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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | GreenEnergy ＆ Company (旧英訳名 Fit Corporation）（注）2024年３月19日開催の臨時株主総会の決議により、2024年５月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1871-0651 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。 その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行っております。 会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。 年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立2009年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立 香川県に出店2010年３月株式会社フィットに社名変更2010年７月一般建設業許可(徳島県知事許可)取得2012年５月高知県に出店2012年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)取得2012年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始2013年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消 太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始2014年４月東京本社（東京都港区）設置2014年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得 規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始2017年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可)取得2018年２月ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立2019年２月不動産投資型クラウドファンディング FIT FUNDING（フィットファンディング）事業を開始2020年８月大阪府に出店2021年１月関西支社（大阪府大阪市）を設立2021年４月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)(徳島県徳島市）を設立2021年６月徳島本店松茂オフィス開設（現徳島本社）2021年11月東京本社を東京都渋谷区に移転 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都渋谷区に移転 株式会社Plus one percent（現株式会社グリーンエナジー・プラス）（東京都杉並区）を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行2022年５月クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始2022年６月電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了2022年８月徳島本店を徳島県板野郡に移転2022年11月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都港区に移転2023年５月株式会社ビットスタイルリノベーション（東京都港区）を株式取得により子会社化 （注）当社は、2024年５月１日付けで持株会社体制に移行し、商号を株式会社GreenEnergy ＆ Companyに 変更しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社から構成されており、フロービジネスである産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業、ストックビジネスであるアセット管理事業を主な事業とする「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。 各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) フロービジネス ① 産業と社会の脱炭素事業 主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent ② 住まいの脱炭素事業 主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。 また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社 (2) ストックビジネス アセット管理事業 主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。 （主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットファシリティ分割準備会社 （注）2024年５月１日付で株式会社Plus one percentは、株式会社グリーンエナジー・プラスに、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ライフに、株式会社フィットファシリティ分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。 ［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 合同会社フィットクリーン発電１号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0当社へ太陽光発電施設の管理を委託しております。 合同会社フィットクリーン発電２号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0当社より太陽光発電施設用地の貸与を受けております。 合同会社フィットクリーン発電５号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0－株式会社Fanta東京都港区10,000不動産投資事業51.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社Plus one percent東京都杉並区20,000太陽光発電施設の開発・販売100.0銀行借入の保証役員の兼任 １名株式会社フィットスマートホーム分割準備会社徳島県板野郡松茂町30,000ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売100.0役員の兼任 １名株式会社ビットスタイルリノベーション愛知県名古屋市中村区40,000太陽光発電関連資材の販売100.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社フィットファシリティ分割準備会社徳島県板野郡松茂町10,000ＧＸグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供100.0役員の兼任 １名ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合東京都千代田区585,786匿名組合財産の運用及び管理100.0－ (注) １．当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであります。 ２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有（又は非所有）割合（％）」欄において、合同会社及び匿名組合については出資割合を記載しております。 ４．2023年５月12日付で、株式会社ビットスタイルリノベーションの株式を取得いたしました。 ５．当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議及び2023年７月27日開催の定時株主総会決議に基づく持株会社体制への移行に伴い、2023年７月11日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社を設立し、2024年５月１日付けで持株会社体制へ移行し、株式会社グリーンエナジー・プラス（2024年５月１日付で株式会社Plus one percentより商号変更）に産業と社会の脱炭素事業及び株式会社グリーンエナジー・ライフ（2024年５月１日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社より商号変更）に住まいの脱炭素事業、並びに株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ（2024年５月１日付で株式会社フィットファシリティ分割準備会社より商号変更）にアセット管理事業を承継いたしました。 ６．株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社、株式会社ビットスタイルリノベーション、株式会社フィットファシリティ分割準備会社及びケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合は特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在従業員数(人)152(24) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度に比べ従業員が16名増加しております。 主な理由は、住まいの脱炭素事業の業容拡大に伴う採用及び子会社の新規取得によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)131(24)39.03.85,228,970 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者16.6- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 ② 連結子会社（株式会社Fanta）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 （株式会社Plus one percent）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 （株式会社ビットスタイルリノベーション）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。 日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。 太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としては、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。 経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50〜60％に高めることを参考値として示しました。 その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36〜38％程度まで高める目標に設定しました。 また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。 2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、フロービジネスにおける太陽光発電施設及びネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発数の最大化による事業規模の拡大により、ストックビジネスにおけるO&M事業等の管理件数の増加及び発電事業の拡大を進めることで、収益性と収益安定性を向上させ、更なる投資拡充を実施し、業容の拡大を図ってまいります。 ① グリーンエネルギー施設の開発数最大化a．独自の基準に基づく仕入開発力の強化b．事業展開エリア内のシェア拡大② 営業構造の改善a．省人化運営の業務フロー確立b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ③ 商品力の強化a．コスト競争力の更なる向上b．営農型太陽光発電事業及び系統用蓄電池事業の事業化とNon-FIT発電所モデルの開発c．ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充 ④ 人財開発・人財への投資a．幹部候補の育成b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援 (5) 会社の対処すべき課題株式会社GreenEnergy＆Companyグループは、2024年５月１日から持株会社化に伴う組織再編を実施いたしました。 この再編を通じて、以下の具体的な課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 再生可能エネルギー市場成長に伴う事業業態の拡大日本国内の再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から急速に成長しております。 政府のエネルギー政策により再生可能エネルギーの導入が促進され、技術革新とコスト削減が進む中、当社も市場の成長に対応するため、事業業態の拡大を図ってまいります。 まず、フロービジネスの強化策として、NonFIT発電所の開発・販売体制の拡大・強化と系統用蓄電池事業へ本格的に参入いたします。 これにより、再生可能エネルギーの供給安定性を高め、新しい収益源を確立いたします。 また、ストックビジネスの拡大を図るために、PPA事業への取り組み強化とO&M事業の品質向上と拡販体制を強化し、安定した収益基盤を築いてまいります。 ② 専門性の高い人材の確保及び育成専門性の高い人材を確保し、育成するために、人材採用戦略の見直しを行ってまいります。 多様な人材を積極的に採用し、専門知識や技能を持つ人材を引き付けるための施策を実施いたします。 さらに、社員教育プログラムを拡充し、従業員のスキルアップを図り、継続的な教育と研修により、専門知識の深化と多様なスキルの習得を促進いたします。 また、会社の認知向上を図るために、広報活動を強化し、当社の魅力を広く発信することで、優秀な人材を確保し、企業の競争力を高めてまいります。 ③ 効率的な経営の実施効率的な経営を実現するために、業務プロセスの改善を行ってまいります。 徹底した業務フローの見直しと最適化により、生産性を向上させ、さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、事業への応用を図り、最新のデジタル技術を活用することで、業務効率化と新たなビジネスモデルの創出を目指してまいります。 また、経営指標のモニタリングを強化し、重要な経営指標を定期的に監視いたします。 これにより、迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現いたします。 ④ コーポレートガバナンスおよび内部管理体制の強化コーポレートガバナンスの強化に向けて、現在の取締役会の独立性と多様性を維持しつつ、外部の有識者の知見をより一層活用していくことで、健全な意思決定を支え、企業価値の向上を図ってまいります。 また、内部統制システムを強化し、企業の透明性と信頼性を高めるとともに、内部管理体制の強化にも注力し、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。 定期的なリスクアセスメントの実施により、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じております。 また、内部監査の充実を図り、企業全体の健全性を確保することで、持続可能な経営基盤を築いてまいります。 ⑤ コンプライアンス体制の強化、意識の向上コンプライアンス体制の強化と意識の向上を目的に、全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施いたします。 法令遵守の重要性を教育し、企業倫理の徹底を図ります。 また、内部通報制度を強化し、不正行為の早期発見と是正を促進いたします。 これにより、健全な企業文化を醸成いたします。 以上の施策を着実に実行することで、株式会社GreenEnergy＆Companyグループは持続可能な成長を実現し、株主の皆様にさらなる価値を提供してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして、事業の推進を行っております。 また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。 これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株主還元方針の開示などに努めてまいります。 (2) 戦略、指標及び目標気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。 また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資源への適切な対応が喫緊の課題となっております。 当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を行ってまいります。 １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・研修制度 当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力（ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等）育成に向けた階層別研修を行っております。 また、資格取得の助成（テキスト補助等）、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、38.9％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・男性育児休業取得率：16.6％ 性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。 また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。 ※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数・有給休暇平均取得日数：12.0日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 (3) リスク管理当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。 |
| 戦略 | (2) 戦略、指標及び目標気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。 また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資源への適切な対応が喫緊の課題となっております。 当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を行ってまいります。 １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・研修制度 当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力（ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等）育成に向けた階層別研修を行っております。 また、資格取得の助成（テキスト補助等）、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、38.9％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・男性育児休業取得率：16.6％ 性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。 また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。 ※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数・有給休暇平均取得日数：12.0日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・研修制度 当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力（ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等）育成に向けた階層別研修を行っております。 また、資格取得の助成（テキスト補助等）、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、38.9％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・男性育児休業取得率：16.6％ 性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。 また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。 ※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数・有給休暇平均取得日数：12.0日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。 従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 ２．個人消費動向等の影響について当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。 また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．政府の施策について当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．材料価格の高騰について当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．外注管理について当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。 これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。 このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．契約不適合責任について当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。 その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。 加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。 万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。 その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。 ７．自然災害等について地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．法的規制について 当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。 当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 ９．個人情報などの漏洩リスクについて 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。 「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 10．代表者への依存について当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。 同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。 同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。 このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 11．訴訟等について当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。 当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。 経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。 その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。 また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。 2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。 当社グループは、2024年５月１日をもって、持株会社体制への移行を完了し、商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更いたしました。 現在の国際的な潮流はグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）であり、化石燃料をできるだけ使わず、グリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動が進行しています。 政府や企業だけではなく、一人でも多くの個人、家庭での取り組みが必要です。 そのために重要なのは、エネルギーの問題に対するマインドチェンジです。 エネルギーは、一方的に誰かから与えられるものではなく、「自分自身で選ぶこともできるもの」という意識の醸成です。 私たちには「グリーンエネルギー」という選択肢もあり、それは、経済的に「メリット」があり、しかも、地球環境にも「貢献」できるということに気づいていただくことが大切です。 自然エネルギーを活用しながら「ゆたかに暮らす」と「社会に貢献する」をこれからのスタンダードにしていきたい。 そして、個人や法人の垣根を超えて、エネルギー自給の輪が広がっていく。 これが私たちが描く将来です。 グリーンエナジー＆カンパニーは、ゆかいに＆ゆたかに社会貢献できる未来に、皆様とチャレンジしていきたいと考えております。 当社グループにおきましては、グリーンエネルギー施設※の開発を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。 また、販売した施設の維持管理を受託し、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスの拡充を進めることで、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。 ※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,676,010千円（前年同期比9.3％増）、営業利益512,204千円（前年同期比3.5％減）、経常利益502,829千円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益330,434千円（前年同期比2.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,503,212千円となり、前連結会計年度末に比べ440,062千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、570,493千円の増加（前年同期は382,947千円の増加）となりました。 主な要因は、売上債権の増加額523,654千円等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益502,829千円の計上、仕入債務の増加額253,210千円、棚卸資産の減少額124,942千円、営業投資有価証券の減少額117,174千円等により資金が増加したことによるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、310,278千円の減少（前年同期は101,384千円の減少）となりました。 主な要因は、子会社株式の条件付取得対価の支払額200,000千円、有形固定資産の取得による支出111,050千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、728,349千円の減少（前年同期は361,816千円の減少）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入1,174,000千円、社債の発行による収入300,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,210,727千円、短期借入金の純減少額942,810千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。 当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 なお、アセット管理事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。 サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)脱炭素デキルくん事業 産業と社会の脱炭素事業3,184,897114.8512,885125.7住まいの脱炭素事業5,460,407130.4677,170100.4合計8,645,304124.21,190,055109.9 (注) 金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)前年同期比(％)脱炭素デキルくん事業 産業と社会の脱炭素事業(千円)3,079,949102.2住まいの脱炭素事業(千円)5,457,910118.2アセット管理事業(千円)1,138,15093.1合計9,676,010109.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。 ① 産業と社会の脱炭素事業産業と社会の脱炭素事業では、主に個人向け投資商品として太陽光発電施設の販売を行っており、販売区画数は、266.75区画となりました。 ② 住まいの脱炭素事業住まいの脱炭素事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は227棟となりました。 ③ アセット管理事業アセット管理事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,923件となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,676,010千円となりました。 (営業利益)複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は7,186,702千円となりました。 販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、1,977,103千円となりました。 以上の結果、営業利益は512,204千円となりました。 (経常利益)営業外収益は57,506千円となり、営業外費用は66,880千円となりました。 以上の結果、経常利益は502,829千円となりました。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は502,829千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益に法人税等合計172,395千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は330,434千円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は10,249,120千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、1,816,021千円増加しました。 主な要因は、営業投資有価証券が822,711千円減少した一方で、販売用不動産が2,464,410千円、売掛金が525,066千円それぞれ増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は1,873,841千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、4,156千円増加しました。 主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が226,461千円減少した一方で、のれんが209,079千円、土地が43,640千円増加したことによるものであります。 (流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は3,194,075千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、216,102千円減少しました。 主な要因は、買掛金が265,416千円、1年内償還予定の社債が160,000千円、前受金が118,639千円、未払金が88,817千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が942,810千円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3,895,868千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、1,754,756千円増加しました。 主な要因は、長期借入金が1,594,299千円、社債が140,000千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,033,018千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、281,524千円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により330,434千円増加したことによるものであります。 c．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。 また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。 当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。 d．経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円達成を目標指標としております。 当連結会計年度の売上高は9,676百万円となりました。 今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業及び間接部門に係る事業を承継させる吸収分割を行うため、2023年７月11日付で分割準備会社２社を設立、各承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において承認可決され、2024年５月１日付で吸収分割を行いました。 なお、2024年５月１日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社は株式会社グリーンエナジー・ライフへ、株式会社フィットファシリティ分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズに商号変更しております。 １．持株会社体制への移行の背景当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。 主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前にも増して高まっております。 このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。 ２．持株会社への移行の目的及び見込まれる効果再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。 このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。 以下が、持株会社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。 （１）グループ経営戦略機能の強化持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。 （２）グループ間事業シナジーの創出グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。 （３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営人材の育成を図ります。 （４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。 ３．持株会社体制への移行方法持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行いました。 また、当社は純粋持株会社として引き続き上場を維持いたします。 ４．持株会社体制への移行の日程 吸収分割の日程 2023年７月11日 分割準備会社の設立 2023年７月11日 吸収分割契約締結日 2023年７月27日 吸収分割契約承認定時株主総会 2024年５月１日 吸収分割の効力発生日 ５．本吸収分割の当事会社の概要 吸収分割会社名称株式会社フィット所在地徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1代表者代表取締役社長 鈴江 崇文事業内容産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業資本金20百万円決算期４月30日 （注）2024年５月１日に株式会社フィットから株式会社GreenEnergy ＆ Companyへ商号変更しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は112,025千円であり、その主なものは、機械装置21,874千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)松茂オフィス(徳島県板野郡)本社機能34,052170-6,193(753.22)40,41549(11)太陽光発電設備(広島県廿日市市)小型太陽光発電設備--9,608-9,608-太陽光発電施設用地(徳島県徳島市他)大規模太陽光発電施設他---638,300(479,904.33)638,300- (注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)東京本社(東京都渋谷区)本社機能24(1)12,030 (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)合同会社フィットクリーン発電５号太陽光発電施設(徳島県板野郡北島町)大型太陽光発電施設--54,258-54,258-株式会社Plus one percent太陽光発電施設(栃木県さくら市)大規模太陽光発電施設--7,508-7,508- (注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)株式会社Plus one percent本社(東京都杉並区)本社機能11(0)3,600株式会社Fanta本社(東京都港区)本社機能0(0)4,107株式会社ビットスタイルリノベーション本社(愛知県名古屋市中村区)本社機能8(0)3,292 ３．当社グループは脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 112,025,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,228,970 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。 また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式369,950 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,950,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エフピーライフ徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号2,510,00061.58 鈴江 崇文徳島県板野郡松茂町505,50012.40 尾崎 昌宏東京都世田谷区162,0003.97 佐久間 淳一神奈川県横浜市緑区37,4000.91 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号37,4000.91 フィット従業員持株会東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号30,6000.75 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング23,7000.58 ＰＣＩ株式会社東京都目黒区碑文谷二丁目６番20号14,4000.35 福富 勝神奈川県平塚市13,7000.33 水谷 明埼玉県和光市12,6000.30計－3,347,30082.13 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が208,370株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,808 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,861 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水谷 明 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式3663 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,284,200－－4,284,200合計4,284,200－－4,284,200自己株式 普通株式208,370－－208,370合計208,370－－208,370 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月26日株式会社GreenEnergy ＆ Company取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GreenEnergy ＆ Company及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、2024年５月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を成し、その収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社GreenEnergy ＆ Companyが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を成し、その収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を成し、その収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月26日株式会社GreenEnergy ＆ Company取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2023年５月１日から2024年４月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、2024年５月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 771,743,000 |
| 未収入金 | 67,820,000 |
| その他、流動資産 | 44,415,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 66,658,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,502,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,612,000 |
| 土地 | 697,644,000 |
| 建設仮勘定 | 12,497,000 |
| 有形固定資産 | 824,194,000 |
| ソフトウエア | 10,995,000 |
| 無形固定資産 | 10,995,000 |
| 投資有価証券 | 69,950,000 |
| 長期前払費用 | 97,121,000 |
| 繰延税金資産 | 72,281,000 |
| 投資その他の資産 | 1,582,730,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 354,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 573,988,000 |
| 未払金 | 92,353,000 |
| 未払法人税等 | 4,930,000 |
| 未払費用 | 85,068,000 |
| 賞与引当金 | 61,434,000 |
| 繰延税金負債 | 684,000 |
| 資本剰余金 | 1,910,389,000 |
| 利益剰余金 | 3,060,813,000 |
| 株主資本 | 5,032,810,000 |
| 負債純資産 | 12,122,962,000 |
PL
| 売上原価 | 7,186,702,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,977,103,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 347,000 |
| 営業外収益 | 57,506,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,952,000 |
| 営業外費用 | 66,880,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,931,000 |
| 法人税等調整額 | -3,536,000 |
| 法人税等 | 172,395,000 |
PL2
| 包括利益 | 330,434,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 330,434,000 |
| 剰余金の配当 | -48,909,000 |
| 当期変動額合計 | 281,524,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 330,434,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,503,212,000 |
| 売掛金 | 323,485,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 106,137,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,642,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -468,135,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,667,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,659,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,952,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,942,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 253,210,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,082,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 687,151,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,888,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,301,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -942,810,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,210,727,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,812,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -111,050,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,897,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,003,2751,569,416 売掛金※１,２ 156,444※１ 681,510 販売用不動産※３ 2,344,890※２,３ 4,809,300 製品※２,３ 894,845※３ 555,814 仕掛品793,7941,007,411 材料貯蔵品59,92946,249 前渡金108,624207,012 前払費用174,260226,695 未収入金105,19287,475 未収消費税等15,97258,731 営業投資有価証券1,782,095959,383 その他3,18740,119 貸倒引当金△9,413－ 流動資産合計8,433,09910,249,120 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,３ 81,446※３ 84,470 減価償却累計額△15,501△17,812 建物及び構築物（純額）65,94566,658 機械装置及び運搬具※２,３ 727,578※２,３ 354,781 減価償却累計額△303,614△157,278 機械装置及び運搬具（純額）423,963197,502 工具、器具及び備品24,57628,271 減価償却累計額△18,397△22,299 工具、器具及び備品（純額）6,1785,972 土地※２,３ 683,673※２,３ 727,314 建設仮勘定6,95212,497 有形固定資産合計1,186,7141,009,944 無形固定資産 ソフトウエア18,81210,995 のれん160,795369,875 無形固定資産合計179,608380,871 投資その他の資産 投資有価証券69,95069,950 出資金11,1394,050 長期前払費用158,633136,200 繰延税金資産73,32977,022 その他190,310※４ 195,803 投資その他の資産合計503,363483,025 固定資産合計1,869,6851,873,841 資産合計10,302,78412,122,962 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金641,741907,158 1年内償還予定の社債－160,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 599,790※２ 628,763 短期借入金1,297,510354,700 未払金107,897196,714 未払費用94,05099,881 未払法人税等34,048127,685 未払消費税等81,20828,694 前受金377,772496,411 預り金53,51985,829 賞与引当金56,60066,294 役員賞与引当金9,000－ 完成工事補償引当金57,03941,941 流動負債合計3,410,1783,194,075 固定負債 社債300,000440,000 長期借入金※２ 1,541,585※２ 3,135,884 繰延税金負債528684 資産除去債務11,8465,273 その他287,152314,025 固定負債合計2,141,1123,895,868 負債合計5,551,2907,089,944純資産の部 株主資本 資本金980,20120,000 資本剰余金950,1881,910,389 利益剰余金2,995,8803,277,405 自己株式△174,983△174,983 株主資本合計4,751,2855,032,810 新株予約権208208 純資産合計4,751,4945,033,018負債純資産合計10,302,78412,122,962 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 8,853,977※１ 9,676,010売上原価※２ 6,666,326※２ 7,186,702売上総利益2,187,6512,489,307販売費及び一般管理費※３ 1,656,898※３ 1,977,103営業利益530,752512,204営業外収益 受取利息150347 受取損害賠償金11,6827,600 受取保険金11,4255,826 助成金収入3,642228 消費税差額1,47634,127 その他5,9539,375 営業外収益合計34,33057,506営業外費用 支払利息36,43734,952 社債利息1,9662,403 支払手数料5,6146,973 為替差損282－ 損害賠償金1507,000 その他5,34515,549 営業外費用合計49,79666,880経常利益515,286502,829特別利益 固定資産売却益※４ 396－ 特別利益合計396－特別損失 投資有価証券売却損14,699－ 固定資産除却損※５ 219－ 特別損失合計14,919－税金等調整前当期純利益500,763502,829法人税、住民税及び事業税147,243175,931法人税等調整額34,178△3,536法人税等合計181,421172,395当期純利益319,342330,434非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,268－親会社株主に帰属する当期純利益323,610330,434 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益319,342330,434包括利益319,342330,434（内訳） 親会社株主に係る包括利益323,610330,434 非支配株主に係る包括利益△4,268－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高979,911949,8982,713,018△174,9834,467,843当期変動額 新株の発行290290 580剰余金の配当 △40,748 △40,748減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 323,610 323,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計290290282,862－283,442当期末残高980,201950,1882,995,880△174,9834,751,285 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高854,2684,472,196当期変動額 新株の発行 580剰余金の配当 △40,748減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 323,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額）123△4,268△4,144当期変動額合計123△4,268279,297当期末残高208－4,751,494 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高980,201950,1882,995,880△174,9834,751,285当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △48,909 △48,909減資△960,201960,201 －親会社株主に帰属する当期純利益 330,434 330,434株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△960,201960,201281,524－281,524当期末残高20,0001,910,3893,277,405△174,9835,032,810 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高208－4,751,494当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △48,909減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 330,434株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－281,524当期末残高208－5,033,018 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益500,763502,829 減価償却費71,94954,659 のれん償却額35,082120,180 貸倒引当金の増減額（△は減少）9,413△9,413 賞与引当金の増減額（△は減少）2,706694 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△15,563△15,098 受取利息△150△347 支払利息36,43734,952 社債利息1,9662,403 売上債権の増減額（△は増加）△104,672△523,654 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△82,661117,174 棚卸資産の増減額（△は増加）261,481124,942 前渡金の増減額（△は増加）53,784△98,387 その他の流動資産の増減額（△は増加）183,269△74,741 仕入債務の増減額（△は減少）△242,285253,210 投資有価証券評価損益（△は益）14,699－ 前受金の増減額（△は減少）12,038110,139 その他の流動負債の増減額（△は減少）89,81771,523 その他△3,75516,082 小計824,322687,151 利息及び配当金の受取額15073 利息の支払額△36,007△33,888 保証料の支払額△3,410△1,100 法人税等の支払額△402,107△82,301 法人税等の還付額－557 営業活動によるキャッシュ・フロー382,947570,493投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△60,000－ 定期預金の払戻による収入－60,000 貸付金の回収による収入1,046261 投資有価証券の売却による収入0－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △30,383 子会社株式の条件付取得対価の支払額－△200,000 差入保証金の差入による支出△1,783△7,143 差入保証金の回収による収入－2,919 有形固定資産の取得による支出△30,738△111,050 無形固定資産の取得による支出△8,271△975 出資金の払込による支出△2,000△10 その他361△23,897 投資活動によるキャッシュ・フロー△101,384△310,278 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）127,630△942,810 長期借入れによる収入240,0001,174,000 長期借入金の返済による支出△689,431△1,210,727 社債の発行による収入－300,000 新株予約権の発行による収入123－ 株式の発行による収入580－ 配当金の支払額△40,718△48,812 財務活動によるキャッシュ・フロー△361,816△728,349現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,253△468,135現金及び現金同等物の期首残高2,023,5291,943,275新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－28,072現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,943,275※１ 1,503,212 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社連結子会社の名称合同会社フィットクリーン発電１号合同会社フィットクリーン発電２号合同会社フィットクリーン発電５号株式会社Ｆａｎｔａ株式会社Plus one percent株式会社ビットスタイルリノベーション株式会社フィットスマートホーム分割準備会社株式会社フィットファシリティ分割準備会社ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合 (2) 連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、また、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社を設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当社連結子会社の株式会社Ｆａｎｔａが匿名組合出資している不動産事業を行うケイセブン・ヘルスケア合同会社(以下、本合同会社という。 )で当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に実施された借入金のリファイナンスの結果、当社グループと本合同会社との間に重要な取引関係等が生じたことに伴い、本合同会社を営業者とする匿名組合が当社グループの子会社と認められる状況となったため当連結会計年度より、当該匿名組合を連結の範囲に含めることといたしました。 (3) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 ソーシャルファイナンス株式会社は影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社フィットスマイルホーム持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合３月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：８～22年構築物：10～20年機械及び装置：８～20年車両運搬具：２～６年工具、器具及び備品：３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 ② アセット管理事業アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 投資事業組合等の会計処理当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。 投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。 また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。 ② のれんの償却方法及び償却期間４年～６年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数9社連結子会社の名称合同会社フィットクリーン発電１号合同会社フィットクリーン発電２号合同会社フィットクリーン発電５号株式会社Ｆａｎｔａ株式会社Plus one percent株式会社ビットスタイルリノベーション株式会社フィットスマートホーム分割準備会社株式会社フィットファシリティ分割準備会社ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 ソーシャルファイナンス株式会社は影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社フィットスマイルホーム持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合３月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：８～22年構築物：10～20年機械及び装置：８～20年車両運搬具：２～６年工具、器具及び備品：３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 ② アセット管理事業アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 投資事業組合等の会計処理当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。 投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。 また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。 ② のれんの償却方法及び償却期間４年～６年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（販売用不動産、製品、仕掛品）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,344,890千円4,809,300千円製品894,845千円555,814千円仕掛品793,794千円1,007,411千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。 （のれん）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度のれん160,795千円369,875千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 （営業投資有価証券、投資有価証券、出資金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券1,782,095千円959,383千円投資有価証券69,950千円69,950千円出資金11,139千円4,050千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産73,329千円77,022千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。 将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （完成工事補償引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度完成工事補償引当金57,039千円41,941千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)売掛金156,444千円681,510千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.53％、当事業年度15.17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.47％、当事業年度84.83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)給料及び賞与576,287千円674,110千円賞与引当金繰入額51,961 60,114 役員賞与引当金繰入額9,000 － 広告宣伝費62,415 106,137 販売手数料157,143 144,190 支払手数料182,120 221,074 減価償却費20,814 22,642 貸倒引当金繰入額9,413 － |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)機械装置及び運搬具396千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)工具、器具及び備品219千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上原価9,544千円11,667千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式208,300－－208,300208 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月27日定時株主総会普通株式48,909122023年４月30日2023年７月28日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月25日定時株主総会普通株式48,909利益剰余金122024年４月30日2024年７月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金2,003,275千円1,569,416千円預入期間が３か月を超える定期預金△60,000 － 信託預金－ △66,203 現金及び現金同等物1,943,275 1,503,212 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)重要性が乏しいため注記は省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)１年内66,035千円69,483千円１年超826,872 728,521 合計892,907 798,005 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)１年内83,751千円82,352千円１年超1,276,590 1,178,826 合計1,360,342 1,261,178 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について経営管理統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。 なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。 )。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 長期借入金(＊２)2,141,3752,135,358△6,017負債計2,141,3752,135,358△6,017 (＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 長期借入金(＊２)3,764,6483,758,502△6,146負債計3,764,6483,758,502△6,146 (＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）営業投資有価証券1,782,095959,383投資有価証券69,95069,950出資金11,1394,050 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,003,275－－－売掛金156,444－－－合計2,159,719－－－ 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,569,416－－－売掛金681,510－－－合計2,250,927－－－ (注３) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,297,510－－－－－社債－100,000－200,000－－長期借入金(＊)599,790515,159317,647261,710117,453329,613合計1,897,300615,159317,647461,710117,453329,613 (＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金354,700－－－－－社債160,00060,000260,00060,00060,000－長期借入金(＊)628,763446,465410,4411,926,924196,311155,740合計1,143,463506,465670,4411,986,924256,311155,740 (＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,135,358－2,135,358負債計－2,135,358－2,135,358 当連結会計年度（2024年４月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,758,502－3,758,502負債計－3,758,502－3,758,502 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日) 売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式0―14,699合計0―14,699 当連結会計年度(2024年４月30日) 該当はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2014年３月23日臨時株主総会決議2014年12月22日臨時株主総会決議2015年11月23日臨時株主総会決議2021年11月24日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社従業員 51名当社従業員 23名当社取締役 １名当社従業員 15名当社取締役 ２名当社執行役員 ２名子会社取締役 １名株式の種類及び付与数普通株式 21,600株普通株式 6,800株普通株式 5,400株普通株式 85,000株付与日2014年４月21日2014年12月23日2015年11月24日2021年12月13日権利確定条件 (注)２同左同左 (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間自 2016年４月22日至 2024年３月22日自 2016年12月24日至 2024年12月21日自 2017年11月25日至 2025年11月22日自 2021年12月13日至 2031年12月13日 第６回新株予約権決議年月日2022年12月12日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社執行役員 ４名株式の種類及び付与数普通株式 123,300株付与日2022年12月28日権利確定条件 (注)３対象勤務期間同左権利行使期間自 2022年12月28日至 2032年12月28日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は、次のとおりであります。 ① 権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ② 当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。 ③ 相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。 ④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。 ３．権利確定条件は、次のとおりであります。 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2014年３月23日臨時株主総会決議2014年12月22日臨時株主総会決議2015年11月23日臨時株主総会決議2021年11月24日取締役会決議権利確定前(株) 前事業年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前事業年度末2,8006002,40085,000権利確定－－－－権利行使－－－－失効2,800－－－未行使残－6002,40085,000 第６回新株予約権決議年月日2022年12月12日取締役会決議権利確定前(株) 前事業年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前事業年度末123,300権利確定－権利行使－失効－未行使残123,300 (注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2014年３月23日臨時株主総会決議2014年12月22日臨時株主総会決議2015年11月23日臨時株主総会決議2021年11月24日取締役会決議権利行使価格(円)3033035801,130行使時平均株価(円)－－－－公正な評価単価(付与日)(円)－－－1 第６回新株予約権決議年月日2022年12月12日取締役会決議権利行使価格(円)690行使時平均株価(円)－公正な評価単価(付与日)(円)1 (注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2014年、2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。 本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。 その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,040千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 貸倒引当金2,867千円 －千円減損損失90,020 45,581 完成工事補償引当金17,374 14,316 賞与引当金20,136 22,650 未払金5,325 3,489 棚卸資産評価損39,591 39,049 資産除去債務89 331 未払事業税1,016 － 税務上の繰越欠損金（注）２－ 10,126 その他6,854 7,033 繰延税金資産小計183,276 142,578 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109,947 △61,241 評価性引当額小計（注）１△109,947 △61,241 繰延税金資産合計73,329 81,336 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用528 903 未収還付事業税－ 4,095 繰延税金負債計528 4,999 繰延税金資産の純額72,801 76,337 (注) １．評価性引当額が48,705千円減少しております。 この減少の内容は、主に減損損失及び未実現利益に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)10,126－－－－－10,126千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産10,126－－－－－(b)10,126千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金10,126千円（法定実効税率を乗じた額）を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年４月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.46％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.11 － 住民税均等割1.54 － 留保金課税2.18 － 税額控除△1.67 － 評価性引当額の増減△0.94 － 子会社税率差異2.03 － のれんの償却2.13 － 収益認識対応0.17 － その他0.22 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.23 － (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年3月21日付けで資本金を20,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から34.13％に変更し計算しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,740千円増加し、法人税等調整額が7,740千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。 条件付取得対価については、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、当連結会計年度にのれんの金額200,000千円及びのれんの償却額80,555千円を追加計上しており、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において119,444千円となっております。 (株式の取得による企業結合)当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2023年５月８日付で株式譲渡契約を締結致しました。 当契約に基づき、2023年５月12日付で当該株式の取得を完了しております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称：株式会社ビットスタイルリノベーション 事業の内容 ：省エネ・再エネ商材の卸売・販売事業 太陽光発電施設の開発・管理事業（２）企業結合を行った主な理由株式会社ビットスタイルリノベーションは、当社の顧客層の薄い東海地方を中心に既存顧客や協力業者等安定的な事業基盤を擁し、太陽光発電関連資材の販売や太陽光発電施設の開発等を行っております。 当社事業との親和性も高いことから、子会社化することで相互に部材調達や販売網の共有等により、迅速かつ効率的な事業運営を行うことで、当社の事業規模拡大と企業価値の向上に寄与するものと考えております。 （３）株式取得の相手会社の名称株式会社エム・アイ・イー総研（４）企業結合日2023年５月12日（株式取得日）2023年７月31日（みなし取得日）（５）企業結合の法的形式株式取得（６）結合後企業の名称名称に変更はありません。 （７）取得した議決権比率取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％取得後の所有株式数： 800株、議決権比率100％ （８）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金40,000千円取得原価 40,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 30,283千円（２）発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 （３）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産36,663千円固定資産6,355千円資産合計43,018千円流動負債33,302千円負債合計33,302千円 ６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を主に10～20年と見積り、割引率は0.087～0.848％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)期首残高11,799千円11,846千円有形固定資産の取得に伴う増加額－〃1,368〃時の経過による調整額47 〃22〃その他増減額（△は減少）－〃△7,963〃期末残高11,846 〃5,273 〃 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。 2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,369千円(賃貸収益53,022千円は売上高に、主な賃貸費用10,652千円は売上原価に計上)であります。 2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,243千円(賃貸収益55,200千円は売上高に、主な賃貸費用10,956千円は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)連結貸借対照表計上額期首残高707,616585,684期中増減額△121,93264,423期末残高585,684650,108期末時価1,069,6101,092,266 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(52,142千円)、主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産への振替（181,382千円）であります。 当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(64,147千円)であります。 ３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント脱炭素デキルくん事業不動産及び設備7,483,993その他1,369,984顧客との契約から生じる収益8,853,977その他の収益－外部顧客への売上高8,853,977 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント脱炭素デキルくん事業不動産及び設備8,106,897その他1,569,112顧客との契約から生じる収益9,676,010その他の収益－外部顧客への売上高9,676,010 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）125,972顧客との契約から生じた債権（期末残高）156,444契約負債（期首残高）365,642契約負債（期末残高）377,772 契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,362千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）156,444顧客との契約から生じた債権（期末残高）681,510契約負債（期首残高）377,772契約負債（期末残高）496,411 契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377,772千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額1,165.72円1,234.79円１株当たり当期純利益79.40円81.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益79.35円80.53円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)323,610330,434普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)323,610330,434普通株式の期中平均株式数(株)4,075,4984,075,830 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)2,55427,447(うち新株予約権)(株)(2,554)(27,447)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)4,751,4945,033,018純資産の部の合計額から控除する金額(千円)208208(うち新株予約権)(千円)(208)(208)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,751,2855,032,810１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,075,8304,075,830 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(持株会社体制への移行)当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。 また、同日付にて商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更しております。 Ⅰ．取引の概要１．持株会社体制への移行の背景と目的当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。 主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前にも増して高まっております。 このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。 持株会社への移行の目的及び見込まれる効果 再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。 このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。 以下が、持株会社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。 （１）グループ経営戦略機能の強化持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。 （２）グループ間事業シナジーの創出グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。 （３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営人材の育成を図ります。 （４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。 ２．持株会社体制への移行方法持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent（現 株式会社グリーンエナジー・プラス）及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社（現 株式会社グリーンエナジー・ライフ）及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社（現 株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ））に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行いました。 ３. 持株会社体制への移行の日程吸収分割の日程分割準備会社の設立 2023年７月11日吸収分割契約承認の定時株主総会 2023年７月27日会社分割契約締結 2023年７月28日会社分割の効力発生日 2024年５月１日 ４. 分割後の状況（2024年５月１日現在） 吸収分割会社（１）名称株式会社GreenEnergy ＆ Company（２）所在地徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 鈴江 崇文（４）事業内容ＧＸ関連企業で構成されるグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務（５）資本金20百万円（６）決算期４月30日 吸収分割承継会社吸収分割承継会社吸収分割承継会社（１）名称株式会社グリーンエナジー・プラス株式会社グリーンエナジー・ライフ株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ（２）所在地東京都杉並区浜田山三丁目３４番２号プラスワンビル徳島県徳島市沖浜東１丁目44徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長竹村 敏之代表取締役社長竹村 敏之代表取締役社長石川 大門（４）事業内容ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売ＧＸグリーンエネルギー発電施設のO＆Mの提供（５）資本金20百万円30百万円10百万円（６）決算期４月30日４月30日４月30日 ５．今後の見通し本件分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響はございません。 Ⅱ．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限当社第２回無担保社債2020年３月25日100,000100,000(100,000)0.50なし2025年３月25日〃第３回無担保社債2022年２月18日100,000100,0000.38なし2027年２月18日〃第４回無担保社債2022年２月28日100,000100,0000.24なし2027年２月26日〃第５回無担保社債2024年２月26日－300,000(60,000)0.55なし2029年２月26日合計－－300,000600,000(160,000)－－－ (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)160,00060,000260,00060,00060,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,297,510354,7000.9－１年以内に返済予定の長期借入金599,790628,7631.1－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,541,5851,475,8841.02025年５月～2031年５月ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－1,660,0002.42028年１月合計3,438,8854,119,348－－ (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金446,465410,441266,924196,311ノンリコース長期借入金－－1,660,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,942,0654,625,8746,538,4419,676,010税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)31,935191,262213,185502,829親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)27,453111,132141,946330,434１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)6.7427.2734.8381.07 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)6.7420.537.5646.25 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,532,890612,764 売掛金※１ 147,123323,485 販売用不動産※２ 2,235,324※２ 2,493,289 製品※２ 785,509558,814 仕掛品649,329771,743 材料貯蔵品59,92946,249 前渡金108,624206,062 前払費用162,994205,511 関係会社短期貸付金－20,000 １年内回収予定の関係会社長期貸付金－1,710,000 未収入金※１ 91,12267,820 未収消費税等－47,678 その他※１ 3,209※１ 44,415 貸倒引当金△9,413－ 流動資産合計5,766,6467,107,835 固定資産 有形固定資産 建物52,46770,397 減価償却累計額△8,731△14,305 建物（純額）43,73656,092 構築物5,2265,226 減価償却累計額△1,770△2,043 構築物（純額）3,4553,182 機械及び装置※２ 29,68350,648 減価償却累計額△3,082△6,546 機械及び装置（純額）26,60044,102 車両運搬具30,43031,034 減価償却累計額△21,550△25,971 車両運搬具（純額）8,8805,063 工具、器具及び備品23,66127,041 減価償却累計額△17,691△21,428 工具、器具及び備品（純額）5,9705,612 土地※２ 658,646※２ 697,644 建設仮勘定6,95212,497 有形固定資産合計754,242824,194 無形固定資産 ソフトウエア18,81210,995 無形固定資産合計18,81210,995 投資その他の資産 投資有価証券69,95069,950 関係会社株式434,600748,500 出資金10,1093,010 関係会社長期貸付金※１ 1,860,000150,000 長期前払費用99,68097,121 繰延税金資産74,89772,281 その他※１ 495,427※１ 441,867 投資その他の資産合計3,044,6651,582,730 固定資産合計3,817,7202,417,920 資産合計9,584,3669,525,756 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金638,309785,021 1年内償還予定の社債－160,000 1年内返済予定の長期借入金533,723573,988 短期借入金1,297,510354,700 未払金101,34492,353 未払費用90,60885,068 未払法人税等4,8664,930 未払消費税等61,8746,227 前受金355,942※１ 432,002 預り金52,276※１ 101,032 賞与引当金52,85061,434 役員賞与引当金9,000－ 完成工事補償引当金57,03941,941 流動負債合計3,255,3462,698,698 固定負債 社債300,000440,000 長期借入金1,062,3321,298,268 資産除去債務293971 その他305,330271,392 固定負債合計1,667,9552,010,631 負債合計4,923,3014,709,329純資産の部 株主資本 資本金980,20120,000 資本剰余金 資本準備金950,188950,188 その他資本剰余金－960,201 資本剰余金合計950,1881,910,389 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,905,4513,060,813 利益剰余金合計2,905,4513,060,813 自己株式△174,983△174,983 株主資本合計4,660,8564,816,218 評価・換算差額等 新株予約権208208 純資産合計4,661,0644,816,426負債純資産合計9,584,3669,525,756 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 不動産等販売高6,575,8496,761,586 その他の売上高※１ 1,013,428※１ 942,484 売上高合計7,589,2777,704,071売上原価 不動産等販売原価5,224,5375,323,741 その他売上原価562,239※１ 507,807 売上原価合計5,786,7775,831,548売上総利益1,802,4991,872,522販売費及び一般管理費※２ 1,507,238※１,２ 1,650,642営業利益295,260221,880営業外収益 受取利息※１ 40,751※１ 38,693 受取損害賠償金11,6827,600 受取保険金2,289－ 助成金収入1,142228 その他4,7636,936 営業外収益合計60,62853,458営業外費用 支払利息28,96830,266 社債利息1,9662,403 支払手数料3,3546,695 損害賠償金－7,000 その他5,49513,306 営業外費用合計39,78459,673経常利益316,105215,666特別利益 固定資産売却益396－ 特別利益合計396－特別損失 投資有価証券売却損14,699－ 固定資産除却損219－ 特別損失合計14,919－税引前当期純利益301,582215,666法人税、住民税及び事業税57,2048,778法人税等調整額24,4482,616法人税等合計81,65311,394当期純利益219,928204,271 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高979,911949,898－949,8982,726,2702,726,270当期変動額 新株の発行290290 290 剰余金の配当 △40,748△40,748減資 当期純利益 219,928219,928株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計290290－290179,180179,180当期末残高980,201950,188－950,1882,905,4512,905,451 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△174,9834,481,096854,481,181当期変動額 新株の発行 580 580剰余金の配当 △40,748 △40,748減資 － －当期純利益 219,928 219,928株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 123123当期変動額合計－179,760123179,883当期末残高△174,9834,660,8562084,661,064 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高980,201950,188－950,1882,905,4512,905,451当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △48,909△48,909減資△960,201 960,201960,201 当期純利益 204,271204,271株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△960,201－960,201960,201155,361155,361当期末残高20,000950,188960,2011,910,3893,060,8133,060,813 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△174,9834,660,8562084,661,064当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当 △48,909 △48,909減資 － －当期純利益 204,271 204,271株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－155,361－155,361当期末残高△174,9834,816,2182084,816,426 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品、販売用不動産、製品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：８～22年構築物：10～20年機械及び装置：19～20年車両運搬具：２～６年工具、器具及び備品：３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 (3) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 ② アセット管理事業アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（販売用不動産、製品、仕掛品）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産2,235,324千円2,493,289千円製品785,509千円558,814千円仕掛品649,329千円771,743千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産、製品、仕掛品）」の内容と同一であります。 （投資有価証券、関係会社株式、出資金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券69,950千円69,950千円関係会社株式434,600千円748,500千円出資金10,109千円3,010千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定投資有価証券や関係会社株式、出資金については、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。 ② 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産74,897千円72,281千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。 （完成工事補償引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度完成工事補償引当金57,039千円41,941千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （完成工事補償引当金）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権3,406千円22,568千円長期金銭債権2,167,825千円259,103千円短期金銭債務－千円23,208千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業取引（収入分）31,928千円121,033千円営業取引（支出分）－千円97,571千円営業取引以外の取引（収入分）40,628千円38,381千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）子会社株式434,600748,500計434,600748,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 貸倒引当金6,933千円 4,556千円 減損損失85,954 41,024 完成工事補償引当金17,374 14,316 賞与引当金18,839 20,969 未払金5,325 3,489 棚卸資産評価損39,591 39,049 資産除去債務89 331 未払事業税1,016 － 税務上の繰越欠損金（注）２－ 10,126 その他9,720 3,973 繰延税金資産小計184,844 137,837 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109,947 △61,241 評価性引当額小計（注）１△109,947 △61,241 繰延税金資産合計74,897 76,595 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ 219 未収還付事業税－ 4,095 繰延税金負債計－ 4,314 繰延税金資産の純額74,897 72,281 (注) １．評価性引当額が48,705千円減少しております。 この減少の内容は、主に減損損失及び未実現利益に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)10,126－－－－－10,126千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産10,126－－－－－(b)10,126千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金10,126千円（法定実効税率を乗じた額）を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年４月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.46％ 34.13％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.15 － 住民税均等割2.45 4.07 留保金課税0.65 － 税額控除△2.77 － 評価性引当額の増減△3.60 △28.73 税率変更による影響－ △3.61 その他△0.27 △0.58 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.07 5.28 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年3月21日付けで資本金を20,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から34.13％に変更し計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,780千円増加し、法人税等調整額が7,780千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(持株会社体制への移行)当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。 また、同日付にて商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更しております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 43,73617,930－5,57456,09214,305構築物3,455－－2733,1822,043機械及び装置26,60020,965－3,46444,1026,546車両運搬具8,880604－4,4215,06325,971工具、器具及び備品5,9703,380－3,7375,61221,428土地658,64652,61513,617－697,644－建設仮勘定6,95214,4438,898－12,497－計754,242109,93922,51617,470824,19470,296無形固定資産ソフトウエア18,812975－8,79110,995－計18,812975－8,79110,995－ (注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (1) 当期増加額建物高知本店11,219千円 松山本店6,711千円機械及び装置松茂オフィス太陽光設備5,247千円土地保有目的の変更による振替52,339千円 (2) 当期減少額土地保有目的の変更による振替13,617千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,413－9,413－賞与引当金52,850118,086109,50261,434役員賞与引当金9,000－9,000－完成工事補償引当金57,03925,75740,85541,941 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告により行うことができない事故その他やむを得ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://green-energy.co.jp/株主に対する特典 ①株主優待制度所有株式数贈呈内容200株～1,000円分500株～1,500円分1,000株～2,000円分5,000株～3,000円分 ②長期保有優待制度上記の株主優待制度に加えて、長期保有優待制度として、保有期間に応じて「QUOカードPay 1,000円分」を追加贈呈いたします。 継続保有期間保有枚数贈呈内容２年以上200株以上「QUOカードPay 1,000円分」追加 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集株式予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エフピーライフであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第15期)(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月28日四国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日四国財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第16期第１四半期)(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月11日四国財務局長に提出(第16期第２四半期)(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月11日四国財務局長に提出(第16期第３四半期)(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月11日四国財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年７月28日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年３月21日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月24日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)－5,990,8297,186,5918,853,9779,676,010経常利益(千円)－276,241486,427515,286502,829親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－159,307282,421323,610330,434包括利益(千円)－159,174281,926319,342330,434純資産額(千円)－4,356,7614,472,1964,751,4945,033,018総資産額(千円)－8,224,52110,715,73310,302,78412,122,962１株当たり純資産額(円)－1,038.801,096.451,165.721,234.79１株当たり当期純利益金額(円)－37.9068.0479.4081.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－37.8667.9979.3580.53自己資本比率(％)－52.941.746.141.5自己資本利益率(％)－3.76.47.06.8株価収益率(倍)－29.212.210.311.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,283,512△1,639,240382,947570,493投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△263,193△168,908△101,384△310,278財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－285,6721,368,959△361,816△728,349現金及び現金同等物の期末残高(千円)－2,462,7182,023,5291,943,2751,503,212従業員数(人)－80110136152(外、平均臨時雇用者数)(－)(30)(31)(28)(24) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社は第13期より連結財務諸表を作成しているため、第12期については記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)4,735,2525,959,6986,878,0677,589,2777,704,071経常利益(千円)142,338277,528463,028316,105215,666当期純利益(千円)79,098151,214286,070219,928204,271持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)979,822979,822979,911980,20120,000発行済株式総数(株)4,282,8004,282,8004,283,2004,284,2004,284,200純資産額(千円)4,289,6874,346,2234,481,1814,661,0644,816,426総資産額(千円)7,586,2737,861,0989,869,8759,584,3669,525,756１株当たり純資産額(円)1,006.731,037.431,099.701,143.541,181.65１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0012.0012.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)18.4735.9768.9253.9650.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)18.4635.9468.8653.8949.78自己資本比率(％)56.555.345.448.650.6自己資本利益率(％)1.83.56.54.84.3株価収益率(倍)28.4830.7512.0115.1218.28配当性向(％)54.127.814.522.223.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△853,351－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)11,863－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△45,063－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,152,621－－－－従業員数(人)6980106128131(外、平均臨時雇用者数)(25)(30)(29)(28)(24)株主総利回り(％)86.9182.5139.1138.7156.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)7861,8141,5451,2861,091最低株価(円)415501684656778 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、第13期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ４．当社は第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |