 リスク対応としては、危機管理規程を定め、経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。 ・気候変動・自然災害について「３．事業等のリスク」に記載しております。 ・人材の確保について「３．事業等のリスク」に記載しております。 （３）戦略当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスなどの要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、事業を通じて積極的に取り組む重点領域・重点課題を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、リスク低減と収益機会の増大を図っております。 重点領域重点課題取り組み環境地球温暖化、食品ロス、プラスチック問題生販一体の強みを活かした商品、原材料、エネルギーのムダのない利用健康超高齢化社会、ワークライフバランス全ての従業員がイキイキと活躍、安心して働き続けられる環境づくり、風土醸成健康寿命の延伸お客様のココロとカラダの健康に貢献する商品・サービスの提供共創地域・コミュニティとの共創生産者の方々や取引先などとの相互理解、連携による社会課題の解決経営基盤の強化ガバナンス、自然災害などへの危機対応信頼される企業市民としてのガバナンス強化と危機対応のためのＢＣＰの作成 ＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明らかにし、適切な対応策を検討するために2022年に実施したシナリオ分析においては、環境省や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの情報を基に、2030年の世界を想定した２つのシナリオ、世界の平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」と、パリ協定で合意された２℃未満の上昇に抑えられる「２℃シナリオ」について分析を行いました。 ２℃シナリオでは、気候変動による影響により原材料の品質低下や生産量の減少が予想され、これに伴い調達コストが上昇することがわかりました。 また、環境関連の規制強化や炭素税導入などの対策が進むことで、移行リスクが高まることもわかりました。 一方、４℃シナリオでは、異常気象などの物理的リスクが高まり、災害の激甚化が生産・物流・販売拠点に被害をもたらす可能性があります。 また、原材料不足や使用可能な原材料の品目数の減少により、商品開発に制約が生じる可能性も考えられます。 これらの要因は、当社グループが理念に掲げる「豊かなライフスタイルの創造」の実現に大きな影響を及ぼす可能性があることを示しています。 2030年の世界においては、物理リスクよりも移行リスクが、利益に与えるインパクトは大きいと試算しております。 その対策として、環境に配慮した消費者の行動変容への対応や、新たな技術・環境対応型素材の活用により、温室効果ガスの削減を進めております。 さらに、当社グループのビジネスモデルを活かし、原材料の生産者と消費者をつなぐサプライチェーン全体への影響力を発揮し、持続可能なフードシステムを構築していくことを目指しています。 また、ロック・フィールドメンバーズを中心としたお客様に対し、当社グループの取り組みや想いを伝え、価値共感の輪を広げていくことが、機会の拡大につながると考えています。 また「ビジョン２０３０」と中期経営計画には、このシナリオ分析を反映させており、今後も継続的にリスクと機会を見直し、対応策の実施を進めてまいります。 気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。 その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。 従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。 「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進人事制度の刷新経験や保有能力を軸とした制度から役割や成果を軸とした制度への変更勤務地・勤務時間の選択区分による４つの働き方コースの新設プロフェッショナル人財の成長を奨励・支援する制度の導入女性活躍への取り組み育児をしながら安心して働けるよう、神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューをはじめ、栄養バランスのとれた食事を提供アプリを活用した社内ウォーキング大会の開催などを通じて運動習慣者を増やす取り組みの実施従業員の健康意識を高めるために、毎月「食」「運動」「睡眠」をテーマに健康情報を発信ストレスチェックの集団分析や健康診断、また全社員が実施している当社独自の自己申告制度の意識調査において従業員の心と体の健康をサポートできる施策の実施 ※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/ （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出抑制に向けて、ＧＨＧ排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２の排出量を2019年４月期比で30%削減する目標を設定しております。 また、食品の製造小売企業として、資源の有効活用を気候変動に関連する重要な取り組みと位置付け、「店舗における食品ロス発生量」「生産拠点における食品残渣発生量」「化石燃料由来のプラスチック使用量」についても、非財務目標に設定し目標達成に向けて全社的な活動を推進しております。 環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期30％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 施策指標目標（2026年４月期）実績（2024年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率15.0%11.4%女性の監督職比率35.0%31.0%男性労働者の育児休業取得率75.0%71.4%障がい者雇用率2.7%2.3%定年退職後の再雇用率95.0%90.9%健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%66.2%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。 |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスなどの要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、事業を通じて積極的に取り組む重点領域・重点課題を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、リスク低減と収益機会の増大を図っております。 重点領域重点課題取り組み環境地球温暖化、食品ロス、プラスチック問題生販一体の強みを活かした商品、原材料、エネルギーのムダのない利用健康超高齢化社会、ワークライフバランス全ての従業員がイキイキと活躍、安心して働き続けられる環境づくり、風土醸成健康寿命の延伸お客様のココロとカラダの健康に貢献する商品・サービスの提供共創地域・コミュニティとの共創生産者の方々や取引先などとの相互理解、連携による社会課題の解決経営基盤の強化ガバナンス、自然災害などへの危機対応信頼される企業市民としてのガバナンス強化と危機対応のためのＢＣＰの作成 ＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明らかにし、適切な対応策を検討するために2022年に実施したシナリオ分析においては、環境省や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの情報を基に、2030年の世界を想定した２つのシナリオ、世界の平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」と、パリ協定で合意された２℃未満の上昇に抑えられる「２℃シナリオ」について分析を行いました。 ２℃シナリオでは、気候変動による影響により原材料の品質低下や生産量の減少が予想され、これに伴い調達コストが上昇することがわかりました。 また、環境関連の規制強化や炭素税導入などの対策が進むことで、移行リスクが高まることもわかりました。 一方、４℃シナリオでは、異常気象などの物理的リスクが高まり、災害の激甚化が生産・物流・販売拠点に被害をもたらす可能性があります。 また、原材料不足や使用可能な原材料の品目数の減少により、商品開発に制約が生じる可能性も考えられます。 これらの要因は、当社グループが理念に掲げる「豊かなライフスタイルの創造」の実現に大きな影響を及ぼす可能性があることを示しています。 2030年の世界においては、物理リスクよりも移行リスクが、利益に与えるインパクトは大きいと試算しております。 その対策として、環境に配慮した消費者の行動変容への対応や、新たな技術・環境対応型素材の活用により、温室効果ガスの削減を進めております。 さらに、当社グループのビジネスモデルを活かし、原材料の生産者と消費者をつなぐサプライチェーン全体への影響力を発揮し、持続可能なフードシステムを構築していくことを目指しています。 また、ロック・フィールドメンバーズを中心としたお客様に対し、当社グループの取り組みや想いを伝え、価値共感の輪を広げていくことが、機会の拡大につながると考えています。 また「ビジョン２０３０」と中期経営計画には、このシナリオ分析を反映させており、今後も継続的にリスクと機会を見直し、対応策の実施を進めてまいります。 気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。 その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。 従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。 「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進人事制度の刷新経験や保有能力を軸とした制度から役割や成果を軸とした制度への変更勤務地・勤務時間の選択区分による４つの働き方コースの新設プロフェッショナル人財の成長を奨励・支援する制度の導入女性活躍への取り組み育児をしながら安心して働けるよう、神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューをはじめ、栄養バランスのとれた食事を提供アプリを活用した社内ウォーキング大会の開催などを通じて運動習慣者を増やす取り組みの実施従業員の健康意識を高めるために、毎月「食」「運動」「睡眠」をテーマに健康情報を発信ストレスチェックの集団分析や健康診断、また全社員が実施している当社独自の自己申告制度の意識調査において従業員の心と体の健康をサポートできる施策の実施 ※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/ |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出抑制に向けて、ＧＨＧ排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２の排出量を2019年４月期比で30%削減する目標を設定しております。 また、食品の製造小売企業として、資源の有効活用を気候変動に関連する重要な取り組みと位置付け、「店舗における食品ロス発生量」「生産拠点における食品残渣発生量」「化石燃料由来のプラスチック使用量」についても、非財務目標に設定し目標達成に向けて全社的な活動を推進しております。 環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期30％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 施策指標目標（2026年４月期）実績（2024年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率15.0%11.4%女性の監督職比率35.0%31.0%男性労働者の育児休業取得率75.0%71.4%障がい者雇用率2.7%2.3%定年退職後の再雇用率95.0%90.9%健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%66.2%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。 その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。 従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。 「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進人事制度の刷新経験や保有能力を軸とした制度から役割や成果を軸とした制度への変更勤務地・勤務時間の選択区分による４つの働き方コースの新設プロフェッショナル人財の成長を奨励・支援する制度の導入女性活躍への取り組み育児をしながら安心して働けるよう、神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューをはじめ、栄養バランスのとれた食事を提供アプリを活用した社内ウォーキング大会の開催などを通じて運動習慣者を増やす取り組みの実施従業員の健康意識を高めるために、毎月「食」「運動」「睡眠」をテーマに健康情報を発信ストレスチェックの集団分析や健康診断、また全社員が実施している当社独自の自己申告制度の意識調査において従業員の心と体の健康をサポートできる施策の実施 ※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 施策指標目標（2026年４月期）実績（2024年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率15.0%11.4%女性の監督職比率35.0%31.0%男性労働者の育児休業取得率75.0%71.4%障がい者雇用率2.7%2.3%定年退職後の再雇用率95.0%90.9%健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%66.2%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業運営に関するリスク ①食の安心・安全の確保について当社グループは、「安心・安全」を価値観に据え、お客様が安心してご利用いただける惣菜を提供するため、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。 また、原材料のトレーサビリティや残留農薬の自主検査等を強化し、安全性と信頼性の確保に努めております。 しかしながら、食中毒の発生や期限表示の誤りなど、安全性に問題が発生した場合、お客様の信頼を失い、ブランドイメージの毀損や、店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用が発生する可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、品質保証部による定期的な監査を通じて取引先の衛生管理や表示管理体制を確認するとともに、購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築に取り組んでおります。 ②人材の確保について当社グループの惣菜事業は労働集約型の産業であり、従業員は経営を支える柱であります。 特に、店舗及びファクトリーでは6,554名（2024年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。 人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組みを継続するとともに、子育て世帯をサポートする企業内保育所の運営等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組みを行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を整備しております。 また、従業員が働きやすく、風通しのよい職場作りに取り組むとともに、ハラスメントなど職制ラインによる解決が難しい場合に利用できる従業員相談窓口（ホットライン）を設置しております。 なお、相談内容が重大なコンプライアンス違反と認められる場合には、コンプライアンス委員会にて対応し、取締役会に報告する体制を構築しております。 ③原材料の調達について当社グループは、野菜をはじめとする農産物、水産物、畜産物など、多くの自然の恵みによって支えられています。 特にサラダの原材料である野菜に関しては、国内の契約農家や生産者との長年の取り組みを通じて、信頼関係に基づく安定的な調達体制を築いてきました。 しかしながら、担い手不足に加え、近年では異常気象や自然災害（台風、干ばつ、洪水など）が多発しており、これらが収穫量や品質に大きな影響を及ぼすことで、原材料の供給不足や品質低下が生じ、商品の生産や供給に支障をきたす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、引き続き契約農家や生産者との信頼関係を築いていくとともに、新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートを確保することで、質と量の両面において、安定した原材料の調達に取り組んでおります。 また、牛肉や魚介類等の一部の原材料は輸入しており、急激な円安の進行や世界的な食糧獲得競争の激化による原材料価格の上昇や、地政学的リスクによる輸送の停滞が発生することで、原材料の供給不安や調達コストの上昇が予想されます。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、国際情勢や世界経済の動向を注視しながら、生販一体のビジネスモデルの強みを活かした先行調達による調達リスクの軽減や、一部の輸入原材料を国産化する取り組みを推進することで、柔軟かつ適切に対応できる調達体制の構築を進めております。 ④マーケットの変化と市場創造について当社グループは、創業以来、生活者の潜在的なニーズを掘り起こすための商品の企画力・開発力を磨き、まだ世にない商品・サービスを提案し続け、「惣菜」を世の中に拡げてきました。 一方、食品業界は消費者の嗜好や需要の変化に敏感であり、新たな食のトレンドや業界の垣根を越えた競争が激化するとともに、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の行動や意識の変化により消費者ニーズが多様化するなど、国内マーケットは急激に変化しております。 これらの環境変化に迅速に対応できない場合、競争力やブランド力の低下が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、生活者の変化や食のトレンドを先読みし、「惣菜」を通して価値を提供するべく、引き続き、惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力を強化してまいります。 ⑤出店施策について当社グループは、百貨店や駅・駅ビルを中心に店舗展開を行っております。 今後も出店先の各種条件を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針です。 しかしながら、日本国内における景気の変動やそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的として不採算店舗の撤退やブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも予想されます。 このような場合、一時的に退店費用等の多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、市場の動向を把握しながら、郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店や、オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売・出店施策を推進し、出店立地に応じたブランドの活用を通じて、出店地域でのシェア拡大と利益の最大化に取り組んでおります。 ⑥商品・原材料の配送について当社グループの惣菜事業は全国の店舗に365日、日配でチルド商品を配送しており、異常気象や交通事故等の要因により、配送遅延や商品の破損等の問題が発生し、商品が店舗に届かないリスクが存在します。 また、2024年問題によるドライバーの就業規制の厳格化を契機として、今後もドライバー不足による納品への影響や人件費の高騰による運賃の上昇が予想されます。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、継続的に取引先との連携を強化し協働を図りながら、配送条件等の見直しや積載率及び運行効率の向上等に取り組むことで、安定した供給体制の整備を進めております。 （２）経営基盤に関するリスク ①気候変動・自然災害について 近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。 当社グループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。 さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。 また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化を目指しております。 また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。 さらに、当社グループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。 ②情報セキュリティについて当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。 これらの個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め、情報管理において適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、自然災害やコンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の予期しない事態により、情報システムが崩壊し、停止又は一時的な混乱が生じる可能性や、顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざんのリスクが存在します。 これらの事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすだけでなく、個人情報流出等による企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避しております。 また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を行っております。 また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。 ③法的規制のリスクについて当社グループの惣菜事業に関する主たる法的規制は「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等が関係しております。 これらの法的規制が強化されたり、予期しない新たな法的規制が導入された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することが予想され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。 ④サプライチェーンにおける人権リスクについて当社グループの惣菜事業では、原材料の調達から生産、物流、販売まで、多くの人々が関与しており、企業の社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で人権に関するリスクを管理することが重要であると考えております。 これまで、取引先との関係におきましては、下請法やパートナーシップ構築宣言の遵守等、公平かつ公正な取引を推進し、また従業員との関係におきましては、従業員相談窓口（ホットライン）の設置等、安心して働ける環境の整備に取り組んでまいりました。 また、日本でもサステナビリティ経営の一環として、ビジネスにおける人権が重要な課題と認識されるようになり、2022年９月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」により、企業が遵守すべき行動が具体的に示されました。 これらガイドラインに沿った適切な取り組みをしない場合、お客様及び取引先からの信頼を失うリスクが存在します。 当社グループではこのようなリスクに対応するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で求められている人権方針を2023年６月に策定しました。 併せて調達方針を策定し、取引先からの通報・相談のホットラインを開設しました。 今後は、人権リスクや人権へのマイナスの影響を調査・評価し、それらを予防・軽減・是正する取り組みを進めてまいります。 ⑤感染症等によるパンデミックの発生について当社グループは、百貨店や駅・駅ビルなどの商業施設で店舗展開を行っており、これらの施設では、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、緊急事態宣言の発出により、臨時休業や営業時間の短縮といった制限を受ける状況に直面しました。 感染症の国内での拡大や、社内での集団感染が発生した場合、関連する事業所や生産ライン又は販売店舗を一時閉鎖する必要が生じ、事業継続が困難になる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、感染症が拡大し、パンデミックに陥った場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置を定め、適切な管理体制を構築しております。 また、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）等を通じて、影響を最小限に抑える取り組みを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、緊迫した世界情勢に加え、円安の進行やエネルギー・原材料価格高騰の長期化に伴う物価上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 中食・惣菜業界におきましても、エネルギーや原材料価格の高止まりに加え、労働人口減少による人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰の影響が大きくなっております。 また、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価高の影響で実質賃金は減少が継続しており、生活者の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、創業50周年を機に2022年６月に発表した「ビジョン２０３０：食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY」と、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画達成へ向け、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略の取り組みを推進しております。 １．商品力・技術力の進化サラダや料理など、商品の付加価値向上に取り組みました。 冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」と「神戸コロッケ」のブランド認知度向上や利用機会の促進を行い、外販（卸）の本格化に向けたマーケティング強化に取り組みました。 ２．新たな顧客接点の拡充2023年６月よりロック・フィールドメンバーズの「ファンポイントプログラム」に４つの会員ステージを導入し、ファン顧客づくりと長期的な関係性構築へ向けた取り組みを行いました。 また、ご自宅へお届け可能なクリスマス・年末年始商品の拡充やオンラインショップの利便性向上によって、予約販売を伸ばすとともに、会員数も2024年４月末時点で26万名を超えるなど、想定を上回るペースで会員数が増加しました。 ３．経営基盤の強化・人財の活躍促進2022年７月に刷新した人事制度の理解浸透を図るとともに、当社の競争力の源泉として今後の会社の成長を牽引するプロフェッショナル職群に関するランク認定及び任用ルールを新たに策定しました。 ・ESG基盤の強化社内で実施した取締役会の実効性評価アンケートの結果を受けて、中長期戦略につながる議論の機会を増加させるなど、取締役会の実効性向上及びガバナンス強化に取り組みました。 環境保全の観点から、2023年８月より静岡ファクトリー及び企業内保育所「風車の丘保育室」において、購入電力を再生可能エネルギーへ切り替えました。 ・生産性向上・効率化の取り組み店舗におきましては、業務の標準化と売上規模別のマンニングの最適化を推進するとともに、自動発注や適正在庫の自動設定などデジタルを活用した取り組みを行いました。 生産部門におきましては、生産パーツ数のコントロールや削減に取り組み、３つの生産拠点における生産最適化を行いました。 間接部門におきましては、人事・労務管理部門で新たな業務支援システムを導入し、各部門の労務管理業務の効率化も見据えたデジタル化を推進いたしました。 主な業態別の概況は以下のとおりであります。 「ＲＦ１」におきましては、「野菜、“才”発見。 」のメッセージのもと、店頭やブランドサイトにおいて、野菜の魅力の発見と、更なるブランドへの愛着や共感の醸成の情報発信強化に取り組みました。 また、月ごとにテーマとなる野菜を設定し、「甘さ際立つ『ホワイトコーン』のサラダ」や「熊本県産『カワカミ蓮根』のサラダ 柚子の香り」などの商品や、「京野菜入り 緑の30品目サラダ」や「香川県産アスパラガス『さぬきのめざめ』のサラダ」など、こだわり素材の魅力を伝える商品を提案しました。 また、クリスマス・年末年始には「待っていた時間が、輝きはじめる。 」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行い、売上高は31,413百万円（前期比1.6％増）となりました。 「グリーン・グルメ」におきましては、ブランドメッセージである「多彩な食卓、豊かな暮らし」のもと、セレクトショップとして「ＲＦ１」のサラダを中心に、「いとはん」「融合」のサラダや料理の提案を強化いたしました。 旬の素材を使用した「旬を楽しむ 無花果と燻製ハムのサラダ」や「涼を味わう きすのみぞれ添え」「牛いちぼのローストとグリルコーンのサラダ」など、和・洋・アジアの味わいを提案し、売上高は10,169百万円（前期比2.8％増）となりました。 「いとはん」におきましては、コクと甘みが美味しく、粒皮が薄くて食べやすい品種のとうもろこし「恵味」を使用した「とうもろこし『恵味』の和さらだ」や、旬の筍の食感と桜海老の香りを楽しむ「京都産筍と桜海老の磯辺揚げ」、秋田県の郷土食「いぶりがっこ」にクリームチーズを合わせた「秋田名物いぶりがっことクリームチーズのポテトさらだ」など、旬の素材や和の調理法を活用した和さらだや料理の提案を行い、売上高は3,648百万円（前期比5.8％増）となりました。 「神戸コロッケ」におきましては、定番商品である「シンプルなじゃがいもコロッケ」「旨み堪能 牛肉コロッケ」などのブラッシュアップに加え、季節素材を使用した「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」、歳時記限定として「明太ポテトのハートコロッケ」「にゃんこロッケ」などの提案を行い、売上高は3,028百万円（前期比3.2％増）となりました。 「融合」におきましては、2001年創設からの歩みを振り返り、文化と文化がまざりあう多彩なアジアの食を提供する業態として2023年９月にリブランディングを実施し、ブランドステートメントとロゴマークを刷新しました。 また、「冷やしトムヤムヌードル」をはじめとしたアジアの麺や、「鰹とみょうがの生春巻き」「レモングラス香る サーモンの生春巻き」「鶏肉と生姜の揚げ春巻き」などの新商品提案を行い、売上高は951百万円（前期比0.6％増）となりました。 「ベジテリア」におきましては、ケールと季節素材を組み合わせた「フレッシュケール＆デラウェア」「フレッシュケール＆紅ほっぺ」や、旬の素材を使用した「長野県小布施の青りんご ブラムリー」「福岡の香る柑橘『果のしずく』」、健康サポートとして「ビタミンＣサポート アセロラ＆ベリー」「紫の果実と野菜＆カスピ海ヨーグルト」などの提案を行い、売上高は875百万円（前期比11.8％増）となりました。 「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」について、ＥＣサイトや地域密着型の小売店を中心に、引き続き取引先及び取扱い店舗を積極的に拡大し、売上高は743百万円（前期比16.4％増）となりました。 「その他」におきましては、当社オンラインショップにてロック・フィールドメンバーズ会員との継続的な関係づくりを目的に、2024年１月から定期便シリーズ「毎月とどく、美食便」「うつわと料理の定期便」の展開を開始しました。 また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、2024年１月にＲＦ１「南京IFC City Super店」を新規出店し、合計４店舗となりました。 中国マーケット全体としましては、不動産不況の継続や雇用・所得を巡る不透明感を背景に、個人の消費意欲が低迷、百貨店への来店客数が減少しました。 前年の上海市でのコロナ感染拡大対策による全店休業からの反動もあり、売上高は528百万円（前期比25.1％増）となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は51,357百万円（前期比2.8％増）、営業利益は1,738百万円（前期比15.8％増）、経常利益は1,785百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円（前期比16.1％増）となりました。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計 19,39916,64736,046 19,39116,63036,022 △7△16△24 [負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計 6,110 7776,887 5,7041,1786,882 △406401△4 純資産合計 29,15929,139△19 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、36,022百万円となりました。 これは現金及び預金の増加341百万円や、売掛金の減少370百万円、棚卸資産の減少27百万円、その他の増加47百万円による流動資産の減少７百万円及び、有形固定資産の減少259百万円、無形固定資産の増加123百万円、投資その他の資産の増加118百万円による固定資産の減少16百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、6,882百万円となりました。 これは主に、買掛金の増加28百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少365百万円、リース債務の増加94百万円、未払金の減少157百万円、未払費用の増加18百万円、未払法人税等の増加258百万円、賞与引当金の増加３百万円、ポイント引当金の増加162百万円、その他の減少51百万円等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19百万円減少し、29,139百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,252百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少585百万円、自己株式の取得等による減少762百万円、その他有価証券評価差額金の増加60百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は80.9％、１株当たり純資産額は1,115円44銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,2133,5651,352投資活動によるキャッシュ・フロー△1,078△1,244△165財務活動によるキャッシュ・フロー△1,836△1,983△146フリーキャッシュ・フロー1,1342,3211,186 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、13,764百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,565百万円（前期比1,352百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,804百万円、減価償却費1,718百万円、売上債権の減少額371百万円、ポイント引当金の増加額162百万円、法人税等の支払額377百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,244百万円（前期比165百万円の増加 ）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出960百万円、無形固定資産の取得による支出215百万円、長期前払費用の取得による支出128百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,983百万円（前期比146百万円の増加）となりました。 これは主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出865百万円、自己株式の取得による支出769百万円、配当金の支払額585百万円、リース債務の返済による支出262百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。 なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。 製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ23,988102.0デイリー惣菜16,895101.0フライ8,783107.8神戸コロッケ4,169110.8ベジテリア1,150111.8合計54,988103.4（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。 業態別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ16,875100.0 フライ6,214108.0 その他惣菜8,324100.6 小計31,413101.6グリーン・グルメ10,169102.8いとはん3,648105.8神戸コロッケ3,028103.2融合951100.6ベジテリア 875111.8外販（卸）743116.4その他528125.1合計51,357102.8（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられたことにより社会経済活動の正常化が進み、特にレジャーや観光、飲食店の利用機会が増加しました。 スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、このような市場環境の変化に対応するため多様なジャンルの惣菜が提供されており、競争環境が一段と厳しさを増しております。 一方、世界的なインフレの影響による食品価格の上昇は消費者の購買力に対する圧迫要因となっており、足元では賃金の上昇が物価の伸びに追い付かず、個人消費は停滞しております。 また、オンライン注文やモバイルアプリの普及に伴うデジタルプラットフォームの利便性向上や、天気予報の精度向上等により、消費者が効率的に買い物を行う傾向が強まっており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。 このような環境の中、当社グループは2023年５月に定番商品を中心とした価格改定により、前連結会計年度より続いていた原材料・エネルギー価格上昇への対応の遅れをカバーし、その後も付加価値の高い商品の継続的な開発により価値に見合った価格の商品提案を強化してまいりました。 また、冷凍食品の「ＲＦＦＦ(ルフフフ)」・「神戸コロッケ」は、外販を軸に立地、客層、チャネル、取引形態、配送網を踏まえた取引先の拡大を進め、ロック・フィールドオンラインショップでは、お好きなメニューをお好きな数だけ選んでご注文いただくと毎月定期的に商品が届く、定期購入サービスを開始しました。 前連結会計年度（百万円）売上高比率（％）当連結会計年度（百万円）売上高比率（％）売上高49,970－51,357－売上原価21,54543.121,71242.3売上総利益28,42556.929,64457.7販売費及び一般管理費26,92453.927,90654.3営業利益1,5003.01,7383.4経常利益1,5643.11,7853.5税金等調整前当期純利益1,5463.11,8043.5親会社株主に帰属する当期純利益1,0782.21,2522.4 経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、付加価値の高い商品の提案強化により客単価が上昇したことや、都心店舗の来店客数の回復等により、前連結会計年度に比べ2.8%増収の513億57百万円となりました。 また、既存店舗の売上高は前連結会計年度に比べ2.0%の増収となりました。 一方、祝祭日や週末における需要は旺盛であったものの、日常的な需要は低迷する傾向が続き、想定していた来店客数の増加には至りませんでした。 ｂ．営業利益 営業利益は前連結会計年度に比べ15.8%増益の17億38百万円となりました。 価格改定効果及び、環境への取り組みを通じた工場の電気使用量の削減等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント低減しました。 一方、販売スタッフの時給単価見直しの影響等により、販売費及び一般管理費率は0.4ポイント上昇しました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は、政策保有株式の売却により、特別利益を92百万円計上しました。 また、店舗の固定資産の減損により、特別損失を73百万円計上しました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ16.1%増益の12億52百万円となりました。 ｄ．経営指標の達成状況 当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。 2024年４月期実績2024年４月期予想2025年４月期予想（※）売上高513.5億円519.5億円534.6億円営業利益17.3億円21.6億円20.4億円営業利益率3.4％4.2％3.8％ＲＯＥ4.3％－3.6％ ※中期経営計画の最終期である2025年４月期の業績予想につきましては、当初の予想から修正しております。 詳細につきましては2024年６月11日に開示しております「中期経営計画修正に関するお知らせ」をご参照く ださい。 当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を4.2%と定めておりましたが、計画売上の未達と、主に店舗スタッフの時給単価上昇による人件費の増加が影響し、連結営業利益率は3.4%となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が35億65百万円（前期比13億52百万円の増加）、投資活動により使用した資金が12億44百万円（前期比1億65百万円の増加）、また、財務活動の結果使用した資金が19億83百万円（前期比1億46百万円の増加）であります。 当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。 また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。 」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。 当社グループの研究開発は、開発担当者11名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額140百万円となっております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で1,662百万円でした。 その主なものは、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額494百万円、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額744百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)神戸ヘッドオフィス神戸ファクトリー神戸託児所(神戸市東灘区)惣菜製造設備統括業務施設福利厚生施設1,126(23,350)2,84434931454,468431静岡ファクトリー静岡託児所従業員用社宅(静岡県磐田市)惣菜製造設備福利厚生施設社宅施設1,208(76,847)4,867819－396,935158玉川ファクトリー(川崎市高津区)惣菜製造設備595(2,757)69080－111,37762東京オフィス(東京都中央区)統括業務施設－40－0848104ＲＦ１阪神梅田店他計138店舗販売設備－152－405218776465グリーン・グルメアトレヴィ三鷹店他計72店舗同上－217－18396497164いとはん大丸東京店他計32店舗同上－16－41137265神戸コロッケ髙島屋横浜店他計36店舗同上12(38)32－15117127融合髙島屋玉川店他計9店舗同上－2－741417ベジテリア髙島屋ＪＲ名古屋店他計23店舗同上－0－－2316 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 ３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。 (2）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の改修経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。 (3）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 140,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,662,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,940,933 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。 個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において株式保有が相手先と関係の維持・強化につながっているか、保有先の時価や業績が株式保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式5367 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1100 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ139,740139,740（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２有 (注)３220119(株)りそなホールディングス60,57760,577（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２有 (注)３6040(株)四国銀行47,34347,343（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２有5341(株)三井住友フィナンシャルグループ2,4002,400（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２有 (注)３2113(株)髙島屋5,0005,000（保有目的）当社グループの主要な出店取引先であり、同社との協業や円滑な情報交換を通じて販路の拡大や企業価値の向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２有1110三菱ＨＣキャピタル(株)－100,000資金調達の円滑化等のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しました。 無－70（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、当事業年度におきましては2023年6月の取締役会において保有の合理性について検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 367,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱ＨＣキャピタル(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達の円滑化等のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社岩田 兵庫県芦屋市大原町17-182,3008.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ1,6906.47 ロック・フィールド取引先持株会神戸市東灘区魚崎浜町15-2 1,4415.51 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海１-8-12） 1,3125.02 株式会社四国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）高知県高知市南はりまや町1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,2424.75 岩田 弘三兵庫県芦屋市7843.00 ロック・フィールド社員持株会神戸市東灘区魚崎浜町15-25832.23 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町2-1-14131.58 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2-6-44121.57 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区大手町2-2-2（東京都新宿区新宿6-27-30）4041.54計－10,58440.51（注）１．当社は、自己株式を664,875株保有していますが、上記大株主には含めておりません。 ２. 株式会社岩田は、当社前取締役名誉会長 岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。 ３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,690千株 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 23,432 |
| 株主数－その他の法人 | 177 |
| 株主数－計 | 23,729 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式960 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -769,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -769,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,788,748－－26,788,748合計26,788,748－－26,788,748自己株式 普通株式（注）１．２．190,901482,0968,122664,875合計190,901482,0968,122664,875（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加482,096株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 482,000株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,122株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ るものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月29日株式会社ロック・フィールド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2023年５月1日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,334百万円、無形固定資産421百万円及び投資その他の資産（その他）410百万円のうち、建物及び構築物422百万円、その他（有形固定資産）17百万円、その他（投資その他の資産）275百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。 当連結会計年度の売上高は51,357百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,738百万円（前期比15.8％増）の増収増益となったが、期初計画は未達となった。 上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社の当連結会計年度の経営成績は、第３四半期以降の想定を上回る店舗スタッフの時給単価上昇等により、期初計画を下振れる結果となった。 減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。 ●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。 ・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。 ・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検討した。 ●営業赤字が継続しているものの、リニューアルの実施により、帳簿価額を上回る十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めると会社が判断した店舗等については、リニューアルによる売上及び営業利益の増加影響について、リニューアル後の店舗の状況を会社の社内レポートの閲覧により確認するとともに、過去実績との比較や、決算日後の売上状況を売上実績表の査閲により確かめることで、その実現可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,334百万円、無形固定資産421百万円及び投資その他の資産（その他）410百万円のうち、建物及び構築物422百万円、その他（有形固定資産）17百万円、その他（投資その他の資産）275百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。 当連結会計年度の売上高は51,357百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,738百万円（前期比15.8％増）の増収増益となったが、期初計画は未達となった。 上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社の当連結会計年度の経営成績は、第３四半期以降の想定を上回る店舗スタッフの時給単価上昇等により、期初計画を下振れる結果となった。 減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。 ●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。 ・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。 ・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検討した。 ●営業赤字が継続しているものの、リニューアルの実施により、帳簿価額を上回る十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めると会社が判断した店舗等については、リニューアルによる売上及び営業利益の増加影響について、リニューアル後の店舗の状況を会社の社内レポートの閲覧により確認するとともに、過去実績との比較や、決算日後の売上状況を売上実績表の査閲により確かめることで、その実現可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,334百万円、無形固定資産421百万円及び投資その他の資産（その他）410百万円のうち、建物及び構築物422百万円、その他（有形固定資産）17百万円、その他（投資その他の資産）275百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。 当連結会計年度の売上高は51,357百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,738百万円（前期比15.8％増）の増収増益となったが、期初計画は未達となった。 上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社の当連結会計年度の経営成績は、第３四半期以降の想定を上回る店舗スタッフの時給単価上昇等により、期初計画を下振れる結果となった。 減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。 ●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。 ・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。 ・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検討した。 ●営業赤字が継続しているものの、リニューアルの実施により、帳簿価額を上回る十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めると会社が判断した店舗等については、リニューアルによる売上及び営業利益の増加影響について、リニューアル後の店舗の状況を会社の社内レポートの閲覧により確認するとともに、過去実績との比較や、決算日後の売上状況を売上実績表の査閲により確かめることで、その実現可能性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月29日株式会社ロック・フィールド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2023年５月１日から2024年４月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールドの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 153,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 703,000,000 |
| その他、流動資産 | 38,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,878,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,249,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 554,000,000 |
| 土地 | 2,961,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 658,000,000 |
| 建設仮勘定 | 17,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,334,000,000 |
| ソフトウエア | 368,000,000 |
| 無形固定資産 | 421,000,000 |
| 投資有価証券 | 486,000,000 |
| 長期前払費用 | 312,000,000 |
| 繰延税金資産 | 321,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,874,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 1,034,000,000 |
| 未払法人税等 | 484,000,000 |
| 未払費用 | 1,487,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 284,000,000 |
| 賞与引当金 | 788,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,887,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,371,000,000 |
| 株主資本 | 28,864,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 193,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 81,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 193,000,000 |
| 負債純資産 | 36,084,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,518,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,773,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 62,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 92,000,000 |
| 特別利益 | 92,000,000 |
| 特別損失 | 73,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 621,000,000 |
| 法人税等調整額 | -69,000,000 |
| 法人税等 | 551,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 60,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 70,000,000 |
| 包括利益 | 1,323,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,323,000,000 |
| 剰余金の配当 | -585,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,000,000 |
| 当期変動額合計 | -22,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,252,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,764,000,000 |
| 売掛金 | 4,013,000,000 |
| 契約負債 | 37,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 854,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 340,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,718,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,934,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -377,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -865,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -585,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -960,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,82314,165売掛金4,4014,031製品6664仕掛品125153原材料及び貯蔵品761707その他220268流動資産合計19,39919,391固定資産 有形固定資産 建物及び構築物22,14022,391減価償却累計額△12,925△13,512建物及び構築物（純額）※２ 9,214※２ 8,878機械装置及び運搬具5,1345,302減価償却累計額△3,787△4,052機械装置及び運搬具（純額）1,3471,249土地※２ 2,948※２ 2,961リース資産1,0421,106減価償却累計額△467△447リース資産（純額）574658建設仮勘定1817その他3,1963,339減価償却累計額△2,704△2,771その他（純額）492568有形固定資産合計14,59414,334無形固定資産 ソフトウエア241368その他5652無形固定資産合計297421投資その他の資産 投資有価証券※１ 413※１ 486差入保証金654679繰延税金資産271321その他439410貸倒引当金△23△23投資その他の資産合計1,7551,874固定資産合計16,64716,630資産合計36,04636,022 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,1901,219１年内返済予定の長期借入金※２ 840※２ 300リース債務250284未払金1,1921,034未払費用1,4691,487未払法人税等225484賞与引当金784788その他※３ 155※３ 104流動負債合計6,1105,704固定負債 長期借入金※２ 200※２ 375リース債務400461資産除去債務171174ポイント引当金5168固定負債合計7771,178負債合計6,8876,882純資産の部 株主資本 資本金5,5445,544資本剰余金5,8825,887利益剰余金17,70418,371自己株式△176△938株主資本合計28,95428,864その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金132193為替換算調整勘定7181その他の包括利益累計額合計204275純資産合計29,15929,139負債純資産合計36,04636,022 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高49,97051,357売上原価21,54521,712売上総利益28,42529,644販売費及び一般管理費※１,※２ 26,924※１,※２ 27,906営業利益1,5001,738営業外収益 受取配当金1112保険配当金1717保険返戻金010助成金収入10－その他3522営業外収益合計7462営業外費用 支払利息64為替差損18その他33営業外費用合計1016経常利益1,5641,785特別利益 投資有価証券売却益－※３ 92特別利益合計－92特別損失 減損損失※４ 17※４ 73特別損失合計1773税金等調整前当期純利益1,5461,804法人税、住民税及び事業税520621法人税等調整額△52△69法人税等合計467551当期純利益1,0781,252非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,0781,252 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,0781,252その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4760為替換算調整勘定110その他の包括利益合計※ 49※ 70包括利益1,1281,323（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,1281,323 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5445,87817,689△18328,927当期変動額 剰余金の配当 △1,063 △1,063親会社株主に帰属する当期純利益 1,078 1,078自己株式の取得 －自己株式の処分 4 711株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－415727当期末残高5,5445,88217,704△17628,954 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高847015429,082当期変動額 剰余金の配当 △1,063親会社株主に帰属する当期純利益 1,078自己株式の取得 －自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4714949当期変動額合計4714976当期末残高1327120429,159 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5445,88217,704△17628,954当期変動額 剰余金の配当 △585 △585親会社株主に帰属する当期純利益 1,252 1,252自己株式の取得 △769△769自己株式の処分 4 711株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4667△762△90当期末残高5,5445,88718,371△93828,864 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1327120429,159当期変動額 剰余金の配当 △585親会社株主に帰属する当期純利益 1,252自己株式の取得 △769自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）60107070当期変動額合計601070△19当期末残高1938127529,139 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,5461,804減価償却費1,6901,718賞与引当金の増減額（△は減少）603貸倒引当金の増減額（△は減少）△5－ポイント引当金の増減額（△は減少）5162受取利息及び受取配当金△11△12支払利息64減損損失1773投資有価証券売却損益（△は益）－△92売上債権の増減額（△は増加）△177371棚卸資産の増減額（△は増加）△14927仕入債務の増減額（△は減少）△7727その他234△154小計3,1393,934利息及び配当金の受取額1112利息の支払額△5△4法人税等の支払額△932△377営業活動によるキャッシュ・フロー2,2133,565投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△420△521定期預金の払戻による収入420520投資有価証券の売却による収入－100有形固定資産の取得による支出△783△960無形固定資産の取得による支出△143△215長期前払費用の取得による支出△124△128差入保証金の差入による支出△33△32差入保証金の回収による収入118その他△5△14投資活動によるキャッシュ・フロー△1,078△1,244財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－500長期借入金の返済による支出△540△865リース債務の返済による支出△233△262自己株式の取得による支出－△769配当金の支払額△1,063△585財務活動によるキャッシュ・フロー△1,836△1,983現金及び現金同等物に係る換算差額13現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△701340現金及び現金同等物の期首残高14,12413,423現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,423※１ 13,764 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 岩田（上海）餐飲管理有限公司 (2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 株式会社コウベデリカテッセン 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2024年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年機械装置及び運搬具 ６年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金 自社のポイントプログラムにおいて、販売実績以外の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に利用されるポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は惣菜の製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。 ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 他社のポイントについては、消費者である顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 岩田（上海）餐飲管理有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2024年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年機械装置及び運搬具 ６年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金 自社のポイントプログラムにおいて、販売実績以外の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に利用されるポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は惣菜の製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。 ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 他社のポイントについては、消費者である顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,334百万円、無形固定資産421百万円及び投資その他の資産（その他）410百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物463422その他（有形固定資産）1217その他（投資その他の資産）279275 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っており、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。 また、各店舗の売上、人件費及び経費の予測は過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては個別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 自社ポイントに係る契約負債を流動負債その他に計上しており、金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）契約負債86百万円37百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）支払手数料6,635百万円6,922百万円給料及び賞与9,94310,407賞与引当金繰入額574569ポイント引当金繰入額5162 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「ポイント引当金繰入額」 は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示し、前連結会計年度の 当該金額を注記しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）144百万円140百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額45百万円172百万円組替調整額－△92税効果調整前4579税効果額2△19その他有価証券評価差額金4760為替換算調整勘定： 当期発生額110その他の包括利益合計4970 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月26日定時株主総会普通株式345132023年４月30日2023年７月27日2023年12月５日取締役会普通株式23992023年10月31日2024年１月18日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式365利益剰余金142024年４月30日2024年７月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定13,823百万円14,165百万円預入期間が３か月を超える定期預金△400△401現金及び現金同等物13,42313,764 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。 資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。 差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼ全てが２か月以内に納付期日の到来するものであります。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後５年であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（※１）時価（※１）差額 （百万円）（百万円）（百万円）（1）投資有価証券（※３）295295－（2）差入保証金654641△12 資産計950937△12（3）長期借入金（※２）（1,040）（1,040）△0※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（※１）時価（※１）差額 （百万円）（百万円）（百万円）（1）投資有価証券（※３）367367－（2）差入保証金679649△30 資産計1,0471,017△30（3）長期借入金（※２）（675）（670）4※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 ※３ 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）(1) その他有価証券 非上場株式55 (2) 非連結子会社株式113113 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金13,823－－－売掛金4,401－－－合計18,224－－－差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金14,165－－－売掛金4,031－－－合計18,196－－－差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金840200－－－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金30010010010075 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券295－－295 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券367－－367 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－641－641長期借入金－1,040－1,040 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－649－649長期借入金－670－670 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなどの適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式295128167(2）債券－－－(3）その他－－－小計295128167連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計295128167（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他 有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式367120246(2）債券－－－(3）その他－－－小計367120246連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計367120246（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他 有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式10092－(2）債券－－－(3）その他－－－合計10092－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。 ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。 これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度152百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 賞与引当金239百万円 241百万円未払事業税38 50未払費用39 40契約負債26 11ポイント引当金（※）1 51投資有価証券評価損26 26会員権評価損21 21固定資産84 101資産除去債務52 53税務上の繰越欠損金38 43その他（※）50 62繰延税金資産小計620 703評価性引当額△206 △233繰延税金資産合計413 470 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△34 △53固定資産圧縮積立金△95 △85資産除去債務に対応する除去費用△11 △9繰延税金負債合計△141 △148繰延税金資産の純額271 321 （※）前連結会計年度において「その他」として集計しておりました「ポイント引当金」の金額的重要性が増 したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の 区分に組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日）及び当連結会計年度（2024年４月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ るため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。 （単位：百万円） 業態別売上高合計ＲＦ１グリーン・グルメいとはん神戸コロッケ融合ベジテリア外販（卸）その他顧客との契約から生じる収益30,9079,8903,4492,93494578263842249,970 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。 （単位：百万円） 業態別売上高合計ＲＦ１グリーン・グルメいとはん神戸コロッケ融合ベジテリア外販（卸）その他顧客との契約から生じる収益31,41310,1693,6483,02895187574352851,357 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当連結会計年度末の契約負債の残高は「注記事項（連結貸借対照表関係）※３」に記載のとおりであり、収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることから、注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高30,9079,8909,17349,970 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,41310,1699,77451,357 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）及び当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,41310,1699,77451,357 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 重要性が乏しい為記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額1,096.30円1,115.44円１株当たり当期純利益40.56円47.20円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,0781,252普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）1,0781,252普通株式の期中平均株式数（株）26,595,50426,539,016 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金8403000.481－１年以内に返済予定のリース債務250284－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2003750.5802025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）400461－2025年～2028年その他有利子負債－－－－合計1,6911,421－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金10010010075リース債務24615757－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 （百万円）12,58025,10739,29051,357税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）5078791,6641,804親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3265681,0991,252１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.2721.3941.3447.20 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）12.279.1119.955.81 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,69814,086売掛金4,3804,013製品6664仕掛品125153原材料及び貯蔵品758703前払費用163226その他5438流動資産合計19,24819,286固定資産 有形固定資産 建物※１ 8,907※１ 8,605構築物※１ 306※１ 272機械及び装置1,3271,234車両運搬具1915工具、器具及び備品480554土地※１ 2,948※１ 2,961リース資産574658建設仮勘定1817有形固定資産合計14,58214,320無形固定資産 商標権3632ソフトウエア241368電話加入権1919無形固定資産合計297421投資その他の資産 投資有価証券300373関係会社株式113113関係会社出資金198198長期前払費用337312差入保証金641665繰延税金資産271321その他※２ 106※２ 103貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計1,9372,056固定資産合計16,81716,798資産合計36,06536,084 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,1801,206１年内返済予定の長期借入金※１ 840※１ 300リース債務250284未払金1,1831,025未払費用1,4691,487未払法人税等225484預り金6059賞与引当金784788その他9544流動負債合計6,0905,682固定負債 長期借入金※１ 200※１ 375リース債務400461資産除去債務171174ポイント引当金5168固定負債合計7771,178負債合計6,8676,861純資産の部 株主資本 資本金5,5445,544資本剰余金 資本準備金5,8615,861その他資本剰余金2126資本剰余金合計5,8825,887利益剰余金 利益準備金179179その他利益剰余金 配当準備積立金100100別途積立金6,3966,396固定資産圧縮積立金216194繰越利益剰余金10,92211,667利益剰余金合計17,81518,537自己株式△176△938株主資本合計29,06529,030評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金132193評価・換算差額等合計132193純資産合計29,19829,223負債純資産合計36,06536,084 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高49,75551,077売上原価21,39221,518売上総利益28,36229,558販売費及び一般管理費※ 26,815※ 27,773営業利益1,5471,784営業外収益 受取利息及び受取配当金1112保険配当金1717保険返戻金010助成金収入10－その他3321営業外収益合計7262営業外費用 支払利息64その他22営業外費用合計86経常利益1,6111,840特別利益 投資有価証券売却益－92特別利益合計－92特別損失 減損損失1773特別損失合計1773税引前当期純利益1,5931,859法人税、住民税及び事業税520621法人税等調整額△52△69法人税等合計467551当期純利益1,1261,307 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金別途積立金当期首残高5,5445,861175,8781791006,396当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 44 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44－－－当期末残高5,5445,861215,8821791006,396 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高24310,83317,752△18328,991848429,075当期変動額 剰余金の配当 △1,063△1,063 △1,063 △1,063当期純利益 1,1261,126 1,126 1,126自己株式の取得 － －自己株式の処分 711 11固定資産圧縮積立金の取崩△2626－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 474747当期変動額合計△2689627744747122当期末残高21610,92217,815△17629,06513213229,198 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金別途積立金当期首残高5,5445,861215,8821791006,396当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 44 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44－－－当期末残高5,5445,861265,8871791006,396 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高21610,92217,815△17629,06513213229,198当期変動額 剰余金の配当 △585△585 △585 △585当期純利益 1,3071,307 1,307 1,307自己株式の取得 △769△769 △769自己株式の処分 711 11固定資産圧縮積立金の取崩△2222－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －606060当期変動額合計△22744722△762△35606025当期末残高19411,66718,537△93829,03019319329,223 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年～50年構築物７年～50年機械及び装置10年工具、器具及び備品５年～６年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。 （3）ポイント引当金自社ポイントプログラムにおいて、販売実績以外の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に利用されるポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の事業は惣菜製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。 ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 他社のポイントについては、消費者である顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,320百万円、無形固定資産421百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）312百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度建物463422工具、器具及び備品1217長期前払費用276272 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して おります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）長期金銭債権8百万円8百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式113113 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 賞与引当金239百万円 241百万円未払事業税38 50未払費用39 40契約負債26 11ポイント引当金（※）1 51投資有価証券評価損26 26会員権評価損21 21固定資産84 101資産除去債務52 53関係会社出資金評価損65 65その他（※）50 62繰延税金資産小計647 725評価性引当額△234 △255繰延税金資産合計413 470 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△34 △53固定資産圧縮積立金△95 △85資産除去債務に対応する除去費用△11 △9繰延税金負債合計△141 △148繰延税金資産の純額271 321 （※）前事業年度において「その他」として集計しておりました「ポイント引当金」の金額的重要性が増した ため、当事業年度より独立した項目へ変更していることから、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替 えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日）及び当事業年度（2024年４月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ るため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,90732965（64）5658,60512,315構築物306－－342721,197機械及び装置1,32724003331,2343,937車両運搬具1940915115工具、器具及び備品4803574（0）2795542,700土地2,94813－－2,961－リース資産574348－264658447建設仮勘定181616－17－計14,5821,31186（64）1,48614,32020,713無形固定資産商標権36－－332－ソフトウエア241223－96368－電話加入権19－－－19－計297223－100421－（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金31－－31賞与引当金784788784788ポイント引当金51685168 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月３０日まで定時株主総会７月中基準日４月３０日剰余金の配当の基準日１０月３１日 ４月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.rockfield.co.jp/株主に対する特典①中間時点に１単元以上を所有する株主に対し、一律1,000円の当社商品引換券を贈呈。 ②期末時点に２単元以上を所有する株主に対し、持株数に応じた金額の当社商品引換券を贈呈。 また、2017年以降の基準日を始期として同一株主番号で５年以上継続保有する株主に対し、一律1,000円の当社商品引換券を上乗せして贈呈。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第51期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第52期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月12日関東財務局長に提出 （第52期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月11日関東財務局長に提出 （第52期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月12日関東財務局長に提出（4）臨時報告書 2023年７月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４８期第４９期第５０期第５１期第５２期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（百万円）47,66743,76247,11949,97051,357経常利益（百万円）5911,2712,1851,5641,785親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）1931,1651,3801,0781,252包括利益（百万円）1451,2271,4151,1281,323純資産額（百万円）27,80128,18729,08229,15929,139総資産額（百万円）33,32435,31836,50236,04636,022１株当たり純資産額（円）1,046.151,060.381,093.751,096.301,115.44１株当たり当期純利益（円）7.2743.8451.9240.5647.20潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.479.879.780.980.9自己資本利益率（％）0.74.24.83.74.3株価収益率（倍）179.7535.1127.3537.4332.45営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,4812,7633,4212,2133,565投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,363△2,499△1,014△1,078△1,244財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）331△733△1,309△1,836△1,983現金及び現金同等物の 期末残高（百万円）13,48313,01814,12413,42313,764従業員数（人）1,5931,5571,5781,5731,635［外、平均臨時雇用者数］[2,825][2,588][2,700][2,687][2,830]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４８期第４９期第５０期第５１期第５２期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（百万円）47,50843,57846,87049,75551,077経常利益（百万円）6191,3092,1921,6111,840当期純利益（百万円）2211,0511,3871,1261,307資本金（百万円）5,5445,5445,5445,5445,544発行済株式総数（千株）26,78826,78826,78826,78826,788純資産額（百万円）27,92628,18729,07529,19829,223総資産額（百万円）33,44235,30636,45936,06536,084１株当たり純資産額（円）1,050.821,060.381,093.491,097.761,118.64１株当たり配当額（円）32.0020.0040.0022.0023.00（うち１株当たり中間配当額）(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)１株当たり当期純利益（円）8.3439.5652.1842.3449.27潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.579.879.781.081.0自己資本利益率（％）0.83.74.83.94.5株価収益率（倍）156.6538.9027.2235.8531.09配当性向（％）383.550.676.752.046.0従業員数（人）1,5551,5181,5391,5241,587［外、平均臨時雇用者数］[2,825][2,588][2,700][2,687][2,830]株主総利回り（％）84.2100.095.0102.6106.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）1,6581,7641,8241,6191,733最低株価（円）1,0401,2061,3721,3511,436 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |