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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0465－22－8064 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。 )を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。 その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。 2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。 その後、2013年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。 当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1998年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立1999年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始2000年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始2001年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更2003年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店2006年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2006年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始2007年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始2008年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始2010年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置2011年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置2011年６月グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」(現 連結子会社)設立2013年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立2013年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2013年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.」設立2015年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース2016年２月株式会社ラクスと業務提携2016年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携2016年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2016年８月ランサーズ株式会社と業務提携2016年９月ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・業務提携2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン2017年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始 年月概要2018年４月株式会社ＪＳコンサルティング（Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年８月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結2018年12月ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース2019年１月ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース2019年３月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース2019年４月 2019年10月 2020年４月スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転2021年１月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破2021年２月韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」を発売開始2021年５月ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結2021年７月ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始2021年９月ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破2021年10月持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。 持分法適用からシッピーノ株式会社が除外2022年１月コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入2022年３月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破2022年８月プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社（現連結子会社）へ承継2022年９月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。 自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/目的「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。 主要なものとしては、スマートフォンケースやイヤホンケース等モバイルアクセサリーの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を展開しております。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1) コマース事業当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。 若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。 あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。 また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランド「Pixio」や、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。 また、これまではその他セグメントとなっていたHamic事業を新規事業と位置付けコマース事業に含めております。 なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。 ① 国内インターネット通信販売についてインターネット通信販売においては、自社ドメインサイト５店舗、楽天市場で２店舗、Yahoo!ショッピングモール/ PayPayモールで３店舗、Amazon.co.jpで２店舗、ZOZOTOWNで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で14店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。 店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。 ② 卸販売について大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。 小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。 ③ 海外向け販売について子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。 Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。 )では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。 また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。 Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。 )では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。 また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。 Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。 ）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。 ④ 商品仕入及び自社企画・製造について商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。 また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。 自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。 これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。 また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。 (2) プラットフォーム事業当事業においては、2022年８月にNE株式会社として分社化いたしました。 主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。 このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。 また、分社化前まではその他セグメントとなっていたふるさと納税支援サービスロカルコ事業及びNE株式会社において、2022年９月にHameeコンサルティング株式会社を吸収合併したことにより、コンサルティング事業をプラットフォーム事業に取り入れております。 ① ネクストエンジンについてネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。 異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。 ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。 )があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。 メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。 2024年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,256社(前連結会計年度末比484社増)で、利用店舗数は50,471店(同4,534店増)、利用店舗の取引総額は１兆1,138億円(同424億円増、いずれも自社調べ)（注２）となっております。 ② サービス価格・営業活動についてネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。 また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。 ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。 営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。 加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。 また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。 ③ サポート体制についてネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定型業務をアウトソーシングしております。 このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むことで、カスタマーサクセスの追求を行っております。 ④ 開発についてネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。 ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社を始めとした5,700社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。 ⑤ プラットフォーム化について2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注３)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。 これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。 また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。 加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。 (注) １．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。 個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。 ２．当第２四半期よりキャンセル処理分を取引総額から除外した値となっており、前連結会計年度の取引総額についても同様の基準で算出しなおしたうえで比較しております。 ３．ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。 ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。 ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。 ［事業系統図］(コマース事業) (プラットフォーム事業) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容(注1)議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注2)関係内容(連結子会社) Hamee Global Inc.(注４)韓国ソウル市600,000,000韓国ウォンコマース事業100.0当社からの商品仕入当社からの業務委託当社への商品販売役員の兼任２名Hamee US,Corp.(注４)米国カリフォルニア州900,000.00ＵＳドルコマース事業100.0〔100.0〕当社からの貸付役員の兼任１名Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.(注４)中国上海市6,000,000元コマース事業100.0〔100.0〕当社からの商品仕入ＮＥ株式会社 (注４)神奈川県小田原市100,000千円プラットフォーム事業 100.0当社からの業務委託その他１社 (持分法適用関連会社) ROOT株式会社神奈川県足柄下郡箱根町30,000千円コマース事業40.0当社からの商品仕入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Hamee Global Inc.及びNE株式会社は、特定子会社に該当しております。 ５．上記の他に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コマース事業242(14)プラットフォーム事業139(11)報告セグメント計381(25)全社(共通)82(7)合計463(32) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)150( 20)37.86.85,926 セグメントの名称従業員数(人)コマース事業119(14)全社(共通)31(6)合計150(20) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題今後の事業展開において、各セグメントが更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。 当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。 ① 全社的な課題イ．脱炭素の推進ＥＳＧ推進の観点より、具体的なアクションを起こすため、新たに脱炭素推進プロジェクトを設置しました。 Missionを「By your side, 人を彩るモノづくりと脱炭素の両立」に変更し、事業拡大のほか、環境問題にもより一層注力してまいります。 2030年までにCO2排出量を約半減することを目標として掲げ、各事業部、各部門でサプライチェーン排出量を見直し、全社一丸となって注力してまいります。 施策としては、一部製品の紙パッケージ化や、分別できる仕様への変更、廃棄を減らすための再利用サービスの強化などを検討しております。 引き続き具体的なアクションプランの拡充に取り組んでまいります。 ロ．ＥＳＧの推進当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。 この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 ハ．優秀な人材が働きやすい環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。 2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後も当社グループはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応していきます。 ニ．コーポレートガバナンスの高度化ガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ2022年７月に移行、2022年10月に指名・報酬委員会を設置いたしましたが、より一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役の比率向上、取締役会におけるより高度なガバナンス体制の構築を目指しております。 今後もコーポレートガバナンスにおいては透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。 ホ．コンプライアンス体制の維持向上近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。 当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。 ② コマースセグメントイ．特定カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、そのほとんどがスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。 スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通し等を勘案すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須の経営課題であると認識しております。 これに対処するべく当社グループは「ＥＣ運営ナレッジ」「自社で企画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させる取り組みを継続的に実施しております。 具体的には、スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR（バイユア）を中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業、オタマトーンやスクイーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行いました。 その成果として、当連結会計年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、更なる成長を目指してまいります。 ロ．ブランド力の維持向上当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争も激化することが予想されます。 そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとするカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、一層のブランディング強化を行います。 スマートフォンアクセサリーブランドとして10年以上の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。 ハ．採算性の改善ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退したことなど外部環境の変化に伴い大きく影響を受けたモバイルライフ事業の売上高を、ゲーミングアクセサリー事業、コスメティクス事業、グローバル事業といった新しい注力分野の売上高がカバーする構図が顕著となり、事業ポートフォリオの形成による事業リスクの低減となりました。 しかしながら当該三事業は引き続き投資を重ねている領域であり、採算性に課題を認識しております。 昨年１月に海外製造販売事業を譲り受けたオタマトーンについては調達価格の低減と販売地域の拡大、内製化やメーカーとの関係強化によるコスト削減の取り組み等の施策を今後も継続し、利益の貢献を早期に実現するよう努めてまいります。 ③ プラットフォームセグメントイ．ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組みネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、6,200社を超える顧客にご利用いただいています。 今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるEC事業の成長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。 ・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大ロ．市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築前連結会計年度と同様に下記の経営環境の変化が続いております。 (a) ＥＣ市場における構造変化コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んでいる。 (b) コロナ禍で進んだ消費行動の反動コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になっている。 加えて、エネルギー価格や物価の高騰に伴いＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。 (c) ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。 これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の中規模以上のEC事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。 ハ．好循環なビジネス構造の実現また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、ネクストエンジンが保有しているデータを活用したＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、グループ共通のＤＮＡである『クリエイティブ魂に火をつける。 』のもと、次世代の環境に配慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。 サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、製品・サービスのほか、環境問題に取り組むべく、脱炭素推進プロジェクトを立ち上げ、全社で体制整備と意識改革を行っています。 (2) 戦略当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。 この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、脱炭素プロジェクトにおいてリスク洗い出し、施策の検討及び評価を行い適切にモニタリングし、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4) 指標及び目標 ①気候変動への対応当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。 今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。 2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。 ＜GHG排出量＞ 2023年５月～2024年４月 Scope１Scope２Scope３総排出量国内（t-CO2）1.1938.935,45535,495 (注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社に限ります。 ２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ②人的資本当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 全社 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）24.0％8.5％男性労働者の育児休業取得率（％）52.0％29.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者75.0％68.0％うち正規雇用労働者 72.3％うち非正規労働者 181.2％ Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.0％12.5％男性労働者の育児休業取得率（％）70.0％25.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者80.0％68.1％うち正規雇用労働者 71.3％うち非正規労働者 55.1％ ＮＥ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）17.0％4.5％男性労働者の育児休業取得率（％）33.0％33.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者70.0％67.8％うち正規雇用労働者 73.4％うち非正規労働者 307.3％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。 この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ①気候変動への対応当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。 今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。 2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。 ＜GHG排出量＞ 2023年５月～2024年４月 Scope１Scope２Scope３総排出量国内（t-CO2）1.1938.935,45535,495 (注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社に限ります。 ２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ②人的資本当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 全社 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）24.0％8.5％男性労働者の育児休業取得率（％）52.0％29.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者75.0％68.0％うち正規雇用労働者 72.3％うち非正規労働者 181.2％ Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.0％12.5％男性労働者の育児休業取得率（％）70.0％25.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者80.0％68.1％うち正規雇用労働者 71.3％うち非正規労働者 55.1％ ＮＥ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）17.0％4.5％男性労働者の育児休業取得率（％）33.0％33.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者70.0％67.8％うち正規雇用労働者 73.4％うち非正規労働者 307.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 全社 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）24.0％8.5％男性労働者の育児休業取得率（％）52.0％29.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者75.0％68.0％うち正規雇用労働者 72.3％うち非正規労働者 181.2％ Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.0％12.5％男性労働者の育児休業取得率（％）70.0％25.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者80.0％68.1％うち正規雇用労働者 71.3％うち非正規労働者 55.1％ ＮＥ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）17.0％4.5％男性労働者の育児休業取得率（％）33.0％33.0％労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者70.0％67.8％うち正規雇用労働者 73.4％うち非正規労働者 307.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 当社グループ全体に係るリスクについて① ビジネスモデルについて当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットモールにかかる影響について当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。 当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル等について当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。 このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネクストエンジンの不具合について当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。 当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。 当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用・育成について当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。 当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟などに関するリスク当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。 また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。 当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 減損処理の影響について当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、2023年１月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。 当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。 (2) コマース事業に係るリスクについて① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。 モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。 機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定ブランドへの依存について当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」シリーズの商品となっております。 「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャラクター商品の取り扱いについて当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。 当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。 ④ 競合について当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。 今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、2022年４月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、影響がございます。 ⑤ 需要予測に基づく仕入れについて当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。 しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。 また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 ⑥ 物流業務の外部委託について当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長及び株式会社カインズへ委託しております。 各社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。 また地震やその他不可抗力、その他各社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により各社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または各社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品の品質管理について当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。 商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。 しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 返品について当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。 また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。 しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の保護についてモバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。 また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。 さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) プラットフォーム事業に係るリスクについて① 特定のサービスへの依存についてプラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。 ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客情報の保護について当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用に当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。 当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化及びイスラエル・パレスチナ情勢の影響などによる原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。 このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 a．コマースセグメント(a) モバイルライフ事業当連結会計年度については、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容しました。 更に生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まり、個人消費の低迷が続いた結果、当初計画に対して各段階利益において下回りましたが、iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。 加えて、スマートフォンケースに限らず、Air Podsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダーなどの周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比3.2％増となりました。 (b) ゲーミングアクセサリー事業第２四半期累計期間までは競合他社製品との競争の激化が見られましたが、当第３四半期会計期間以降は順調に販売が回復いたしました。 特にホワイトカラーモデルやパステルカラーモデルモニター及びモニターアームなどの周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。 ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」が2024年１月に「Amazon.co.jp販売事業者アワード2023」タイムセール賞を受賞するなど、大きく売上に貢献いたしました。 また、人気ゲーム配信者とのコラボレーションやeスポーツイベントへの協賛などを通して露出を増やし、これまでリーチできなかったユーザーに対しても認知度向上を図りました。 この結果、売上高は前年同期比45.0％増となりました。 (c) コスメティクス事業コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は１年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画の２倍を上回って推移いたしました。 これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計118冠を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、さらに存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加し、ByUR導入店舗数は5,000店舗を超えました。 インフルエンサーとのタイアップや、TV取材など様々な露出を増やす施策を行いながら、春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比652.3％増となりました。 (d) グローバル事業米国、韓国、中国市場においては前連結会計年度を大幅に超える売上推移となり、計画を上回って増収（前年同期比33.7％増）となりました。 これは主に昨年１月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売が米国市場において好調に推移したためであります。 さらに人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施した結果、売上高は前年同期比23.1％増となりました。 これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は13,855,855千円(前連結会計年度比30.0％増)、営業利益は1,069,579千円(同53.7％増)となりました。 b．プラットフォームセグメント(a) ネクストエンジン事業2023年６月に実施したサービス価格の改定により従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなると同時に、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことでEC販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がり、コロナ禍の反動により鈍化した前期に比べて契約獲得ペースは回復基調となりました。 また、昨年12月に株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」とネクストエンジンの連携及び、それに伴うキャンペーンの実施などにより、順調に契約社数が伸びた結果、総契約社数は6,256社（前連結会計年度末比484社増）となりました。 2023年11月から既存の顧客についても改定後のサービス価格を適用したことに伴ってARPUが向上したことに加え、12月に協業をスタートした、「メルカリShops」との営業連携に付随するインセンティブ売上などによって、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比17.5％増と二桁成長となり、さらに利益面でも営業連携の成果が同事業の収益を底上げしました。 また、前連結会計年度に引き続いてＥＣから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低位で推移し、第４四半期連結会計期間の解約率は0.84％、通期平均解約率も0.88％と低い水準を維持しました。 (b) コンサルティング事業引き続きコンサルタントのリソース確保（採用と定着率の向上）という経営課題があるため、売上自体は前年同期比12.2％減と苦戦したものの、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は計画を大きく上回ることが出来ました。 (c) ロカルコ事業10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、９月に大きく売上を伸ばしましたが、10月以降は当該駆け込み需要の反動減が認められたことに加え、契約自治体から人気返礼品事業者が撤退したことによる寄付額の減少等のネガティブな要素が重なりました。 しかしながら、既存契約自治体に対して寄付額向上のための各種施策を実践するなど付加価値の提供に努めた結果、売上高は前年同期比2.2％増となりました。 引き続き新規自治体との契約獲得にも注力してまいります。 これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,768,153千円(前連結会計年度比11.2％増)、営業利益は1,925,183千円(同27.5％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,612,068千円(前連結会計年度比25.5％増)、営業利益は1,917,193千円(同50.8％増)、経常利益は2,018,905千円(同44.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121,626千円(同18.6％増)となりました。 c. 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,050,484千円増加し、10,632,462千円(前年度比23.9％増)となりました。 これは主に、その他が186,373千円減少した一方、商品が1,147,496千円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が570,881千円及び現金及び預金が486,006千円増加したこと等の結果によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ141,501千円増加し、3,880,010千円(同3.8％増)となりました。 これは主に、繰延税金資産が239,042千円減少した一方、関係会社株式が304,088千円増加したこと等の結果によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ276,363千円増加し、3,512,623千円(同8.5％増)となりました。 これは主に、短期借入金が100,000千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が203,688千円増加したこと等の結果によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ718,984千円増加し、842,709千円(同581.1％増)となりました。 これは主に、長期借入金が774,860千円増加したこと等の結果によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,196,637千円増加し、10,157,139千円(同13.4％増)となりました。 これは主に、利益剰余金が765,344千円増加及び為替換算調整勘定が360,301千円増加したこと等の結果によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ486,006千円増加し、4,021,675千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は885,867千円(前連結会計年度は695,036千円の収入)でありました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,009,063千円、減価償却費674,497千円、仕入債務の増加183,252千円、未払金の増加112,960千円、のれん償却額111,058千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,081,771千円、売上債権の増加507,323千円、法人税等の支払い396,216千円等の支出要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は876,800千円(前連結会計年度は1,507,314千円の支出)でありました。 これは主に、有形固定資産の売却3,232千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得308,740千円、関係会社株式の取得による支出301,535千円、無形固定資産の取得167,942千円等の支出要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は379,928千円(前連結会計年度は262,789千円の収入)でありました。 これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,116千円、リース債務の返済による支出147,414千円及び短期借入金の減少100,000千円等の支出要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)生産高(千円)前年同期比(％)コマース事業1,689,361123.2 (注) 金額は、当期総製造費用によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)仕入高(千円)前年同期比(％)コマース事業6,631,430145.2プラットフォーム事業－－合計6,631,430145.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注状況当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。 またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。 そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)コマース事業13,855,855130.0プラットフォーム事業3,768,153111.2調整額△11,940181.3合計17,612,068125.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。 設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。 当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行６行との間で総額3,450,000千円の当座貸越枠及びコミットメントラインを設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。 なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。 そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。 当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2023年６月14日公表の中期経営計画（2024年４月期～2026年４月期）を見直し、新たな2025年４月期～2026年４月期に係る２か年の中期経営計画を見直しいたしました。 中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は53,310千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループののれん及び無形固定資産の取得を含む主な設備投資の総額は476,682千円であります。 その内訳は、ネクストエンジンの機能強化のための開発等、無形固定資産の取得による支出167,942千円、韓国子会社におけるモバイルライフ事業の金型取得等、有形固定資産の取得による支出308,740千円等です。 なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県小田原市)コマース事業本社設備119,69019,79651,05528190,571150(21) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)本社(神奈川県小田原市) コマース事業本社設備18,993140(19)東京営業所(東京都江東区) コマース事業事務所設備9,614５(２)大阪営業所(大阪府大阪市北区)コマース事業事務所設備2,929５(－)iFace Lab(東京都渋谷区)コマース事業店舗設備26,842(－) (2) 国内子会社 2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)のれん(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ＮＥ株式会社本社(神奈川県小田原市)プラットフォーム事業本社設備15,14916,14373,573219,1627,860331,888152(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)本社(神奈川県小田原市)プラットフォーム事業本社設備26,971152(12) (3) 在外子会社 2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)使用権資産(千円)土地(千円)のれん(千円)商標権(千円)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)Hamee Global Inc.本社(韓国ソウル市)コマース事業本社及び生産設備485,044237,116103,803367,820422,91320,37242,1334,0931,683,297132(－)Hamee US,Corp.本社(米国カリフォルニア州)コマース事業本社設備―17,22028,077―――――45,29719(－)Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.本社(中国上海市)コマース事業本社設備―2198,282―――――8,50110(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)Hamee Global Inc.本社(韓国ソウル市)コマース事業業務設備17,319132(－)Hamee US,Corp.本社(米国カリフォルニア州)コマース事業業務設備6,98219(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 53,310,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 476,682,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,926,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。 一方で、地域社会との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合には、重要性に応じて取締役会の決議を経て、株式を保有することとしております。 なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式94,232非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,232,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＯＩ株式会社神奈川県小田原市栄町二丁目12-155,312,00033.34 樋口 敦士神奈川県小田原市2,533,40015.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１798,4005.01 北村 和順神奈川県小田原市473,7002.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-12322,1002.02 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13-１302,9561.90 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15-１）234,5001.47 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11-１）209,4421.31 ＢｏｆＡ証券株式会社東京都中央区日本橋一丁目４-１207,3001.30 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）199,7081.25 計―10,593,50666.50 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、2024年２月19日に「東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ」に住所変更されております。２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245944,7215.80 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 6,429 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 6,589 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3844当期間における取得自己株式―― (注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式16,280,0006,400－16,286,400合計16,280,0006,400－16,286,400自己株式 普通株式363,737388,200355,575合計363,737388,200355,575 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加6,400株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２. 普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 また、普通株式の自己株式の減少8,200株は、2023年８月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年7月25日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品2,423,165千円が計上されており、総資産の16.7％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるモバイルアクセサリー商品はスマートフォン機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｈａｍｅｅ株式会社の２０２４年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｈａｍｅｅ株式会社が２０２４年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品2,423,165千円が計上されており、総資産の16.7％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるモバイルアクセサリー商品はスマートフォン機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品2,423,165千円が計上されており、総資産の16.7％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるモバイルアクセサリー商品はスマートフォン機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年7月25日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価当事業年度の貸借対照表において、商品2,260,564千円が計上されており、総資産の34.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価当事業年度の貸借対照表において、商品2,260,564千円が計上されており、総資産の34.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、商品2,260,564千円が計上されており、総資産の34.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,544,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,037,000 |
| その他、流動資産 | 1,410,988,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 627,378,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 304,471,000 |
| 土地 | 367,820,000 |
| 建設仮勘定 | 7,860,000 |
| 有形固定資産 | 1,449,898,000 |
| ソフトウエア | 285,097,000 |
| 無形固定資産 | 831,129,000 |
| 投資有価証券 | 643,592,000 |
| 退職給付に係る資産 | 170,367,000 |
| 繰延税金資産 | 324,775,000 |
| 投資その他の資産 | 1,598,982,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,120,000 |
| 未払金 | 935,374,000 |
| 未払法人税等 | 362,724,000 |
| 未払費用 | 226,482,000 |
| 賞与引当金 | 18,093,000 |
| 資本剰余金 | 545,014,000 |
| 利益剰余金 | 8,599,706,000 |
| 株主資本 | 9,401,446,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 66,665,000 |
| 為替換算調整勘定 | 595,305,000 |
| 評価・換算差額等 | 661,971,000 |
| 負債純資産 | 14,512,472,000 |
PL
| 売上原価 | 6,745,367,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,949,507,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,166,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 268,150,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 44,189,000 |
| 営業外収益 | 147,797,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,156,000 |
| 営業外費用 | 46,086,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,623,000 |
| 特別利益 | 4,510,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,555,000 |
| 特別損失 | 14,352,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 653,978,000 |
| 法人税等調整額 | 233,458,000 |
| 法人税等 | 887,436,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 63,502,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 360,301,000 |
| その他の包括利益 | 423,803,000 |
| 包括利益 | 1,545,430,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,545,430,000 |
| 剰余金の配当 | -358,116,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 421,916,000 |
| 当期変動額合計 | -74,030,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,121,626,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,021,675,000 |
| 売掛金 | 1,074,348,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,487,215,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,391,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,644,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 97,011,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 486,006,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 48,432,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,612,068,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 674,497,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 53,310,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 674,497,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,205,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,166,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,156,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,081,771,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,252,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,358,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,303,893,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,038,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,848,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -396,216,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,020,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,414,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -358,116,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -308,740,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,232,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,695,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,535,6694,021,675 受取手形及び売掛金※１ 1,797,001※１ 2,367,883 商品1,643,8522,791,349 仕掛品10,6584,544 原材料及び貯蔵品35,56980,037 その他1,597,3621,410,988 貸倒引当金△38,135△44,017 流動資産合計8,581,97710,632,462 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物745,514830,184 減価償却累計額△129,270△202,805 建物及び構築物（純額）616,243627,378 車両運搬具3,6043,932 減価償却累計額△863△1,729 車両運搬具（純額）2,7402,203 工具、器具及び備品1,040,9991,074,720 減価償却累計額△722,982△770,248 工具、器具及び備品（純額）318,016304,471 使用権資産355,894408,754 減価償却累計額△123,214△268,590 使用権資産（純額）232,679140,164 土地337,086367,820 建設仮勘定1,5647,860 有形固定資産合計1,508,3321,449,898 無形固定資産 のれん490,930496,487 ソフトウエア305,312285,097 商標権15,21920,372 その他14,09829,171 無形固定資産合計825,562831,129 投資その他の資産 投資有価証券550,030643,592 関係会社株式※３ 45,018※３ 349,106 長期貸付金－16,418 退職給付に係る資産143,447170,367 繰延税金資産563,817324,775 その他118,340123,231 貸倒引当金△16,039△28,510 投資その他の資産合計1,404,6141,598,982 固定資産合計3,738,5093,880,010 資産合計12,320,48614,512,472 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金166,048369,736 短期借入金※４ 1,300,000※４ 1,200,000 1年内返済予定の長期借入金－210,120 未払金862,932935,374 未払費用245,155226,482 未払法人税等438,653362,724 賞与引当金25,20118,093 その他198,268190,093 流動負債合計3,236,2603,512,623 固定負債 長期借入金－774,860 資産除去債務11,34112,375 その他112,38455,474 固定負債合計123,725842,709 負債合計3,359,9854,355,333純資産の部 株主資本 資本金598,262598,524 資本剰余金543,737545,014 利益剰余金7,834,3628,599,706 自己株式△349,636△341,799 株主資本合計8,626,7259,401,446 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,16366,665 為替換算調整勘定235,004595,305 その他の包括利益累計額合計238,167661,971 新株予約権95,60893,721 純資産合計8,960,50110,157,139負債純資産合計12,320,48614,512,472 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 14,038,437※１ 17,612,068売上原価※２ 5,562,792※２ 6,745,367売上総利益8,475,64410,866,700販売費及び一般管理費※３,※４ 7,204,485※３,※４ 8,949,507営業利益1,271,1591,917,193営業外収益 受取利息9,9981,166 持分法による投資利益2,4511,201 消費税差額49,89955,800 為替差益52,73244,189 その他53,42845,439 営業外収益合計168,511147,797営業外費用 支払利息10,63326,156 支払保証料7,3677,465 貸倒引当金繰入額－9,277 その他22,0323,185 営業外費用合計40,03346,086経常利益1,399,6372,018,905特別利益 固定資産売却益※５ 1,866※５ 2,623 投資有価証券売却益28,478－ 新株予約権戻入益－1,887 特別利益合計30,3454,510特別損失 固定資産除却損※６ 8,058※６ 3,555 投資有価証券評価損26,0137,558 子会社清算損－3,238 特別損失合計34,07214,352税金等調整前当期純利益1,395,9112,009,063法人税、住民税及び事業税456,183653,978法人税等調整額△5,648233,458法人税等合計450,535887,436当期純利益945,3751,121,626親会社株主に帰属する当期純利益945,3751,121,626 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益945,3751,121,626その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,43663,502 為替換算調整勘定60,236360,301 その他の包括利益合計※ 62,672※ 423,803包括利益1,008,0481,545,430（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,008,0481,545,430 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高597,803541,7537,198,228△355,9717,981,813会計方針の変更による累積的影響額 49,495 49,495会計方針の変更を反映した当期首残高597,803541,7537,247,723△355,9718,031,308当期変動額 新株の発行459459 918剰余金の配当 △357,734 △357,734親会社株主に帰属する当期純利益 945,375 945,375自己株式の取得 △20△20自己株式の処分 1,524 6,3557,880会社分割による減少 △1,002 △1,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4591,983586,6386,335595,417当期末残高598,262543,7377,834,362△349,6368,626,725 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高727174,767175,49495,6088,252,916会計方針の変更による累積的影響額 49,495会計方針の変更を反映した当期首残高727174,767175,49495,6088,302,411当期変動額 新株の発行 918剰余金の配当 △357,734親会社株主に帰属する当期純利益 945,375自己株式の取得 △20自己株式の処分 7,880会社分割による減少 △1,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,43660,23662,672－62,672当期変動額合計2,43660,23662,672－658,089当期末残高3,163235,004238,16795,6088,960,501 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高598,262543,7377,834,362△349,6368,626,725当期変動額 新株の発行262262 524剰余金の配当 △358,116 △358,116親会社株主に帰属する当期純利益 1,121,626 1,121,626自己株式の取得 △44△44連結子会社の清算による増減 1,833 1,833自己株式の処分 1,014 7,8828,897株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2621,277765,3447,837774,721当期末残高598,524545,0148,599,706△341,7999,401,446 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,163235,004238,16795,6088,960,501当期変動額 新株の発行 524剰余金の配当 △358,116親会社株主に帰属する当期純利益 1,121,626自己株式の取得 △44連結子会社の清算による増減 1,833自己株式の処分 8,897株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63,502360,301423,803△1,887421,916当期変動額合計63,502360,301423,803△1,8871,196,637当期末残高66,665595,305661,97193,72110,157,139 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,395,9112,009,063 減価償却費627,115674,497 のれん償却額164,245111,058 固定資産除却損8,0583,555 固定資産売却損益（△は益）△1,866△2,623 投資有価証券評価損益（△は益）26,0137,558 投資有価証券売却損益（△は益）△28,478－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）22,67214,298 賞与引当金の増減額（△は減少）△17,483△9,205 退職給付に係る資産・負債の増減額△163,890△13,546 受取利息及び受取配当金△9,998△1,166 支払利息10,63326,156 持分法による投資損益（△は益）△2,451△1,201 売上債権の増減額（△は増加）△115,550△507,323 棚卸資産の増減額（△は増加）△210,711△1,081,771 仕入債務の増減額（△は減少）△12,053183,252 前渡金の増減額（△は増加）107,500△170,002 未払金の増減額（△は減少）1,492112,960 未払費用の増減額（△は減少）23,582△25,308 その他△451,085△26,358 小計1,373,6541,303,893 利息及び配当金の受取額1,26911,038 利息の支払額△13,194△32,848 法人税等の支払額△666,693△396,216 営業活動によるキャッシュ・フロー695,036885,867投資活動によるキャッシュ・フロー 事業譲受による支出※２ △520,277※２ △85,000 有形固定資産の取得による支出△290,064△308,740 有形固定資産の売却による収入9423,232 無形固定資産の取得による支出△196,468△167,942 投資有価証券の取得による支出△544,194△10,000 投資有価証券の売却による収入32,428－ 関係会社株式の取得による支出－△301,535 短期貸付けによる支出△272,000－ 短期貸付金の回収による収入272,000－ 長期貸付金の回収による収入－880 その他10,320△7,695 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,507,314△876,800 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）800,000△100,000 長期借入れによる収入－1,050,000 長期借入金の返済による支出△43,853△65,020 リース債務の返済による支出△136,521△147,414 株式の発行による収入918524 自己株式の取得による支出△20△44 配当金の支払額△357,734△358,116 財務活動によるキャッシュ・フロー262,789379,928現金及び現金同等物に係る換算差額59,39997,011現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△490,089486,006現金及び現金同等物の期首残高4,025,7583,535,669現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,535,669※１ 4,021,675 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称Hamee Global Inc.Hamee US,Corp.Hamee India Pvt.Ltd.Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.ＮＥ株式会社 2022年８月19日開催の取締役会にて解散を決議したHamee Shanghai Trade Co., Ltd.は、2024年１月26日付で清算が完了いたしました。 (2) 非連結子会社の名称等株式会社anea design連結の範囲から除いた理由 非連結子会社anea design社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社持分法適用関連会社の名称ROOT株式会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社anea design持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (イ)商品総平均法(ロ)仕掛品主として総平均法を採用しております。 (ハ)原材料総平均法(ニ)貯蔵品総平均法及び最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年～30年車両運搬具 ５年工具、器具及び備品 ２年～15年使用権資産 ２年～６年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ２年～５年商標権 ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コマース事業主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。 このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② プラットフォーム事業主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。 このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～９年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称Hamee Global Inc.Hamee US,Corp.Hamee India Pvt.Ltd.Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.ＮＥ株式会社 2022年８月19日開催の取締役会にて解散を決議したHamee Shanghai Trade Co., Ltd.は、2024年１月26日付で清算が完了いたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社持分法適用関連会社の名称ROOT株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社anea design持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (イ)商品総平均法(ロ)仕掛品主として総平均法を採用しております。 (ハ)原材料総平均法(ニ)貯蔵品総平均法及び最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年～30年車両運搬具 ５年工具、器具及び備品 ２年～15年使用権資産 ２年～６年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ２年～５年商標権 ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コマース事業主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。 このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② プラットフォーム事業主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。 このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～９年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品1,643,852千円上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品1,413,893千円 （注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から174,071千円を控除しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。 回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。 ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。 このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品2,791,349千円上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品2,423,165千円 （注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を203,401千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。 回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。 ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。 このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)受取手形5,610千円－千円売掛金1,791,391 2,367,883 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)物流アウトソーシング費597,661千円833,836千円給与手当1,929,687 2,087,036 支払手数料1,440,070 1,919,096 広告宣伝費1,030,689 1,487,215 退職給付費用36,339 39,391 貸倒引当金繰入額4,703 4,456 賞与引当金繰入額25,372 4,557 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)工具、器具及び備品854千円2,623千円使用権資産1,011 － 計1,866 2,623 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)建物附属設備2,489千円100千円工具、器具及び備品5,568 2,789 ソフトウエア－ 666 計8,058 3,555 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)一般管理費39,495千円53,310千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 94,945千円48,432千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,495千円91,120千円組替調整額－ － 税効果調整前3,495 91,120 税効果額△1,059 △27,618 その他有価証券評価差額金2,436 63,502 為替換算調整勘定： 当期発生額60,236 358,292 組替調整額－ 2,008 為替換算調整勘定60,236 360,301 その他の包括利益合計62,672 423,803 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――93,721連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計―――――93,721 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月27日定時株主総会普通株式358,11522.502023年４月30日2023年７月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月25日定時株主総会普通株式358,443利益剰余金22.502024年４月30日2024年７月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)現金及び預金勘定3,535,669千円4,021,675千円現金及び現金同等物3,535,669 4,021,675 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)１年内41,026千円41,026千円１年超136,753 95,727 合計177,779 136,753 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。 借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。 これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券537,647537,647－資産計537,647537,647－ (＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（千円）非上場株式・出資金57,401 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券638,918638,918－長期貸付金16,41816,068△349資産計655,337654,987△349長期借入金（1年内返済予定を含む。 ）984,980981,978△3,001負債計984,980981,978△3,001 (＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分当連結会計年度（千円）非上場株式・出資金353,780 (注) １．金銭債権の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,535,669－－－受取手形及び売掛金1,797,001－－－合計5,332,670－－－ 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,021,675－－－売掛金2,367,883－－－合計6,389,558－－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金210,120210,120210,120210,120144,500－合計210,120210,120210,120210,120144,500－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－－537,647537,647資産計－－537,647537,647 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－－638,918638,918資産計－－638,918638,918 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年４月30日) 区 分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－16,068－16,068資産計－16,068－16,068長期借入金（1年内返済予定を含む。 ）－981,978－981,978負債計－981,978－981,978 (注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。 算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報前連結会計年度(2023年４月30日) 区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲適用したインプット投資有価証券 その他有価証券オプション価格法ボラティリティ39.59％～66.51％51.54％ 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲適用したインプット投資有価証券 その他有価証券オプション価格法ボラティリティ30.86％～46.70％37.44％ 上表では、当社グループが保有する主な未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。 その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度(2023年４月30日) 投資有価証券(千円)その他有価証券期首残高－損益に計上－その他の包括利益に計上（※）4,352購入、売却、発行及び決済の純額533,294未上場投資先の新株予約権等から株式への転換－期末残高537,647 （※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度(2024年４月30日) 投資有価証券(千円)その他有価証券期首残高537,647損益に計上－その他の包括利益に計上（※）91,271購入、売却、発行及び決済の純額10,000未上場投資先の新株予約権等から株式への転換－期末残高638,918 （※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (3) 時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明ボラティリティが著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年４月30日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券－－－その他537,647533,2944,352小計537,647533,2944,352連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計537,647533,2944,352 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,382千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券－－－その他628,918533,29495,623小計628,918533,29495,623連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他10,00010,000－小計10,00010,000－合計638,918543,29495,623 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,674千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式32,42828,478－債券－－－その他－－－合計32,42828,478－ 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年４月30日)前連結会計年度において、有価証券について26,013千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度において、有価証券について7,558千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)退職給付債務の期首残高127,777千円136,618千円勤務費用42,448 45,862 利息費用5,250 7,537 数理計算上の差異の発生額△6,052 △2,615 退職給付の支払額△35,031 △31,130 為替換算調整額2,225 12,884 退職給付債務の期末残高136,618 169,156 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)年金資産の期首残高108,777千円280,065千円利息収益4,424 15,951 数理計算上の差異の発生額△1,473 △6,670 事業主からの拠出額202,288 55,050 退職給付の支払額△34,733 △31,130 為替換算調整額783 26,258 年金資産の期末残高280,065 339,524 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高19,000千円－千円退職給付費用－ － 為替換算調整額－ － 簡便法から原則法への変更に伴う振替額△19,000 － 退職給付に係る負債の期末残高－ － (注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務136,618千円169,156千円年金資産△280,065 △339,524 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,447 △170,367 退職給付に係る資産△143,447千円△170,367千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,447 △170,367 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)勤務費用42,448千円45,862千円利息費用5,250 7,537 利息収益△4,424 △15,951 数理計算上の差異の費用処理額△4,579 4,055 退職給付費用38,695 41,503 (6) 退職給付に係る調整額該当事項はありません。 (7) 退職給付に係る調整累計額該当事項はありません。 (8) 年金資産に関する事項年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)現金及び預金100％100％合計100 100 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)割引率5.49％5.23％予想昇給率3.36 3.36 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)新株予約権戻入益－1,887 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 提出会社提出会社第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 14名子会社取締役 １名子会社従業員 ２名当社取締役 ４名当社従業員 50名子会社取締役 ３名子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 174,400株 (注)１普通株式 252,000株 (注)１付与日2014年５月７日2016年８月１日権利確定条件 (注)２ (注)２対象勤務期間――権利行使期間自 2016年５月９日至 2024年４月21日自 2018年７月29日至 2026年７月27日 連結子会社（ＮＥ株式会社）第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 ２名同社従業員 19名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 94,000株付与日2023年４月３日権利確定条件 (注)３対象勤務期間―権利行使期間自 2025年４月３日至 2033年２月28日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は、以下のとおりであります。 ① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。 ② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。 ③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。 ３．権利確定条件は、以下のとおりであります。 ① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。 ② 権利者は、権利行使時において、当該連結子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権（税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないものとする。 ④ 権利者が新株予約権を行使する場合は、発行に関する臨時株主総会の決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までに行使する必要がある。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社提出会社第４回新株予約権 (注)第５回新株予約権 (注)権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末6,400152,000権利確定－－権利行使6,400－失効－3,000未行使残－149,000 連結子会社（ＮＥ株式会社）第１回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末94,000付与－失効－権利確定－未確定残94,000権利確定後(株) 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ (注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 提出会社提出会社第４回新株予約権 (注)第５回新株予約権 (注)権利行使価格(円)821,150行使時平均株価(円)1,190―付与日における公正な評価単価(円)―629 連結子会社（ＮＥ株式会社）第１回新株予約権権利行使価格(円)892行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― (注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2021年事前交付型2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く。 ）４名当社の取締役（社外取締役を除く。 ）１名当社の取締役を兼任しない執行役員３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 8,100株普通株式 6,600株付与日2021年９月17日2022年９月16日権利確定条件付与日(2021年９月17日)以降、権利確定日(2024年９月17日)まで継続して勤務していること付与日(2022年９月16日)以降、権利確定日(2025年９月16日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2021年９月17日～2024年９月17日2022年９月16日～2025年９月16日 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く。 ）１名当社の取締役を兼任しない執行役員４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 8,200株付与日2023年９月15日権利確定条件付与日(2023年９月15日)以降、権利確定日(2026年９月15日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2023年９月15日～2026年９月15日 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用13,023千円9,675千円 ② 株式数当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2021年事前交付型2022年事前交付型前連結会計年度末(株)8,1006,600付与(株)－－没収(株)－－権利確定(株)－－未確定残(株)8,1006,600 2023年事前交付型前連結会計年度末(株)－付与(株)8,200没収(株)－権利確定(株)－未確定残(株)8,200 ③ 単価情報 2021年事前交付型2022年事前交付型付与日における公正な評価単価(円)1,6061,194 2023年事前交付型付与日における公正な評価単価(円)1,085 ７．公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年８月19日、2022年事前交付型は2022年８月18日、2023年事前交付型は2023年８月17日（それぞれ取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ８．権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払事業税39,085千円 34,987千円金型費償却超過額59,739 60,368 貸倒引当金12,037 21,538 商品評価損84,668 111,794 賞与引当金5,292 3,781 未払法定福利費697 1,906 資産除去債務714 1,293 ソフトウエア償却超過額131,496 156,091 棚卸資産の未実現利益85,052 134,624 繰越欠損金107,866 76,714 投資有価証券評価損否認29,505 32,009 商標権償却超過額46,243 43,934 リース債務30,497 21,998 会社分割による子会社株式調整額488,869 488,869 その他84,832 82,707 繰延税金資産小計1,206,599 1,272,621 評価性引当額△571,455 △575,070 繰延税金資産合計635,144 697,550 繰延税金負債 退職給付に係る資産△24,327 △16,598 使用権資産△30,964 △21,695 未収事業税△11,534 － 海外連結子会社の留保利益－ △285,082 その他有価証券評価差額金△1,394 △28,994 その他△3,105 △20,404 繰延税金負債合計△71,326 △372,775 繰延税金資産の純額563,817 324,775 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 住民税均等割等0.8 2.9 法人税特別控除による影響額△3.4 △2.8 会社分割による影響△0.6 － 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △4.0 子会社実効税率差異1.1 2.0 留保利益の税効果－ 14.2 海外源泉税－ 0.3 評価性引当額2.1 1.3 のれん償却費0.4 － その他1.2 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3 44.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,667,0631,797,001顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,797,0012,367,883 (2) 残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コマース事業」は主にモバイルアクセサリー関連商品・サービスの企画、製造、仕入、販売をしております。 「プラットフォーム事業」は、ＥＣ事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 (注)２コマース事業プラットフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益10,655,3133,383,12414,038,437－14,038,437外部顧客への売上高10,655,3133,383,12414,038,437－14,038,437セグメント間の内部売上高又は振替高2896,2976,586△6,586－計10,655,6033,389,42114,045,024△6,58614,038,437セグメント利益696,0681,509,8192,205,887△934,7281,271,159その他の項目 減価償却費461,693139,361601,05426,060627,115のれんの償却額104,25359,992164,245－164,245のれんの未償却残高490,930－490,930－490,930 (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 (注)２コマース事業プラットフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,855,8553,756,21317,612,068－17,612,068外部顧客への売上高13,855,8553,756,21317,612,068－17,612,068セグメント間の内部売上高又は振替高－11,94011,940△11,940－計13,855,8553,768,15317,624,008△11,94017,612,068セグメント利益1,069,5791,925,1832,994,762△1,077,5691,917,193その他の項目 減価償却費493,391145,412638,80335,693674,497のれんの償却額110,371687111,058－111,058のれんの未償却残高422,91373,573496,487－496,487 (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア・オセアニアその他地域合計11,907,6111,629,931392,755108,13814,038,437 （注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国米国その他アジア合計162,4361,245,37499,8466751,508,332 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア・オセアニアその他地域合計14,718,8732,168,277557,166167,75017,612,068 （注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国米国その他アジア合計200,1101,195,98845,2978,5011,449,898 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コマース事業」は主にモバイルアクセサリー関連商品・サービスの企画、製造、仕入、販売をしております。 「プラットフォーム事業」は、ＥＣ事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア・オセアニアその他地域合計14,718,8732,168,277557,166167,75017,612,068 （注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国米国その他アジア合計200,1101,195,98845,2978,5011,449,898 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１株当たり純資産額556.97円631.69円１株当たり当期純利益金額59.44円70.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額59.39円70.42円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)945,3751,121,626普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)945,3751,121,626普通株式の期中平均株式数(株)15,904,50315,921,724潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)14,7945,267(うち新株予約権(株))(14,794)(5,267)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回新株予約権 152千株第５回新株予約権 149千株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,300,0001,200,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金－210,1200.5―１年以内に返済予定のリース債務125,354100,7995.0―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－774,8600.5 2025年５月～2029年２月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )105,32641,6225.6 2025年４月～2028年８月 その他有利子負債－－－―合計1,530,6812,327,401－― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金210,120210,120210,120144,500リース債務33,9513,4463,309914 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,316,7627,631,48812,782,72417,612,068税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)204,617696,3551,432,9142,009,063親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△132,514201,947693,4671,121,626１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△8.3312.6943.5670.45 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△8.3321.0130.8726.88 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金859,958560,295 売掛金※２ 783,399※２ 1,074,348 商品1,232,5742,260,564 貯蔵品21,91664,575 前渡金427,342412,021 関係会社短期貸付金※２ 268,260※２ 313,800 前払費用60,35974,337 預け金2,6242,927 その他※２ 541,878※２ 221,785 貸倒引当金△9,671△5,390 流動資産合計4,188,6424,979,265 固定資産 有形固定資産 建物181,398189,618 減価償却累計額△51,840△62,433 建物（純額）129,557127,184 工具、器具及び備品83,184102,552 減価償却累計額△56,817△68,779 工具、器具及び備品（純額）26,36733,772 有形固定資産合計155,925160,957 無形固定資産 ソフトウエア40,82836,739 その他2814,344 無形固定資産合計40,85751,084 投資その他の資産 投資有価証券544,517643,150 関係会社株式97,788374,946 関係会社長期貸付金※２ 288,578※２ 156,900 繰延税金資産219,913165,947 その他63,72168,854 貸倒引当金△2,020△8,507 投資その他の資産合計1,212,4991,401,292 固定資産合計1,409,2811,613,334 資産合計5,597,9246,592,600 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 130,385※２ 208,700 短期借入金※３ 1,300,000※３ 1,200,000 1年内返済予定の長期借入金－210,120 未払金※２ 445,227※２ 465,725 未払費用96,17289,261 前受金5921,433 預り金※２ 23,608※２ 32,184 その他16,36322,883 流動負債合計2,012,3492,230,310 固定負債 長期借入金－774,860 その他1,6876,581 固定負債合計1,687781,441 負債合計2,014,0373,011,751純資産の部 株主資本 資本金598,262598,524 資本剰余金 資本準備金518,262518,524 その他資本剰余金25,47426,489 資本剰余金合計543,737545,014 利益剰余金 利益準備金2,5002,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,690,2522,616,221 利益剰余金合計2,692,7522,618,721 自己株式△349,636△341,799 株主資本合計3,485,1153,420,461 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,16366,665 評価・換算差額等合計3,16366,665 新株予約権95,60893,721 純資産合計3,583,8873,580,848負債純資産合計5,597,9246,592,600 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 製品売上高597,716－ 商品売上高8,407,89310,992,707 売上高合計※１ 9,005,609※１ 10,992,707売上原価 製品売上原価 当期製品製造原価199,244－ 製品売上原価199,244－ 商品売上原価 商品期首棚卸高1,004,1961,254,191 当期商品仕入高5,027,6277,135,548 合計6,031,8238,389,740 商品期末棚卸高1,254,1912,324,880 商品売上原価4,777,6316,064,860 売上原価合計4,976,8766,064,860売上総利益4,028,7334,927,847販売費及び一般管理費※１,※２ 4,046,287※１,※２ 4,968,226営業損失（△）△17,554△40,379営業外収益 受取利息15,40210,546 受取配当金－268,150 為替差益27,44494,283 その他25,81434,193 営業外収益合計68,661407,173営業外費用 支払利息4,80310,768 支払保証料7,3677,465 貸倒引当金繰入額3,89710,171 その他559－ 営業外費用合計16,62828,406経常利益34,478338,387特別利益 投資有価証券売却益25,950－ 新株予約権戻入益－1,887 特別利益合計25,9501,887特別損失 固定資産除却損2,6881,222 関係会社株式評価損1,721614 投資有価証券評価損26,0132,487 子会社清算損－3,238 特別損失合計30,4227,563税引前当期純利益30,006332,710法人税、住民税及び事業税12,12022,278法人税等調整額26,66426,347法人税等合計38,78448,625当期純利益又は当期純損失（△）△8,777284,085 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高597,803517,80323,949541,7532,5004,534,5274,537,027当期変動額 新株の発行459459 459 剰余金の配当 △357,734△357,734当期純損失（△） △8,777△8,777自己株式の取得 自己株式の処分 1,5241,524 会社分割による減少 △1,477,763△1,477,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4594591,5241,983－△1,844,275△1,844,275当期末残高598,262518,26225,474543,7372,5002,690,2522,692,752 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△355,9715,320,61272772795,6085,416,948当期変動額 新株の発行 918 918剰余金の配当 △357,734 △357,734当期純損失（△） △8,777 △8,777自己株式の取得△20△20 △20自己株式の処分6,3557,880 7,880会社分割による減少 △1,477,763 △1,477,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4362,436－2,436当期変動額合計6,335△1,835,4972,4362,436－△1,833,060当期末残高△349,6363,485,1153,1633,16395,6083,583,887 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高598,262518,26225,474543,7372,5002,690,2522,692,752当期変動額 新株の発行262262 262 剰余金の配当 △358,116△358,116当期純利益 284,085284,085自己株式の取得 自己株式の処分 1,0141,014 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2622621,0141,277－△74,030△74,030当期末残高598,524518,52426,489545,0142,5002,616,2212,618,721 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△349,6363,485,1153,1633,16395,6083,583,887当期変動額 新株の発行 524 524剰余金の配当 △358,116 △358,116当期純利益 284,085 284,085自己株式の取得△44△44 △44自己株式の処分7,8828,897 8,897株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63,50263,502△1,88761,615当期変動額合計7,837△64,65363,50263,502△1,887△3,038当期末残高△341,7993,420,46166,66566,66593,7213,580,848 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (1) 商品総平均法 (2) 貯蔵品総平均法及び最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年～26年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。 このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額商品1,232,574千円 （注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から19,612千円を控除しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。 回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。 ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。 このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額商品2,260,564千円 （注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から83,263千円を控除しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。 回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。 ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。 このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権311,413千円336,551千円長期金銭債権288,578 156,900 短期金銭債務90,529 157,979 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)子会社株式85,788363,561関連会社株式12,00012,000計97,788375,561 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払事業税－千円 3,423千円 貸倒引当金3,543 4,212 商品評価損5,633 25,169 未払法定福利費－ 1,101 ソフトウエア償却超過額72,451 75,140 繰越欠損金39,663 28,766 関係会社株式評価損否認57,359 28,636 投資有価証券評価損否認21,888 22,642 会社分割による子会社株式調整額488,869 488,869 その他57,296 46,877 繰延税金資産小計746,705 724,839 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△510,757 △525,340 評価性引当額小計△510,757 △525,340 繰延税金資産合計235,947 199,498 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,394 △28,994 未収事業税△11,534 － その他△3,105 △4,556 繰延税金負債合計△16,033 △33,551 繰延税金資産の純額219,913 165,947 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 住民税均等割等15.8 1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目9.7 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △23.9 評価性引当額72.9 4.4 海外源泉税－ 1.6 その他0.5 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率129.2 14.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物129,5578,79710211,067127,18462,366工具、器具備品26,36729,1472,17219,56933,77268,779計155,92537,9452,27530,637160,957131,146無形固定資産ソフトウエア40,8288,085－12,17336,73934,260その他 28－－－28－計40,8578,085－12,17336,76834,260 （注）１．当事業年度中の増加額のうち、その主なものは次のとおりであります。 iFace Lab（アイフェイスラボ）の開店で発生した建物附属設備の増加 8,797千円。 iFace Lab（アイフェイスラボ）の開店で発生した工具、器具及び備品の増加 6,903千円。 業務用PC購入で発生した工具、器具及び備品の増加 18,311千円。 自社サイトの構築・改修に関するソフトウエアの増加 8,085千円。 ２．当事業年度中の減少額のうち、その主なものは次のとおりであります。 iFace Lab（アイフェイスラボ）改修により設備の一部を除却したことによる工具、器具及び備品の減少 365千円。 新機器への変更に伴うネットワーク機器を除却したことによる工具、器具及び備品の減少 594千円。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金11,69113,89711,69113,897 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日４月30日剰余金の配当の基準日期末配当 ４月30日中間配当 10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://hamee.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第25期)(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月14日関東財務局長に提出(第26期第２四半期)(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出(第26期第３四半期)(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年７月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)11,325,19812,363,68813,413,48114,038,43717,612,068経常利益(千円)1,756,9642,148,7862,329,6111,399,6372,018,905親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,069,4221,556,3271,743,821945,3751,121,626包括利益(千円)928,7741,771,5291,865,3061,008,0481,545,430純資産額(千円)4,824,3656,528,0528,252,9168,960,50110,157,139総資産額(千円)8,096,5258,338,75310,518,19312,320,48614,512,472１株当たり純資産額(円)296.74404.97513.06556.97631.69１株当たり当期純利益金額(円)67.4198.38109.7259.4470.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)66.9497.62109.4359.3970.42自己資本比率(％)57.977.177.672.069.3自己資本利益率(％)24.528.023.911.111.9株価収益率(倍)19.5216.1310.1116.4916.51営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,934,3381,941,1111,186,178695,036885,867投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,019,906△412,081△886,457△1,507,314△876,800財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)932,631△1,736,346298,055262,789379,928現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,453,2973,354,6164,025,7583,535,6694,021,675従業員数(人)353387403428463(外、平均臨時雇用者数)(32)(19)(25)(27)(32) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)10,270,07110,840,69311,451,7119,005,60910,992,707経常利益(千円)1,268,6681,261,1891,667,63334,478338,387当期純利益又は当期純損失(△)(千円)752,009854,1521,208,590△8,777284,085資本金(千円)536,677594,043597,803598,262598,524発行済株式総数(株)16,135,60016,255,20016,268,80016,280,00016,286,400純資産額(千円)3,564,0464,350,3575,416,9483,583,8873,580,848総資産額(千円)6,747,0645,731,6327,459,0905,597,9246,592,600１株当たり純資産額(円)216.93267.81334.69219.16218.89１株当たり配当額(円)7.0010.0022.5022.5022.50(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)47.4053.9976.04△0.5517.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)47.0753.5775.85－17.84自己資本比率(％)50.874.271.362.352.9自己資本利益率(％)23.522.225.2△0.28.1株価収益率(倍)27.7629.3914.58－65.18配当性向(％)14.7718.5229.59－126.10従業員数(人)207229229144150(外、平均臨時雇用者数)(15)(15)(21)(16)(20)株主総利回り(％)172.0208.3149.4135.6162.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)1,7852,6551,6901,2531,355最低株価(円)6041,241956677813 (注) １．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 なお、2022年４月４日から2023年10月19日までの最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |